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福島県 会津若松市

平成20年 11月 臨時会(11/26) 11月26日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成20年 11月 臨時会(11/26) − 11月26日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成20年 11月 臨時会(11/26)





            会津若松市議会11月臨時会会議録

    第1日  11月26日(水)

〇出席議員(30名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄         17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        24  鈴  木  一  弘
      10  小  林  作  一        25  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  松  崎     新        27  成  田  芳  雄
      13  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之

〇欠席議員(なし)

〇会  期
 11月26日 1日間

〇本日の会議に付した事件
 議案第 96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)            
 議案第 97号 平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)          
 議案第 98号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      
 議案第 99号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)      
 議案第100号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)       
 議案第101号 平成20年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)    
 議案第102号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  
 議案第103号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)    
 議案第104号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)        
 議案第105号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)    
 議案第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)     
 議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例          
 議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例     
 議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等
         に関する条例の一部を改正する条例                    
 議案第110号 (仮称)生涯学習総合センター空気調和設備工事請負契約の締結について   
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       企 画 政策部長    吉   田   英   俊
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       市 民 部 長    安   部   光   英
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       観 光 商工部長    中   島   好   路
       農 政 部 長    岩   澤   慶   輔
       建 設 部 長    雪       郷   志
       会 計 管 理 者    佐   藤   哲   夫

       教 育 委 員 会    新   城   猪 之 吉
       委  員  長

       教  育  長    星       憲   隆
       教 育 部 長    吉   田   一   良
       監 査 委 員    田   辺   賢   行

       選挙管理委員会    刈   田   正   一
       委  員  長

       選挙管理委員会    鈴   木   宗   隆
       事 務 局 長

       農業委員会会長    小   川       孝

       農 業 委 員 会    篠   原   茂   雄
       事 務 局 長

〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    渡   部   か お り
       主     査    小   林   直   子





               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において

    鈴 木 一 弘 議員

    目 黒 章三郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△議案の上程(議案第96号乃至同第110号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第96号ないし同第110号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第96号乃至同第110号)           

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、11月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 まず、提案理由の説明に先立ちまして、去る11月11日開催の市議会臨時会において議決をいただきました議案第94号 (仮称)生涯学習総合センター空気調和設備工事請負契約の締結についての議案書について、一言おわびを申し上げたいと存じます。

 当該工事請負契約に係る議案書において、契約金額を4億1,655万6,000円と記載すべきところ、4億1,656万6,000円と誤って記載した議案を市議会にご提案申し上げ、ご審議をいただいたことにつきましては、誠に申しわけなく、心より深くおわびを申し上げる次第であります。このたびの誤りを十分反省し、今後におきましてはこのようなことが二度とないよう、より適正な事務処理に努めてまいる考えでありますので、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)ほか14件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、今回の補正予算は職員の給与改定に伴う人件費の調整に要する経費であります。なお、職員の給与改定による人件費の増額については、予備費の減額により措置しようとするものであり、歳出予算内において調整する結果、今回の一般会計補正予算額は、前回までの予算額433億4,813万3,000円と変更がないところであります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。議案第97号 平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)、議案第98号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第99号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、議案第100号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第101号 平成20年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第102号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、議案第103号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第104号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、議案第105号平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、議案第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、この10特別会計補正予算は、職員の給与改定に伴う人件費の調整に要する経費について、所要の措置を講じようとするものであります。

 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。

 まず、議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この3議案は福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 議案第110号 (仮称)生涯学習総合センター空気調和設備工事請負契約の締結についてでありますが、これは(仮称)生涯学習総合センターの建築に伴う空気調和設備工事を行うため、この工事に係る工事請負契約を締結しようとするものであります。

 以上、提出案件の全部について、その概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、満場一致をもって原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第109号会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の内容についてご説明を申し上げます。

 今回ご審議をお願いいたします条例は、今年度の県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準拠しまして、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 なお、改正の内容につきましては、あらかじめお配りをしております11月市議会臨時会提出案件資料に基づきまして説明させていただきますので、ご了承賜りたいと存じます。

 それでは、資料の1ページをごらんいただきたいと存じます。まず、特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。この案件は、福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準拠しまして、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容は3点ございまして、まず第1条といたしまして、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正がございます。これは、市長、副市長、常勤の監査委員の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.7月分から0.02月分を引き下げ、1.68月分とするものであります。

 次に、第2条といたしまして教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正、第3条といたしまして水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正がございますが、これも市長等と同様に教育長と水道事業管理者の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.7月分から0.02月分引き下げ、1.68月分とするものであります。

 次に、施行期日についてでありますが、本年の12月1日からの施行となります。

 以上が議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の内容でございます。

 次に、2ページをごらんいただきたいと存じます。会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じまして、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容につきましては、議員各位の12月期の期末手当の支給割合を現行の1.7月分から0.02月分引き下げ、1.68月分とするものであります。

 施行期日については、本年の12月1日からの施行となります。

 以上が議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の内容でございます。

 次に、3ページをごらんいただきたいと存じます。会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。この案件も同様に福島県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じまして、所要の改正措置を講じようとするものであります。

 改正内容につきましては、まず第1条ということで職員の給与に関する条例の一部改正がございまして、県の人事委員会勧告に基づき、今年度に改正となる2項目について記載させていただいております。

 まず、1点目といたしまして、期末手当の改正がございます。これは、資料の中ほどにあります表のとおり、一般職につきましては12月期の期末手当の支給割合を現行の1.55月分から0.02月分引き下げ、1.53月分とするものであります。また、再任用職員の12月期の期末手当の支給割合も同様に現行の0.85月分から0.02月分引き下げ、0.83月分とするものであります。

 次に、2点目といたしまして、給料表の改正があります。議案書のとおり改めるものであります。なお、今回の給料表の改正により差額が支給となる職員は全職員のうち約64%で、年齢の若い職員が差額支給の対象となっております。平成18年度に平均4.8%、高年齢職員につきましては約7%引き下げとなる地域給制度を導入したことによりまして、職員により違いはありますが、おおむね40歳以下の職員が差額支給の対象となるものであります。

 次に、第2条ということで会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてであります。本条例に基づき、現在特定任期付職員として本市に採用されている者はございませんが、制度として定めているところから、改正しておくものでございます。特定任期付職員とは、資料にも記載させていただきましたとおり、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を持つ方、これは弁護士や医師、大学の先生等を想定しておりますが、これらの方を業務の必要に応じて一定の期間職員として採用できるというものですが、これらの方の給料につきましては一般職の給料とは違い、特別の給料の額が本条例で定められております。この給料の額を県の人事委員会勧告に準拠いたしまして、資料記載の表のとおり改正しようとするものであります。

 次に、4ページをごらんいただきたいと存じます。特定任期付職員の期末手当の改正についてでありますが、同様に県の人事委員会勧告に準拠いたしまして、資料記載の表のとおり、12月期の期末手当について、現行の1.75月分から0.02月分引き下げ、1.73月分とするものであります。なお、特定任期付職員の方には勤勉手当は支給されないことになっております。

 次に、施行期日についてでありますが、期末手当の改正につきましては本年の12月1日から、給料表の改正につきましては本年の4月1日から適用するものであります。

 以上が県の人事委員会勧告に伴います条例改正の内容であります。

 次に、10ページをごらんいただきたいと存じます。これらの条例改正によりまして、一般会計におきましては特別職の期末手当等の減も含め、職員人件費が614万3,000円の増、議員報酬手当等が34万8,000円の減、特別会計繰出金が97万8,000円の増、合わせまして677万3,000円の増額となり、この増額分につきましては予備費の減額をもって措置しようとするものであります。

 また、特別会計でありますが、水道事業会計は54万5,000円の増額となるものであります。その他の特別会計につきましては、合計で97万8,000円の増額となりますが、この増額分につきましては一般会計繰入金の増額により措置しようとするものであります。なお、各会計の補正予算額につきましては、説明資料の6ページ以降をごらんいただきたいと思います。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いをいたします。

                                            



△議案第96号乃至同第110号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について、関連するところから一括で質疑をいたします。

 今説明がされたわけなんですが、この人事院勧告については憲法第28条、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」としているところであります。しかし、この一方で、この憲法の規定が制約されていることから、その代償措置として官民給与比較を行う人事院勧告制度があると理解しております。ここでお尋ねするわけでありますが、この人事院勧告に対する市当局の基本姿勢について伺います。さらに、今回福島県の人事委員会の勧告に準拠するということを採用したわけでありますが、その理由もあわせてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 基本的姿勢についてでありますが、人事院勧告制度につきましては、職員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加をすることができる立場にないことから、この代償措置としてあるというふうに理解してございまして、適正な処遇を確保するために設けられているというふうに考えてございます。

