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福島県 会津若松市

平成20年  2月 臨時会 02月07日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号




平成20年  2月 臨時会 − 02月07日−議案提案説明・質疑・討論・採決−01号







平成20年  2月 臨時会




             会津若松市議会2月臨時会会議録
 
 
    第1日  2月7日(木)
                                            
〇出席議員(30名)
 (固有議席)
 議 長  30  田  澤  豊  彦        14  荒  井  義  隆
 副議長  29  本  田  礼  子        15  土  屋     隆
       1  伊  東  く  に        16  近  藤  信  行
       2  長 谷 川  光  雄        17  渡  部     認
       3  小  湊  好  廣        18  石  村  善  一
       4  佐  野  和  枝        19  渡  部  誠 一 郎
       5  横  山     淳        20  戸  川  稔  朗
       6  渡  部  優  生        21  木  村  政  司
       7  樋  川     誠        22  目  黒  章 三 郎
       8  大  竹  俊  哉        23  浅  田     誠
       9  清  川  雅  史        24  鈴  木  一  弘
      10  小  林  作  一        25  石  田  典  男
      11  斎  藤  基  雄        26  相  田  照  仁
      12  松  崎     新        27  成  田  芳  雄
      13  坂  内  和  彦        28   佐  藤  義  之
                                            
〇欠席議員(なし)
                                            
〇会  期
 2月7日 1日間
                                            
〇本日の会議に付した事件
 議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)             
 議案第2号 平成19年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)           
 議案第3号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)        
                                            
〇説明のための出席者
       市     長    菅   家   一   郎
       副  市  長    鈴   木   清   章
       水道事業管理者    五 十 嵐   司   也
       財 務 部 長    武   藤   周   一
       総 務 部 長    武   藤   裕   一
       健 康 福祉部長    小 檜 山   澄   雄
       建 設 部 長    雪       郷   志
                                            
〇事務局職員出席者
       事 務 局 長    鈴   木       正
       次     長    小   端   国   彦
       主     幹    原           進
       副  主  幹    井   島   慎   一
       主     査    金   子   康   之
       主     査    豊   島   久   美
       主     査    小   林   直   子



               開 会 (午前10時00分)



△開会宣言



○議長(田澤豊彦) ただいまから本市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。

                                            



△出席要請



○議長(田澤豊彦) なお、関係者の出席につきましては、臨時会でありますので、提出案件に直接関係のある範囲にとどめ、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。

                                            



△会議日程



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議日程について申し上げます。

 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。

                                            



△会議録署名議員の指名



○議長(田澤豊彦) 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。

 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において

    鈴  木  一  弘 議員

    目  黒  章三郎 議員

 以上2名の方をご指名申し上げます。

                                            



△会期の決定



○議長(田澤豊彦) 次に、本会の会期についてお諮りいたします。

 会期については、あらかじめ議会運営委員会においてご協議願いましたところ、本日1日をもって議了することが適当であるとされましたので、本会の会期は本日1日といたしたいと思います。ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、本会の会期は本日1日と決せられました。

                                            



△選挙管理委員会委員長就任あいさつ



○議長(田澤豊彦) この機会に、去る12月21日付で就任されました選挙管理委員会委員長にあいさつの機会を与えることにいたしたいと思います。ご了承願います。

    〔皆様、おはようございます。去る12月21日、選挙管理委員会におきまして選挙管理委員会委員長に選任されました刈田正一でございます。よろしくお願いします。何せ初めてですけれども、職務の重大さを十分認識し、責任を持って誠心誠意努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。〕(拍手)

                                            



△議案の上程(議案第1号乃至同第3号)



○議長(田澤豊彦) これより日程に従い議事を進めます。

 案件を付議いたします。

 議案第1号ないし同第3号、以上の諸案件を一括議題といたします。

 まず、審議の方法についてお諮りいたします。ただいま議題とされました案件につきましては、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議と決せられました。

                                            



△提案理由説明



○議長(田澤豊彦) これより提案理由の説明に移ります。

 まず、提出案件の概要説明を求めます。

 市長。

               ・市長(議案第1号乃至同第3号)            

               〔市長(菅家一郎)登壇〕                  



◎市長(菅家一郎) 本日、2月市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用中にもかかわらずご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、今回提出いたしました案件は、平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)ほか2件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明申し上げます。

 まず、議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)についてでありますが、今回の補正予算は、福祉灯油緊急支援事業及び公的資金補償金免除繰上償還に要する経費について所要の措置を講じようとするものであります。その内訳といたしましては、第3款民生費として福祉灯油緊急支援事業費4,448万4,000円、第12款公債費として元金1億8,511万6,000円を計上するものであり、県支出金、繰入金、市債を財源として措置しようとするものであります。

 以上の結果、今回の一般会計補正予算額は2億2,960万円となり、この補正額に前回までの予算額420億4,560万2,000円を加えますと、累計で422億7,520万2,000円となり、この累計額と前回までの予算総額を対比いたしますと、0.5%の伸びとなった次第であります。

 次に、特別会計の補正予算についてであります。議案第2号 平成19年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)及び議案第3号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてでありますが、この2特別会計補正予算は、公的資金補償金免除繰上償還に要する経費について所要の措置を講じようとするものであります。

 以上、提出案件についてその概要を申し上げましたが、詳細につきましては主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、満場一致をもって原案のとおり賛同賜りますよう念願する次第であります。



○議長(田澤豊彦) 続いて、細部説明を求めます。

 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) それでは、2月臨時補正予算の概要についてご説明申し上げます。

 お手元の2月市議会臨時会資料をお開きいただきたいと思いますが、3ページをお開きください。まず、一般会計でありますが、公的資金補償金免除繰上償還に要する経費といたしまして1億8,511万6,000円を計上しております。公的資金補償金免除繰上償還につきましては、これまで国が関与する公的資金の繰上償還を行う際の許可条件でありました補償金の支払いについて、今年度から3年間の臨時特例措置としてこれを免除する総額5兆円規模の制度が創設されました。このことに伴いまして、本市としても当該制度を活用して借りかえによる繰上償還を行うことにより、将来の公債費負担の軽減を図ろうとするものであります。

 なお、当該制度の活用に当たりましては、財政効果が得られるよう歳出抑制策などを柱とする財政健全化計画の策定が承認条件として義務づけられており、国の承認が12月の末になったことと、最初の繰上償還が3月21日となっているため、2月定例会での補正予算措置では間に合わないところから、今回の臨時補正対応とさせていただいたものであります。

