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福島県 福島市

平成20年 6月定例会−06月12日-03号




平成20年 6月定例会

             平成20年6月12日(木曜日)
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出 席 議 員(37名)
  1番  小松良行            3番  尾形 武
  4番  村山国子            5番  羽田房男
  6番  丹治 誠            7番  真田広志
  8番  宍戸一照            9番  中野哲郎
  10番  大平洋人            11番  早川哲郎
  12番  西方正雄            13番  梅津政則
  14番  石原洋三郎           15番  佐藤真知子
  16番  ?柳 勇            17番  後藤善次
  18番  渡辺敏彦            19番  大越明夫
  20番  小島 衛            21番  丹治智幸
  22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫
  24番  高木克尚            25番  粟野啓二
  26番  土田 聡            27番  杉原二雄
  28番  小野京子            29番  誉田真里子
  30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
  32番  丹治仁志            33番  阿部儀平
  34番  粕谷悦功            35番  山岸 清
  36番  斎藤朝興            37番  木村六朗
  38番  須貝昌弘
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欠 席 議 員(1名)
  2番  半沢正典
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      青木?昭
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人
  環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明
  監査委員      佐藤真五     監査委員      木村六朗
  消防長       菅原 強
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議会事務局出席者
  局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三
  議事調査課長    佐藤芳男
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議 事 日 程
  1 一般質問



               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、ご報告いたします。2番半沢正典議員より、本日及び明日の2日間欠席の届け出がありました。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。11番早川哲郎議員。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
    【11番(早川哲郎)登壇】
◆11番(早川哲郎) おはようございます。みらい福島の早川哲郎でございます。市政の諸課題について質問いたします。
 ミャンマーの水害、中国四川の大地震と大災害が相次ぎまして、多くの死傷者や行方不明の方々、そして多くの被害が出ましたことは、大変心が痛み、また自然の驚異を感じるところでございます。
 そういった大きな被害をもたらす災害の一つとして疫病があります。WHO、世界保健機関は、新型インフルエンザ大流行の警鐘を鳴らしています。新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスであり、非常に毒性の強いH5N1型ウイルスが変異して人に感染するというもので、人類が経験したことのない新型のウイルスであるため、大きな被害が発生する危険性があるというものです。
 2005年、WHOが発表した世界インフルエンザ事前対策計画の警戒フェーズ、これは6段階ありますけれども、現在はフェーズ3であります。このフェーズ3というのは、人から人への感染はないか、または極めて限定されているという状況であります。しかし、この3からパンデミックアラート期、パンデミックというのは大流行のことを意味するわけですが、その警戒する時期に入っております。つまり、新型インフルエンザはいつ人から人への感染が始まってもおかしくない状態だと言われており、一たん人人感染が起これば、大流行であるパンデミック、感染爆発が起きる危険性が高いと考えられております。
 厚生労働省は、予測として、この新型インフルエンザに約4分の1の人が感染し、医療機関を受診する患者数は最大で2,500万人と仮定しており、入院患者は53万人から200万人、死亡者は17万人から64万人と推定しています。福島県では、最大で約40万人の外来患者と約9,000人の入院患者が発生することを予想しており、また流行期間中の新型インフルエンザによる1日の最大入院患者は約1,500人と推計しておりますが、本市においてこの新型インフルエンザの流行についてはどのように予測をしているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新型インフルエンザの流行予測についてでありますが、新型インフルエンザの流行規模は、出現したウイルスの病原性や感染力の強さなどに左右されるものであり、現時点ではその流行規模を完全に予測することは難しいとされております。
 本市では新型インフルエンザの流行予測を行っておりませんが、福島県では、国の行動計画に基づき、米国の研究機関により示された推計モデルに当てはめ、平成17年に県内の患者試算などの流行予測を実施したところであります。本年中に新たな流行予測を県では行うというふうに聞き及んでおります。今後におきましては、これを参考としながら検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問ですが、インフルエンザはウイルス性の疾患ですから、予防策を講ずることによって感染を予防したり、症状を軽くすることができます。通常、インフルエンザ予防対策としてのうがいですとか手洗い、そしてマスクの着用などは個人レベルでの対応として有効であるわけですが、こういった大きな流行が予測されているインフルエンザですので、自治体としての対応策が不可欠であると考えます。
 基本的には国や県の新型インフルエンザ対策行動計画に基づいた対策がとられると考えますが、今からでも市民への広報活動あるいは必要な資材や機材の確保など、本市として独自に有効な対策を講ずる必要があると考えます。本市における新型インフルエンザ予防対策をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新型インフルエンザ予防対策についてでありますが、県では平成17年度に策定しました新型インフルエンザ対策行動計画の組織体制の中で県北保健所を中心とした地域感染症対策連絡会等を設置しておりまして、本市はその構成員となっております。本市におきましても、感染拡大を可能な限り阻止し、健康被害を最小限に抑えるための予防対策としては、市民に対して個人レベルの各種対策の周知や広報などを実施し、県をはじめとする関係機関などとも十分連携をとりながら対応してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 パンデミック、大流行が発生した場合、患者の治療と感染の拡大阻止、そして社会生活機能の維持など多角的、多面的に対応する必要があります。新型インフルエンザ対策の目的は、可能な限り感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめて、社会経済機能を破綻に至らせないことにあると考えております。未経験の事態に対処するためにも、行動マニュアルですとか行動計画を策定して、市民とこの対応策を共有することで、そういった感染あるいは健康被害を最小限にとどめるのには有効と考えますけれども、ご所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の新型インフルエンザ対策の行動計画の策定についてでありますけれども、新型インフルエンザの健康被害発生時における予防及び蔓延防止の有効な対策を講じるために、福島県新型インフルエンザ対策行動計画との整合性を図るとともに、県で組織している地域感染症対策連絡会等の状況を踏まえながら検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいま検討するというご答弁であったわけですが、いつ発生するかわからないという状況にあるわけで、手おくれにならないうちということが大切だと思います。市民の皆さんの認識も徐々に高まってきて、その予測などを見た場合、非常に不安も持っているという現状がありますので、やはり一番身近にある市として方針をちゃんと持って行動計画を定めるということが市民への安心、安全につながると考えますので、早期にそういった行動計画を策定することを求めます。
 次の質問に移ります。
 インフルエンザに感染した場合に、その患者さんが早期に適切な治療を受けるということが大切だと思うのですが、国民健康保険被保険者資格証明書を持たれている方はすべて治療費を自己負担するという状況の中で、そういった治療費負担の懸念から、受診をせずに、診療を受けずに健康被害が深刻になったり、感染拡大を引き起こすという可能性が高くなると考えられます。ですから、事前にそういった方に早目の受診を勧める、あるいは何らかの治療費の負担軽減を図るといった手だてを講じて、資格証明書所持者の方の早期の治療の手だてをする必要があると思いますけれども、そういった対応策についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 国民健康保険制度におきましては、被保険者の国保税滞納状況により、特別の事情がない場合は国民健康保険被保険者資格証明書を交付いたしております。ご指摘のような病気等によります場合は、ご本人または代理の方から納税相談をいただきまして、その結果として短期証への切りかえを行うということもございます。
 なお、今後におきましても、個々の事情等に応じ、納税相談等を実施する中で慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 今のご答弁についてお聞きしますけれども、それは日常そういう扱いをするということで、私は当然のことなのだろうと思うのですが、要するにインフルエンザが拡大している状況において、そういう緊急の状況にあって、資格証明書所持者の方々に対してどのようにフォローするかという点が質問の趣旨ですので、その点について改めてお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) ただいまのご質問にお答えをいたします。
 今後におきましても、先ほど申し上げましたように、資格証の交付にあたりましては、個々の事情等に応じ、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 何度質問しても同じ答弁が返ってくるのだと思うのですが、ぜひ、そういったことへの配慮も怠らずに、やはりこういった非常事態に対する対策を考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 新型インフルエンザ感染予防策として、マスクの着用は飛沫感染予防に大変効果があります。新型インフルエンザ予防のためのマスクとしては、WHOが医療用マスクN95タイプというものを推奨しております。このN95規格というのは、H5N1型ウイルスと同等の大きさの粒子を95%除去できるということを意味しておりまして、市販の価格でも100円から200円程度で購入することができます。
 本市の予防対策として、児童生徒や高齢者用あるいは社会機能を維持する仕事に従事する方々への配布用として一定量確保してはどうかと考えますが、所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新型インフルエンザ対応マスクの備蓄についてでありますが、新型インフルエンザ予防対策においては行政レベルでの対策や個人レベルでの対策を明確にする必要がありますので、この中で検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 行政レベルでの予防策というのがどういうものであるのかということは、本市の場合は行動計画などがまだ明らかでありませんので、明確ではないわけですけれども、やはり安心、安全を掲げている本市として、そういった未経験の疫病という災害に対してどう対処するのかということは市民に対してぜひ明らかにしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 本市は、市民との協働をまちづくりの基本的な考え方に掲げております。基本的な施策等に関する条例や計画等を策定する際にはパブリックコメントを実施するなど、市民と情報を共有しながら、市民の意見を市の政策形成過程に反映をさせ、協働のまちづくりの推進を図っております。昨日の同僚議員からの質問に対しても、市長が、まちづくりは市民参加で行うものだということ、そして協働のまちづくりを今後も推進していくというご答弁がありましたのは、その確認であったと思います。
 条例や施策の策定と同様に、税金の使い方を立案する予算編成もまたまちづくりの方向を決める大きな要素となります。予算の最終的な決定は議会で公開の場で審議されるわけですが、予算編成過程はオープンではありません。予算編成権は市長の権限ではありますけれども、協働のまちづくりを掲げる本市として、予算編成の公正性と透明性を高めるために、予算編成過程を開示して、市民参加のシステムとしてパブリックコメントを実施することについてのご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 予算編成過程の開示についてでありますが、行政の設計書と言われる予算につきましては、市総合計画やローカルマニフェスト等を基本として予算編成方針を作成し、そしてこの方針に基づき編成を行っております。また、本市は、市民との協働によるまちづくりを基本として、さまざまな広聴制度など、市民参加の機会を幅広く設け、市の施策に反映させるとともに、予算編成方針につきましても市ホームページに掲載し、広く市民にお知らせしているところでございます。今後とも、予算編成過程における透明性、公平性を確保することを基本に市民の理解をいただいてまいる考えであります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) そういうことも含めて検討していくというふうに受けとめさせていただきますけれども、予算の編成の過程において、市民の要望がどのように反映されていくのかということが目に見えることが大事だと思うのです。毎年同じ要望をしているのに一向に予算化されない、それは立案の段階からその要望が実現しないのか、それともどこかの査定でカットされているのか、そういったことを市民がしっかりと見ることができるということが開かれた行政であり、市民の参加につながると考えます。ですから、予算編成の過程をオープンにすることによって、市民は行政への関心も高めていくというふうに私は考えております。
 予算編成過程の透明化の取り組みは既に幾つもの自治体で実施されておりまして、手法もさまざまではありますけれども、進んだ例としては、鳥取県では、当初予算、補正予算にかかわらず、課長、部長、知事査定後の各段階で査定結果内示の翌日に全事業を公開し、当初予算においては要求段階から全事業を公開しております。
 本市においても、まず各課の要求段階での事業をインターネットで公開することから始めてはいかがかと思います。それぞれがそれぞれの課でリスト化して、資料化してあると考えますので、それをインターネットに公開して、当初の要求段階ではこれだけの事業をプランとして考えていますよということを市民に公開することに大きな意味があると考えます。これは、コストも低く、実現可能な取り組みと考えますけれども、ご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 予算要求段階での各課の要求事業をインターネットで公開することにつきましては、本市の場合、要求事業の件数、要求から最終調整までの期間等を考慮いたしますと、公開の実現には厳しいものがございますが、先進都市の事例を精査し、なお今後調査研究してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) それが実現困難であったのは、既に実施してある各自治体も同様であったと思うのです。要は、そういった取り組みをする意思があるかどうか、あるいはそういった取り組みの意味をしっかりととらえているのかどうなのかということにあるのではないでしょうか。
 次の質問ですが、現状では予算編成過程でその方針は議会には説明されておりません。各会派が予算要望を毎年出しておりますけれども、それについての取り組みというのは明確には示されておりません。今申し上げたように、ホームページなど市民への公開を優先すべきとは考えますけれども、議員もまた市民の代表でありますから、議会に対して市長査定前の時点で説明をして、重点課題について議会と意見を交わすということも協働の一つと考えていいのではないかと思います。議会へそういった、予算編成過程での予算編成方針というものの説明に応ずるということについてご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 議会各会派からご提出いただきました予算要望の内容につきましては、予算編成方針とあわせ、重要な要望事項であると認識しております。予算編成の際、十分に尊重しながら取り組んでおるところでありますが、今後とも、議会との連携のもと、さらなる市民福祉の向上を目指して予算編成に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 各会派の要望を十分に考慮しているというお話がありましたけれども、やっぱりその過程がわからないと、こちら、議会としてもどういう取り組みをされているのかということはやっぱり見えないと思うのです。ぜひ、そういった点では、最終的には議会の場で審議されるわけですが、編成過程で説明をしていただくということは審議の際のプラスにもなると考えますので、ぜひ積極的に考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 新庁舎の建設についてでございます。
 新庁舎建設については、現在実施設計が進められておりますが、本市の経済界にあっては、庁舎についての関心よりも、むしろ建設工事発注の経済的効果への期待と関心が高まっていると感じます。福島市民と企業の税金によって建設される新庁舎が本市の経済に潤いをもたらすよう、大きな期待が寄せられていると考えます。