 それから、県の人事委員会勧告の準拠についての考え方でございますが、職員の給与につきましては地方公務員法で、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない、こういうふうになっております。国におきましては、人事院がその整備された体制によりまして給与制度の研究を行い、毎年生計費及び官民給与比較の上に立って、国家公務員給与についての報告または勧告を行うわけであります。国は、これに基づきまして、その給料を定めているということでございます。したがいまして、国家公務員と同種の職務に従事する地方公務員の給与については、国の制度に準じて定めることが結果的におきましては地方公務員法の第24条に定めてございます均衡の原則ということの生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与を最もよく考慮していることになりますので、国に準じて給与制度を定めることがこの規定の趣旨に最も適合しているというふうに思っております。今回のように国と県の勧告が異なった場合につきましては、より地域の実情を反映しております県の人事委員会の勧告に準拠して、給与改定等を行ってまいりたい、こういうことを考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 福島県の人事委員会勧告に準拠した理由、それはやはり地元を一番理解しているということの答弁でありましたが、調査によりますと、県内におきましてもさまざまな事例があるわけです。県の人事委員会の勧告に準拠する自治体、あるいは国の人事院勧告に準拠する自治体、さまざまあるわけです。それは、各自治体が判断するわけですから、それは尊重すべきだというふうに私も思っているところであります。ここでお尋ねしたいのは、48都道府県がそれぞれ人事委員会の勧告を示しているわけであります。その中には、改定をする必要がない、あるいは引き上げをすべきだ、さらには引き下げをすべき、さまざまな事例があります。これは、当然地域給の査定を含めて判断されたというふうに私も認識しているところであります。そこで、多くの事例の中でありますと、0.02月引き下げの方針は示しましたが、これを決定したのは福島県だけなんです、これを採用したのは。そういった中で、今回全国の事例の中で福島県だけが一時金をマイナス0.02月としました。今回会津若松市はこれに準拠したわけでありますが、この福島県の人事委員会勧告をどのように評価していますか、お尋ねします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 県の人事委員会の勧告に準拠いたしまして、今回改正をお願いしておるわけでございますが、県の人事委員会におきましては人事院と同様に職員給与実態調査と県内の職種別民間給与実態調査の結果に基づき、勧告を行っているというふうに考えてございます。そういう意味におきまして、特別給につきましては同様の調査を行ったところ、民間の特別給の年間支給割合は所定内給与月額の4.43月分に相当しており、職員の期末・勤勉手当の年間の支給月数の4.45月分を下回っているという結果になったことでございます。このことから、民間の特別給の支給割合との均衡を図るために、期末手当について0.02月分引き下げの勧告があったところでございますので、先ほど申し上げました制度の根本的原則といいますか、さらには均衡の原則、これらに基づきまして、県人事委員会の勧告に準拠いたしまして、今回改正等をお願いしているところであります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 0.02月の採用ですが、34都道府県の中でマイナス0.02月が勧告されたわけなんですが、これを採用したのは福島県だけです。そういった意味では特殊な事例なのかなというふうに思いますが、次にお聞きしたいのは、福島県の人事委員会は職員の給与等に関する報告、勧告を示しております。今質疑されているのが職員の給与に関する報告と勧告でありますが、それ以外にも職員の勤務時間に関する報告あるいは人事管理の課題に関する報告が示されているわけであります。今回職員の勤務時間に関する報告等が条例改正で示されておりませんが、どのような検討をされているのか、伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 給与勧告以外の項目についての今後の対応ということでございます。公務員の人事制度につきましては、いわゆるメリットシステム、こういうことを申し上げまして、選挙により政権がかわったとしましても公務員に対します人事管理の中立性あるいは公正性を確保するために、中立の第三者機関として国の人事院あるいは県の人事委員会が法律でもって設置をされておるというふうに考えてございます。その中で公務員の勤務条件を検討するための仕組みとして定められておりまして、県の人事委員会については地方公務員法第8条にその役割が定められております。職員の採用や給与、それから勤務時間、休暇、研修、服務、懲戒、措置要求の審査、不服申し立てなどの裁決などの職員の適正な勤務条件確保のための事務を担っておるわけでございます。今回その中で1つ、勤務時間の件について出たわけでございますが、これにつきましては地方公務員法の第24条の給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準というものがございまして、第5項に「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない」、こういうふうになってございますので、今後国、県や他市の状況等も見定めながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 職員の勤務時間に関する報告の中では、勤務時間の時間短縮についても報告されております。さらには、人事管理の課題に関する報告では6点が示されておりまして、人材の確保、育成への取り組み、新たな人事評価制度の導入、仕事と生活の調和に向けた勤務環境の整備、高齢期の雇用問題の検討、男女共同参画のさらなる推進、最後に公務員倫理の徹底ということが示されておりますので、やはり給与等に関する報告、勧告だけではなく、これらも踏まえて本市の労働条件の整備に当たっていただきたいというふうに思っております。今回地域給が導入されまして、一部の職員だけが、約64%の職員だけが給与改正になったわけであり、一時金が0.02月削減されたわけであります。こうした給与、一時金改正につきましては、労使交渉を前提に決めるべきというふうに私は認識をしておりますが、こうした労使交渉の合意は得られたのかについて伺います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 労使交渉についてでございますが、職員の労働基本権が制約をされておるわけでございますが、給与などの勤務条件については当然交渉することができ、そこで合意になった事項については労使双方が誠意を持って対応しなければならないというふうに地方公務員法で定められております。そういう意味では勤務条件は条例で定められており、最終的には議会の議決が必要となるわけでありますが、勤務条件に関して労使が合意するということは多くの職員の理解と協力が得られるとともに、労使間の安定あるいは効率的な行政運営に資することになるものと考えております。このようなことから、従来から職員の勤務条件に関しては労使協議を実施してきており、今回の人事院勧告等の対応についても十分話し合いを進めてきたところであります。そういうことで今回の県の人事委員会勧告に準ずることについては一定の理解を得ており、今回の条例の改正をご提案申し上げたというところであります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 最後になりますが、職員の給与等に関する人勧、福島県の人事委員会勧告に基づいて今後も決定していくのかどうかについてお伺いをし、質疑を終わります。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) この人事院勧告制度の意味、それから地方公務員法の均衡の原則、これらに基づけば、県の人事委員会の勧告を準拠していくというふうに考えてございますので、この辺はそういう意味を含めまして、今後準拠してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてお伺いをいたします。

 今ほどの同僚議員の質疑の中でもありましたけれども、公務員の給与に関して人事院勧告あるいは県人事委員会の勧告は均衡の原則、そういったものに基づいて、民間との比較において是正を図るという形での勧告が行われるということなんですが、まずそもそも論でお伺いしますが、給与改定あるいは手当の改定というのは何のために行うんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) この給与の改定、何のために行うのかということでありますが、当然先ほど申し上げましたとおり、公務員は労働基本法の制約を受けてございまして、みずからが勤務条件の決定に直接参加をできる立場にないということでございますので、そのための給料等の改正につきましては人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告に準拠しまして、それらを定めていくということであります。これが結果といたしまして、地方公務員法に言ってございます均衡の原則に合致するものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 私が伺った何のためにというのは、今部長がご答弁になった中身というのは、それはある意味任せっきりですよね。本来そもそも労働者にとって給与あるいはボーナスというものがどういう意味を持つものか、そこに改定する理由があるのではないんですか。人事委員会が言ったから、もちろんそれに準拠するというこれまでの手法の中ではそういうご答弁もある程度は理解できますけれども、本来給料というのは何なのだ、そこから考えなきゃいけないのではないですかということなんです。もう一度、職員の給料というのは実際それぞれが生活の中で使われていく、それが一体どういう意味を持ってくるのか、そこでのご答弁をお願いします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 労働の対価というふうに言われております。そういう意味では労働の対価というふうでございますが、ただその決定につきましては、みずから公務員として直接給与の改定等につきまして、勤務条件の決定について直接参加できる立場にないということでございますので、それらを含めて、県の人事委員会勧告あるいは国の人事院の勧告、これらに基づいて給与等を改正をしてきたということでございますので、そういう意味でのご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 改定に至る手法、段取りということはそういうことでしょう。しかし、本来的に労働基本権の代償措置としての人事院勧告制度なわけです。それは、公務労働者が生活を維持できる、あるいは生活の向上を図れる、ひいては地域経済に貢献をしていく、そういったさまざまな消費活動を通じて貢献をしていく、そういうものであるはずです。そこの原則を抜きにした形で、私は人事院勧告制度が現在行われているのではないか。つまり国や地方公共団体、つまり執行側の立場、公平とは言いながら、中立とは言いながら、そういう立場からの勧告ではないかという疑問を持っている、このことだけは指摘して、ご答弁は結構です。

 その上でお伺いしますが、今回月例給の引き上げが0.18%ということなのでありますが、この0.18%というのは金額にすると幾らなんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 県におきましてが0.18%と、こういうことでございまして、これは人事委員会勧告に基づきますと、民間給与との差が702円というふうに出てございます。これを市のほうに当てはめてみますと、実質の改定率につきましては0.23%ということでございますと、平均いたしますと約801円ということになろうかと思います。