 次に、福祉灯油緊急支援事業費4,448万4,000円でありますが、これは低所得者世帯への灯油引換券の交付に要する経費であります。福祉灯油緊急支援事業につきましては、国の原油高騰対策を受けまして、高冷地における低所得者世帯の暖房用灯油等の購入支援を行った市町村に対する補助事業を県が創設したことに伴いまして、本市において当該制度を活用し、高齢者や障がい者、ひとり親世帯の市民税非課税世帯等を対象に灯油引換券の交付による支援を行おうとするものであります。この制度につきましても、急を要する必要から、今回の臨時補正対応とさせていただいたものであります。

 次、資料の2ページをごらんいただきたいと思います。歳出といたしまして、第3款民生費4,448万4,000円、第12款公債費1億8,511万6,000円、合計2億2,960万円の補正額となり、これが財源といたしましては、資料の1ページをお開きいただきたいと思いますが、歳入といたしまして県支出金、財政調整基金、市債をもって措置しようとするものであります。

 以上の結果、補正前の額420億4,560万2,000円に補正額2億2,960万円を加えますと、422億7,520万2,000円となり、0.5%の伸びとなった次第であります。

 次に、4ページをお開きください。特別会計になりますが、水道事業会計、下水道事業特別会計の2特別会計につきましても、公的資金補償金免除繰上償還に要する経費について予算措置をしようとするものであります。なお、この2会計につきましても、一般会計同様、経営健全化のための公営企業経営健全化計画の策定が義務づけられております。

 以上が今回の補正予算の概要でありますが、各会計の補正予算の詳細並びに健全化計画等につきましては、資料の5ページ以降をごらんいただきたいと存じます。

 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

                                            



△議案第1号乃至同第3号に対する質疑、討論、採決



○議長(田澤豊彦) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私は、議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、福祉灯油緊急支援事業費4,448万4,000円について質疑を行います。前段の資料によりますと、この事業については、目的が、最近の灯油価格高騰が特に低所得者世帯に大きな影響を与えていることから、暖房用灯油購入費の支援を図り、もって本市の福祉向上を図るということが示されておりまして、その後さまざま対象世帯、支援額、事業費、支援の方法、取り扱い店、周知の方法も示されております。そこで、お尋ねするわけでありますが、この事業、今後も、次年度以降も継続する事業なのか、単年度限りの事業なのか説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 今回の福祉灯油の本市の対応としましては、県の補助制度を活用した予算措置を図ろうとしたものでございまして、県の補助も3月末日という期限を切っておりますところから、本市の対応も今年度限りというように運用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 県の補助事業であるので、今年度限りということなのですが、しかしこの原油価格の高騰というのは、アメリカの市場も含めてですが、いわゆるマネーゲームの中の原油高騰ではないかという指摘もされているわけです。そうすると、次年度以降もこの原油高騰は続くんではないかという報道もされているわけです。そうすると、この事業は本当に単年度限りでよろしいんでしょうか、再度答弁を求めます。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 来年度以降についての灯油価格の推移もございますので、その時点での国、県の動向を見きわめた上での対応になろうかと存じます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、続いて質疑をいたしますが、今回予算計上されていますのが歳入で県の支出金200万円ということでありますが、新聞報道によりますと、県の補助金が増額されて800万円になるということで報道もされておりましたが、今後多分そういうふうな形になるんではないかと推察するんですが、その際どういうふうな処理をされるのか説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 新聞報道、それから事務的な処理の中で今情報としては持っておりますけれども、今回お願いしているのは200万円の県の補助でありまして、正式な形で県から通知が来た場合ということになりますけれども、これは決算の対応、つまり最終的な決算の中で歳入として受け入れをするという形になります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それはわかりました。それで、今回国の緊急対策支援事業と、そして県の補助事業ということで市がこの事業を行うということでありましたが、灯油価格の高騰による支援事業というんですが、わかるようでわからないんですね。結局灯油がどのぐらい高くなったという判断の中でこのような事業を行われるのか、これについては次年度の関係もあるんですよね。それについてやはり判断した基準、具体的に示されないと、ことし高いから、来年も高い。当然今回支援を受ける対象の世帯の方は、じゃ次年度も来るのではないかというふうに思ってしまうんではないかというふうに思いますので、その判断した基準を説明をしてください。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 昨年来の灯油高騰でございますが、これは平成18年度の冬期間、いわゆる11月から3月までの冬期シーズンの価格と比べますと、平成18年の暮れから年初めに関しての県の配達込みの平均価格というのが80円ちょうどぐらいの価格でございました。それが平成19年の暮れからことしにかけての配達込み平均価格としましては98円というふうな大幅な高騰になっているところでございます。今般5,000円の補助ということで県が要綱を決めて打ち出した考え方の根拠としましては、1月から向こう3月までの3カ月間の灯油使用料、大体1世帯で一月5缶を使用すると見込んでおりまして、これの3カ月ということでございますと、灯油の高騰額が16円と見込んでおりまして、それに対しての灯油18リットル5缶分、そしてその3カ月分ということでございますと、県の試算では4,448円が高騰による差額、値上がり分だというように算定しているようでございます。これについてその差額分をこの3カ月間に限って補助をするというような算定になっているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 判断基準なんですが、差額だけを判断基準とするんですか。それも1つの判断基準だと思うんですが、石油代、例えば今の説明ですと、18リットル98円ですか、その前の調査によりますと、配達前の価格ですと94円、1,692円ですね。これが来年度も1,700円とか1,800円になったら高いというふうに思うんですよね、我々は。そのまま1,700円で移行してもそう思うんですね。差額を基準にするのか、やっぱり価格を基準にするのかによって受けとめ方も違いますし、判断基準も違うと思うんですが、今後どのような判断をされるんでしょう。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) こういう福祉灯油、低所得者世帯を対象にした補助制度を立ち上げるということになりますと、いつからいつまで、そしてどういった方が対象となるのかというようなさまざまな範囲が想定されるわけであります。そうしたところで市民の皆様にわかりやすい客観的な基準がこの場合には必要であるというように考えておりますところから、県の補助要綱を基準として、それに倣った対応をとろうとするものであります。したがいまして、次年度以降も差額を補助するのか、灯油価格を基準に高い、安いと判断するのかというおただしではございますけれども、その時点でのやはり国、県の動向を見きわめた上での対応になろうかと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 これについては、今回単年度事業ということで、次年度については国、県の動向を踏まえてということですから、今の部長の答弁ですと、市民の客観的な判断が示され、わかるような判断基準が必要だというふうに私も思いますので、これは整理しておいていただきたいというふうに要望しておきます。