 この新庁舎建設工事発注の枠組みについての方針をお伺いいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 新庁舎建設が本市の産業の振興や経済の活性化に寄与することは重要と考えております。新庁舎建設にあたりましては、公正性、透明性、競争性の確保を基本とし、地域経済の循環という大きな視点も含めまして、今後、第三者機関であります入札監視等委員会のご意見もいただきながら、より適正な工事発注、契約の方法を検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移りますが、地元としては、福島市の地元の経済界あるいは建設業者の皆さんにとっては、地元に発注をしてもらいたいという要望が当然あるわけです。
 福島市の公共工事コスト縮減新行動計画がございます。その工事コスト低減の分野というところには、適切な発注ロットの設定という施策があります。この施策の内容は、経常建設共同企業体の一層の活用を図るなどにより、地元中小建設業者等の受注の機会等の確保を図りつつ、適正な発注ロットの設定を推進するというものです。
 この新庁舎建設において、地元中小建設業者等の受注の機会の確保についてどのような具体的な方策をとられるのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でございますので、中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき、地元企業の積極的な活用に努めているところであります。
 また、公共工事等の発注につきましては、工事の効率的な執行、経済効率等の観点に基づきながら、地元発注または分離、分割による地元発注が適切と判断できる案件につきましては、地元企業の受注機会の拡大に積極的に取り組んできたところであります。新庁舎建設にあたりましても、地元企業の活用について検討してまいる考えであります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 前向きにといいますか、そういった地元発注についても検討していくという答弁でありましたので、大きな期待を持って見守りたいと思います。
 次に、今申し上げました福島市公共工事コスト縮減新行動計画には、工事コスト低減の具体策として設計VE、バリューエンジニアリングの略ですが、設計VEの導入が示されております。この設計VEについては、私が3月にもご質問をして、検討するというご答弁をいただいておるわけですけれども、その内容というのは、種々の設計VEの導入の検討、設計VEの導入による施設価値の向上を図るような代替案の採用努力、国の設計VEマニュアルの適用、設計業者参加による設計VEの推進というのがその新行動計画の中に盛り込まれている設計VEであります。
 先般、実施設計から着工までのタイムスケジュールが示されたわけですが、大変短期間であるのではないかと私は考えております。その中で、この設計VEというのはどのように実施されるのか、3月の段階では私の提案という形での質問であったわけですけれども、本市として公共工事コスト縮減新行動計画として取り組みますというふうに決めてあることですから、これはぜひやっていただかなければならないのではないかと思うわけですが、そういった状況の中でこの設計VEがどのように実施されるのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 新庁舎建設の設計業務につきましては、市独自の取り組みといたしまして、庁内技術職員による検討部会を設け、内部技術力を活用しながら、建築、電気設備、機械設備等、それぞれの部門において、設計VEの目的でもあります費用の投資効果を高めるための建物の機能向上とコストの低減などを検討し、進めているところでございます。
 なお、総合的コストのあり方を検討するVEの手法としては、今後の建設工事において、契約後VEなど時期に合わせて導入する方法や外部組織への委託VEもありますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの答弁に関してでありますが、そのように実施するということであれば、設計VEの効果がどのようなものであったのかということを事後的に公表することは可能だと思うのですけれども、その辺についてのご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 ただいま申し上げました検討部会でいろいろと協議をしまして提案しております。それを設計の中に生かしてコストの縮減等を図っているところでございますが、主な部分といたしましては、例えば西棟の構造に関しまして、それまで免震構造を位置づけておりましたものですけれども、建物が6階ということでございまして、これは耐震構造でも大丈夫だろうというようなこともございまして、設計を見直したり、そういった部分で約1億5,000万円ほどの削減を図っております。そのほか、1階の階高を利用しまして書庫倉庫を設置する提案などもございまして、位置づけているところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 進んで開示というのはされるのかどうかわかりませんが、今後そういった部分での資料の提供を求めることも考えたいと思いますので、ぜひそういった具体的な成果、効果についても見える形で残していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 3月定例会でも質問したことでございますけれども、住民参加型市場公募債の発行についてでございます。
 略して市民債とこれから申し上げますけれども、3月の質問では、通告をしない形で市民債発行についての課題というものを申し上げて、それについての考え方を伺ったところですが、その課題についての答弁というのが私としては十分に納得ができない、その後、市民の方々とのいろんな場でのこの市民債発行についてのご意見を伺うと、やはり必要ないのではないかと、趣旨もいま一つ市民の皆さんには通じないということを私自身はこれまで感じてきております。やはり、市政として市民が理解する施策、事業に取り組んでいただくということ、それからこの市民債発行が基本的に新庁舎建設への理解あるいは行政への参画意欲の向上を目指すのであれば、その点は大きなポイントだと思います。ですので、今回、その課題について一つ一つ検証の意味も兼ねまして、改めて本市としての考え方を伺いたいと思います。
 新庁舎建設へのそういった理解、行政への参画意識の向上をねらって発行される市民債ですが、市民債引き受けが利殖としての意味合いが強く、市民の関心はその利殖の部分に置かれてしまうのではないかという課題であります。これについても、先般、ある若い方とお話ししたときに、仲間うちでは、有利な利殖だから、みんなで買おうねという話をしましたという話も聞きました。新庁舎建設ということよりも、有利な利殖であるというところにやはり関心があるのだなということがわかったわけですが、そういった状況の中では、期待する効果、市民の庁舎への理解、行政への参画意識という視点での効果が得られないと私は考えるわけですが、それについてのご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市民債は、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深めていただき、市政への参画意識の高揚が図られるものと考えておりますことから、発行にあたりましては、市民の皆様にとって魅力ある市民債となり、購入を通じて市政への参加意識の高揚が図られるよう、関係機関等と協議をし、発行条件等を設定するとともに、市政だよりや市ホームページ等を通じて積極的に情報の提供に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 私としては期待する答弁ではなかったのですが、次の質問に移ります。
 市民債発行が新庁舎建設資金として不可欠なものであるのかどうかということでございます。
 言いかえれば、仮に市民債募集が不調であった場合、これは前提の話であって、実際にそういうことはないと思いますが、仮に不調であった場合に、それは新庁舎建設に支障を来すようなことなのか、要するに資金的にそれで不足をして、新庁舎建設に支障を来すものであるのかどうなのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 新庁舎建設費につきましては、現在実施設計を取りまとめているところであり、現時点で正確な数値を見込むことは困難でありますが、庁舎整備基金からの繰り入れによりおおむね賄えるものと見込んでおり、仮に市民債募集が不調であった場合においても、新庁舎建設に支障を来すものではないと考えております。
 しかしながら、市民債につきましては、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深め、市政への参画意識を高めていただく手段として発行するものでありますので、発行時期等の諸条件を十分検討しながら、募集残額が生じないよう努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 市民債を引き受けるのは、資金的に余裕がある市民に限られると考えます。新庁舎建設への理解と行政への参画意識の高揚という目的からすると、目的と手段にやはりずれがあるのではないか、もっと多くの市民が参加できるような取り組みであるべきだと思うのですが、そういったずれに関してはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市民債は、新庁舎建設事業と使途が明らかであり、具体的な市政への参加、貢献といった形で市民等が購入されるものと考えております。また、単に資金調達ができればよいというものではなく、できるだけ多くの市民の方々に幅広く購入していただくことが重要であると考えております。そのためには、市民債の内容のみならず、新庁舎建設事業の内容等につきましても、市政だよりや市ホームページ等を通じてPRに努めるとともに、発行条件等においてより多くの方々が購入できるような購入単位や限度額等の条件設定を検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 発行条件の中での最低募集金額などで、金額を低く設定すればより多くの購入者ができるというのは一つの理屈であると思うわけですが、それにしても、資金的な余裕があるかどうか、あるいは年齢的に、子どもから高齢のお年寄りまでみんなが参加できるのか、そういった視点から見るとやはりずれがあるというふうに感じます。3月にも申し上げましたけれども、仮に1%の利率設定としても数千万円の利息負担が起こるという事業ですので、慎重に考えていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 食育に関してでございます。
 学校給食での食育のあり方については、いろんな考え方があると思います。栄養、文化、習慣、食の喜びなど、幅広い視野で子どもたちに何を食べてもらうのかを考える必要があると思います。
 文教福祉常任委員会では、先月、完全米飯給食を実施している新潟県の三条市を視察いたしましたけれども、三条市では、米飯給食によって食べ残しが減少している、あるいは栄養バランス向上の効果があったとのことでございました。
 他方、我が国の小麦の自給率というのは14%であり、世界的に価格が高騰しているのはご存じのとおりでございます。また、ベネッセコーポレーションの食育研究所の調査では、小学校でパン中心の朝食を食べる比率が5割を超えております。別の機会に、あるテレビ局で小学校4年生の1クラスの朝食を1週間調査した場合には、約6割がパン食であったというようなこともございました。
 このような状況を見ますと、学校給食においては、自給可能で栄養バランスのよい米飯に移行することの妥当性が高いと考えます。朝もパンを食べて昼もパンということでいいのかということであるわけですが、米飯給食ということについての本市の考え方についてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 米飯給食は、食習慣を形成する重要な時期にある児童生徒が多様な食事内容や栄養バランスのよい日本型食生活を身につけることができるよう、週3回実施しております。ご提案の米飯給食へ移行することの妥当性につきましては、多様な献立による食育の観点など課題があることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) これまでにも同僚議員から米飯給食推進の提案がなされてきましたけれども、それに対しては、コストですとか委託業者の供給能力、保護者の意向、食育の観点から課題があるというご答弁がなされてきました。
 三条市の例を見ましても、これらの課題というのは、米飯給食推進の強い方針があれば解決可能なものであると考えます。実際、三条市でも、保護者の反対の要望もあったということでございましたし、コストもかかるということでありましたけれども、やはり市長の強い方針のもとで実施をしたのだと、その実施したところ、食べ残しの減少とか栄養バランスの改善といった効果がありましたというのが三条市の例でございます。
 小麦価格の高騰によって、既に炊飯施設がある東部学校給食センターのような場合は、わずかなコスト増で米飯給食が可能だと思うのです。完全米飯給食が可能であると考えます。そういったできるところから進めてみてはどうかと思うのですけれども、本市の学校給食の米飯推進についての所見を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 東部学校給食センターには炊飯設備がありますが、他の学校給食センターと単独給食校には炊飯設備がない現状となっております。現在の米飯給食は、パン給食に比べて1食当たりの単価が若干高くなることや、委託業者の供給能力、保護者の意向などさまざまな課題がありますことから、その回数については慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 三条市の場合も、一気に全校、全市で完全米食になったわけではないのです。部分的にやっぱり始めて、今年度から全市で完全米食というふうに段階を踏んでいっているわけです。本市においても、給食センターのところもあれば自校方式のところもあって、それぞれでメニューを考えて違うものを食べるということが当然あるわけですから、できるところから米飯を推進して、徐々にそれを広げていくということをまず考えていくべきだと思いますので、慎重に検討というご答弁ではありますけれども、ぜひ積極的に考えていっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 平成17年に食育基本法が施行されて、地方公共団体には、基本理念にのっとって、食育の推進に関して国と連携して、その区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務が課されたわけでございますけれども、本市においての現状での食育推進の概要をお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市の食育推進についてでございますけれども、本市におきましては、平成18年度に作成いたしました新ふくしまし健康づくりプラン2006、これは市民の健康づくりの指針となるものでございますが、これに基づきまして、乳幼児期から高齢期まで健康目標を設定し、関係機関と連携を図りまして各種事業を展開しているところでございます。特に学校、保育所等におきましての保護者、子どもへは、健全な食習慣に向け、栄養指導あるいは各種健康教室などにおいて食を通した健康づくりの普及啓発を行っております。また、地域におきましては、食生活の改善、食文化の伝承などに取り組むボランティア団体の育成支援などを行っているところでございます。
 今後におきましてでございますが、食は市民の健康の根幹をなすものでございますので、市民一人一人が改めてみずからの食を見直し、望ましい食生活を実践し、生涯にわたる健康の保持、増進、豊かな人間性を育むことができるよう、家庭、学校、地域、職場等と一体となって食育の推進に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 世界的に食料あるいは食の問題というのが大きな課題になっていくと考えます。その食育というのは、食の問題に取り組む一つの分野、方向性であると考えます。今、学校給食の米飯の推進の提案もしたわけですが、そういった提案に対して明確な方針づけがされていないというのは、本市としての食育の推進の方向性が明確でないというのが問題であると思います。
 加えて、本市は農業を基幹の産業としておりますから、食育基本法に定める区域の特性を生かした食育の推進ということが可能であり、望まれると考えます。先ほど申し上げた三条市の場合も、明確なそういった食育の推進の方針づけのもとに完全米飯給食化というのが進められているわけです。そういったことを考えますと、食育推進計画を策定して、本市として食育推進の意思を明確にして、市民と共有することによって将来にわたって地域の豊かな食文化や食生活を守っていくことが不可欠であると考えるわけですけれども、そういった食育推進計画の策定についてのご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 食育推進計画策定についてでありますが、食は、保健医療分野のみならず、生産、流通、消費、環境などあらゆる分野にわたって私たちの生活の基本になっておりますことから、今後、県など関係機関と連携を図りながら検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいま市長もご答弁ありましたけれども、市民の健康の根幹にかかわることだと考えますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(山岸清) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前10時48分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時00分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番小松良行議員。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
    【1番(小松良行)登壇】
◆1番(小松良行) こんにちは。真政会の小松良行です。このたびの6月定例市議会一般質問に際し、真政会の一員として発言させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 予定していた質問に入る前に、一昨日発生した吾妻中カッター女侵入事件について意見を申し述べさせていただきたく、勝手ながらお時間をちょうだいいたしますことをお許しいただきたいと存じます。
 今月10日午後1時15分ごろ、吾妻中にカッターナイフを持った女、27歳が侵入し、保健室前の掲示板ポスターを切りつけ、逃走したと。生徒、職員にはけがはなく、30分後に西へ300メートル離れた市道で、通報を受けた福島署員が容疑者を発見し、身柄を拘束したというものでございます。2日前の8日のお昼過ぎには、秋葉原で25歳の男が、世の中が嫌になった、だれでもよかったとして無差別に7人ものとうとい命を奪った凄惨な事件が発生したばかりのことであり、今回の出来事に背筋が凍りつく思いがいたしました。事件発生時はお昼休みの時間で、大勢の生徒がぶつぶつ何かを話しながら廊下を歩く女とすれ違っておりました。10分程度、校舎内をうろついていたわけです。何事もなかったからよかったものの、教育委員会からの連絡や一連の報道から推測して、学校の不審者対策が十分であったとは思えません。