 以上でございます。

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 先ほどの質疑で数字あるいは単位間違えておりましたので、訂正させていただきます。「0.18月」ではなく、「0.18%」、県の場合ですね。ただいまの答弁では、市においては0.23%の引き上げで、801円というようなことでありますが、そこで改めてお伺いしますけれども、今回の引き上げあるいは手当の減額、これは今諸物価が高騰している中に対応したものだというお考えになりますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) おただしの件でございますが、当然みずからが公務員についてはみずからの勤務条件の決定に直接参加をできる立場にないということでございますので、それらを含めて、国の人事院あるいは県の人事委員会の勧告、これらについて官民等の差を精密にといいますか、正確に出しておるところでございますので、それらを準拠することがすなわち適正な給料といいますか、適正な給料改正になるというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 ですから、さっき私が言ったんです。国の人事院あるいは県の人事委員会というのは、本当に中立な立場での勧告をしているのか。執行側の立場からのことだけではないか。実際諸物価が高騰している中で、それに対応した勧告の中身ではないということを先ほど私はそのことで申し上げたかったわけであります。それで、地域給、先ほども質疑にございましたけれども、そもそも地域給の考え方というのは何ゆえに、どのような理由、背景を持ってこれは導入されたものですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) その地域といいますか、地域の実情に合った給与というふうに、その制度を地域給、地域の実情に合ったということでの導入というふうに理解をしてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 地域の実情に合った形での、それが官民の格差の是正という中身にそれはなってくるんだろうと思いますけれども、そもそものところで伺ったんです。じゃ、なかなかご答弁が出ないけれども、まずこれは2006年、平成18年度から導入されたものですね。そのそもそものきっかけは、骨太の方針2006でしょう。そこから始まったわけじゃないですか。そういう中にあって、その年の人事院勧告があって、4月にさかのぼってという形で導入されたものでしょう。そういう経過を考えれば、それを出さなきゃいけなかった背景に何があったかといえば、国や地方の財政危機という問題だったのではないですか。そういう中で、さらに言えば、それまで100人以上の調査対象企業が、規模が100人以上であったものを50人以上にしたと。つまり100人以上の企業と50人以上の企業で比較すれば、年間の賃金格差というのはかなりの額になった、そういう調査結果が当時の総務委員会でも私伺ったような気がしますが、改めて伺いますと、地域給の導入がされる以前の100人以上の企業の調査で行えば、本来ことしの人事院勧告あるいは県の人事委員会勧告はどういったようななされ方がしたでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) その件につきましては、県の人事委員会勧告の中にもそのような対応といいますか、計算といいますか、行為してございませんし、当然市としてもそれらを正確に調査をし、反映させるというようなことはでき得ない状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 それならば、私のほうで持っている資料で言いますと、これは厚生労働省が2004年に出した毎月の勤労統計調査、ここで出している数字をもとにしているわけですが、100人以上499人以下の規模と、それから30人以上99人以下の規模の賃金を比較すると総額で64万6,000円違う、こういう違いになっているわけです。ですから、本来であれば今回の改定は、従来どおりであれば、諸物価高騰あるいはそういう中で100人以上の規模の事業所の従業員の賃金がそれだけ上がっている、そういう中身になるわけです。そういう意味においても当時の骨太の方針2006が出されたときにおいては、国や自治体の借金、財政の厳しさを職員にしわ寄せさせたと、こういうふうに言えるのではないかと思うんですが、そういうご認識がありますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 当然給与改定につきましては国、県の人事院勧告等に基づいて行うということでございます。そして、さらに地方公務員法の均衡の原則というものに基づいて改定していくということでございますので、それに準拠することが公務員の給与として一番公正、公平といいますか、こういうふうになるものというふうには理解してございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 最後にします。

 先ほども申し上げましたように、人事院勧告制度というのは公平、公正あるいは中立と言いながら、また民間と公務労働者の均衡を図ると言いながら、その実態としては執行側の立場に立った中身で、全く労働基本権の保障に値しない、骨抜きの制度になっていると、そのことを指摘して、終わります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についておただしをいたします。

 ただいま人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告の意味合いについてご説明をいただきました。ただ、同時に今公務員給与と民間のそれとの格差を問題視する声が市民の中には圧倒的に大きくなっています。これは、紛れもない現実でございまして、そんな観点からお尋ねをしたいと思いますが、平成19年度、本市の失業率、有効求人倍率、また平均給与水準等はどのようにとらえておられますか。ご説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 平均給与の件について答弁をさせていただきたいというふうに考えてございます。平成19年度の労働事情実態調査ということからご説明をさせていただきたいと思います。ここでうたわれておりますのは、類推ではございますが、平均年収ということで約375万円というふうになってございます。これは、平均勤続年数12.7年ということになってございます。ただ、この内容でございますが、これにつきましては本市の事業所から無作為抽出によりまして労働事情実態調査を行っているところでございますが、市内の平均給与を類推できるような資料ではあるわけでありますが、この調査の対象の業種、これが幅広く、そしてパートタイムも含めた単純平均給与であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 再度のおただしでございますが、有効求人倍率につきましては、平成20年9月現在でありますが、本所管内、南会津を除きますけれども、0.65倍でございます。さらに、完全失業率というものにつきましては、これは国の中でとらえておるわけですが、4.0%というふうなことでございます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 それらの今説明いただきました数字、平成20年度はどんな傾向で推移していますでしょうか。ご存じのように、今年度9月以降、世界同時の金融危機の影響をまさにこの会津若松市も今受けているわけです。もともと低迷している経済情勢の中でそんな影響も受けているわけですが、あわせて平成20年度の市内企業のボーナスの支給状況、どのような状況になるのか、予測したものがございましたならばご説明をいただきたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 平成19年度の労働事情実態調査におきましては、賞与という形で年間2.2月というふうには出て、類推はされるところでございますが、平成20年度、今年度につきましてはまだこの調査、途中かと思いますので、その点での数字は把握をしてございません。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 有効求人倍率の推移というふうなことでございますが、平成20年度につきましては4月が0.62倍でございます。5月が一たん下がりまして、0.57倍というふうな状況で、6月が0.60倍、7月が0.59倍、8月が0.65倍、9月が0.65倍というふうなことで、5月、7月は一たん下がりましたが、それ以降は0.6倍を保っておるという状況であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今ほど説明いただいた数字、私が心配しているほどの数字ではなかったということで一安心はするわけでございますが、それでも今ちまたでいろんな市民の方のお話を聞きますと、これまでにない不況に対する不安、そんな声があふれております。今、議場に入るときも会津若松市の大きな観光業者の民事再生申請がなされたというようなペーパーもいただきました。まさしく今本市の経済を取り巻く状況はかつてないほど厳しいものがある、そう言っても過言ではないんだろうと思います。このような状況の中で、今ほど人事院勧告の意味合いについて説明をいただきましたが、人事院勧告のみによって公務員の給与を改定する、この仕組みが市民に理解される、そのようにお考えでしょうか。ぜひ市長の見解をお尋ねしておきたいと思いますが。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 繰り返しにはなろうかと思うんですけれども、まずは人事院の給与勧告というものは、まず公務員が民間企業の労働者とは異なりまして、争議権、これなどの憲法で保障された労働基本権というのが制約をされておりまして、ですのでその代償措置として設けられて、これが人事院が公務員の給与の改定について国会と内閣に対して勧告をするという制度になっているわけです。ですから、その勧告というのが従来から公務員の給与を民間の勤労者の給与水準に合わせること、民間準拠、これを基本として行われてきた経過があります。ですので、ある意味では公務員給与をどうするのかという根拠といいますか、これはそのような考え方を持って取り組むことによって、労使関係の安定と公務の円滑な運営の確保に役立ってきた経過もございます。しかし、勧告では昇給あるいは諸手当などの給与制度を見直しをしながら給与の配分の適正化、これにも努めておりまして、給与システムの改革についても検討を表明をしている現状でもございます。こういった今までの給与勧告を踏まえて取り組んできた経過があるわけでございますが、もう一方ではやはり優秀な人材も登用しなくてはならない。そういう意味で民間との給与のバランスの、民間の給与というのはある意味では全国的なレベルのある意味でのそういう一流と言ってはおかしいですけれども、そういったレベルでの考え方も一方では必要だろうし、もう一方ではやっぱり地域給的なものが導入されて、地域におけるそういった現状も加味するというような両面を持って、どんどん見直しをされたり改革をされてきて、また今、今後どうするかというのは検討されてきている現状でもあります。そう考えますと、現時点では、人事院の勧告というものをやはり準拠するという1つの判断根拠を現時点ではやっぱりこれを踏まえながら公務員の給与のあり方というものを議論していくことが一番望ましいのではないか。当然ながらそれが今の状況でいいのかどうかは、国の人事院あるいは県の人事委員会のほうで鋭意検討しているということでありますから、あるいは今の経済の状況は来年度にどう反映されるか。当然厳しいものがあれば、当然ながら厳しい結果が出れば、当然市としてはそれを踏まえた対応するわけですから、その根拠はやはり人事院の勧告というものを尊重していかなかったならば、結局その判断根拠が問われてくると、非常にこれは難しい課題があるわけです。そういうことを踏まえますと、私としてはやはり今回県の人事委員会の勧告で示されたことを準拠して対応することが将来においてやはり本市の公務員に対する給与のあり方というものを議論して、方向性を打ち出すためにも極めて大切なことではないかと、そのような考え方で今回上程をさせていただいた次第であります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 私は、それぞれの勧告を準拠するという基本的な考え方、憲法が定めるところにも通じますし、それを否定するつもりは全くございません。ただ、一方で民官格差が拡大しているという現実をどのようにとらえるかということなんだろうと思うんです。この準拠については、最後にもう一回お聞きをしたいと思いますが、ところで今回例によって給料表については公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するということで、すなわち利益の遡及をするわけでございますが、4月1日に遡及をするという法的な根拠、法律で定めたものというのはありますか。そのほかにも根拠がありましたならば、ご説明をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) この勧告においては、従来から公務員の給与を民間の勤労者の給与水準に合わせるということを基本にして行われてきておるわけでございますが、給料については毎年4月時点での官民の比較をすると、こういうことでございますので、これに基づきましてそれぞれ勧告がなされると、こういうことでございますので、当然4月の段階での差、これは上る場合もございますし、当然下がる場合もございます。これについては4月時点ということでございますので、その時点から行うということを考えて、それが基本となってございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 ということは、法的な根拠は、明確な根拠はないわけですね。今ほどの説明であれば、下がった場合も4月に遡及する、そのように理解してよろしいということですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 先ほど申し上げましたとおり、民間との給与の格差に合わせるといいますか、これでございますので、それが毎年4月の時点での官民の比較をしておるということでございますので、そういうことが基本でございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今再度お尋ねをしたわけですが、減額の勧告が出た場合であっても、それは4月に遡及をする、それが基本だというふうにご答弁いただいたというふうにご理解をしておきたいと思いますが、よろしいわけですね。もしこの理解で違うところがあったらば、ご訂正をいただきたいと思いますが、改めてお伺いをしたいと思いますが、人事院勧告あるいは県の人事委員会の勧告に準拠する、この姿勢に誤りはないんだろうと思います。ただ、準拠ということは、それのみに準ずるということではないんだろうと思います。私は、新たに市の財政事情あるいは地域の、会津若松市であれば会津若松市の経済事情、それらも加味しながら、総合的に市職員の給与改定を行っていく、それは今まで説明してきた人事院勧告準拠の姿勢に反するものではない。そのような新たな制度の改定こそ今必要なのではないか、そんな気がしているわけでございますが、制度の改定の必要性、それらについて改めてもう一度市長のほうから見解を求めたいと思います。準拠についてはわかりましたので、新たな改定をする要素として、総合的な事情を取り入れるべきではないかという、そちらのほうの観点からのご見解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) ご答弁申し上げますと、やはり民間準拠を基本として人事院から勧告されている、これは基本でありますから、やはり民間準拠、この視点において、その制度、どういうふうに言ったらよろしいか、現状と、やはり厳しい状況であれば当然今、今後日本におけるさまざまな企業が厳しい状況にあれば、その中の給与水準はどういうふうに推移するのかというやはり適正な情報に基づきながら、今後それに準拠するというようなきちっとした制度といいますか、そういったものを当然加味されて、対応されているとは思いますけれども、なお一層やはりわかりやすく国民に説明ができて、理解できるようなわかりやすい勧告における説明責任を果たされるような制度としてやはりきちんと対応していただければ、我々も説明として議会でご答弁できますので、そういったことに対して制度としてさらに充実されるよう要望したいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についてお聞きしたいと思います。