 続いてですが、今回の対象者と支援額について伺うわけなんですが、県内多くの自治体で高齢者非課税世帯と障がい者非課税世帯、ひとり親非課税世帯等が対象になり、支援額は5,000円というふうになっております。ただ、これについては横出しも含めて各自治体で判断されているようですが、本市におきましてこういうふうに支援者と支援額について決められたその理由についてお尋ねいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 対象世帯を定めた考え方でございますけれども、やはり先ほどから申し上げておりますように、県の要綱に準じた対象者ということで高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯でかつ市民税非課税世帯というような方々を対象にしたというところでございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 続いて、周知方法と配布についてお尋ねするんですが、これは8,346世帯に対して配達記録での郵送、その中に周知の文書を入れながら徹底するということが説明をされておりました。私も調査の活動の中でそういうふうにわかってきたわけなんですが、しかしそれで果たして十分なのかと。この資料によりますと、周知の方法については丁寧に説明を行うということでありますが、郵送しただけで丁寧な説明になるのか、ここについての説明と、あともう一つは、配達されないで戻ってきたときの対応はどうされるのか、説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 周知の方法といたしましては、おただしにもありましたように、懇切丁寧な対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、まず案内文を同封した上で、おただしがあった場合には個別の対応を図りたいというふうに考えております。それから、2月15日号の市政だよりに案内を掲載したいと考えております。それから、関係機関、各地域の地域包括支援センター、それから障がい者の総合相談窓口などにも協力を要請する考えであります。それから、市のホームページにも2月15日から3月31日まで掲載したいと考えております。

 それから、戻ってきた場合の対応でございますけれども、戻ってきた場合についての対応については、郵便局のほうで一定期間保管した上で再度送致するというふうな対応をとった上で市に戻るようになるわけでありますけれども、その後の対応も地域の民生委員、あるいは老人福祉相談員などとの連携をとった対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 ぜひそういったきちんとした対応をとっていただきたいと思うんですが、ただ対象となる方々というのは、一番多いのは高齢者の世帯でありまして、やはり文書を見ただけではなかなか理解をしませんし、聞いただけでもなかなか理解をしないんではないかというふうに想定されますので、ぜひ答弁にあったような地域支援センター、障害者支援センター、さらには民生委員、老人福祉相談員の方々との連携をもとに広めていただきたいというふうに思います。ただ、問題なのは配達されないで戻ってきたケースだと思うんですよね。例えば想定されるのは、今回沖縄のほうに行きまして行政調査してきたんですが、宜野湾市の中ではやっぱりお年寄りが家の中で亡くなっていたというケースがありまして、たまたまこれは給食を配達していたときに、2日給食を配達している方が会えなかったので、それでわかって亡くなっていたお年寄りが発見されたということが言われていました。今回のケースですと、やはり入院されたりすると、そういった、事情が出てきませんから、配達帳面が記録できないと思うんですね。そういった場合はどうするのかということが出てくるんではないかというふうに思うんです。そうすると、せっかくの支援の5,000円の補助券が使えないということもありますので、そういったことも含めて対応をしていただきたいというふうに要望をいたします。

 あとここで取扱店の選定と灯油引換券の有効期間についてお尋ねするわけなんですが、今回の取扱店の選定は、市入札参加資格者名簿登録業者ということで示されております。調査によりますと、今回平成20年2月1日現在で登録されているのが21業者あります。このほとんどすべてがガソリンスタンドを経営されている業者であります。当然灯油も扱っていますから、いいと思うんです。ただし、今回の支援の対象となる世帯の方々は、こういったガソリンスタンドから灯油を配達をされていたり購入する、それ以外のところからということがあると思うんです。例えば燃料店であったり、ホームセンターであったり、米屋や電気屋も今配達していますよね。そういった方を今回この指定業者に入れるべきではなかったかというふうに私は思うんですが、その辺についてどのように検討されてきたのかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 今回市の入札参加資格者名簿に登録している業者ということで限定しておるわけでありますが、現段階で参加資格者名簿に登録していない業者に関しましては、20日締め切りだったと思いますが、20日までに参加手続をしていただければ翌月から参加できるというような対応もとれるところでございますので、そのような市の方針にご協力いただきたいと思います。今回この参加資格者名簿登録業者に限ったということは、今回の福祉灯油の購入について市の協定価格と統一して配達込みでお届けしていただけるというようなことで、安心して、安全でお届けできるというところから、これらの業者に限ったところでございます。ご希望があれば参加する手だてはございますので、今回はこの登録業者に限った対応とさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 聞きますと、市の協定価格で統一して非常にいいサービスというような説明でしたが、聞いていればいいように聞こえるんですが、しかし違う面もあると思うんですよ。ホームセンターは、こういった価格より大体今90円前後で推移しているんですよ。そうすると、配達込みの価格から見ると約8円から9円違うんですよ。そういう方もいらっしゃると思うんです。そういうことも含めてやっぱり検討しなくてはならないと思うんです。ただ、今回は期間が短いということがありますので、次年度以降もやはりもしこういう事業を行うんであれば、ぜひそういったことも含めて検討していただきたいというふうに思います。