 池田小学校の事件を受け、福島県は平成13年7月にふくしま子どもセーフティガイドラインが発表され、具体的な対策及び取り組みを例示しました。本市は、各学校単位に実情に即した不審者対応マニュアルを整備し、その徹底に努めていたはずでありました。どの学校でも最低限とされる来訪者への対応として、入り口や受付口の明示、来訪者は必ず事務室等で受け付けをしてもらう、受け付けをしない訪問者や不審者には必ず声をかける、必要に応じ、来訪者、業者、工事関係者と不審者を識別するための対策を講じる、安全上必要と認められるときは撤去を命じるなど、毅然とした対応を行うとされております。
 さて、今回の場合ですが、受付で来訪者に対し、名前や住所、そして来訪の目的などを正確に伺い、また来訪者の名簿記入、これらを求めたのでしょうか。来訪者に対し、識別名札を渡し、着用させていたのでしょうか。これだけでも、対応するにあたり、1分、2分間かかってまいります。この間に女の挙動を観察していたら、不審者であるということに気づいたかもしれないわけであります。
 また、マニュアルの中には、始業時前や休憩時間には職員が校内外を巡回パトロールとすることは、これはどこの学校でも明記されているはずなのであります。今回の事件で、学校はこのマニュアルどおりに実行されていたのか、今後の教育委員会の詳しい報告を待ちたいと思いますが、何も知らないで子どもたちが不審者の危険にさらされてしまった事件を重く受けとめ、早急に対応するよう強くお願いするものであります。
 歩いて20分のところには保育所もあります。パトカーがサイレンを鳴らして走り抜け、ヘリコプターが上空を旋回している、こういった状況で大変不安になり、何か事件でも起きたのではないかということで、事件発生時刻から約1時間ぐらいたってからでしょうか、近くの交番に情報確認の電話を入れてこの事件を知ったということでございます。それまでは全く知らされず、その後も当局からの連絡、ファクスもなかったということでした。議員さんはいいですね、お電話でお知らせがあってね、私たちは近くにいても、私たちが連絡しなければ状況を聞かせてもらえないのですよ、自分自身のことは自分で守れということなのでしょうかねと、この言葉に私は返す言葉もなく、さらに愕然とさせられた次第です。
 今回の吾妻中カッター女事件の発生を警鐘とし、子どもたちが安全で安心な学校生活を送れるよう、教育委員会及び各学校へ不審者対応の徹底強化を強く要望いたしてまいりたいと思います。
 それでは、予定しておりました質問に移りたいと思います。
 初めに、少子化対策についてお伺いします。
 先ごろ、我が国の出生率が発表になり、女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が平成19年は1.34となり、過去最低だった平成17年の1.26から2年連続で上昇したと伝えました。福島県は前年と同様、1.49と発表され、出生率の下げどまりと今後の上昇を期待するものでありますが、本市の合計特殊出生率の推移についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の合計特殊出生率の推移につきましては、平成14年は1.44、平成15年は1.35、平成16年は1.31、平成17年は1.33、平成18年は1.37となっております。平成16年までは減少傾向にありましたが、平成17年からはわずかながら上昇傾向にございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 出生率の低下に影響を与えている問題に晩婚化がありますが、初婚年齢が男性30.1歳、女性は28.3歳で、その傾向はなお続いております。
 しかし、一概にこれを批判できません。なぜなら、成人してもたくさんの知識の習得が必要で、多様なコミュニケーション能力が求められます。とめどなく情報化、高度、高速化が進む社会への対応を考えますと、成人してからも一人前の社会人と言えるようになるまでは大分時間を要することから、当然の現象であろうというふうにも思います。
 また、親たちの世代も元気なわけで、人生80年と言われる今日では、夫婦として連れ添ってからの人生も50年という長い旅路になります。遠くへ飛ぶために助走距離が長くなったと考えれば、この程度はいたし方のないことだろうと思うのでありますが、しかし、晩婚化が一因となって、今日不妊に悩むカップルが急増していると聞き及んでおります。一説には10組に1組とか7組に1組とも言われ、大変憂慮すべき問題と考えます。
 そこでお尋ねしますが、不妊治療に努力するカップルの状況について本市はどのように把握されているのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 不妊治療に努力する夫婦の現状についてでありますが、個人情報の保護や治療する医療機関も非常に広範囲にわたることなどから、把握することは困難でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 私の周りにも、赤ちゃんができないでいたカップルがありました。心ない私などは、彼らに会うたびに子どもはできたかと尋ねるのがあいさつがわりになるほどで、後に親戚や子どもの話題になると本当につらかったと打ち明けられ、猛省した次第です。
 人知れず病院を訪ね、その上、最初の検査費用だけでも2万円から3万円、第1段階の治療を行って即妊娠ということになればいいのですが、女性には周期がありますので、何カ月にもわたり恥ずかしい治療にも耐え、1年間で数十万の出費となっていたようです。彼らは、漢方などの民間療法も取り入れて、3年の努力の末におかげさまで待望の赤ちゃんを抱くことができましたが、不妊治療には保険の使えないものが多く、生殖補助医療と言われる体外受精や顕微鏡授精の場合では、1周期、つまりワンチャンスの支払い額が30万円から40万円と高額になってしまうというのです。年に100万円から200万円かかるのはざらというふうにも伝え聞いております。
 最近ではこうした治療に助成制度が創設されたようですが、国、県の不妊治療助成制度についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 不妊治療費の助成制度につきましては、国の母子保健医療対策等総合支援事業によりまして、県において保険診療の適用とならない体外受精、顕微授精を対象とする特定不妊治療費助成事業を実施しております。これは、夫婦合算の年間所得が730万円未満の方に対しまして、1回の治療費につき10万円までで、1年度当たり2回としまして、通算5年を限度とした助成制度であります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 少子化の時代にありまして、子どもが欲しい、我が子をこの腕に抱きたいと悩み苦しむカップルに対しては、現状はまだまだ厳しいと言わざるを得ません。
 福井県敦賀市では、平成18年度より県費助成に上乗せをし、年度ごと50万円、助成期間無期限で不妊治療助成制度を拡充実施しております。本市においても不妊治療に係る独自の補助制度を期待するものでありますが、ご所見を賜りたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市独自の助成制度の導入についてでありますが、不妊治療を希望している夫婦の経済的負担の軽減を図る観点から、県の助成制度との整合性や他市の実施状況を踏まえまして今後検討してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 少子化の要因には、非正規雇用労働や収入が低く不安定な若者の増大も危惧されているところです。
 本市は、県内に先駆けて妊婦一般健診15回の助成を実施し、これは大変喜ばれておりますが、出産にかかる費用について心配だという声が聞かれます。社会保険加入の場合は、医療機関による出産費用の立てかえ払い制度がありますが、これはどういったものなのか、まずお伺いしたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 社会保険全体におきます出産育児一時金受取代理制度の実態につきましては把握をしてございませんが、政府管掌健康保険におきましては、被保険者が医療機関の同意を得まして、出産予定日の1カ月前から申請することにより、出産育児一時金の支給額である35万円を限度に、社会保険事務所が直接医療機関に支払う制度として平成18年10月2日から実施されております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 国保の場合につきましてなのですが、宮古市などでは平成17年から出産育児一時金受領委任払いという、社会保険同様のいわゆる窓口無料化制度が導入されております。
 本市もこういった制度の導入があるのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 出産費用の立てかえ払いにつきましては、本市におきましても、出産に際して事前に準備する出産費用の負担を軽減する観点から、平成19年4月より出産育児一時金受取代理制度として実施をしております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 私は、昨年の6月に、宮古市の出産一時金立てかえ払い制度について、担当課は違いますが、紹介しており、本制度の導入を期待しておりましたが、ただいまご答弁のように4月より導入をいただいておったということで、これはちょっと存じ上げませんでした。私自身が不勉強であったということなのか、当然妊娠の経験はないから、そういうこともあるのでしょうけれども、じっくりと降壇してから考えてみたいと思いますが、こうした制度が市民に十分周知されているとは思えません。本年度の利用状況についてお伺いをいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成19年度におきます本制度利用状況につきましては、件数は166件、出産育児一時金申請全体の57%でございまして、平成20年度につきましては、5月末現在で22件、申請全体の63%の利用となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 国保を所管するのは市民部でございますが、これは子育て支援施策の一助となる制度でもありますことから、今後は健康福祉部としっかりと連携し、こうした制度の広報宣伝にしっかりと努めていく必要があると思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたします。
 次に、保育所、幼稚園の耐震化についてお伺いします。
 本市は、本年2月に福島市耐震改修促進計画を策定し、市有建築物の平成27年度における耐震化率を90%とする目標をお示しいただきました。小中学校については耐震診断も実施され、緊急度の高い施設から順次耐震化が図られようとしていますが、耐震改修促進法第6条1号の特定建物、小学校、中学校などと並び規定されている幼稚園や保育所についての現状はどのようにあるのでしょうか。福島市立の幼稚園と福島市立の保育所の耐用年数と耐震診断の状況についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 総務省方式改訂モデルの耐用年数表によりますと、保育所の耐用年数は30年となっております。
 次に、耐震診断の状況でありますが、平成20年2月に策定された福島市耐震改修促進計画に基づく耐震診断につきましては、現段階では未実施であります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市立幼稚園を含む公立学校の建物には耐用年数という概念はありませんが、以前は、文部科学省の不適格建築改築要綱によりますと、木造の建物はおおむね24年、鉄骨造の建物はおおむね35年、鉄筋コンクリート造の建物はおおむね50年で、教育を行うのに不適当な建物としての補助の対象となっておりましたが、最近は建築経過年数ではなく、耐震力不足の建物でなければ補助の対象とならなくなっております。
 また、耐震診断につきましては、市立幼稚園21園のうち昭和56年以前の旧耐震基準の施設数は9園であり、平成18年度に耐震化優先度調査を実施いたしましたが、耐震診断は未実施の状況であります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) では、これら耐震化に向けた今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 耐震化に向けた今後の取り組みについてでありますが、平成20年2月に策定された福島市耐震改修促進計画では、平成27年度までに耐震診断及び必要によりまして耐震改修を行うこととなっております。なるべく早い時期にその対応をしてまいりたいと考えております。
 残りの答弁については、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 昭和56年以前の旧耐震基準で建設された9園につきましては、平成18年3月策定の福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき、今後計画的に推進してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 特定建築物には、無論、民間のホテル、百貨店、病院なども含まれ、たった9年で370棟について耐震化を図らなければならない計画でございまして、福島市耐震化促進計画、これによりますと、これら所有者に対する助言、それから支援、指導といった対応が必要となると記してあります。
 さまざまな施設に対してもお伺いしたいところですが、大切な子どもたちの生活をする民間の幼稚園、保育所の耐震診断の状況についてはどのように把握されておるのでしょうか、現状についてお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 民間の認可保育所は、その設置者が耐震診断等を行うこととなっております。民間の認可保育所は現在27保育所でありますが、昭和56年6月1日に施行されました建築基準法施行令以降に新たに建築や改築された、いわゆる新耐震基準に合った保育所が21施設であります。残り6施設の耐震診断につきましては、現在未実施であるというふうに伺っております。
 残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民間幼稚園の耐震診断の実施状況につきましては把握をいたしておりませんので、ご了承願います。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これらの耐震化、これからの問題なのでしょうけれども、これに対する本市の働きかけといいますか、また今後の支援のあり方などについてもお伺いしたいと存じます。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断について積極的に働きかけるとともに、耐震改修が必要な場合は、国の次世代育成支援対策施設整備交付金等の活用などを含めまして、支援のあり方を検討してまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民間幼稚園の耐震化につきましては、設置者みずからの責任において対応すべきものと考えておりますが、必要に応じて情報提供に努めてまいります。また、支援につきましては、一定の基準はありますが、構造上危険な状態にあるものの改築等に対して助成をしているところでございます。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございます。
 次に、施設の民営化促進について質問いたします。
 初めに、福島市立幼稚園と私立幼稚園の児童1人当たりの保育にかかる費用、これはどのようになっているのかお尋ねします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市立幼稚園の園児1人当たりの運営費につきましては、人件費を含めた平成18年度決算で年間約35万2,000円となっております。
 また、私立幼稚園の運営費につきましては把握いたしておりませんので、ご了承願います。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、福島市立の保育所と私立の保育所の児童1人当たりの保育にかかる費用についてはどのようになっているのかお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年度決算における12の公立保育所運営費につきましては、職員給与費、嘱託、臨時職員への賃金、児童の給食に要する材料費、保育所の管理に必要な光熱水費、警備委託料など合計9億8,400万円の支出となっておりまして、児童1人当たりにかかるコストは年間約93万円となっております。
 一方、24の私立保育所の運営費につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金に基づく実施費は約21億1,800万円で、児童1人当たりにかかるコストは年間約88万円となり、公立と私立の差につきましては約5万円となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 私立幼稚園については、民間の方はわからないということで、若干肩透かしに遭ったかなという気もしないでもないのですが、多分これも、各施設とも市に対しては、補助をもらっている関係上、決算書など提出しているかなというふうにも思うのですが、ちょっとこれは残念です。
 以前に、福島大学の大宮教授が福島の保育という冊子を、これは平成7年ごろだったか、私の記憶が定かではないのですが、このコストについての分析をいたし、これを拝見したことがございます。最近は、正規職員を減らし、非正規の職員の比率も民間と同じような状況の体制となっているということで、これでも保育の質をきちんと堅持し、コストの軽減が図られているものと私は認識しております。
 次に、幼稚園と保育所の保育内容について公私の格差というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。あるとすれば、どのようなものなのかお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 公立保育所と私立保育所は同じ認可保育所でありまして、保育の内容、保護者の負担する保育料に格差はありません。
 なお、平成17年に新たな制度としまして次世代育成支援対策施設整備交付金が創設されまして、私立保育所においては、乳児保育や一時保育、子育て支援拠点事業等の施設整備の促進が可能となったことから、多様な保育需要に対応する保育サービスの向上が図られております。
 残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 本市におきましては、公立幼稚園、私立幼稚園とも、それぞれに関係法律及び幼稚園教育要領等に基づき、幼児が遊びの中で主体性を発揮し、生きる力の基礎を培うことをねらい、連携に努めていると認識してございます。
 なお、私立幼稚園は、設置者の建学の精神に基づき、設置者が決めた教育方針により、各園ごとに特色のある教育を進めていることに特徴があると思います。一方、公立幼稚園は各園ごとに、幼児、保護者及び地域の実態などから教育目標や教育方針をとらえ、地域の実態を考慮したり、地域のよさを取り入れた教育を進めていることが特徴であります。