 来年度の予算編成につきまして、既に総枠配分方式ということで各部に一律13%の予算減ということでの当局から指示が出ているわけでございますが、昨年度、今年度、あるいはまた来年度、これの税収の見通し、額でもパーセントでもいいんですけれども、その辺の推移をちょっとお聞かせください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 今回の予算の中味は税が直接ではありませんが、おただしの件につきましては昨年度に関しましては、平成19年度に関しましては決算として出ておりまして、予算額を超える額が税としては収入としてあったということであります。今年度の税収見込みでありますけれども、今年度の税収に関しましては現時点といいますか、10月末時点ということになりますけれども、その段階では本年度の当初予算は何とか予算確保できるだろうという見込みはしておりますが、先ほどのお話にもありましたように、9月以降の金融危機、世界同時の金融危機ということで、多くの企業が企業経営に対する不安定な状況も出てきているということで、現在の経済状況においては今後の減額、これ法人市民税等、こういったことも考えていかなければいけないということで、その状況把握についてはさらに監視をしてまいりたいというふうに考えています。来年度でありますけれども、今ほど予算編成についてのおただしもありましたが、やはり額的には今年度予算額としてお示しした額よりも中期財政見通し上は伸ばしてございますけれども、それは特殊な事情があって伸ばしておりまして、総体的には人口減少等を含めて、減少していくだろうというふうに考えております。さらに、今ほど申し上げた金融危機を踏まえた経済状況を考えてまいりますと、来年度はさらに厳しい状況になるだろう。もちろん国が示す今後の地方財政計画等における税収等を勘案していく必要がございますけれども、そういった意味では昨今の状況を考えますと、さらに厳しくなるという想定で対応していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 ただいまお答えいただきましたが、そうしますと、市長、そういう今のような状況の中で、人件費というのは聖域ですか。手をつけてはいけないところですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までも人件費の総枠をいかに削減するかということで、退職不補充というようなことで、職員の定数管理というような考え方で、職員数の削減をもって人件費を削減してきているわけでありますので、当然ながら今後もそのような考え方で人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それで、別な観点からお聞きいたします。

 先ほどの同僚議員の質疑の中でも有効求人倍率の話が出ましたが、県の平均の有効求人倍率と会津若松市のハローワークの有効求人倍率に、この何カ月間でいいんですけれども、差はありますか。



○議長(田澤豊彦) 観光商工部長。



◎観光商工部長(中島好路) 一番直近であります平成20年9月の有効求人倍率からしますと、福島県が0.61倍、会津若松、会津管内でありますが、0.65倍というふうなことで、県を上回っているというふうな状況にあります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 数字的にはそういうふうに出ているのでしょうけれども、ただ私も県内のさまざまな経済人あるいは全体を見渡せる人との交流といいますか、意見交換がありますが、それはちょっと今意外な数字です。会津が一番悪いというような、そういうような評価をといいますか、感じを私は実態として抱いております。それで、固有名詞出していいのかどうか。私の知り合いで、やっぱり派遣会社やっている人がおります。今月いっぱい、あるいは来年の春前にかけて、約400人から500人のいわゆる派遣社員は継続契約しないと、いわゆる派遣職員のリストラが実態です。それから、ある金属関係のメーカー、これはことしの冬のボーナスはゼロ回答ということで、今組合とも交渉中なのだそうであります。どちらもいわゆる大手の会社であります。きょうの先ほどの同僚議員の質疑にもありましたけれども、会津でも大きな観光を担う会社が民事再生申請だと。実は我々議員と東山、芦ノ牧両温泉との懇談会が10日ほど前ぐらいですか、行われたわけですが、やっぱり入り込み数でも9月の段階で前年対比で10%近く減っているというようなことを両温泉の方々からお聞きしました。こうやって見ると、製造業もだめ、観光もだめ、本当に今そういう状況になっているわけです。こういう状況の中で、先ほどから民間に準拠してというような答弁がされているわけですが、やっぱりそらぞらしく感じてしまうんです、こういう今の状況をお聞きすると。経済というのはある面では生き物で、しかも株価でもそうですけれども、心理面というのが非常に影響しますから、景気もそうなんですが、こういう心理面において申し上げますと、今まで公務員に対してはある意味ではせん望のまなざしだったんです。公務員はいいわいという。今せん望からえんさのまなざしに変わっているということを自覚しないと、さまざまな制度的なことを今おっしゃられましたが、砂上の楼閣になってしまいます。えんさ、つまり恨みつらみです。今そういうふうな目に変わっているということを当局も我々議員もしっかり自覚しないと、単なる制度がどうだ、こうのという以前の問題として、そのことはやっぱり自覚しないとまずいと思うんですが、次の質問にいきます。昨年、今年あるいは来年度、市の職員採用に関して採用の人数と応募者数、これをちょっと示していただけますか。3年間ぐらいの推移を。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 採用の件のおただしでございますが、平成19年度に試験を行いまして、平成20年の4月1日に入庁ということになろうかと思います。その以前につきましては採用を停止してございましたので、平成16年度から平成18年度までは採用してございません。その後、試験をやりまして、平成20年の4月1日に入所の場合についてでございますが、これは申込者数全体で389人、最終的に20名採用いたしましたので、倍率といたしましては19.5倍、それから今年度でございますが、今まだ途中でございますので、予定ということで申し上げさせていただきたいと思いますが、申込者数が310人、採用の予定でございますが、これは今17名ということで予定してございますが、これで18.2倍ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 やっぱり公務員はいいわいということじゃないかなと思うんですが、先ほど市長もその一定の給料を保っていくためには優秀な人材の確保というようなことを言われましたが、別に給与改定しなくたって、落ちているわけじゃないんですから、このぐらいの倍率で市の職員に応募するという、こういう実態についてどのような感想をお持ちですか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 倍率というよりも、やはり受験する方のレベルといいますか、そういうことが重要だろうというふうに思いますので、やはり人材としてのまちづくり、今後将来にわたって会津若松市のまちづくりを進めるに当たっては優秀な人材というものをやはり登用すべきだ、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 質問に対する答弁がずれていますけれども、いいでしょう。