 続いて、そうはいっても今までのおつき合いというのがありますから、たまたま20日までに業者が手続をしていただければいいんですが、していないと。しかし、いつものように電話をして配達を頼むと。業者もあまり理解しないでその引換券をもらってしまうということだって考えられるんです。そうした場合それはなかったことだと、お金を払えということになるんですか。それはどういうふうに判断されるんですか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 登録業者でない方にその引換券が渡ったということになりますと、これはやはりその灯油引換券は使えないという取り扱いになりますので、そういった場合には現金のやりとりをお願いせざるを得ないというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 このことと有効期間の関係がありますので、続いて有効期間の関係なんですが、今回の調査によりますと、大体2月20日ごろから3月31日までということで期間の想定をされているという調査結果が出ましたが、そうしますとそういったやりとりをしているうち、有効期間が切れてしまうというケースもあると思うんです。というのは、業者も使えるか使えないかわかるのは後だと思うんです。そうすると、現金返せと言われてもちょっと違うんでないかというふうに思うんです。そうではなく、もし間違って業者にその引換券をやった際には、やっぱり登録業者にその後なっていただいて、市のほうから引換券相当分の現金を振り込むというふうな形にするとかしないと、混乱が起きてしまうんではないですか。そこは、激変緩和措置ということも含めて検討していただかないといけないんではないかというふうに思いますが、そういう検討をする考えはありますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) これから議決いただいた後には、業者への周知、説明会を開いた上での周知徹底をお願いするわけでありますけれども、そういったことで期限が切れてしまうということのないように、これは県がそのように、31日以降は清算できないということになっておりますので、灯油引換券は使えないということにしておりますので、補助対象としては。市の方針もそれに倣った対応をせざるを得ないというふうに考えておりますので、業者に関しては翌月の10日までだったと思いますけれども、前月分の預かった灯油引換券については、市の請求書に一括添付して、翌月の10日までには請求していただけるように周知徹底してまいりたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私の聞きたかったのはそこではないんで、また違う聞き方をいたします。私が聞いているのは、登録業者以外の方が間違って支援される世帯も間違ったと。登録業者以外の方もわからないでそれを受け取ってしまった。そうしたらどうするんですかということなんです。後でお金下さいということにはならないんではないかというふうに思うんです。そうしているうちに期限が切れてしまったらどうするんですか。そうではなくてやっぱり目的が、先ほど言いました本市の福祉向上を図るということでありますから、何か形として、じゃ間違ったケースがあるんであればその方にも不利益を与えないように、後から登録業者になっていただいて、その相当分を振り込むとか何かしないと混乱するんではないですか。そのことを検討する気があるんですかどうですかという質問です。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 大変失礼しました。おただしの趣旨としては、善意の方が善意の業者に灯油のやりとりをして、灯油引換券が引き渡ったときに、わざわざ後で手間をかけるようなことをしないような方法ないのかということでございますけれども、それについては本市の財務の手続上、可能な方策があれば、救済できるような方策があれば対応してまいりたいというふうに考えておりますので、検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 やはりこういうふうになってくるのは、結局取り扱い業者については市のほうで担当も含めて説明するわけです。しかし、登録業者以外の方については説明もない。しかも、今回の対象の世帯の方々も初めてでわからないということが結果的にそういうふうな形になってしまうんではないかというふうに危ぐされるんです。ぜひその辺については検討していただいて、混乱のないようにしていただきたいというふうに思います。

 あとやっぱり偽造防止と、いわゆる世帯の中の違う方にその引換券が渡ってしまって使ってしまうということも想定されると思うんです。当然取り扱い業者はだれが対象なのかわかりませんから、それについてはどのような検討されたんでしょうか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 偽造防止につきましては、今回の福祉灯油の制度化を図る当初から十分な検討をしてまいったところでございまして、まず印刷用紙を特殊なものにする必要があるということで、現在市民課で使われております印鑑登録用の用紙などが偽造防止の措置が講ぜられておりますので、この用紙を活用したいというふうに考えております。それから、印刷の手法の上で番号、付番してまいりたい。かつおのおのの灯油引換券の中に切り取るように5枚の灯油引換券があるわけですけれども、番号を全体に付番して枝番をそれぞれの灯油券につけたいというように考えております。それから、それぞれの灯油券を使った場合には、取扱店の名前を記入するようにしたいというふうに考えております。それから、お送りする場合については、必ず公印が押されたものをお送りすると。通知文の全体の上に朱肉の公印、それからそれぞれの灯油券の5枚分には公印を印刷した、印影を刷り込んだものをお送りするというような方法を考えております。それから、この灯油引換券を配達記録で配達がされたことを担保するような方法をとりたい。そういった偽造防止の対応を考えております。

               〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員、議事進行認めます。



◆松崎新議員 対象者以外に渡った場合への対策はどのように検討されたのかということについて答弁が漏れています。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 同一世帯の場合ですとこれはもちろん有効なわけでありますけれども、これが違う世帯の方の場合ですと、灯油を持ってきてほしいというような本人の依頼が確認できる場合であれば許容したいというように考えますけれども、そうでない場合はこれについては無効の扱いになろうかと思います。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 今の説明で納得される方はいらっしゃらないんではないかというふうに思うんです。というのは難しいと思うんです。結局だれが対象世帯なのかというのはわからないんです。これは、取り扱い登録業者もわからないですよね。ですから、その方が対象なのかどうかわからないと思うんです。非常に難しいと思います。これは、今後の検討課題ということでありますので、ぜひそういう方向で考えていただきたいというふうに思います。ですから、非常に難しいということですね、これ個人に配布するというのは。