 公立幼稚園と私立幼稚園が共存する最も望ましい姿は、お互いに緊張感を持ち、それぞれの特性を生かした教育を推進する中で、保護者が各幼稚園の特性や実績等をもとに選択し、就園させることであり、これは本市幼稚園教育の特色であるととらえております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ここに、福島市が発行しております子育て支援ガイドブックえがおがあります。23ページには認可保育所の一覧が掲載されてあります。福島市の保育所は12施設、定員総数は880名、一方、私立認可保育所は27施設、定員総数2,240名です。
 比較してみますと、ゼロ歳児保育を実施している施設は、福島市は半分の6施設にとどまり、私立の保育所は27施設全部で実施いたしておるようです。一時保育を実施している施設は、福島市1施設のみ、私立のほうは22施設で実施、子育て支援センターは福島市ではゼロ、私立では14施設、また土曜日の保育に至っては、福島市は朝8時から12時半までのいわゆる半ドンが10施設で、私立は27施設すべてで、平日同様、土曜日も変わらず朝7時から夜7時まで実施しておるようでございます。
 伺いますが、福島市立保育所ではどうして子育て支援事業の取り組みがおくれてしまったのでしょうか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 公立保育所におきましては、入所児童の増加や多様化する保育需要の拡大に対しまして、施設の老朽化や狭隘であることから、新たな乳児保育、一時保育等の実施は困難な状況にあります。しかしながら、保育所における地域活動としまして、世代間交流、異年齢児交流、保育所体験事業等を実施しまして、時代に即応した保育サービスに努めているところであります。
 さらに、福島市独自の事業としまして、子育て支援基盤整備事業の一環として子育て支援コーディネート事業や子育て講演会、こむこむ子育て相談会など子育て支援事業に積極的に取り組んでいるところであります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、吾妻保育所についてお伺いをいたします。
 以前に大場議員がこの問題についてお尋ねになっていると思いますが、この保育所用地は佛母寺さんの借地であり、返還を求められてきております。建物も昭和47年設立で36年が経過しており、建て替えどきではないのかなと思われるわけであります。
 あれから大分時間も過ぎてまいりまして、入所者や職員さん、また近隣の保育所でも最近大変関心が高まってきておりますので、改めてこの問題についての今後のご方針をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 公立吾妻保育所は、昭和47年に、地元地権者のご協力によりまして借地し、建設いたしました。借用期間は20年間の借地契約であり、既に35年以上が経過しておりまして、地権者からその返還が求められておるところであります。
 本市では、平成17年に移転検討委員会からいただいた意見書を尊重しながら、代替施設整備のあり方について検討を重ねてまいりました。施設整備に係る国の交付金制度が変わりまして、公立の場合、国の交付金が交付されないため、民設民営の方針で施設整備を検討しているところであります。
 なお、代替施設整備にあたりましては、地元説明会をはじめ入所児童や保護者の方に不安を抱かせることのないよう、説明会等を実施してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ただいま部長さんからありましたとおり、国や県の建設補助というのは、これはもうないのですね。
 福島市が新たに保育所を建て替えようとする場合ですが、建物と備品だけでも1億数千万円という大変な拠出になるわけでございます。建設期間中の在籍児童の仮施設をどうするかなど大きな問題となるわけで、また公立保育所の運営費、こちらにつきましても、平成16年の予算から一般財源化され、実質5%ぐらいは減額されているのではないかといった見方もされていることから、私は老朽化した施設から順次民営化を図るべきではないのか、このように思うところでありますが、本市のご所見を賜りたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 市立保育所の民営化につきましては、国の動向や今後の保育需要の推移などを見きわめなくてはならないこと、また保育士等の専門職員を配置しているため、配置転換先が限られていることなどから、現時点では民営化については考えておりません。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 現在、この保育所ですが、定員規模で3,120名に達しております。ここに待機児童ゼロ対策によりましての定員緩和措置125%、これを乗じますと、次世代育成プラン目標値の3,800名を通所させることが、数字上ではありますが、可能となったわけであります。今後は、民営化による効率化と、仕事と子育ての両立、これを頑張っているお母さんたちの多様な保育ニーズにこたえる保育施策の展開を期待してまいりたいと思います。
 次に、学校給食センターの民営化についてお伺いします。
 このほど、平成21年度から指定管理者制度の運用について市の基本方針が示されたところですが、市が運営する公の施設の範囲や管理区分の公募、非公募、こういった線引きが私なんかが見てもあいまいである、まだまだ検討を加える必要があろうと、このように思うわけであります。
 一例といたしまして、学校給食センターについてお伺いをいたしますが、これまでも全国各地でPFI、民間業務委託などが進められてきておりまして、保育所なんか、これは厚生労働省管轄である、給食室でさえも外部委託が可能となった今日におきまして、なぜ指定管理者制度に関する基本方針からこれが外れてしまったのか、私は意味がわかりません。公の施設の区分から業務施設としての公の施設、こういうことから、水道事業や下水道処理施設と同じなのだということのご回答にきっとなるのでしょう。しかし、山形市や仙台市ではこれを導入検討されているということも伺っております。
 学校給食センターの指定管理者、民営化、こういったものについて検討されるべきというふうに思いますが、ご所見を賜りたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 指定管理者制度の導入につきましては、学校給食センターは市の業務を行うもので、住民が直接利用することが目的でない施設であるため、制度導入の対象外としたものでございます。
 また、整備の手法及び調理業務の民間委託につきましては、効率的運営方式のあり方について既に導入を図った他の自治体の事例を調査研究しているところであり、集中改革プランに基づき、平成21年度に結論を出すことで検討を進めているところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、保育の質の向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 このたび、保育所保育指針が改正され、平成21年度施行となりました。平成18年に教育基本法が改正されており、幼児教育の振興や家庭教育の重要性が盛り込まれたことや、子どもの育ちや保護者を取り巻く環境の変化に対応した質の高い保育が求められる中で、保育所の果たす役割、機能を再認識し、保育内容の改善、充実を図ることを目的として、保育所保育指針はこれまでの努力目標的な位置づけでありましたが、大臣告示として定められておるものであります。保育計画が保育課程へと変わり、幼稚園の指導要領と同じく、健康、人間関係、環境、言葉、そして表現、この5領域の教育の目標を踏まえて取り組むことが求められておるところです。
 国からは、3月28日付で県に対し、新しい保育所保育指針の施行に関しての留意事項についてといった通知が届いておるのはご存じでございましょうか。
 では、お伺いしますが、保育指針の改定に伴う周知と職員研修の機会など、本市の今後の計画についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新たな保育指針がこのほど改定、告示され、平成21年度より施行されることになりました。この保育指針の趣旨、内容が各保育所など保育の関係者に十分理解され、保育現場における実践に日常的に活用されるよう、周知と研修が必要というふうに考えております。
 市におきましては、保育所長会議や子育て支援推進協議会の中で子育て支援者研修会を実施しているほか、さらに県に対し、福島県都市社会福祉連絡会で早期に研修を開催するよう要望してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 小学校との連携において、幼稚園児童要録というのと同じように、小学校へ子どもたちの内申といいますか、過ごしてきた様子について送付が義務づけられているものでございますけれども、保育所におきましても保育所児童保育要録、これの学校への送付が求められております。
 児童要録作成に際する要領も含め、福島市内一律の様式化に向けた幼稚園や小学校などとの協議会の設置が早急に必要であろうというふうにも思われるわけですが、今後の計画などございましたらお願いをしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新たな保育指針においては、保育所に入所している子どもの就学に際しまして、保育指導要録を就学先の小学校へ送付することになります。その様式につきましては市町村において作成することになっておりますので、今後、教育委員会と協議しまして、個人情報保護に十分留意しながら、要領も含め作成してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 今回の保育所保育指針、その内容でございますけれども、22ページにわたっており、それだけの分量では大したことはないのでございますが、逆に以前の保育所保育指針よりもずっとボリュームだけは少なくなりました。ただ、その解説書が209ページもあります。これは読むだけでも大変な分量でありまして、各保育所での学習、これを実践に向けたカリキュラムを見直しした保育所保育計画あるいは環境整備等々、本格実施には大変時間のかかる作業が待っております。幼稚園や小学校と違いまして、保育所は夏休みも冬休みも春休みもございません。県と速やかに協議をしていただきまして、広く伝達、普及を図るよう強く要望してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、このように、保育の質の向上に向けた取り組みは、これまで以上にさまざまな学習機会が必要となるわけです。職員の保育力、それから教育力の向上はもとより、栄養士も含めた食育の取り組み、または幹部職員あるいは施設長の管理能力、事務処理能力の向上のための、あるいはパソコンの学習なんかも、また運営、経理、こういったマネジメント等々、それぞれの施設単位ではこういったものはとても追い切れるものではないと、このように考えております。
 学校の先生たちは、県の教育センターや第四小学校に併設されている教育実践センター、こういったものがありまして、こうした取り組みと数多くの研究、研修の機会が持たれておるようでございます。先ほど公立保育所の民営化について申し上げましたが、私は学習の機会や研修の場こそ公がしっかりと担うべきではないのか、このように思うわけであります。長年の保育実績や障害児の保育の取り組み、こういったものでは蓄積されたノウハウと高い保育力のあることと存じております。また、さまざまな機会、保育実践の研修会などで発表されているベテラン保育士さんの姿を拝見しておりまして、すばらしい経験と能力がある方ばかりでございまして、いつも感心して伺っておるところでございます。
 福島市の保育所に併設して、こうした職員の活用をどんどん図り、講師となっていただきまして、福島市全体の保育の質の向上に向けた保育実践センターの設置をご提案申し上げたいと存じますが、ご所見について賜りたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 一連の保育に当たる現場で働く職員の質の向上ということでございますが、ご質問は保育実践センターの設置についてでございますが、いわば専門職であります保育士の研修会は、現在、国、県、県社会福祉協議会などで担当者研修会あるいは専門研修などを行っているところでございますが、本市におきましては、子育て支援者研修会などを実施しまして、保育士等の専門性を高め、質の向上に努めているところでございます。
 保育実践センターにつきましては、国は、保育所内外の研修に積極的に取り組めるよう、研修を体系化したガイドラインを作成する予定でございます。本市におきましても、研修内容の充実強化につきましては、平成21年度に改正が予定されております次世代育成支援対策推進法に基づきまして、行動計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございます。
 次に、認可外保育所への支援についてお伺いします。
 待機児童ゼロへの行程は道半ばの状態において、公的保育を補完し、柔軟な受け入れ態勢と夜間保育やバス送迎等、独自の保育サービスを実施するなど、地域保育所は地域に根差し、地域の保育資源として重要な役割を担っておると認識しております。
 しかし、市民の多様な保育ニーズにこたえる地域保育所でありましても、近年は少子化の影響や県の指導基準の強化に遭いまして、厳しい運営状況であると聞き及んでおります。同じ市民のお子さんを保育していただいているのですから、市単補助のあり方は認可保育所と同等の支援があってしかるべきとも考えますが、この格差是正のための支援強化についてお考えを伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 認可外保育所に対する支援につきましては、3歳未満児児童1人当たり2万円、3歳以上児は市単独で1万4,000円の施設運営費補助を行っております。また、入所児童が使用する備品等を購入するための入所児童支援事業、入所児童健康診断費助成事業を行っているほか、昨年度からは新たに職員健康診断費助成事業も行い、支援をしております。今後の支援の強化につきましては、他市の状況を調査しながら検討してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 地域保育所の中には、認可施設にも劣らない設備と十分な保育実績を兼ね備えた施設もございます。市は、今後の保育需要や適正配置を十分に考慮しながらも、こうした施設を保育所認可あるいは認定こども園への移行に対し支援していくべきというふうにも思いますが、本市の施策についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 認可外保育所を認可保育所に移行することにつきましては、これまでも保育所整備も含め積極的に行ってまいりました。平成19年度に新設しました2カ所の認可保育所も、認可外保育所からの移行であります。また、認定こども園につきましては、現在県内で1カ所設置されておりますが、新たな施設整備や運営方法など、開設者や利用者に十分理解されていないこともありまして、県内では移行する保育所や幼稚園は非常に少なく、現在、国においてその内容を見直しをしているというふうに聞き及んでおります。
 これら認可外保育所の認可化や認定こども園への移行につきましては、目標定員数の関係もありますことから、平成21年度に改定が予定されております次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定時に福島市次世代育成支援対策地域協議会の中で検討してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、教育再生に向けた取り組みについてお伺いします。
 福島市教育委員会の努力目標が毎年示されておりますが、平成19年度の努力目標はどのように評価されたかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 平成19年度は、努力目標といたしまして、開かれた学校づくりと子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動の推進並びにふれあいと生きがいに満ちた魅力ある生涯学習環境の創出の2つの大きな柱を掲げ、力を注いでまいりました。
 学校教育の分野におきましては、豊かな人間性の育成と確かな学力の向上を目指す学校教育の推進に努めるとともに、子どもの育ちを支える環境づくりにつきましても取り組みを行ってきたところであり、小中学校9年間の子どもたちの育ちを見通した指導を充実させ、豊かな人間性と確かな学力の定着を図ってきたところでございます。さらに、新規事業といたしまして子どもハートサポート事業を実施し、相談員の配置による問題行動等の未然防止、早期発見と即時対応に努めるとともに、特別支援協力員の増員や巡回相談員による学校訪問等を実施し、特別支援教育の充実を図ってきたところでございます。
 次に、生涯学習の分野におきましては、自己実現を目指す生涯学習の推進をはじめとして、自主的、創造的な文化活動の推進、健やかで活力ある生涯スポーツの推進を柱に、これを具現するために積極的に環境の整備に努めてまいりました。平成19年度におきましては、北信学習センターの増改築や宮畑遺跡の整備を進めるとともに、土曜日、日曜日も開館しております学習センターやこむこむ、図書館のほか、文化体育施設において市制施行100周年記念事業の取り組みをはじめさまざまな事業を展開し、子どもから高齢者までのニーズにこたえる学習環境づくりを推進してきたところでございます。
 今後におきましては、子どもたちがみずから学び、みずから考える力などの生きる力を今後とも育てるとともに、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学べるよう、生涯学習社会の構築とともに学習機会の拡充と環境の整備に努めてまいる考えでございます。
 以上のことから、心ふれあう教育と文化のまちづくりに向けた教育基盤が着実に整備されつつあると認識しているところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 結果の公表は市民や議会へも明らかにする必要があろうと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
 教育再生を着実なものにするためには、社会生活の基本となる家庭教育や伝統芸能、文化の体験など、地域社会の地方自治体独自の施策が期待されるところでありますが、教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 伝統文化につきましては、今般、改正、改訂されました教育基本法第2条や学校教育法第21条及び新学習指導要領の総則におきまして伝統と文化の尊重が新設され、一層重視されているところでございます。
 本市におきましては、現在まで、平成17年度には蓬莱小学校で、文部科学省指定、我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業に取り組み、茶道、和装礼法、琴、百人一首、こけしづくりなどに地域の人材を活用した教育を実践し、その報告書が市内の各学校に配布され、普及の一役を担っているところでございます。本年度も、各教科での学習はもとより、御山小学校での邦楽、琴の学習や福島第一中学校、信夫中学校の三味線の学習をはじめとして、各学校の実態に応じて、文化や伝統の学習に特別非常勤講師等を招いて指導を受ける計画でございます。