 それで、先ほどから何度も言いますけれども、せん望からえんさに向かってはまずいのです、これは心理的に。政治というのは、信なくば立たずという言葉ありますよね。孔子様の言葉かどうか。ここの信というのはまさに信頼です。公務員ばかりいいわいという、それは地域の経済の実態あるいは自分たちの処遇と完全にかけ離れているというような形になれば、これはまさに恨みつらみになるわけですから、行政を行っていく上だって、信頼関係まず成り立たなくなってしまうのではないですか。そのことを私は非常に危ぐしているわけでございます。

 あと、組合に関しても私は別に否定しているわけではありませんし、これはあって当然だと思いますが、しかしそういう組合との交渉の中でも、市民のやっぱり感情といいますか、そういう中で交渉事というのは行わなきゃならないと思うんです。今まさに情報公開の時代ですから、密室で労使協調ならいいんだけれども、労使談合、こんなことであってはまさにまずいわけですから、私は労使交渉も公開のもとに、マスコミにも市民にも含めて、そういう場所でやるべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 特に密室でやっているというような件についてのそういう認識はないわけでございますが、当然それらのことを公にしてやるべきだと、こういうことのご指摘でございますので、その辺につきましては方法等も含めまして、どういう方法があるのか、あるいはどういう内容についての交渉だとか、いろいろございますので、その辺の条件整備をさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 それで、質問の最後なんですが、県の人事委員会に準拠するのはやっぱり地域性ということで一番近いからだというようなご答弁ありましたが、先ほども申し上げましたけれども、福島県も広い県で、それぞれ天気も違いますし、経済の状況も違うと思うんですが、県の人事委員会のようなそういう組織を市単独でやるのか、あるいは会津総合開発協議会、要するに全会津地域でやるのか別にしても、こういう会津を中心としたそのような組織が必要なのではないかと、それがまさに地域の実情を反映させることになるのではないかなというふうに思うんですが、そういった組織の立ち上げについてはどのように考えておられますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 法によりまして、県あるいは政令指定都市の一部については当然人事委員会というのを持っておるわけでございますが、市段階におきましてはさまざま内容等含めまして、大変難しい面があるのではないかというふうには考えてございます。そういう意味におきましては、広く福島県を地域として勧告されております福島県の人事委員会の勧告に基づきまして、給与等の改定等を行っていくのが一番合理的な方法ではないのかというふうには理解してございます。



○議長(田澤豊彦) 目黒章三郎議員。



◆目黒章三郎議員 最後にしますが、準拠というのはそのまま従うということではありませんから、同僚議員の話にもありましたけれども、それは今後とも十分地域の情勢なり、あるいは市の財政状況なり、その辺を加味して考えていかなきゃならないかなということを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 私も同じく議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第109号会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、関連するところから一括で質疑をさせていただきますが、初歩的な質疑で恐縮です。改正前のラスパイレス指数はどのように見ていられるのでしょう。できれば、改正後はどのようになるのか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) ラスパイレス指数でございますが、平成19年で申し上げますと、98.3%ということになってございます。これは、県内13市あるわけでございますが、ここの7番目ということになってございます。今回の改定等に伴いまして、どうなるんだということでございますが、まだ国のほうの基本となる分も示されてございませんので、憶測といいますか、推定で申し上げるしかないと思うんですが、若干上るのではないかというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 質問もしていないことに対してお答えいただいていますから、逆にそこを聞かせていただきますが、県内13市ではなくて、県内全体で一番低い指数のところはどこですか。それと比較してはどうなんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今資料といたしましては県内の各市のといいますか、その中での位置づけを申し上げましたので、ご理解をいただきたいと思います。今当然手元に資料ございませんので……

               〔「じゃ、何で7番目なんて答えたんだ。あなた13市と

                 さっき答えたけど、おれそんなこと質問していない」

                 と呼ぶ者あり〕



◎総務部長(武藤裕一) それでは、申しわけございませんが、ラスパイレス指数については平成19年度で98.3%ということでお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。

               〔「議長、議事進行。ちゃんと答えてもらいたい」と呼

                 ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 一番低い指数のところということでございますが、現在手元にちょっと資料ございませんので、資料を取り寄せて、答弁をさせていただきたいと思います。なお、この会議中に間に合わないということであれば、後ほどお示しをさせていただきたいというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 済みません。お答えいただきたいんです。やはりきのうも実はお話をいろんなところでさせていただいたんですが、会津若松市の現状というのはどうなんだ。経済状況がどうなんだということと給与は県内でどういうベースなんだ、非常に大事なことだと思うんです。喜多方市より高いのか、喜多方市は何でやめたんだというようなことがもう話題になってしまっている。できれば議長にお願いですが、ここで示していただかないと、会津若松市の現状というのは判断しかねる。私は反対なんですが……

               〔「みずから調査し、質疑する」と呼ぶ者あり〕



◆石田典男議員 今のご意見ありますが、ちゃんとやっていただきたい。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今ほどラスパイレス指数の県内で一番低いところということでございますが、現在手元に資料ございませんので、資料を取り寄せながら、この件については答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 暫時休憩いたします。

               休 憩 (午前11時22分)

                                            

               再 開 (午前11時34分)



○議長(田澤豊彦) 休憩前に引き続き再開いたします。

 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 休憩をいただきまして、大変申しわけございませんでした。

 先ほどのラスパイレス指数の件でございますが、一番低いところは90.0%でございます。13市のうちでございます。

 それから、先ほど坂内議員にお答えした中で、下げた場合について4月からということのおただしでございましたが、私4月からの分ということでは根本的には間違ってはいないわけでございますが、不利益不遡及の原則がございますものですから、給料月額が減額となる場合につきましては4月1日から遡及するということではなく、それらに相当いたします相当分を期末手当から減額するということで今まで対応してきた経過にございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 お答えありがとうございました。

 町村の中ではもっと低い、60%を割るような町村もあるんだとお伺いしておりますが、それと先ほど総務部長のご答弁の中で今回の条例が通れば指数が上がるというお話しになりましたが、国も上がるのでしょう。そうした場合、国の国家公務員も上がった場合に対して、市の公務員がその指数は逆に言うと私は下がるのではないか。国の上げ幅のほうが大きくて、市のほうが上げ幅が小さいのであれば、指数的には、現状の国と比べればそういうふうな話になるのでしょうけれども、国も上がったというふうな数字をちゃんと調査すれば、市の割合はそんなに上がるわけではないというお答えなのかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今回の国の人事院勧告については、給料、月例給につきましては民間との格差が極めて小さいということで、改正を行わないというようなことの勧告でございますので、まだ国のほうの結果が十分出ていませんので、そういう意味から申し上げますと、予想されることとしては少し上がるのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 ありがとうございました。

 それで、平成19年4月1日にさかのぼっての給与の改定と今回平成20年4月1日にさかのぼってという話になりますが、平成19年度分の総額と今回の分の総額、合算すると幾ら増えるという計算になるんですか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 平成19年度の勧告に基づきます改定内容につきましては、7,224万円を補正をさせていただいたという経過ございます。今回の金額につきましては、723万6,000円というふうに予算を計上させていただいております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 8,000万円近いお金が増えると。同僚議員の質疑の中でもありますが、ご答弁で4月1日で考えるという話ですけれども、今現在の会津若松市の経済状況というのは非常に厳しい、顕著に厳しいわけです。いろんな問題が出てきています。実は内々の情報ですが、まあまあの企業がまた1つ大きな転換にかかっていると。税収は、法人税そのものもそうなんですが、個人的な税収も私はちょっと厳しい状況がもうスタートしてしまっているんだと思うんです。これが市長として、お伺いしたいのは、本当に会津若松市の経済このままでいいのかという状況下において、この引き上げ分を行うのか。この判断は、あなたがされたと思うんです。市民に対して説明できますか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほどご答弁をしてきた考え方でありますけれども、特に勧告そのものが、先ほどご答弁申し上げたように、民間の勤労者の給与水準に合わせることを基本に行われて、給料については毎年4月の時点なんです。4月の時点で官民の比較をして、国においては8月に、県の人事委員会においては10月に官民の格差を勧告している、こういう制度になっているわけです。つまりことしの4月の時点で官民の比較をしていると。今回勧告されているわけでありますから、その間の大変なやっぱり大きな激動の部分は当然ながら来年の4月の時点で勧告をされてくるだろうと、これは私が決めるわけではありませんが。つまり毎年そういう変動といいますか、今回はことしの4月の時点での官民の比較をして、出された。私は、つまり激動の中で来年の4月どうなるのかはわかりませんが、当然ながら厳しい状況であれば、厳しい結果が予想、これはわかりませんけれども、予想されたときに、じゃ何をもって公務員の判断基準をするのかということになれば、やっぱり来年、再来年という厳しい状況というものがあれば、上がるときもあれば下がるときもあれば、それはやっぱり現時点においては県の人事委員会勧告を準拠することが労使の信頼であったり、ある意味ではそういうことが結果として市民に対する説明に、上がるときはそれは何でだという議論はあるかもしれませんが、下がるときはきちっと何をもってかという説明になりますから、そういうようなことを踏まえれば、やはり県の人事委員会勧告を準拠するということをもって判断をさせていただいた次第であります。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 石田典男議員。