 この質疑の中で私は、市の財政健全化の中で、本当に市が財源を持ち出しながら福祉灯油緊急支援事業を行うことについて一定の評価をしたいというふうに思います。ただ、やはり灯油を低所得者の方に支援するという、5,000円でやるということがやっぱりいつまでもつのかということも危ぐされるんです。それ以外の方法がないのかということで、政策的に我々は考えなければならないんではないかというふうに思います。そこで、市長に伺うわけなんですが、灯油ではなくて、今地球温暖化防止対策の一環として二酸化炭素の排出削減含めて問題にされています。そのときに県は、灯油にかわるペレットを含めたFFストーブの導入を進めているわけです。私は、今後そういった形で、岩手県の場合は1世帯に10万円からのペレットストーブ導入に対する補助をしながら導入を図るわけです。そうすると、灯油ではなくて木種のペレットを使うことになります。そうすると、間伐材の行き先もありますし、雇用も含めて循環型社会になるわけです。福島県においてもその事業に取り組まれているわけです。今後に向けては、そういった灯油引換券ということではなくて、そうした循環型社会の中の自然エネルギーの導入に補助をするという形をとらなければ根本的な解決にならないんではないかというふうに思うんですが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) おただしの件でありますが、今回は部長から答弁をさせたように、国の施策と県の補助事業というものを受けて、それを踏まえて今回対応をしてまいるということでありますが、本当にそういった意味での今後のあり方という意味では大きな課題もある。その中での今後の原油の高騰に対する施策のご提言があったわけでありますが、当然ながらペレットストーブの導入ということを、現在もさまざまな県の森林税のあり方も踏まえながら、普及に向けて取り組んでいる経過もございますので、このご提言については重く受けとめながら、今後の政策の中での協議の中で対応してまいりたいと考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 それでは、続きまして議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳入の部、第22款市債、第1項市債、第7目教育債1億5,555万8,000円、続いて第22款市債、第1項市債、第10目上水道債2,955万8,000円、歳出の部、第12款公債費、第1項公債費、第1目元金1億8,511万6,000円について一括して質疑をしたいというふうに思います。先ほど部長のほうから説明もありましたし、総務委員会協議会の中でも説明がありました。その中でまず将来負担の軽減効果については、3カ年で9億763万3,000円という効果があるという見込みだという説明もありました。そこで、お尋ねしたいのは、今まで国はさまざまな制限をして繰上償還を認めてこなかったんですよね。ただ、今回平成19年度から21年度まで補償金を免除してまで公的資金の繰上償還を認めてきたわけですが、その理由について説明を求めます。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 国の理由、どういうふうに国が考えてこの施策を打ち出したかということは、推測にすぎませんけれども、今やはり地方財政がひっ迫しているというところ、それから地域格差があるといったさまざまな社会的な背景を踏まえた対応だろうというふうに思います。ご存じのように国が三位一体の改革を進めて以来、さまざまなところで疲弊という言葉も使われるようなところまで来ている。そういったことを踏まえて少しでも地方に対する支援という形、そういったことを臨時的でありますけれども、国が考えたんだろうという推測であります。

 以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 私も思うに、やはり地方財政が疲弊しています。しかし、国の財政はもっと疲弊していると。その中で財政健全化法もできまして、各自治体いかに財政の健全化に努めていくのかという中で、本市におきましても、実質公債費比率19.3%を18%にいかに下げていくのかと。これにつきましては、やっぱり国が進めてきたバブル期以降の地域刺激策の中で、後で後年度負担するから、公共事業を推進しようということで本市はまじめに取り組んできた結果、今回のように公債費が落ちない。国は、やはりその際困ってしまわないように、いわゆる自治体が破産しないように、1つの方策として今回導入されたんではないかなというふうにひとつ私も考えてきたところなんですが、余りにもこれも国の施策にやはり振り回されているんではないかなというふうに私も思っているところです。そこで、今本市は財政健全化に向けてさまざまな努力をしているわけなんですが、公債費負担適正化計画との関係で今回9億円ぐらい減るということなんですが、この関係でどのようになるのか説明をお願いしたいというふうに思います。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 3年間の臨時措置とはいえ、やはり公債費負担適正化計画の中に対する影響はあるというふうに理解しております。平成27年度までに18%以下にするということですね。18%未満にする計画で計画を立てております。そういった中で今回の臨時的な措置とはいえ、繰上償還によって公債費として影響する部分が減額されるわけでありますから、本市にとっていい方向での影響というふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 よいほうの影響ということであります。さらにお尋ねしたいのは、今回の繰上償還と平成20年度以降の地方交付税の算定はどのように想定されるのか。というのは、結局は公債費返すわけですね。9億円ぐらいになるとその分地方交付税との関係が出てくるんではないかというふうに思うんですが、それについての説明をお願いいたします。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) もちろん基準財政需要額の部分で算入される数字が変わってくるわけでありますから、若干といえども影響あるというふうに思いますが、ただ額的には総額で9億円でありますけれども、内容的には一般会計、水道事業会計、それから 扇町土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計と4つの会計にわたる総額で9億円であります。そういった中で例えば一般会計で収入ございますけれども、1億3,600万円、水道事業会計で3億8,300万円と、そういうふうに分かれていくわけでありますし、また単年度でいけば平成20年度につきましては、一般会計で2,000万円弱というふうなことで、極端な数字でそこに影響されるものではありません。そういった意味では、ゼロの影響ではございませんけれども、特別多大な影響が出るような数字ではないというふうにとらえております。



○議長(田澤豊彦) 松崎 新議員。



◆松崎新議員 最後に市長にお尋ねいたしますが、先ほど今回の繰上償還については本市にとってはよいということでありまして、さらには約9億円の削減効果もあるということでありますが、しかし今回の繰上償還に向けて国に示した財政状況の分析の中で、財政運営の課題として実質公債費負担の適正管理、きちんとする必要があるんだということを本市は示しているわけです。当然9億円がよくなったから、その分事業に使うんだということではないというふうに私は思うんですが、やはり本市は財政健全化に向けてさらなる努力をしていかなければならないというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますが、やはり今までも財政健全化に向けた取り組みをしてきた経過がありますので、それらを踏まえながらも国のほうのそういった本市の改革に対する評価を受けながら、今回の事業の取り組みに資してまいりたいというふうに考えておりますので、当然ながら高金利の部分の繰上償還における財政の健全化というものが大きな目的でありますから、基本的にはそういった考え方で今後とも行財政再建を踏まえながら収支バランスをとって、そしてまちづくりに資してまいりたい、このように考えているところであります。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 大変失礼しました。一部訂正をさせていただきます。