 また、家庭学習につきましては、教育基本法第10条に新しく規定され、保護者の子に対する教育責任が明記されたところでございます。このことは、学校として保護者や家庭に対し何ができるか、その当事者とともに考え、話し合って、着実な実行を通して保護者の教育力を確かに育てていくことが重要であるととらえてございます。そのために大切にしたいことは、保護者と学校との強い信頼関係づくりに意を用いるとともに、築かれた強い関係のもと、子どもに必要な基本的な生活習慣を身につけさせ、自立心を育成して、心身の調和のとれた発達が図れるよう支援していくことが大切かと思っております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 福島市では毎月第3日曜日を家庭の日としていますが、本市としてはどのような取り組みを行っているのかお尋ねいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 家庭は、子どもにとりまして、生活習慣や社会のルールを学んだり、人格を形成する上で最も大切な場でございます。そのため、青少年育成国民会議では、毎月の第3日曜日を家庭の日として定め、昭和41年より全国的な運動として進めております。
 本市におきましても、毎月の第3日曜日を家庭の日として位置づけ、青少年健全育成市民総ぐるみ運動強調月間でございます7月、8月の第3日曜日には、本市の管理いたします文化体育施設等を18歳未満のお子様を連れたご家庭に無料で開放し、家族のふれ合う機会の創出に努めておるところでございます。
 なお、家庭の日の周知につきましては、市政だより等により行っているところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、市道新設改良事業についてお伺いいたします。
 この時期になってからお尋ねするのもなんなのでございますが、不勉強であったことを恥を忍んでお尋ねしてまいりたいと思いますが、本年度の予算状況をお尋ねいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 市道の新設改良事業にかかわる本年度の予算につきましては、当初予算でございますが、7億5,615万円余でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 市道新設や改良工事の予算が相当減少状態であるというふうに見てとれます。これからたくさん寄せられる自治振や市民の要望にどのようにこたえていくのか、今し方、民生費ばかりのことをお尋ねしておって、またこういったことを尋ねるのには非常に恐縮のきわみでございますけれども、今後の方針、ご所見等をお伺いいたしたいと思います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 公共事業を取り巻く環境は大変厳しく、特に道路事業につきましては変革のときを迎えつつありますが、本市における市道の整備は、自治振興協議会や市民の要望にもあらわれておりますように、まだまだ必要性が求められております。したがいまして、市道の整備方針といたしましては、でき得る限り財源の確保を図り、利便性の向上と市民生活の安全、安心の確保を基本に、地域に密着した機能的な市道の整備に努めてまいる考えでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ただいま部長から絞り出すような答弁で、本当に苦しい胸のうちが受け取れるわけでございますけれども、どうか今後、知恵を絞っていただきまして、ご要望にもこたえていただきたくよろしくお願いいたします。
 最後の質問といたしますが、摺上川ダム周辺の利活用に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
 この季節、梅雨の晴れ間、澄んだ空気と青々とした木々、連なる山々、そして鏡のように美しい湖面の摺上川ダムは、四季を通じて行楽やリフレッシュ、県外にも誇れるスポットであろうというふうに考えます。周辺の道路はマラソン、ウオーキング、サイクルスポーツなどに、また湖水はボートやカヌー競技に、こちらは上空のほうですが、例えば農道空港を利用しましてのエアレース、こういったスポーツ大会の開催にも私は適しているというふうに考えられ、県内外からの集客も望めることから、福島市の観光として、そして飯坂地区の発展の一翼となるのではないかと考えております。
 各種スポーツの開催の可能性や全国大会誘致など積極的な活用を期待しておるのでございますが、本市のご所見をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 マラソン、ウオーキング、サイクルスポーツ等の大会につきましては、現在、あづま総合運動公園を会場にふくしま健康マラソン大会やあづまの郷ウォーク大会、飯坂町で湯のまち飯坂・ふくしまマラソン大会、四季の里を起点にあらかわ・ふるさとの川ウォーキング、また福島中央市民プール、サイクリングロードを使用し、阿武隈川トライアスロンの大会等を開催しておるところでございます。
 これらの大会を含め、ご質問にありましたスポーツ競技が摺上川ダム周辺で開催できるか、各競技団体及び関係機関と協議し、その可能性について今後検討してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 以上で、私の質問は終わりたいと思います。
 ご協力誠にありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時59分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番真田広志議員。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
    【7番(真田広志)登壇】
◆7番(真田広志) どうもお疲れさまでございます。
 質問の前に、多少順番の変更がありますので、大項目2及び6番を最後に持っていきたいと思います。したがいまして、大項目の順番は、1、3、4、5、7、8、2、6の順番になります。それから、大項目8の中項目4、細目1と2の順番を逆にしていただきたい、そのように思います。
 若干ボリュームがあるので、ご答弁のほうは簡潔、そしてスムーズにお願いを申し上げます。
 それでは、質問に移ります。
 徳育教育についてお伺いをいたします。
 改正教育基本法に愛国心の文言が加えられたことを受け、新学習指導要領改訂案総則において、小中学校ともに道徳教育目標として、伝統と文化を尊重し、それを育んできた我が国と郷土を愛する日本人を育成するという愛国心についての文言が盛り込まれました。また、国歌君が代は、従来のいずれの学年においても指導するからいずれの学年においても歌えるように指導するへの修正がなされました。これらいずれも総則において、教育課程の編成の方針にこれらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとするとつけ加えられております。自分が生まれた祖国を愛するということはごく当然のことであり、今さらという感もありますが、改めて感慨深いものがあります。
 そこで、4月1日付をもってめでたく教育長にご就任された教育長にお伺いをいたします。
 新学習指導要領にこれらが盛り込まれたことに対しての所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 国を愛する心についての指導につきましては、改正教育基本法の趣旨を受け、道徳の時間を中心に、社会科や特別活動等、関連する内容を扱う教科や領域での指導が充実するように、学校訪問などの機会を活用して指導してまいりたいと考えてございます。
 また、国歌の指導につきましては、平成11年5月に出されました学習指導要領解説音楽編におきまして、国歌君が代をいずれの学年においても指導し、入学式や卒業式等、必要なときにはいつでも歌えるようにしておかなければならないと既に規定されてございます。あわせて、発達段階に応じて歌えるようにすることの大切さについても述べてございます。今回の改訂では、それが学習指導要領そのものの中に明文化されたものと受けとめてございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) ありがとうございます。
 私自身、昨年の9月に、小中学校における国旗の掲揚、国歌斉唱状況及び起立拒否等の問題は発生しないかの質問をさせていただきました。我が小中学においていずれも適正に行われており、胸をなでおろしたところであります。
 今後ともお願いしたいところでありますが、しかしながら、恥ずかしいことに、私ども議員の中で成人式等の国歌斉唱において起立拒否をした方がいらっしゃるとの話をお聞きしました。誠に恥ずかしい限りであります。新成人または子どもたちに対し、我々大人が起立を促しておいて、規範となるべき我々が、立つことが面倒であったのか、起立もしない。これでは、新成人並びに子どもたちに対し、社会のルール、決まりごとは守らなくてもいいのだと態度で示しているようなものであります。言語道断、百歩、千歩譲って国歌を歌わないにしても、せめて起立はしていただきたい、これは職員の方はじめ議員各位にお願いをしたいと思います。
 次に移ります。
 徳育教育についてお伺いをいたします。
 学校の道徳教育は、昭和33年、週1時間の道徳の時間がつくられ、50年がたちます。文科省の調査によると、道徳の授業時間を確保する学校がふえている一方、道徳教育形骸化の実態が浮かび上がっております。中には授業を行わない学校もあるといいます。
 そこで、お伺いをいたします。
 本市において道徳の授業は適正に実施されているのかどうかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。
 道徳の授業の実施状況につきましては、各校より毎年4月に教育課程実施状況の報告を受けるとともに、学校訪問における授業参観及び授業の計画や実施内容を記載し、管理職が点検することになっております週案等を通して十分に把握してございます。これらから、本市においては道徳の授業は適正に実施されておると判断するところでございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) ありがとうございます。
 かつては、親、師を敬う、困っている人を助ける、うそをつかないなどの徳目が、郷土の偉人の伝記、古典など、親たちも知っている具体例を通じ教えられたものであります。さらに、家に帰れば家族や近所の人から詳しく教わり、目上の人を敬い、慕う気持ちが自然に生まれたものであります。今はそうした機会が極めて少ない、それら規範意識をどう育むか、これが最も重要な問題であります。
 学校現場では、規範意識の指導方法に悩み、なかなか実効が上がってきていないとの声も聞かれます。一方、保護者においても、学力低下の向上策に関心が高いが、生活習慣や我が子のしつけには関心が低い、学力とともに公教育の基本となる規範意識を高める指導をどう充実していくかが非常に重要であると考えますが、そこでお伺いをいたします。
 改正教育振興基本計画答申案によりますと、改正教育基本法の理念を反映し、今後重点的に取り組む事項に道徳教育の充実を掲げております。今後、道徳教材に国庫補助をつけることも視野に入れるそうでありますが、本市において道徳教育の充実を図るべくどのように取り組んでいくのか、また道徳教育を行うにあたり、どのようなことを重点に指導がなされるのか、あわせてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 今般の中央教育審議会の教育振興基本計画特別部会におきまして、今後5年間に特に重点的に取り組むべき事項の一つに道徳教育の充実が挙げられておりますように、学校において豊かな心の育成の中心となるのが道徳教育であり、そのためには道徳の授業時間の確保とその内容の充実が必要であると考えてございます。
 本市におきましては、学校教育指導の重点に、自己を見詰め、道徳的実践を促す道徳教育の推進を掲げ、体験的活動を生かしたり、副読本や心のノート、これは文部科学省がすべての児童生徒に配布しているものでございますが、これらの効果的な活用を図ったりするなど、児童生徒の実態に応じた指導の工夫を通して道徳的価値の自覚や自己の生き方についての考えが深められるよう、道徳の時間の充実について学校にさらに指導してまいりたいと考えてございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 少年の凶悪事件の低年齢化などで、心の教育が重視されながら、同時に価値観の押しつけなどの批判を恐れ、規範意識について指導をためらう傾向があるとの声も聞かれます。福島ではそのようなことがないようでありますが、心の貧しさが叫ばれる現代において善悪や正義を毅然として教える、そういった指導こそが必要であると考えます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 次、大項目3番、ネットによるいじめの現状についてお伺いをいたします。
 文科省の平成18年度調査によりますと、パソコン、携帯メールなどで誹謗中傷を受けたと回答した生徒が全国で4,883件に及んでおります。また、大阪市教育委員会の調査によると、ネットや携帯を使ってのいじめが実にパソコン所持者の中学生13%、高校生14%に及ぶことがわかりました。
 平成19年度内、本市内小中学校におけるいじめ件数は合わせて48件とのことでありますが、この中にはネット上のいじめは報告されているのかどうかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えを申し上げます。
 昨年度のいじめ件数は、小中学校合わせて48件ございました。そのうち、携帯メールの送信によるいじめが1件ございましたが、これについては既に解消しているとの報告を受けてございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 1件あったということでありますけれども、一部においていじめの件数が余り表面化してこなくなった背景には、いじめのネット化というものがあるとも言われております。
 子どもたちが運営し、いじめの温床にもなっているとされるインターネット上の掲示板、学校裏サイト、これが横浜市立中学校145校のうち、7割を超す105校にあることが横浜市教育委員会の調査でわかりました。15校では裏サイトでの書き込みがいじめや不登校などにつながったことも判明、7日発表した市教育委員会は、予想以上にネット社会に子どもたちが巻き込まれ、トラブルに見舞われていると分析をしております。
 学校裏サイトとは、ある特定の学校の話題のみを扱う非公式の匿名掲示板であり、裏サイト上では、うざい、きもい、ぶっ殺すなど、実名を挙げての誹謗中傷やわいせつ画像が大量に書き込まれているとされております。日本国内の学校を扱う学校裏サイトは、2008年3月に発表された文部科学省による調査では3万8,000サイト以上あるとされ、そのうちの2割で特定の個人を対象とした中傷が確認できたとのことであります。このうち誹謗中傷については、大阪での事件でも問題になったように、在校生などが標的になるほか、在校生の保護者に関するデマがサイト内で流されて、最終的に被害者は転校を余儀なくされるという事例やネット上の書き込みによる自殺も報じられております。
 このような深刻な問題となっております学校裏サイトの実態を本市ではどの程度つかんでいるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 学校裏サイトにつきましては、本年2月に県教育委員会が抽出調査した結果によりますと、小学校6年生で1.7%、中学校2年生で9.4%が見たことがあるとのことでございます。しかし、書き込み等の実態の把握は、ご案内のとおり、アドレスを知っている特定の者しかアクセスできない状況の中で運用されていることもあわせて、個人情報とのかかわりもあり、大変難しい把握の状況がございます。
 今後におきましては、文部科学省で出されております学校非公式サイトに関する調査報告書を参考にするなど、本市としても実態の把握に努め、これについて児童生徒が事件、事故に巻き込まれることがないよう、指導を強めてまいりたいと考えてございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 確かに、把握しづらいというのは本当のことであります。これは本当に、部外者が入れないようにパスワードが設定されていたり、携帯電話からのアクセスしかできないようになっていたり、例えばパソコンからのアクセスはIPアドレスで判断され拒否され、また学校等で検索してもヒットしないようになっているのが現状であります。そのため、検索などで探し出すのは容易ではない、基本的には子ども同士の口コミでサイトが共有されていくため、学校も親もその実態をほとんど把握し切れていないのが現状であるようであります。
 それら福島の実態、これは私も、知り合いの子どもや友人を通じて直接中学生数人とお話をさせていただきました。結論からいえば、やはり存在します。パソコンや携帯メールによる誹謗中傷は、それがいじめにつながっているかどうかはちょっと判断がつきにくいですが、その手軽さも相まって数多く見られるようであります。裏サイトでいいますと、横浜などの都会と比べて、比較的サイト的にオープンなサイトが多いようでありますけれども、これがやはりいじめまで発展しているかどうかは別として、存在するのは事実であります。
 一例を挙げます。これは比較的新しい掲示板でありますけれども、これが新しい掲示板である、しかもオープンな掲示板であるがゆえに、いじめへと発展する過程が多少かいま見られるので、紹介させていただきます。
 福島市内の中学校の書き込みであります。これは先生についての書き込みでありますが、具体的に書かれているところはぼかします。これは、旧市内の○○中学校の比較的定年が近いと思われる○○先生について、次々に誹謗中傷と見られる書き込みがまずございます。それと、余り掘り下げるとあれなので、別なサイトでは、福島市内の中学校、ある生徒さんに対し、これはことし、先月末の書き込みなのですけれども、5時16分、A君の書き込みでは、ローマ字で○○死ねと、その後、3分後、B君の書き込みでは、○○死ね、同じ言葉でありますが、実名で書かれております。徐々に具体的になっている。初めは日常の書き込みから、共通の先生たちに対する不安、不満、それから身近なクラス生徒の話題へと発展し、匿名性をいいことに書き込みがどんどんエスカレートしていく、それがいじめへと発展するケース、それが一番多いようであります。現実に行われることを考えると、背筋が寒くなります。
 現在の法制度では、こうした匿名掲示板の開設者を刑事的に処罰することはできず、決定的な対策は存在しません。ブラウザ機能つき携帯電話を安易に子どもに与えている日本の現状が最大の問題であり、フィルタリング機能の充実やブラウザ機能つき携帯電話を子どもに与えることのリスクの周知、またインターネットリテラシー教育などの対策を組み合わせていくしかないとも言えます。
 また同時に、携帯電話からの書き込みは、書き込むたびにホスト名やIPアドレスが間に介在するプロキシサーバーによって変化するため、特定されにくいという要因も指摘されております。携帯電話の個別識別情報についても、個人情報の範疇に該当する可能性があり、掲示板サービスを利用している管理者が直接その番号を知ることができるケースはほとんどなく、実質、携帯電話からの生徒による書き込みを制止するための手段は現状では存在しません。そのため、携帯電話会社に対しても何らかの対策を講じることが求められております。現時点でのインターネットに関する法規制は、プロバイダ責任制限法以外にないことから、被害者の対応は非常に限られたものとなっております。