◆石田典男議員 会津若松市職員の給与に関する条例の第17条第5項、期末手当です。それの規則がありまして、規則の第6条の2の別表がありまして、これ平成2年改定をしているわけです。期末手当の3級以上の職員で副主幹以上、100分の5から我々議員は100分の20になるわけでありますが、期末手当、月額給与そのものに対して加算をされているわけです。これは、時代背景がバブル期であり、世の中の景気もよかった。ここを全然いじっていないんです。こんな状況になっても、この特別加算全然いじっていない。果たして経済状況を見た今市長のご答弁による給与、期末手当、勤勉手当、いろんな意味を考えていられるかというのは本当に疑問があります。

 最後にします。どうせ私は反対なんです。労使交渉の労は職員の方なのでしょうが、使というのは市民じゃないんですか。あなたなんですか。総務部長なんですか。そこだけお答えください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 使ということでのおただしでございますが、使用者ということでございますので、交渉の一番最終的な判断は市長ということになります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について質疑したいと思っております。

 まず、今回の条例改正において、共済費を除く職員一人当たりの平均引き上げ額及び年間引き上げ総額、さらに職員一人当たりの共済費並びに共済費を除いた場合の年間総支給額を示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今回の改定になりまして、一人当たりの平均の引き上げ額ということでお答えをさせていただきたいと思います。年額でございます。給料で9,605円の増、それから職員手当で3,837円の減ということでございますので、平均引き上げ額につきましては5,768円というふうになってございます。一人当たりの平均の支給額ということでお答えをさせていただきますが、年額で約644万円ということでございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の年間の支給額約644万円というのは、これは共済費を除いた額だと思っておりますが、もしわかれば共済費を含めての年間支給額も教えていただきたいと思います。

 それで、今回の条例改正におきまして、月額給与を引き上げ、期末手当を引き下げるわけでございますが、月額給与と連動する諸手当があります。よって、今後の職員の年間給与にどのような変動があるか、お尋ねしたいと思います。

 さらに、職員の毎年の定期昇給は標準号給数として何号給アップし、金額は幾らなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) モデルのケースでお答えをさせていただきたいと思います。総額でございますが、今回の給与の増減といいますか、これについてでございますが、係員ということで30歳で配偶者ありということで申し上げますと、年額でございます。給料といたしまして、給料、諸手当で1万2,000円のアップでございます。一方、期末、勤勉手当で584円の減ということでございますので、総トータルといたしまして、年間給与の増額といたしまして1万1,416円ということでございます。さらに、先ほど申し上げました、前のほうに申し上げましたとおり、5級以上ということになりますと、課長でモデルケースで申し上げますと、52歳、配偶者1名、子供2名ということになりますと、給料、諸手当につきましては変更ございませんので、ゼロでございます。期末、勤勉手当で1万706円の減ということになりますので、トータルといたしましては年間で1万706円の減額になる、こういうことでモデルを示させていただきたいと思います。

 定期昇給の件でございますが、これにつきましては勤務成績良好ということで1号ということになるわけでございますが、総体的にそれぞれ平均の昇給ということで具体的に申し上げてみたいと思いますが、4号給でございますが、平均の昇給額は約4,000円くらいになるということでございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 これは、あくまでも今4号給と言っていますけれども、これは4号給を標準として定期昇給はアップするということでございますね。これ確認したいと思うんです。要するに今部長は毎年の定期昇給は1号給と言われましたけれども、規則、条例によりまして4号給アップして、その金額は4,000円だということをまず確認しておきたい。

 それからあと、もう一つは先ほども質問させていただいたんですが、一人当たりの共済費を含んだ年間支給額、わかれば教えていただきたいということです。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 今ほど申し上げましたのは平均昇給ということで申し上げましたので、平均昇給額、4号給の場合については約4,000円ということでご理解をいただきたいと思います。ただ、地域給導入等によりまして、当然プラスにならないといいますか、もとの給料が保障されるということであれば、そこまでにプラスにならない職員も当然おるわけでございます。

 それから、共済費も含めてということでございますが、全体でちょっと申し上げさせていただきたいと思います。一般職の一般会計分で128万9,000円、それから特別会計で19万1,000円ということでございますので、総体でご理解をひとついただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先ほど同僚議員の質疑において、民間企業の一人当たりの年間平均給与額は約375万円というふうな答弁をされました。それで、その額は本市職員の年間給料額、共済費を除いた金額が644万円というふうな答弁でございました。それで、その格差をどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 さらに、民間企業での給与等は、社員が企業へ提供する能力や成果への対価として支給しているのが一般的でございますが、本市職員の一人ひとりの給与額はどのような基準で定めておられるのか、お尋ねしたいと思います。2つの件です。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 先ほどの平均支給総額ということで約644万円ということで申し上げました。それから、平成19年度におきます労働事情実態調査ということで約375万円ということで申し上げました。この格差についてでございますが、この労働事情実態調査につきましては市内の平均給与を類推をできるというような資料ではございますが、この調査対象の業種が幅広く、パートタイムも含めた単純平均給与などであるということでひとつこれをご理解をいただきたいと思います。この差についての考え方でございますが、これにつきましてはまず職員の給与につきましては地方公務員法の第24条の規定によりまして、国や他の地方公共団体の職員、それから民間企業の従事者との均衡を図らなければならないということでございまして、これまでに労働基本権制約の代償措置であります国、県の人事院勧告等に基づきながら、準じながら対応してきたという経過がございます。今回の改正につきましては、月例給におきましても、先ほどからお話し申し上げているとおり、今回初任給の改定も含め、若年層への手厚い配分となっておるというようなことでございます。こういうことでございますので、今後当然マイナスとなる勧告も出てくるわけでございますが、国、県の人事院勧告等に準拠して対応していくことが人材の確保、さらには能率的な行政運営、これになるものというふうには考えてございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 もう一つの質問あったんですけれども、これまた改めて述べさせていただきますが、私が質問しているのは、今の答弁についての質問しているのは、民間での一人当たりの平均が375万円だ、それから市職員の一人当たりは共済費を除いて644万円だ、その格差はどのように認識しているかということなんです。人勧とか、そういうことを私は聞いているのではないんです。その格差をどのように認識しているんだということだけです。

 それから、答弁漏れされたんですが、民間企業の給料は社員が企業へ提供する能力や成果への対価として支給しているのが一般的でございますが、会津若松市の職員への給料額等はどのような基準で定めているかという点でございます。2つの点、お願いします。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 給与でございますが、これにつきましては、職員の給与についてはその職務と責任に応じるものでなければならないということでございますので、現行の給与体制については給料表において級制がとられておりまして、職務に対応した級決定がなされておるということでございます。