 先ほど私交付税に算入されて影響出るだろうというふうに申し上げましたが、逆にいい影響になって、交付税措置そのものは借り入れ前のままで算入されるということで、逆に言うと需要額が据え置かれるということでありますので、いいほうの影響ということでございます。大変失礼しました。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 私は、議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、歳出の部第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、福祉灯油緊急支援事業費について質問いたします。まず、この寒さが一番厳しくなる2月中に福祉灯油が手元に届くということの実現に努力されたことは、評価できることであると思っております。しかしながら、私たち日本共産党会津若松市議団におきましては、1月9日に生活保護世帯にもこの助成を支給すべきであると市長に申し入れをいたしております。しかし、本事業費には高齢者、障がい者、ひとり親の非課税世帯のみで、生活保護世帯は含まれておりません。この結果を出すについてどのような調査をされ、検討し、この判断をされたのかについて伺いたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 生活保護世帯を対象にしないという理由でございますけれども、生活保護制度の中では毎年11月から3月まで冬期加算が計上されておりまして、夏期よりも、夏の季節よりも最低生活費が高くなるよう基準が定められているというこれまでの法制度の中にございます。加算額については、世帯の数によって違うことになっておりますけれども、わかりやすいように申し上げますと、単身世帯では月額9,480円というように定められております。こういった制度があるところから、県の判断で県の補助対応としては生活保護世帯を対象から除いたというこれまでの経過にございまして、本市もその対応に倣ったというものでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 確認を3点ほどしたいんですが、1つは、ただいまのご答弁にありました生活保護の冬期加算には原油高騰という部分は織り込まれている金額なのかどうか。2つ目は、この冬期加算は使途が灯油に限定されているのか。3つ目は、そのように判断されたということは、今回支給対象者はこの非課税世帯の方々は全員生活保護以下の水準であるというふうに認識されているのか、3点について確認をしたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 冬期加算の国の基準では、現在のところ灯油価格が今上昇している状況の中であっても、これは加算額の中で対応できるという対応をとっているようでございます。したがって、冬期加算の見直しは国においては行われておりません。それから、灯油に限定するのかということでございますが、これについてはやはり暖房を電気、ガスで対応なさっている世帯もあろうかと思いますけれども、今回は灯油引換券ということでございまして、それが暖房用の灯油使用に限定ということではございませんが、給湯、お湯をお使いになる、湯沸かしのためのガス使用ということは許容の範囲内というふうに考えておりますが、灯油に限定した補助というように考えてございます。

 今回の3つの形態の方々が生活保護基準以下というように考えるのかということでございますが、生活保護制度そのものが冬期加算という制度を持っているということから、県も対象を外したという考え方に倣ったものでございまして、市としても冬期加算の考え方が反映されていない母子世帯、障がい者世帯、高齢者世帯について、非課税の方々を対象にしたということでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまご答弁いただきましたけれども、冬期加算というのは灯油だけじゃなくて、冬を過ごすために例えばこたつを使えば寒い季節は電気代も上がるわけです。それを全部含めた形で出ているお金というふうにとらえられるというふうに思います。生活保護での冬期加算を定めたのは国です。そして、福祉灯油の助成対象にするべきと今国は言っているわけです。先日1月30日の参議院の予算委員会において福田首相は、国の支援を受けて福祉灯油を実施している自治体に対して、生活保護世帯も助成対象にするよう周知徹底するという考え方を示しております。ですから、生活保護制度も国のほうが決めた金額になると思いますが、福祉灯油を実施すべきと言っているのも国です。ただいまの部長のご答弁では、「県が」という言葉がたくさん出てきておりますが、これに関しても県の最初の200万円は呼び水であって、自治体の判断と裁量に任せている内容だと思いますが、会津若松市として生活保護世帯に助成を出さないということについてどのようにお考えかお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 生活保護世帯に関しましては、これはやはり憲法の理念に基づいて、生活保護法に定めるように、生活困難な状況にある方に対して、国の責任において健康で文化的な最低限度の生活を保障すると。そして、その自立を助長するということが最終的な目的でございます。したがって、これは国の責任において冬期加算制度を見直すなりの対応をしてほしいというふうに考えるものでありまして、福田総理が交付税措置をするから、各自治体に対応するように周知するという答弁があったとしても、それは交付税措置されるということでありまして、冬期加算で幾ら幾ら保護基準を上げますよというお答えをなさっているわけでありませんので、実際にその部分の負担が国においてなされるかどうか、どの程度なされるかどうかが不透明な状況にありますので、これについてもしっかりと国の責任を示していただきたいというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいま部長みずからおっしゃいましたように、国は冬期加算を石油高騰分増やすつもりはないと。だから、各自治体に対して生活保護世帯も助成対象にすべきと言っているわけなんです。ですから、これはそれぞれの地域、自治体において必要性をきちんと検討した上で、これは各自治体の判断で進めるべきことというふうに思います。先ほど同僚議員の質疑の中にもありましたが、福島県も暖房用灯油の価格高騰を受けて実施する福祉灯油緊急事業で災害上限を1,000万円に増やした、そして会津若松市は800万円まで増やしたというふうに報道されております。そして、今本市において生活保護世帯に同じ1世帯5,000円の支援を出したとすると幾らになるというふうに試算されていらっしゃいますか。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 正確な数値で今お示しできませんが、約1,000世帯保護世帯があろうかと思いますが、その方々に、この保護世帯の方々に今回の福祉灯油をお配りするということになりますと、500万円相当の経費がかかろうかと思います。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまのご答弁で500万円あればできるということなんですね。今回の予算では、県から200万円ということで、その差額は先ほどのご答弁では歳入として入れるというお話になっております。このお金を使えば生活保護世帯にも同じ支援ができると思います。ぜひこれを進めていただくよう強く要望いたしておきたいと思います。

 続きまして、同じ灯油の問題でございますが、去る2月1日に女性団体とともにこれも市長に申し入れをいたしました。その内容としましては、市民の暮らしの実態をきちんと把握してこの福祉灯油を実施してほしいということと、それから保育所、幼稚園、小学校、中学校などへの支援はどうするのかという申し入れをさせていただいております。まず、1つ目の市民の暮らしの実態の把握ということで、先ほど同僚議員も質疑をされて、そこにご答弁がありましたが、1カ月5缶と見て4,448円という、ちょうど数字合わせのようなご答弁をいただきましたが、そういうことをお聞きしたいのではなくて、市民の全体の、低所得者だけと限らず、この灯油高が市民の生活にどのような影響を与えているのかを調査、把握していらっしゃればお示しいただきたいと思います。ちなみに、石油情報センターの灯油消費実態調査による資料ですと、全国平均で9,728円、平成18年度と19年度で負担が増えているという数字が示されておりますし、また北海道では何と3万7,000円増えているという数字が示されておりますが、本市ではどの程度の影響があるか、どういうふうにつかんでいらっしゃるかお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) まず、市民のニーズをどのように把握しているのかというおただしでございますけれども、これについては、今高齢者世帯、障がい者世帯、そしてひとり暮らし世帯、3つの課にかかわる補助制度でございますけれども、この3つの課におきまして通常の日常業務の中で現況届を出していただいたり、世帯調査などを通して収入状況などの生活実態を常日ごろから把握しているところでございます。今回に当たりましては、特に生活保護世帯について、おただしの状況について冬期加算で対応できているのかどうかの実態を調べる必要もありましたところから、本市の生活保護世帯の155世帯について調査したところでございますが、その調査の結果の中でも大体生活保護世帯、1人世帯が9割方ぐらいを占めているわけですけれども、ひとり暮らし世帯の155世帯を調査したわけでございますけれども、一月5缶以下の灯油で間に合っているということで、冬期加算の金額内におさまっているというような判断を持っているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 ただいまの質問は、生活保護世帯に限ったことではなくて、本市の市民の暮らしの実態ということで全体にどのような大きな影響があるかというふうに質問をしたところです。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) それにつきましては、低所得世帯に限らず、すべての世帯について灯油どころかガソリンまで含めて大きな影響があるわけでございますが、それについての全体的な調査というものは、今回の短期間の補助制度の中ではこれは不可能だということで行ってございませんけれども、先ほど申し上げましたように、3つの対象世帯の方々についての実態については把握しているつもりでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 どこに支援を出すかというような狭い範囲でとらえるのではなくて、ぜひ市民の暮らし全体がどのようになっているかということをつかんでいただきたいという要望だったというふうに思います。