 そこで、やはり学校をはじめ親、周囲の支えがなければどうにもならないということになります。被害者救済に向け、相談体制の充実を図るべき、岡山県においては、青少年ネットいじめに関する相談や通報を24時間受け付ける、これは例えば裏サイト情報などを携帯などから直接通報できるような、そういった携帯サイトを開設しております。このように、従来にはないいじめの手法に対しても対応できるような対策を早急にとるべきと考えます。所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 ネットいじめ等につきましては、教育再生懇談会で児童生徒へのネットへのアクセス制限が検討されるなど、その対策を早急に検討する必要があると受けとめてございます。
 本市におきましては、昨年11月に全小中幼稚園の教諭を対象といたしまして危機管理研修会を開催し、県警本部のサイバー犯罪担当者や県教育センターの情報教育担当者の講演を受けまして、学校における情報モラルやネットいじめの対応について、各学校において一人一人の児童生徒に確かに啓発指導するよう指導したところでございます。今後も、学校での心の教育や生徒指導の充実はもちろんのこと、文部科学省が作成し、家庭に配布されているネットいじめ防止リーフレット等の活用も含めまして十分な対策を練っていきたいと思っております。
 また、先ほど議員からもございましたが、これについては保護者とか地域の方々の理解と協力が大きな力になるかと考えてございます。今後とも、ネットいじめ対策について意を用いていきたいと思います。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。本当にそのとおりだと思います。
 先日、6月6日、有害情報対策法が衆議院で可決しました。しかしながら、これは有害サイト対策法案中、肝心な有害サイトの定義が盛り込まれていないなど、その実効性がまるっきり伴っておりません。私もその辺は本当に懸念するところなのでありますけれども、これらネット上の被害を食いとめるには何より実態の把握が肝心です。そして、情報をある程度共有化することであります。
 ネットいじめに遭い、自殺した生徒も、学校側がこれら実態の把握に努めていたなら防ぐことができたケースはたくさんございます。他市においても、いじめの実態をつかんだ学校が直接サイトの管理者に書き込みを削除してもらうなどの事例は数え切れないほどございます。学校裏サイト、IT化の進む現代社会において、近い将来とはいっても、半年、1年ぐらいのうちに福島市においても深刻な問題へと発展するのは間違いございません。いざ問題が起きたときに、何も情報がなく対応ができなかったというのでは済まされません。専門家から話を聞いて、対処法のマニュアルづくり、そういったことも必要であります。将来を担う子どもたちの未来のためにも、きめの細かい対応をしていただくことを強くお願い申し上げまして、次の質問へ移らせていただきます。
 4番、アスベスト被害問題へと移ります。
 厚生労働省は、3月28日、2005年、2006年度に労災認定などによりアスベストでの健康被害が認められた従業員の勤務先として2,167の事業所名を実名で公表いたしました。当初は、2005年に2004年度までの認定分として383の事業所名を公表しておりますが、今回はその5倍以上、同省は、公表に不満を持つ事業所もあったが、注意喚起の意義のほうが大きいと考えたとしております。
 今回公表されたのは、2006年までの2年間に中皮腫や肺がんで労災認定を受けた3,382人が勤めていた2,514事業所のうち、閉鎖などで特定できなかった事業所を除いたものであり、業種別では建設業が1,178と多く、製造業761、運輸業79などとあります。
 そこで、伺います。
 福島県内においても26の事業所が公表されたとのことでありますが、市内には何事業所あったのかをお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 厚生労働省公表の石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表によりますと、アスベストによる健康被害で労災認定を受けた人が働いていた事業場は福島県内で26事業場で、このうち、製造業のようにアスベスト作業が特定の場所で継続的に行われていた事業場が6事業場、アスベスト作業が行われていたと認められる現場を持つ建設業の事業場が20事業場となっております。
 市内では4事業場が公表されておりますが、すべて後者のアスベスト作業が行われていたと認められる現場を有する建設業の事業場となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) ということは、小項目2番、処理状況はすべて処理が行われていると理解してよろしいでしょうか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 厚生労働省の公表によるアスベストによる健康被害が認められた事業場は、事業場内にアスベストがあるのではなく、作業のほとんどがアスベスト含有の資材を使用する建設現場であるため、その建設現場ごとに対策を実施している状況となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) こういった事例がいろいろ今後も出てくると思うのですけれども、事業所に対し、行政としての対応をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 アスベスト含有の資材を使用する業務は各建設現場において多く見られますが、昨今、材料の改良が進んだことから極めて減少していると考えられますが、既設建築物等に対する作業の場合はアスベスト含有の材料もありますことから、事業者に対し、危険性についての啓蒙を図ってまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 総務省では、ことしの3月19日、これまで国内では使用されていないとされてきたトレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの3種のアスベストについて、公共機関での使用状況を調査するよう地方自治体に要請したとのことであります。これら3物質については分析法も定められていなかったため、多くの自治体で調査されていないのが現状であります。
 そこで、お伺いいたします。
 市内公共施設においてこれら3物質についての調査は行われているのか、行われていないのであれば早急に実施するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 トレモライトなど3種類のアスベストの市の施設での調査につきましては、本年3月に庁内での対策会議を開催したところであります。トレモライト等の製造、使用実態などに関する情報が極めて少ないことや、現時点においては県から具体的な方針が示されておりませんので、トレモライトなどの調査は実施しておりません。
 なお、6月中には県から具体的な検査及び除去工事などの対応方針が示されると聞き及んでおりますので、県の方針と整合性を図りながら対応してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いいたします。
 次に、5番、改正パートタイム労働法、短時間労働者の雇用管理の改善についてお伺いをいたします。
 改正パートタイム労働法が4月から施行されました。しかしながら、本県においては、パート労働者を正社員への転換制度を設けている事業所の割合が2割に満たないというのが実態のようであります。一部企業においては制度整備の動きが見られているようでありますが、まだまだ浸透はしておりません。
 そこで、お伺いをいたします。
 市内事業所の制度整備の実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 平成20年4月1日に施行されました改正パートタイム労働法では、正社員と同様にフルタイムの基幹的な働き方をしているパートタイム労働者を正社員への転換を推進するための措置の導入が義務化されましたが、本制度のある事業所は、平成19年、福島県がまとめました労働条件等実態調査結果報告書によりますと、県内は17.2%となっております。
 本市におきましては、現在実態を把握しておりませんが、本年度、市が実施予定の福島市労働条件等実態調査におきまして、これらの項目についても調査し、実態の把握に努めてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 今後、県、関係団体を通じ、制度整備を求めていくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 近年、少子高齢化が進み、また労働力の人口が減少していく中で、パートタイム労働者の働き方を見ますと、正社員と同様の仕事に従事し、長時間働く方もおられまして、経済活動の重要な役割を担っているわけでございます。
 しかし、ご案内のように、パートタイム労働者でございますが、その労働内容の割には正社員になることが難しい、こういった問題が存在しております。このため、改正パートタイム労働法が改正されたものではないかというふうに理解しているところでございます。
 本市といたしましても、パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮できる雇用環境、これを整備するために、国、県と連携を図って、関係団体を通じまして制度の整備を求めていきたいと思っております。また、年間を通しまして行っております企業訪問などを通して、各企業に改正法に沿った雇用管理などを要請することで労働環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 そこで、本市役所における正規、非正規職員の割合はどのようになっているのかお伺いをいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市における正規職員と非正規職員の割合につきましては、平成20年4月1日現在で、双方合わせまして2,833人のうち、正規職員が2,182名で77%、臨時職員等非正規職員は651名で23%となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 23%ということでありますけれども、今回の法改正において、地方公務員はその対象外となっておりますけれども、非正規職員の中にもとても優秀な人材はたくさんいると思います。経費削減、地方公務員法の問題等、制約も多いかと思いますが、人材確保の上でもできる限りの待遇改善を図っていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 非正規職員の待遇につきましては、嘱託職員の賃金は初級行政職の初任給と同程度、臨時職員も責任の度合い等を考慮した額となっております。また、年次有給休暇日数は労働基準法で定めている日数と同じでございますが、付与する時期を前倒しするなどの配慮をしております。
 厳しい財政状況のもと、市民サービスの充実を図り、行政に求められる先導的役割を果たしながら、非正規職員の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 思ったより待遇なんかも、やはり民間の見本となるように、なお一層いろいろ努めていっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 市町村合併に伴う福島市耐震改修計画についてお伺いをいたします。
 5月12日に起きた四川大地震、これは中国民生部の報告によりますと、現地時間6日現在、死者は6万9,130人に上ります。今ではそれ以上になっておりますが、本当に痛ましい災害でありましたが、地震大国日本、決して対岸の火事ではございません。
 福島市耐震改修促進計画素案の耐震対策におきますと、耐震診断を受けなければならない住宅は本市内に2万4,860戸に及ぶとのことでありますが、飯野町においてはどの程度見込まれているのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 飯野町における平成19年度の木造住宅数2,740戸のうち、43.36%の1,188戸が耐震化を求められる住宅数であると飯野町より聞いております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 福島市耐震改修促進計画によりますと、住宅の現況耐震化率は70%、平成27年度までの目標耐震化率は90%と定めております。飯野町がさらにふえてくるわけでありますけれども、目標達成に向けてどのような取り組みをなされていくのか、具体的施策をお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島市耐震改修促進計画における目標達成に向けた具体的施策につきましては、まず耐震化を図るための支援策といたしまして、平成18年度から実施しております木造住宅耐震診断促進事業を平成21年度まで推進してまいります。
 また、耐震化を望む市民に対しましては、安心して耐震改修を実施できるよう、相談窓口の設置や適正な情報提供等のための広報の実施、さらには福島県耐震化・リフォーム協議会等、建築関係団体との連携による耐震改修工法や融資の相談、情報提供に努めてまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 住宅総数、現在10万2,200戸、その70%を90%にということを、単純に算出しても9年間で約2万440戸、住宅・土地統計から、年3%の建て替え分、想定分5,500戸を差し引いても、9年間でおよそ1万4,940戸に対し、改修等による耐震対策の必要があるということになります。改修率を上げるには、耐震改修補助制度の確立が急務であると考えます。
 しかしながら、建物全体を改修するとなると、やはり非常に負担も大きい。そこで、とあるメーカーが開発した耐震シェルターであれば、約4畳半のスペース、ベッド2台程度のスペースで、設置費用も込みで25万円程度で、手ごろで改修ができるとの話でございます。これを既に助成を始めた自治体も幾つかあると聞いておりますけれども、助成制度を設けてみてはいかがでありましょうか、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 部分的な耐震補強も含めました新たな助成制度につきましては、今後、建築関連団体と連携しながら、平成18年度より実施しております木造住宅耐震診断促進事業の実施結果並びにアンケート調査の結果を踏まえ、あわせて検討してまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 福島市耐震改修促進計画によりますと、福島市の特定建築物及び防災上重要建築物の耐震化率は54.72%とあります。
 飯野町における特定建築物数及び防災上重要建築物の耐震化率は現状においてどの程度であると見込まれておりますか、建築物数を含めお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 飯野町における特定建築物は7棟であり、そのうち耐震性を有する建築物は5棟であります。また、防災上重要建築物は3棟あり、このうち2棟は耐震診断が必要な建築物であり、うち1棟は既に耐震化済みであると聞いております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 細目5番の質問は割愛いたします。
 次に移ります。
 中項目2番、福島市小中学校等施設耐震化推進計画についてお伺いをいたします。
 空前の被害をもたらした四川大地震、中でも学校校舎の倒壊が四川省だけで6,898棟に上り、校舎倒壊による教師と生徒の被害が犠牲者全体の1割以上を数え、学校建築における耐震基準の甘さと手抜き工事の横行が指摘されたところでありますが、本市小中学校耐震化率及び飯野町の小中学校耐震化率はどの程度でありますか、施設数を含め具体的にお示しください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 小中学校の耐震化率につきましては、平成20年4月現在、福島市37.3%、飯野町87.5%であります。
 なお、福島市は、分校を含む69校の小中学校の施設数につきましては、校舎、屋内運動場合わせて292棟のうち、昭和56年以降の新耐震基準の施設と既に耐震補強済みの施設数は109棟であり、飯野町は、小中学校4校で8棟のうち、昭和56年以降の新耐震基準の施設数は7棟であります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) そうすると、比較的飯野町は耐震化率が高いということで、1棟だけ基準を満たしていない、比較的安心いたしましたけれども、次に、耐震化計画については、合併までは両市町において耐震化対策事業を進め、合併後、市年次計画をもとに再編、中長期計画を立てるとありますけれども、合併後、耐震化推進計画にどのように組み込まれていくのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 飯野町においては、小学校3校、中学校1校、幼稚園1園がありますが、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられたものは中学校と幼稚園であります。中学校と幼稚園につきましては、平成18年度に耐震診断を実施しておりますので、合併後において、耐震診断の結果を踏まえ、本市の学校施設の状況と照らしながら耐震化推進計画に組み込んでまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 何度か質問いたしておりますが、緊急地震速報、これは今さらその効率を言うまでもないと思います。これは、特に小中学校等においては非常に有効な手段であると考えております。小中学校、公共施設等々に対する耐震度、耐震補強工事等々に関する質問は、私自身何度も質問させていただいております。すべての耐震化をここ1年、2年というスパンで行うというのは非常に難しい、それはわかります。
 そこで、最低限、小中学校や公共施設においていち早く緊急地震速報装置を導入すべきと考えます。緊急地震速報の利活用状況はどうであるのか、受信機と放送システム配備にかかる費用は1校当たりどの程度と試算されるのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 緊急地震速報の利活用についてでありますが、現時点での整備はなされておりません。また、配備費用については、整備内容により異なりますが、専用受信装置を設置した場合は1校当たり設備設置費がおおよそ21万円程度、運用経費は年間おおよそ36万円程度でありますが、放送設備への接続が必要であり、学校により施設の規模等が異なることから、現時点では試算を行っておりませんので、ご了承願います。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 小中学校、放送設備なんかは意外と整っていると思うので、それに1校当たり大体21万円というのは非常に安く、子どもたちの命がこれで助かる可能性があるのであれば早急に導入すべきと私は考えます。所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 緊急地震速報の利活用につきましては、今後、学校関係者等の意見を聞きながら調査検討してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 本当に早急に、命にかかわることでありますので、よろしくお願いをいたします。