 それから、今の民間との差についての考え方といいますか、お話でございますが、確かに先ほど申し上げました商工行政サイドの調査結果においては会津若松市内の中小企業を含めた企業の平均の給与と市職員の給与とを比較すれば、水準は高いのかなという、高いというふうには考えておりますが、しかしその結果が職種あるいは役職段階、学歴、年齢などの給与決定の要素を踏まえたものではないというふうな考えから、給与決定の材料として比較して、どうだということについては基準がちょっと違っておりますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 後でこの件についてまたお尋ねしたいと思うんですが、それじゃ職員給与の財源を負担しているのはだれですか、お尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 財源でございますが、総体的な歳入の中でということになろうかと思いますが、割り振りを、これをこれに割り振るということじゃなく、総体の歳入の中で人件費に対する費用といいます、財源としているというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 私が質問しているのは、職員の給料などで結構ですが、その財源はだれが負担しているんだと聞いているだけです。単純に答えてください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) 税を含めた歳入全般でということでご理解をいただきたいと思います。先ほど申し上げました市民の方に負担をしていただく税等を含めた歳入で対応しているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 すなわち、給料等、給料だけとは言いませんけれども、給料などの財源は市民が負担しているということでございました。そうしますと、それに続きまして市長は、これちょっと同僚議員との質問と重複する点がありますが、勘弁していただきたいんですが、本市の現状の民間経済はどのような状況で、今後の経済見通しをどのように認識しておられるか。また、それは本市財政にどのような影響を及ぼすか、示していただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 本市の経済状況でありますが、アメリカのサブプライムの問題に端を発して、世界的な規模での金融危機と株価の暴落、円高というある意味では大変な経済的なグローバル的な危機の中において、本市においても誘致企業等、輸出産業、企業あるいは地場産業を含め、中小企業、消費マインドが落ち込んでいるという現状をかんがみれば、大変厳しい状況にあると、このように認識しておりますので、当然ながら今後においてもそういったものが本市財政に多大な影響を及ぼしてくるだろう、このように認識しているところであります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 今の市長答弁、全くそのとおりであると思います。そういう中において、今回は条例改正をしまして、職員の給料表を改定して、期末手当は下げるわけですが、結局的には総額的にいいますとアップしているという状況になるわけなんです。その点、市長はどう思われますか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) この点についても先ほどご答弁申し上げましたように、結局県の人事委員会での官民の比較をした基準がことしの4月の時点で基準をもって示された。これが10月に勧告をしているわけであります。問題は、その間の大きな変動があるわけでございまして、これは当然ながら来年に反映されるだろうと、このように予測するわけでありますから、ある意味では毎年の人事院勧告に準ずるということは、そういった景気の低迷とか官民の格差がきちっと反映されるということを踏まえれば、現時点においてやはりそれを準拠しながら、将来における人事院勧告のそういった厳しい経済状況を踏まえた勧告が出されたときにもやはりそれを準拠するべきであるというふうな総合的な観点から今回は準拠するということで方針をそういった考え方でお示しをさせていただいた経過であります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 市長の言われるのはある面では理解できるんですけれども、今の本市の経済状況、同僚議員も同じ内容の質問されましたけれども、本市に立地する、本社が本市にある中小企業、零細企業は大変な状況になっている。例えば売り上げ減少とか、それから需給の減少、さらにはそれによってリストラが広がりまして、職を失う派遣または請負労働者、さらにはパートや正社員が増加し、また地域経済は疲弊している状況なんです。それでも、市民はそれによって市民の給料関係、年間収入は減っているわけなんです。にもかかわらず、先ほど答弁いただきましたように、給料等の財源を市民は負担しなければならない状況になっているわけです。にもかかわらず、なぜ職員の給料等を給料表を改定して引き上げなければならないのか。これも同僚議員も類似した質問されていますけれども、改めてその理由というものを説明いただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今までも人件費に関しては、行財政再建プログラムでお示ししたように、平成16・17・18年、3年間かけて採用の停止、そして給与を減額ということで取り組んでまいりました。いわゆる人件費の抑制に今までも特殊勤務手当の見直しも含めて、徹底して人件費の抑制に努めてきたわけであります。今後もやはりさらなる人件費の抑制には取り組みながらも、しかしながら一方では人事院勧告は人事院勧告で準拠しながらも、市の施策としての人件費の抑制というのは一方で取り組んできた経過もありますので、そのような考え方を持って、やはり総枠である人件費を減らすということに力を入れながら、そしてこういう厳しい時代であればなおさら知恵を出すと、活性化に向けての施策を講じながら対応していかなくちゃならないという責任も感じているところであります。いずれにしても、人勧はその時代のやはり基準点、4月という基準はあるにしても、やはり上がったり下がったりというような勧告されますから、今回はことしの4月の時点を踏まえて、若干上がったわけでありますが、将来的にはやはり下がるときもあると、そういうことを踏まえれば、やはりそれを準拠しながら、なおさら、人事院勧告を遵守しながらも、一方では市の置かれているそういう厳しい状況を踏まえながら、さらなる人件費の削減に全力で取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 そのほか大半が同僚議員と質疑が重複しますので、省略いたしますけれども、最後になりますが、先ほど答弁ありましたように、民間の年間の一人当たりの従業員の総額が375万円、それから市の一人当たりの年間の給与総額は644万円、この差があります。市長は、こういう差を今後どのようにしていかれる、例えば縮めていくとか、もしくは拡大していくとか、どういうふうに考えておられますか。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) この点については、私も本市に誘致してきた企業と懇談をする、そういうレベルの企業の給与体系等を若干知る機会があるわけですが、極めて高い企業が多いんです。つまり給与というのは比較の問題です。こういう企業との比較の意味では、この年代ではかなりの高い給与体系を持っている企業も誘致企業の中であるわけです。いろんな関連する企業であるわけです。それから見れば、やはり市の職員の給与はまだ低いというデータもあるんです。そこの問題と地元の、今申し上げた地元の中小企業の比較では高いだろうと。つまりそういうバランスの中で、じゃどのように優秀な人材を確保しながらも地域のそういった市民のコンセンサスを得るかというのがまず大きな実は課題でもあります。ですから、現時点で考えているのは、やはり無駄をなくすということでさまざまな手当等は見直しをしてきましたので、これからもそのようにしていく。もう一つは、やはり職員の定数管理という意味で、ある意味では少数精鋭主義と言ったらよろしいでしょうか、ある意味での水準を守りながら、職員数をある程度削減して、アウトソーシングできるものは積極的にアウトソーシングをしながら、行政のスリム化を目指しながら、市民の税金を無駄にしない、そしてよりよいマネジメント、まさに官民一体となった行政を目指すというのもこれからの本市の目指すべき選択肢の一つなのではないか。それらを進めながら、今後の人事院勧告と地域給とのバランスの中で公務員の給与のあり方を探っていくといいますか、検討しながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 成田芳雄議員。



◆成田芳雄議員 先ほどは、当局の答弁は民間の給料、一人当たりの年間の給与総額は375万円といいますけれども、これは先ほど言いましたように平成19年度の労働事情実態調査結果報告書によって単純でされたわけなんですが、実はこの調査は保険とか金融業、それから地元に本社がない大企業の製造業なんかも全部含まれた総合的な統計の結果なんです。私は、商工会議所にこれはちょっとおかしいのではないのと言ったんですが、実はそういうものを省いていきますと、本社、要するに会津若松市に本社がある中小零細企業だけを考えていきますと、多分250万円から300万円だろうというふうに言われているんです。ですから、会津若松市の、それからそれを考えていきますと、会津若松市の年間の勤労者の給与額というのはそれだけ低いんです。そうしますと、職員一人当たりの年間給与が644万円ですね。倍なんです。そういう実態なんです。そこに市長が今答弁されましたけれども、果たしてそれでいいのかというのが市民的な感情なんです。先ほど同僚議員はせん望からえんさだ、まさしくそのとおりです。その点、最後になりますが、市長の答弁求めて、お尋ねしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 今ほど私のいろいろな考え方をお示ししたわけでありますが、やはり一方では市民の方々の所得を上げるというようなまさに活性化に全力で努めながらも、やはり税を無駄にしないという意味での行政のスリム化と、職員の定数管理、定員管理をもってなるべく市民の信頼が得られるような行政のやはりスリム化に徹底して取り組みながらマネジメントを果たしてまいりたいと、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 先ほど私の質疑に対しての訂正の答弁をいただきましたが、実はその答弁は極めて大きく変更する訂正なわけでございまして、改めて若干質疑をしたいと思うんですが、訂正された答弁について、部長の説明ですと、今ほど不利益の不遡及の原則、先ほどの説明からはなかなかなじまないんだろう、結びつかないんだろうと思うんです。不利益不遡及の原則、そもそもこの根拠としているものは何ですか。法律ですか、それとも、その根拠にしているものについて説明ください。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) これは、法に定まっているものというふうには考えてございます。結局不利益になるものについてはさかのぼってやらないと、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、4月現在での法律の解釈上の原則であるというふうに今ほど申し上げたいと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、4月1日で官民格差を比較してございますので、そのときにマイナス分があったということであれば、それは4月1日の遡及によることなく、その相当額分を期末手当から減額するということで今まで対応してきた経過がございます。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 そうすれば、人事院勧告の内容等について、年度内にその相当額については手当てをするということでよろしいんですね。もう一度確認なんですが。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) ご指摘のとおりでございます。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 例えば今回の条例改定の中で施行期日等について、最後のただし書き、給料表については公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する、この部分を抜くということは、これ法的に問題ございますか。



○議長(田澤豊彦) 総務部長。



◎総務部長(武藤裕一) これは、勧告制度そのもの自体についての意味づけといいますか、これも1点ございますし、さらには給与の均衡の原則といいます、これもあります。さらに、勧告制度の中身が4月についての官民格差ということでございますので、これについては4月から適用するということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 坂内和彦議員。



◆坂内和彦議員 今説明された均衡の原則と不利益の不遡及の原則は、相反する原則ですよね。均衡の原則からいえば、利益であっても不利益であっても遡及するというのがこれ原則ですから、もともとがこういうわかりにくい制度、市民に理解の得られないような制度、この給与改定の中には幾つもあるのではないか。それらも含めて見直しを会津若松市は会津若松市独自の状況あるいは置かれている環境の中にあって、そういう時期を、制度改正をする時期を迎えているのではないか、そんな思いをずっとしておりましたので、あえて一言申し上げながら、追加の質疑にしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、討論に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、討論に入ります。

 成田芳雄議員。

               〔成田芳雄議員登壇〕



◆成田芳雄議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。

 これまでの私の質疑で、今回の条例改正では一般職員の給料表が改定され、給料は実質で平均0.23%引き上がり、期末手当は0.02月分引き下がることがわかりました。これにより、給料は一人当たりの平均で約9,605円アップし、職員手当は約3,837円減少します。その結果、職員一人当たり年間引き上げ額は、共済費を除き、約5,768円で、年間給料総額は約664万円となります。しかし、給料は条例改正せずとも、普通の職員で毎年の定期昇給で4号給、金額で4,000円引き上がると答弁がありました。また、勤勉手当、期末手当も給料の昇給とともに総額はアップし、さらに期末手当は扶養手当も合算されますので、さらに引き上がります。したがいまして、条例改正しなくても、職員一人当たりの年間平均給料総額は年を増すごとに増加続けるのであります。一方、本市財政は職員給与が増加すると比例的に義務的経費は増加し、切迫し続けます。また、職員の給料等の財源を負担している企業や市民は本市経済の疲弊により売り上げや需給は減少し、倒産や廃業が増加するとともに、今後も資金不足で倒産予備軍は増加していると言われております。それによりリストラは広がり、職を失う派遣や請負労働者、さらにはパートや正社員が増加し、また会社勤めはしていても給料の削減でボーナスどころではありません。それでも、企業や市民は市職員給料等の財源を負担しなければならないのであります。さらに、答弁では民間企業従業員一人当たりの年間平均給与額は約375万円ということでありました。しかし、この金額は本市に本社がある事業所だけの統計だけでなく、金融や保険業、大企業の製造業も含まれており、本市に本社がある中小零細企業だけでは従業員一人当たりの年間平均収入額は250万円から300万円の間であろうと商工会議所の役員が言っておりました。それをもとにしますと、職員一人当たりの年間平均給料総額と民間企業従業員一人当たりの年間平均給与額の格差は倍以上で、その差を縮小させなければなりません。