 あわせてもう一つ、保育所、幼稚園、小学校、中学校に関しての答弁が漏れておりますのと、あわせてお聞きしたいことを何点か追加させていただきますと、先ほども質疑ありました対象者についてでございますが、日本共産党の当市議団、また当県議団が1月15日に県に申し入れをいたしました内容の中に、相次ぐ税制の改正により、住民税非課税から収入が1つも増えていないのに課税対象になっているという世帯がございますが、このたびのこの対象者にはそれは含まれているのかどうか、1つ目。それから、2つ目は、この対象世帯のうち、入院や施設入所などで移動のあった場合、また退院、退所で自宅に突然戻る方の場合は、どの日程でどのように把握しているのかをお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(小檜山澄雄) 答弁漏れというご指摘の点で私のほうでお答えできますのは、保育所に関しての内容でございますけれども、保育所につきましては、特に私立保育所についての運営費でございますが、これは国から保育所ごとに保育単価が示されておりまして、これに基づき、市から私立保育所に運営費を支払う仕組みになってございます。その運営費の中身としては、事業費と人件費、そして管理費がございまして、その事業費の中に児童用採暖費というものが含まれておりまして、保育所に対しましては、10月分から翌年の3月分までの入所児童の冬期採暖費が加算されておりますことから、新たな支援は考えておりません。それから、公立保育所については、調査したところ予算内におさまる見込みでございます。以上が保育所に関しての答弁でございます。

 それから、入退院のことでございますけれども、留守宅に今回の灯油引換券が届いたということになりますと、これは配達証明の郵便でございますので、一たん郵便局で持ち帰って預かるということになりますが、お訪ねしましたというはがきは投函されて戻るということになるわけでございますけれども、そういったことで一般の病院で入退院された方が後で気づくということがあれば、3月31日までの間であればこれは灯油引換券をお渡しできるというように考えております。

 それから、施設でございますけれども、特別養護老人ホームなどのような施設になりますと、これは住所、住民基本台帳を施設に移転しますので、この方については暖房費用は自宅での費用はかからないということから、対象外とさせていただきます。それから、老人保健施設など、いわゆる老健施設とされているような施設でございますけれども、これらの方々については、住所は移りませんけれども、形の上では在宅ということにはなりますが、介護のデータの中で入所の経過が明らかでありますので、これらの方々については、2月1日現在を判断基準にとっております。2月1日基準現在でおうちにおられるか、施設におられるかによって判断をしてまいりたいと考えております。それから、もう一つ、グループホームの場合については、これまた対応が違いまして、グループホームを1つのアパートというような形に見立てまして、グループホームに入居して住民登録を移すということですので、そこを在宅とみなしますので、これは対象にしたいというふうに考えております。

 それから、今回非課税対象者、非課税の世帯だけを対象にしたのかというおただしでございますが、それだけではございませんで、平成17年の税制改正によって老年者の非課税制度が廃止されました。その時点で老年者にも税金の負担をしていただくというような制度になったわけでありますけれども、その制度が激変緩和ということで、一気に壮年者と同じような負担にならないような段階的な課税をするような住民税の措置がとられておりますので、そういった負担軽減が図られているということを考慮しまして、今回課税されてはいますけれども、その方々に、そういう負担を軽減されている方々の負担をさらに今回は考慮する必要があるということから、対象に含めているところでございます。



○議長(田澤豊彦) 伊東くに議員。



◆伊東くに議員 そうしますと、ただいまのご答弁ですと、入退院のような短期的な出入りの場合には、うちに連絡がついていれば、申請をし直せばこの支援は受けられるというふうに受けとめてよろしいですね。

 それでは、最後になりますが、市長にお伺いしたいんですが、県内では大玉村とか只見町、雪の多い地域、ここでは生活保護世帯も対象にして支援をしているという自治体もございます。先ほどの答弁をお聞きしている中でも、県の要綱に準じるということで今回外されたというふうにお聞きいたしますが、しかし国では積極的に生活保護世帯も助成対象にすべきであると。そして、政府の原油高騰緊急対策による福祉灯油緊急支援事業を実施した場合、国が2分の1を支援するということをはっきりと言っているわけですので、ぜひ雪の多い福島県内では一番寒い会津若松市におきましても、福祉灯油を生活保護世帯にも出していただくよう重ねてお願いをしたいと思います。そして、さらに県の補助が600万円増えるわけです。ですから、その分をここに充当すべきだと思いますが、見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 市長。