 次、市町村合併に伴う水道事業取り扱い事項について幾つかお伺いをいたします。
 水道施設耐震化について。本市は、平成19年の摺上ダム本格受水により、市内全域において安全でおいしい水を飲むことが可能となったところであります。都市機能としての水道の果たすべき役割としては、水質がよく、安心できる水道であることはさることながら、来るべき大地震に備え、いわゆるライフライン機能が発揮される災害に強い水道であることが求められております。
 さきの四川大地震においても、地震によって道路や電力、水道、通信などあらゆるライフラインが寸断され、ほぼ壊滅状態になった地域もあるそうでございます。これら頻発する地震災害を受け、厚生労働省は、現在1割程度にとどまる水道管など、水道設備の耐震化率を2014年をめどに100%に引き上げる方針を発表したところでありますが、本市の水道施設耐震化の現状についてお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 本市の水道施設耐震化の現状は、配水池につきましては容量ベースで27.8%、総配水管路の約76%をダクタイル鋳鉄管で整備しており、震度5強に耐え得る管路となっておりますが、大規模地震、震度6以上に対する総配水管路の耐震化率は0.9%でございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 同様に、合併されます飯野町の水道施設耐震化の現状についてお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 飯野町における耐震化の現状は、配水池につきましては容量ベースで68.8%となっておりますが、総配水管路に耐震管は採用しておりません。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 本市の水道管路は、千数百キロメートル保有していると認識しております。合併によります飯野町の配水管延長を加えた配水管網についての耐震化計画の見通しについてお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 管路などの耐震化は、管路更新計画により、新規布設や老朽管などの布設がえにおいて耐震性の高い管種に更新しておりますが、今後におきましては、飯野町も含めた管路更新の重要度、緊急度を勘案し、財政計画と整合を図りながら早期に計画を作成してまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) それら計画に伴う財政計画はいかほどと試算しているのかお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 飯野町を含めた計画は早期に策定してまいりますが、福島市の老朽管更新事業として、残延長約39キロメートルで26億円と試算しております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 次に移ります。
 水道管の老朽化や大規模地震発生による破裂は、貴重な財源である水が漏水により失われるだけでなく、本市の水道経営を圧迫する大きな要因となっております。
 そこで、老朽管解消事業についてお伺いをいたします。
 本市の老朽管解消事業の進捗率についてお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えをいたします。
 老朽管更新事業は、計画延長59.4キロメートルに対し、平成19年度末において約20キロを解消し、進捗率は33.8%となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 同時に、飯野町における石綿管解消事業を含む老朽管解消事業の進捗についてお伺いをいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 飯野町における老朽管更新事業につきましては、石綿セメント管更新事業として、平成15年度から計画延長7.6キロメートルで事業を進め、平成19年度末において5.9キロメートルを解消し、進捗率は77.6%となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 次に、未給水地区の解消についてお伺いいたします。
 平成18年において飯野町の給水率は77.7%であり、本市の96.6%と比べますと非常に低く、未給水地域が町内一円に点在しております。公衆衛生の向上及び公共の福祉の観点からも早急な施設整備を行っていく必要がありますが、今後の未給水地解消の見通しをお伺いいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 飯野町においては、現在第2次拡張事業を実施しており、平成21年度に完成予定により全給水区域の施設整備が整いますので、合併後におきましても引き続き事業の促進を図り、未給水地域の解消に努めてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 次に、水運用計画についてお伺いをいたします。
 摺上川ダム本格受水を受け、飯野町浄水場は1日4時間程度しか稼働していない現状にあるとお聞きをいたしております。今後の浄水場等の施設運用及び供給計画の見通しについてお伺いをいたします。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○副議長(小島衛) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 水運用計画につきましては、早期にダム水の一元化を図る観点から、浄水場の今年度内廃止に向け、供給体系の見直しや配水管網の施設整備を図り、安定供給の確保に努めてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 飯野町においては、平成12年より平成21年を目途に現在第2次拡張事業が実施されているとのことであります。計画給水人口は7,500人、1日最大供給水量は3,160立方メートルとなっております。平成19年の摺上川ダム本格受水時の協定水量は1,070立方メートルとなっておりますが、その不足分をどのように補っていくのかをお伺いいたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 本市の水需要は鈍化傾向を示しており、合併後の協定水量11万900立方メートルにより、全体の水運用で対応してまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 次に移ります。
 先ほど後ろに持ってきた大項目の2番、教育実習費不透明受理問題についてお伺いをいたします。
 大学生が教育実習をする際、受け入れ先の学校に数万円程度支払う謝金が全国各地で慣例化していることが毎日新聞の全国調査でわかりました。文科省は、教育実習指導を教員の本来業務としており、コピー代などの実費相当額を会計規則などに基づいて徴収し、それ以外の金品の授受を教育現場から排除するよう求める文書を昨年8月、都道府県教育委員会に出しました。
 そこで、お伺いをいたします。
 本市内における本県教育委員会の対応及び県立高校の実態はいかがであったのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 毎日新聞の全国調査から特に問題として挙げられましたのは、教育実習生本人からの実習費、謝金の名目での金品授受であり、平成19年6月には県教育委員会より実態調査の依頼がございましたが、その後、県の教育委員会からの通知等は出されておりません。
 なお、県立学校の実態等につきましては、設置者でございません本市教育委員会が把握できる状況ではございませんので、どうぞご了解いただきたいと思います。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 文科省としても、今回、不透明な金銭授受とし、また今回の事実が明らかにされた以降、徳島県教育委員会などは今後受け取らないよう通知、本年度受け取りがあった場合、今後受け取りがあった場合、返金するよう強く求めるのをはじめ、多くの自治体がこれらを受けとめてきているとの話であります。
 県教育委員会に対し、そのあたりの徹底を求めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 教育実習生本人からの謝金の授受のような不透明な金銭の取り扱いはあってはならないと認識してございます。県教育委員会と連携を図りながら、今後ともその絶無を期してまいりたいと考えてございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 今回、県の教育委員会が対象でありました。本市教育委員会においての対応はいかがであったのか。また、小中学校の教育実習受け入れの実態をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 平成19年6月に実態調査のため把握いたしました結果、平成16年度から平成18年度の3年間に、本市小中学校68校のうち46校が教育実習生を受け入れてございます。本市小中学校におきましては、毎日新聞の全国調査で指摘されましたような実習生本人からの金品の授受はございませんでした。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) わかりました。
 それでは、次に移ります。
 信夫山整備、私、毎回質問させていただいておりますが、この質問は前回、私、時間切れでちょっと聞けなかったもので、改めて質問させていただきます。
 岩谷観音は、信夫山の中腹東側の岸壁に掘られた磨崖仏群で、三十三観音、地蔵尊、不動尊など60余体が刻まれております。平安時代の末期から鎌倉時代にかけてこの地を支配していた豪族、伊賀良目氏が岩をくりぬいてつくったお堂に持仏の聖観音像を祭った窟観音に始まるとされ、その後、独立した観音堂が建立され、現在の観音堂は慶長19年に再建されたものであります。
 文化的な価値も高く、貴重なる観光資源であり、まさに福島市の宝であります岩谷観音であるにもかかわらず、長年何の保存措置もとられぬまま風雨にさらされ、風化が著しいことから、何らかの修復、保存措置をとるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 岩谷観音の磨崖仏群につきましては、平成2年度から4年度にかけて専門機関による現況調査を行ったところでございます。その調査の結果から、岩のひび割れの中にたまった雨水や地下水が冬期間に凍結し、体積が膨張し、ひび割れを拡大していること、岩肌に生えている雑草の根が岩に食い込み、ひび割れをつくっていることなど、風化の主な原因が明らかになったものであります。
 そのことから、平成3年度から8年度にかけ、流水防止土手や集水桝の設置、必要箇所の亀裂補修、雑草の除去などの保存のための対策を講じてきたところであり、雑草の除去は現在も年2回実施しているところであります。しかしながら、まだ岩の崩落等が見られることから、さらに現況調査、保存措置等について検討してまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) ぜひとも、今後引き続きよろしくお願い申し上げます。
 次に、信夫山案内人についてお伺いをいたします。
 私も、この質問は何度か関連して質問をさせていただいてきております。花見山において、花案内人の方々に大変ご活躍をいただいております。全国からの観光客に大変好評であったとお伺いをしておるところでありますが、信夫山においても、信夫山を愛する方々がたくさんいらっしゃいまして、ぜひボランティアでいいから案内をしたいという方がいらっしゃいます。ぜひとも、信夫山案内人といった、そういったような制度をつくってみてはいかがかと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市では、環境月間記念行事として毎年実施しております信夫山の自然に親しむつどいで、探鳥、昆虫、植物、歴史の4コースに分かれて信夫山を散策し、身近な自然や歴史に触れ、そのすばらしさを再発見する取り組みを行っているところであります。また、身近な里山である信夫山では、これまでも多くの関係団体等により市民向けに信夫山が有する歴史、自然、文化についての資料が提出されるなど、それぞれの分野における専門家により信夫山に関する研究がなされております。
 信夫山をボランティアで案内したいという方々がたくさんいらっしゃることは大変心強いことでありますので、市民の中からの自発的な盛り上がりが見られれば、市民協働の理念に基づき、関係団体等や関係各課と連携しながら、その制度づくりについて検討してまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 前向きなご答弁、本当にありがとうございます。
 本当に、ぜひそういうことであれば、案内人の拠点というべき場所がやはり必要かなと私も思うところでありますが、これも私、前々から話をさせていただいておりますが、案内人の拠点としてのガイドセンターのようなものが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市のシンボルである信夫山を訪れる多くの観光客や市民に対しまして、歴史、文化、自然について理解を深め、魅力を再発見していただくためには、ガイドセンター設置は有効な手段の一つと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) 本当にありがとうございます。
 私も、やはりガイドセンター、これもいろいろ場所の提案なんかももう以前から何度もさせていただいております。やはり花の写真館、ここの場所もいいなと思っています。それから、県の所有であるそうでありますけれども、市の体育館の裏の合宿所、あそこなんかもいい場所かなと思っております。その辺も検討してみてはいかがかと思いますが、そのあたりのご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 ガイドセンターを設置することとした場合には、花の写真館など周辺既存施設の利活用も含め、制度機能を発揮するために必要な諸条件の整備について引き続き検討をしてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○副議長(小島衛) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 当局においても、どうかいい場所があればちょっと検討していただければなと思います。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時10分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 33番阿部儀平議員。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
    【33番(阿部儀平)登壇】
◆33番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平であります。6月定例会にあたり、若干の質問を申し上げます。
 まず、市政運営についてお伺いいたします。
 瀬戸市長には、去る3月定例会において、平成20年度の一般会計に800億7,000万円を計上し、水道事業を含む特別会計を合わせて総額1,559億3,700万円の予算を編成され、これまでも市民との協働による美しい元気な福島の創造に向けて積極的に施策の展開を図ってこられました。瀬戸市長に改めて敬意を表するものであります。
 また、この6月定例会冒頭の市長提案説明でも述べられましたように、いよいよ飯野町との合併を来る7月1日に控える中で、市長は条例改正等の議案90件及び19億5,600万円余の補正予算を追加提案されました。
 今、多岐、多様にわたる市政の課題は山積しており、その解決が強く求められている瀬戸市政にとっては大変重要なときを迎えていると言っても過言ではないと思っております。このときにあたり、既に新年度が始まって2カ月が経過しておりますが、改めて新年度の抱負と取り組む課題について瀬戸市長にお伺いするとともに、平成20年度の市政運営の基本方針についてもあわせてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 平成20年度におきましては、少子化対策、子育て支援、2番目には安全で安心な地域づくりの推進、3番目には団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成と、この大きなテーマを3つ、時代的な課題としてとらえまして、優先的な課題として取り組んできたところでございます。
 ことしも、市民福祉のさらなる向上を目指しまして、健全な財政運営を基調としながら、個性のあるまちなどいつも申し上げております6つの項目の重点施策を、これを中心といたしまして、現在、平成20年度に入りまして2カ月経過いたしましたけれども、飯野町との合併を目前に控えまして、新庁舎建設の工程にも具体的に進んでおります。また、地域経済の活性化、特に企業訪問をしまして、この方に取り組んでおりますが、はじめとして各種施策、事業に取り組んでいるところでございます。これによって、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民と協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めていく考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、観光行政についてお伺いいたします。
 定住人口の減少、原油の高騰と資材の値上がり、さらには個人消費の低迷などで、今地方経済は失速しつつあるようであります。このような中で、交流人口の拡大を図ることによって圏域の消費が拡大し、ひいては市民所得の増大につながることが観光行政の役割と考えるところであります。
 本市の観光の売りは、いで湯とくだものの里であります。飯坂、土湯、高湯の3温泉地は本市観光の目玉であり、年間売上高は約200億円余と言われており、本市の農業生産額に匹敵する規模であります。まさに観光は産業となったのであります。今、観光を産業として位置づけ、積極的に施策の展開を図っている瀬戸市政の経済政策運営に期待しながら、本市の観光行政についてお伺いをいたします。
 まず、本市観光の現状について伺います。