 以上4点の理由により、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について反対を表明し、討論といたします。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。

               〔斎藤基雄議員登壇〕



◆斎藤基雄議員 私は、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例及びこれに関連する議案第96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)ないし同第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)に至る各会計補正予算の12議案に反対の立場から一括して討論いたします。

 これらの議案は、県人事委員会の職員の給与等に関する勧告に準じ、主に2点について改定しようとするものであります。すなわち、第1に民間給与との格差を埋めるため、月例給を0.23%引き上げること、第2に期末・勤勉手当を0.02月分引き下げることであります。今回の条例改定で、その適用を受ける職員は本年4月1日現在で989名であり、そのうち差額支給の該当者は637名、352名は支給を受けることができません。今回の改定は、総体としての引き上げである点は一応評価しますが、私は以下の点で問題を指摘したいと思います。

 人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として設けられた制度です。人事院は、民間事業所との比較で勧告していますが、2006年、平成18年に民間企業の調査対象の規模を100人以上から50人以上の規模に広げました。しかし、歴史的に見れば、1964年、昭和39年までは50人以上だったものを労働組合の官民一体の闘いで100人以上にかち取ったものでした。それを政府の公務員人件費抑制政策に従い、2006年に人事院が逆戻りさせてしまった経過にあります。大企業と中小企業では年金や労働条件に大きな開きがあります。2004年の厚生労働省の毎月の勤労統計調査では、100人から499人規模に比べ、30人から99人規模の賃金が現金総額で64万6,000円も低いという数字が出ていますから、本市は行財政再建プログラムにより平均5%の引き下げをしていましたが、2006年度以降は総体として職員給与は大幅引き下げとなっているのです。今回の改定で月例給を引き上げるといいますが、民間との格差分はわずかであります。まして特別給、ボーナスは民間が給与月額の4.43月分、職員が4.45月分となり、そのわずか0.02月分上回ったため、その差額分を引き下げるというもので、今日の諸物価高騰などから高まる生活改善への期待にも背くものです。しかも、市職員の給与改定は、市の外郭団体の職員給与や中小企業など多くの民間労働者にも影響を与えるものです。中小企業が圧倒的に多い本市では、原油高騰によるガソリン代の高騰や諸物価の高騰、さらにはこの秋、アメリカ発の金融危機のあおりを受け、下請単価の引き下げ、銀行の貸し渋り、貸しはがしも強まるなど、中小企業は大変厳しい状況に置かれています。また、市が誘致した大手事業所ではリストラ計画があると言われ、特に派遣労働者などの非正規労働者は真っ先にリストラの対象とされて、失業者があふれかねない切迫した状況になっています。市としてこの対策も当然求められるところですが、市職員のボーナス引き下げ勧告はさらなる人件費抑制の悪循環を招き、ひいては市内の地域経済が一層冷え込むことにつながります。

 一方、今回の改定による必要経費は、当局資料によれば、月例給で958万6,000円の増額、ボーナス分で425万4,000円の減額などで、差し引き総額は680万5,000円の増額とされています。本来であれば、この改定は地域経済にも影響を与えるものですから、ボーナス分も引き上げ、市内景気の刺激策を図るべきです。このようなわずかな改定にとどまったのは、市の財政が厳しいからということが1つにはあります。しかし、その要因は2つあります。1つには国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減であり、もう一つは市自身が1990年代以降進めた公共事業による借金の増大です。市は、来年度以降もさらなる財源不足が見込まれるとしていますが、これらのツケを市民や職員にしわ寄せするというのはとんでもないことです。財政が厳しいというのであれば、例えば会津大学建設に関連する寄附などは即刻やめるべきであります。公務や公共サービスは、憲法に保障されている生存権、福祉、教育などの人権を保障するために国や地方自治体が責任を持って行うものです。ところが、小泉内閣以降、構造改革の名で地方自治体のリストラが次々と進められ、公務のアウトソーシングと財政難によって、公共サービスの質の低下と住民の安全、安心を脅かす事故等が各地で指摘されています。そもそも公務、公共サービスは、民間ではできない不採算部門であっても、地方自治体の本旨である福祉、医療、教育を住民に等しく提供するべきものです。市民サービスの質を高め、それを担う質の高い人材を確保するためにも、また公務、公共労働者の専門性が十分発揮されるためにも、それにふさわしい賃金として地域のモデルとなるような職員給与水準の引き上げが必要であると考えます。

 また、職員の生活の向上や地域経済の活性化に何ら寄与しない、本末転倒の人事院勧告及び県人事委員会勧告は労働基本権の保障とはなっていない骨抜きの制度であることも指摘し、議案第96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)ないし同第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)及び同第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の12議案に反対する理由といたします。(拍手)

               〔「議長、議事進行。訂正」と呼ぶ者あり〕

                                            



△発言の訂正



○議長(田澤豊彦) どういう内容ですか。



◆成田芳雄議員 討論の中で私は従業員一人当たりの年間平均収入額は250万円から「300円」というふうに発言してしまいまして、これの訂正をお願いしたいと。それで、訂正は250万円から「300万円」ということで訂正をお願いしたいということでございます。



○議長(田澤豊彦) 今の成田芳雄議員の発言にご了承願えますでしょうか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) ご異議ないものと認め、了承します。

 松崎 新議員。

               〔松崎 新議員登壇〕



◆松崎新議員 私は、議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、それに伴う予算案件、すなわち議案第96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)から議案第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)までの11案件に賛成意見を申し上げます。

 今回の条例改正は、国の人事院勧告、福島県の人事委員会勧告に準じて、給料表と手当等の改正をするものであります。ご承知のとおり、公務員の労働基本権制約の代償措置として人事院勧告制度のもとで、労使の中立性を前提とした第三者機関の決定を尊重していかなければならないことは言うまでもなく、これまでも不利益不遡及の原則で賛否の論議はありましたが、マイナス、プラスにかかわらず、労使はこれを尊重し、議会の場で粛々と人事院勧告、人事委員会勧告に基づく給与改定を議決してきたところであります。

 人事院勧告、人事委員会勧告の経過ですが、市職員は平成11年度から8年間マイナス勧告が続き、職員一人平均約51万円の減額がされ、予算で約5億円減額計上となっています。また、これまでの市職員給料の状況を見ると、平成16年1月から3年3カ月にわたり、平均5%、独自カットで約6億7,000万円の減額を実施してきました。さらに、人事院勧告により平成18年度からは地域給が導入され、平均4.8%、高齢職員は約7%の給料水準の引き下げ等が続いたところで、昨年の改定実施はまさに9年ぶりプラス勧告でありました。

 ことしは、給与の改正は若年層中心の職員64.4%、平均引き上げ額は5,768円です。こうした若年層の給料改定は、職員士気の高揚につながるものと期待するものです。一時金0.02月削減については問題があるとの認識に立ちますが、労使で合意したことを尊重するところから、やむを得ないものと判断します。

 また、この人事院と福島県人事委員会の勧告は、市職員にとどまらず、消防職員など多くの公共サービス部門や人勧に準拠して給与が決まる中小や未組織の勤労市民などに大きく影響を及ぼすことは必至であります。さらに、それらを通じた地元商店街等への影響も大きなものがあると思われます。

 今回の改定については、憲法第28条に基づく労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の趣旨、地方公務員法に基づく情勢適応の原則からして当然であると考えるものであり、以上の理由により本案に賛成するものです。(拍手)



○議長(田澤豊彦) 以上で討論を打ち切り、採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、討論を打ち切り、採決に入ります。

 まず、議案第96号 平成20年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、同第97号 平成20年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)、同第98号 平成20年度会津若松市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、同第99号 平成20年度会津若松市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)、同第100号 平成20年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、同第101号 平成20年度会津若松市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、同第102号 平成20年度会津若松市扇町土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)、同第103号 平成20年度会津若松市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第104号 平成20年度会津若松市介護保険特別会計補正予算(第2号)、同第105号 平成20年度会津若松市個別生活排水事業特別会計補正予算(第2号)、同第106号 平成20年度会津若松市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上の11案件を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第96号ないし同第106号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第107号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第107号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第108号 会津若松市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第108号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第109号 会津若松市職員の給与に関する条例及び会津若松市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第109号は原案どおり決せられました。

 次に、議案第110号 (仮称)生涯学習総合センター空気調和設備工事請負契約の締結についてを原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。

               〔賛成者起立〕



○議長(田澤豊彦) 起立多数。よって、議案第110号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午後 零時38分)