◎市長(菅家一郎) 再度のおただしでありますけれども、やはりこの事業を進めるに当たって、事業の対象をどのようにするかという協議の中で、県の補助事業の取り組む基準といいますか、それらをもって事業化をした経過がございます。県の考え方としてそういった事業化を進めてきたわけでありますが、やはり県の2分の1の考え方であっても上限が200万円というような中で、県のほうにはさらなる増額をお願いをしてきた経過がございまして、ある意味では200万円が800万円という増額していただいたことは市にとってこれは歓迎でありますが、ただ総額4,000万円台の事業の中で、本来であれば2分の1の2,000万円台というのが望ましいわけでありますが、若干200万円から800万円に上がったということは歓迎でありますが、やはりそういった意味では総合的な市のさまざまな事業の中で考えますと、基本的に県のそういった事業を踏まえて対応したということであれば、今回対象者をある程度限定したのは、やはりそういった県との連携といいますか、事業の基準というものを踏まえて対応をさせていただいた経過がありますので、その辺はひとつご理解いただきながら、なるべくそういった意味での年度内における実施と。一番今この寒さ厳しいときにおいて、私はなるべく一日も早く迅速に対応を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、もう一度議員のご指摘の点を踏まえて再協議して、どういう形にするかという事務的な作業といとまを考えたときに、なかなか迅速に、なるべく今困っている、お示しした対象者の生活の面で、福祉灯油の事業をなるべく早く実施していきたいというのが私の本音でございまして、そういうことからすれば、今回お示しをさせていただいた事業の内容をもってとにかく対応させていただきたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解いただきながら、やはり先ほどご指摘がありました今後どうするのかという中においては、当然国、県の動向を見きわめながら、その中でいろいろご協議させていただければと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上であります。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。 



◆斎藤基雄議員 私は、議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、同じく議案第2号 平成19年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)、同じく議案第3号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてお伺いいたしますが、中心的には一般会計補正予算についてお伺いいたします。

 まず、それぞれの3つの各会計における歳入の部、水道事業会計におきましては収入の部における第1款、水道事業では第1款、一般会計歳入の部、そして下水道事業特別会計における歳入の部、市債についてお伺いいたします。それぞれの債務の内容、ちょっと具体的に、具体的にといってもあまり幅広くなってもしようがない話でありますから、大ざっぱなところで結構なんですが、債務の発生した時期、それぞれ幾つかの事業本数をまとめた金額がここに出されていると思いますけれども、それを借りかえするというわけでありますが、その債務発生の時期、そして償還期間、また新たな市債におけるその償還期間がどういうふうになっていくのか、これについてお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 市債の内容でのおただしでありますが、お答えできる範囲といたしましては、まず事業の内容であります。一般会計にあっては、上水道の出資債、それから教育債ということになっておりますが、9本、事業的には9件、事業年度は昭和56年から59年にかけた事業という内容であります。これは、俗に言う教育債というのは学校建築、こういったものに財源を充当しております。それから、上水道に関しては、水道事業の東山、この幹線の整備、それから水企業団に対する出資と、こういった内容になってございます。大変申しわけありませんが、期間的にはちょっと今すぐの資料ございませんので、事業内容については以上でございます。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、先ほど担当課からもお伺いしたんですが、新たな償還については、今回起債する分については、これまで繰上償還する前の起債の分について同じ年数の中でやっていくというようなことを聞いているわけでありますけれども、そこでお伺いしたいのは、先ほど同僚議員の質疑の中でもありましたけれども、今回の臨時会の資料の中の10ページ、繰上償還についてるるご説明がございます。その中の大きな3番の(3)の中で将来負担の軽減効果というようなことで、平成20年度から平成33年度までの見込みが示されているわけであります。平成20年度においては1億二千九百万円余の軽減効果があるというようなことで、順次各年度ごとに見込みが示されているわけでありますが、1億2,000万円、あるいは平成21年度においては5,800万円程度というようなことで、軽減していくのは本当に必要なことではあるんですが、今本市においては特例債事業などが盛んに行われている中にあって、これはある意味でそういったものの事業実施の仕方によっては吹っ飛んでしまうというようなことだって私は考えなければいけないと思うんですが、そうではなくてこれが効果として残るための手法としては、先ほど答弁の中にもありましたが、返済を下回る起債というような考え方、これが基本だというふうな、全くそれは当然だというふうに思いますけれども、そこでお伺いするのは、同じ資料の中で大きな2番、制度の概要の中で(2)に繰上償還の承認条件という中で、共通事項というのが3点ほど出ております。その2つ目、財政融資繰上償還の場合は、繰上償還した事業の範囲内で財政融資の新規貸し付け停止、これが繰上償還を実施した年度の翌年度から3年間というふうにあるわけでありますが、一般会計において……ちょっと質問の仕方変えます。この中においてどのような場合に停止となるのか、事業といった場合の事業のくくりの範囲。1つ1つの個別の事業というとらえ方でいていいのかどうかお示しください。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 先ほど申し上げましたけれども、例えば教育債だと何々の校舎建築という形になりますので、個々の事業でお借りをしていますので、その事業を一たんお返しして、じゃ例えばある校舎、同じ対象の校舎をやろうというのは、これは3年間無理ですよというところでとらえております。そういった意味では限定をされるというふうに考えております。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 そうしますと、それでは下水道事業特別会計でお伺いするわけでありますが、今下水道整備を進めているわけでありますよね。こういった下水道事業などにおいては、今回繰上償還に充てる新たな起債、これは管整備、本管の整備というようなことだってこの繰上償還の中に入っているのではと思うんですが、そうすると下水道整備においては新たな起債はできないという考え方になるんですか。



○議長(田澤豊彦) 財務部長。



◎財務部長(武藤周一) 私の説明が不足かというふうに思いますが、事業というのは、下水道もそうですけれども、特定をされて事業を申請をいたしますので、例えばこの区間で3年間繰上げ対象になった事業そのものをやる場合には対象になりませんが、今おっしゃったように包括的な部分で繰上償還したから、不適当ということにはなりませんので、個別具体的な事業というふうにとらえていただきたいと思います。



○議長(田澤豊彦) 斎藤基雄議員。



◆斎藤基雄議員 わかりました。大まかなところは、先ほど同僚議員が質疑しましたので、先ほども言いましたように、財政健全化の中でせっかく、できれば国にはもっと金利の安いときにこういうような措置を講じてほしかったなというふうに思うわけでありますけれども、この経費削減効果が生きるような形で財政計画を立てていただきたいことを申し上げて終わります。



○議長(田澤豊彦) 以上で質疑を打ち切り、さらに討論省略、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切り、さらに討論省略、直ちに採決に入ります。

 議案第1号 平成19年度会津若松市一般会計補正予算(第3号)、同第2号 平成19年度会津若松市水道事業会計補正予算(第2号)、同第3号 平成19年度会津若松市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上の3案件については、原案どおり決することにご異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(田澤豊彦) 満場ご異議ないものと認めます。よって、議案第1号ないし同第3号は原案どおり決せられました。

                                            



△閉会宣言



○議長(田澤豊彦) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって本臨時会を閉会いたします。

               閉 会 (午前11時27分)