 1点目は、平成20年の春の花観光シーズンも終わろうとしておりますが、この間の観光客の入り込み状況はどうであったか伺います。特に本年1月に花見山周辺地域観光振興計画が策定され、初めてのシーズンとなった今年の花見山はどうであったかお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市内の行楽地を訪れた4月の観光客数は約60万4,000人と、昨年と比較をしまして約4%増加をいたしております。花見山につきましては、本年1月、地元住民の皆様が主体となり、花見山観光振興協議会を組織し、地域住民をはじめ行政、出店業者等が協働でおもてなしの心を持って来訪者をお迎えしたところでございます。例年に比べ、天候が不順であったにもかかわらず、過去最高の26万人の来訪者があり、多くの方々に福島の春の観光を楽しんでいただけたものと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 第2点は、旅行業者と連携し、首都圏への積極的な観光PRとともに、県内、中通り各都市との共同による大型キャンペーンを展開するなど、例年にない取り組みをされたが、どのような効果があったかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 首都圏での観光PRにつきましては、銀座や渋谷などの観光物産展をはじめ、中通り30市町村との連携による上野、湯島天神での観光PRなど積極的な取り組みを行ってまいりました。特に花見山観光PRにつきましては、JR東日本との連携による大型ポスターを首都圏の主要JR駅へ掲示を行ったところでございます。また、旅行業者と連携し、花見山を組み入れた旅行商品を造成、販売するなどして誘客を図ってまいりました。これらの積極的な取り組みが本年の花見山の来訪者増加につながった要因と考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 第3点は、花見山に訪れた観光客を中心市街地など、さらには周辺温泉地等に誘導する取り組みの経過と結果についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 花見山に訪れた観光客を中心市街地あるいは周辺温泉地にも誘導し、活性化を図るため、福島大学の学生が作成いたしました中心市街地の商店を紹介いたしました街なかガイドマップ、飯坂温泉、土湯温泉などの期限つきのクーポン券がつきました春の観光ガイドマップなどを花見山の来訪者に配布したところでございます。各温泉地につきましては、ガイドマップを持参し、日帰り温泉入浴や食事のために観光客が訪れており、効果があったものと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 4点目は、観光地でのお土産品の購入は大変楽しみの一つであります。特に花見山を訪れた観光客がどんなお土産を買い求めたか、大変興味のあるところであります。現地物産ひろばにおけるお土産品の人気ランキングとあわせ、その購入動向についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 花見山物産ひろばの売り上げにつきましては、来訪者の増加に伴い、過去最高を記録したところでございます。来訪者が購入した産品につきましては、菓子類を中心といたしました食料品の売り上げが大半を占めている状況となってございます。これらの状況を踏まえながら、本市の地域資源を活用した新商品の開発や産品を育成し、ブランド化を図ってまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいまの質問、あわせてということがあったのですが、福島のお土産品といった観光物産品を育成していく必要があると考えますが、本市のブランド開発についての見解を伺いますということでありますが、これはお答えをいただけないものとして次に移らせていただきますが、次に観光の振興策についてお伺いいたします。
 1点目として、近年の観光は、点から線、そして面的なものに移行してきているようであります。したがって、観光地を抱える周辺自治体との連携は不可欠となってきております。
 そこでお伺いいたしますが、去る4月の新聞報道によれば、福島市、二本松市、伊達市、相馬市の4市が国土交通省の観光圏の指定を受けるべく取り組みを始めたとのことでありますが、その内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本年5月23日に公布されました観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律により、2泊3日以上の滞在型観光につながる地域づくりに向けて観光圏の整備が進められることになりました。去る4月18日に4市長会議を開催いたしまして、福島市、相馬市、二本松市、伊達市の4市による観光圏の整備について合意を得、今後予定されております法律の施行に合わせて認定を申請する準備をしております。今後、4市がそれぞれに、市内の観光事業者等と連携をとりながら具体的な実施計画を作成し、認定に向けた取り組みを行ってまいります。
 観光圏に認定されますと、法律に基づき大臣の認定を受けた事業に対する40%の国費補助や宿泊業者の設備投資に対する財政投融資などの支援措置のほか、ホテル、旅館が宿泊客に対して旅行商品を販売することを可能にする旅行業者代理業の特例など、民間の活動を拡大することも可能となります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、観光圏以外の広域連携については、隣県都市等との交流、連携も考えるところでありますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 観光圏以外の広域連携の取り組みについてでありますが、1つには、福島市、相馬市、伊達市の3市によります塩の道をテーマにいたしました連携事業があり、都市圏における物産展などを中心に各種誘客事業を展開してございます。また、福島市、仙台市、山形市の三市連携事業では、タイ王国での観光プロモーション及び物産展等の国内外における共同プロモーション事業を展開しております。
 次に、県内の縦軸といたしましては、中通り30市町村との連携による、花をテーマといたしましたうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーンの誘客事業を展開してございます。さらに、米沢市とも協力関係が生まれており、これらのネットワークを通じて観光客の回遊性を高めるための広域連携に取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 3点目は、本市の抱える温泉地、すなわち俳聖松尾芭蕉も訪れた歴史と伝統のある飯坂温泉、こけしのふるさと土湯温泉、スカイラインの玄関口、高湯温泉への観光入り込み客数の推移について伺うとともに、団体旅行から個人旅行へと旅行形態の変化等により厳しい経営状況が続いていると言われている、これら温泉地の活性化のための支援を本市としてはどのように図っていくかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 市内3温泉地合計の入り込み客数につきましては、平成14年度をピークといたしまして、全体的には減少傾向を示してございます。飯坂温泉におきましては、平成14年度107万6,000人から平成18年度には93万5,000人と減、土湯温泉につきましては、71万7,000人から64万2,000人と減、高湯温泉につきましては、12万5,000人から12万7,000人とほぼ横ばい状態になってございます。
 温泉地の活性化は、個々の旅館の努力はもとより、各温泉地の各旅館の経営者が協力して、みずからの手で魅力ある温泉地づくりに取り組み、誘客を図ることが重要であると考えておりますが、市といたしましても、これまでも温泉地活性化事業といたしまして、地元の皆さんの提案による観光地としての温泉街づくりを支援してまいりましたが、今後におきましても、観光圏の認定に向けた取り組みなど必要な支援を検討してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 4点目は、本市の観光政策の指針となる観光振興計画の策定に前年度より取り組まれておりますけれども、その進捗状況と本市観光の目指す方向について市長のご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 観光振興計画策定の進捗状況につきましては、本年4月に、市民との協働により計画策定を進めるため、市民、観光関係事業者、観光振興団体、行政等から成る市民懇談会を設置し、今後、市民懇談会での審議やパブリックコメントなどを実施しながら、今年度中の策定に向け取り組んでまいります。
 市といたしましては、観光の発展を通じ、市民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現を目指すとともに、観光を産業としてとらえ、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図ってまいる考えであります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、新庁舎の建設についてお伺いをいたします。
 まず、新庁舎建設敷地内市道についてお伺いをいたします。
 そもそもこの庁舎建設は、第7代佐藤実市長によって福島市庁舎整備基金条例が制定されたのがそのスタートであります。続いて、第8代佐藤達也市長、第9代河原田穣市長、第10代吉田市長へとこの庁舎整備基金の積み立てが継承され、今、11代瀬戸孝則市長は174億円を超える庁舎整備基金を手中にしておるところであります。前吉田市長によって、建設用地として、現庁舎敷地を含め、その東側4号国道までが決定されたことにより新庁舎建設の基本構想の策定が始まり、瀬戸市長によって、基本計画、基本設計、これらをクリアしながら、現在5カ月おくれていると言われている最後の実施設計の完了が待たれているというところが新庁舎建設のこれまでの経過であろうかと存じます。
 この新庁舎の建設について、私はこれまで再三にわたり市長にお伺いをしてまいりました。このことから、一部には誤解を抱いている向きもあるようでありますので、ここで念のため申し上げますが、私は決して庁舎建設に反対するものではありませんし、むしろ議会の中では、早くから庁舎問題にかかわり、積極的に庁舎建設を推進する立場を貫いてきたと自負いたしております。この私の思いはただ1つ、これまでの歴代市長の庁舎建設への熱意と努力に、そして何よりも長年にわたる市民の血税に思いをいたすとき、この庁舎建設こそは福島市百年の大計として、将来の子どもたちに恥じない、市民に喜んでもらえる市役所として、簡素、効率、必要最小限を基本として、何よりも市民サービスと行政効率を最優先にした、他に誇れる安全、安心の庁舎を立派に完成してほしいと心から願うばかりであります。
 そこでお伺いしたいのは、庁舎敷地内の市道についてでありますが、この庁舎敷地を東西に二分する市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内部分については、前吉田市長は廃止を決断しており、瀬戸市長も平成14年の新庁舎建設基本構想では原則廃止を打ち出されました。建物と敷地の一体的な有効活用のためには、敷地内に道路が要らないのは当然であります。この当たり前のことが言うなれば最善策であり、最善の方法であると思うのであります。一致の次善よりも、不一致でも最善を、これが真のリーダーの条件であるとも言われており、翻って政治の原点が最大多数の最大幸福にあるとすれば、29万5,000の福島市民の公議を考えてみた場合、この庁舎建設には当たり前の市道廃止がどう見ても最善策と思うのであります。
 また、政治には政策があります。また、対策もあります。しかし、政策は常に先にあって最善でなければならないと思っております。言うなれば、吉田市長の市道廃止が政策であり、瀬戸市長の市道存続は対策ではないかと、そのように思っております。まさに市道廃止が最善策であり、存続は次善の策と思うのでありますが、この庁舎敷地を二分する市道浜田町─春日町線の存続は最善策であったのかどうか、市長のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 本件に関しましては、新庁舎建設基本構想策定後の庁舎周辺の状況の変化等を踏まえ、広く市民の考えを反映するため、地域住民まちづくり懇談会や市民懇談会を開催しながらご意見をいただいてまいりました。これらいただきましたご意見やご要望を踏まえ、周辺のまちづくりと連携を図り、周辺地域を含むまちづくりに貢献する庁舎整備が何よりも重要であることなどを総合的に勘案し、市道浜田町─春日町線につきましては、歩行者に優しい生活道路として位置づけ、計画を進めているところでございますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいま、市長にかわって総務部長からお答えをいただきました。感謝申し上げます。
 次に、新庁舎の分棟方式についてお伺いいたします。
 議会棟は要らない、これが私の主張であり、意見であります。現庁舎でも議会部門は行政棟と一体であり、それぞれの独立性は確保されているものと考えております。市長はかつて福島県議会議員として活躍されておりましたから、県庁舎についてもよくご存じのことと思いますが、県庁舎にも独立した議会棟はありません。建物が別棟でなければ独立性が確保できないなどというのは全くの見当違いであろうと思いますし、市民にも理解は得られないと思っております。
 ところが、議会棟は無駄なのかといった意見が出てきて大変驚いているところであります。事情がよくわからないので、ここでの反論は控えますが、けだし勇気ある発言だと思っております。議会は言論の場でありますから、いろいろな意見は歓迎するところであります。これで議会も一層活性化され、独立性も発揮されるのではと期待もいたしたいのでありますが、このごろはどうも、議会改革などという美名のもとに、当たり前のことが当たり前でなくなり、何でも当局に追随すればよいといった風潮や、あるいは今までの議会にあった歴史や伝統をいとも簡単になくすことが改革だといった誤った考えがはびこっているように思えて残念であります。
 今、まさに議会の独立性が問われているように思えてなりません。確かに寄らば大樹の陰、あるいは長いものには巻かれろといった言葉に従えば、誠、人生は無難に過ごすことができるでありましょう。中でも、昭和52年からの市議会議員6期24年の在職者を表彰する規程をいとも簡単に廃止するなどは理解しがたいところであります。永年にわたり功績のあった人には深く敬意を表し、その功労をたたえ、表彰することは当然のことであります。これが人の道であろうかと思います。市の職員にも20年、30年の永年勤続者表彰規程があり、現在も続けておられます。議会の独立性、独自性は確保され、守り続けることがこれからできるのか、特に議長のリーダーシップを強く求めるとともに、その手腕に期待するものであります。
 そもそも議会の独立性は、建物ではなく、議員の意識と資質と教養の問題でもあるようであります。議会と当局の関係は、議会には議決権、当局には執行権があります。そういった車の両輪に例えられているところでありますが、議会の車にはブレーキがあり、時と場合によっては一時停止の議決を下すこともあり得ることでありますが、我々議会は常に民意を尊重しながら、その職責を果たすべきと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、現在の市庁舎は行政棟の中に行政部門と議会部門がすみ分けをしております。したがって、議会棟はありません。これまでに議会の独立性は確保されてきたものと私は考えておりますが、改めて議会棟がなければ議会の独立性は確保されないのか、市長のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 庁舎の配置につきましては、これまで望ましいあり方について市議会をはじめ市民懇談会等からご意見をいただきながら、議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることなどを基本として設計を進めてきたところでございます。その中で、議会部門は、市民にとってわかりやすさ、親しみやすさをより一層高めることができる西棟とし、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の機能的な整備を図ることに加え、地方分権の時代にふさわしい市民に開かれた議会を具現化する計画としております。
 なお、議会は市民を代表する議決機関として、法律により幅広い権限を有しておりますことからも、庁舎の建物が1棟でも分棟であっても、議会の独立性が損なわれることはいずれもないものと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 市長にかわって、市長の意思を受けての総務部長からのご答弁ありがとうございました。
 質問は以上で終わりましたが、ちょっと時間がありますので、一言申し上げますけれども、この庁舎建設については、議会があれば毎日、行政棟のできる用地を眺めてこの議場にも入ってくるわけでございます。本当にきれいに、もう建つばかりになっているような状況でございますけれども、私、今までこの庁舎建設に関して、新庁舎建設室の室長と次長が、私のためにか、市長のためにか、それはわからないですけれども、夜討ち朝駆け、いろいろと説明をしていただきました。私からも意見はがんがん申し上げましたけれども、本当に私が理解でき得るように一生懸命やっていただいたということで、近ごろ珍しい職員かななんて感心をいたしておりますので、一応市長のほうにお伝えをしておきたいと、そんなふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この庁舎が、先ほども申し上げたように、歴代市長の手によって種がまかれて、水と肥料が与えられ、そしてそれが瀬戸市長の手によって大輪の花が咲こうとしておるわけでございますから、瀬戸市長には十分そのあたりをご理解いただいて、立派な庁舎といいますか、市民は余り立派でなくてもいいと言うかもわかりませんけれども、とにかく安全、安心で、防災の拠点としても立派にその役割を果たせるような、そういった庁舎をぜひ建設していただくように心からお願いをしたいと思います。今後の庁舎の建設についての私の質問はこれで打ち切りとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時46分    休  憩
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               午後3時15分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 26番土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
    【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) 私は、日本共産党市議団の土田でございます。本日最後の質問者になりますが、市政について幾つか質問をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 初めに、指定管理者制度について幾つかお尋ねをいたします。
 この指定管理者制度は、2003年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理運営を従来の管理委託を指定管理者にし、民間にも開放するために導入されたものであります。小泉構造改革は、民間の経営手法を導入するニュー・パブリック・マネジメントを推進して、官から民へと自治体の公的責任を放棄する民間開放戦略を強力に進めてまいりました。2005年の骨太方針2005では、豊かな公と小さな官をスローガンに、指定管理者制度、地方独立法人、市場化テストなどの民営化手法を駆使して自治体業務のアウトソーシングを進めてまいりました。
 その基本には、日本の財界が公共部門を新たな利潤追求の道具にしようとしていることが挙げられます。官が担っていた仕事を民が引き受けて利益を得るチャンスにすると同時に、不安定雇用の拡大による賃金抑制政策の一環であることが指定管理者制度や市場化テストの本質であることを指摘しなければなりません。
 2005年9月議会での市長の指定管理者制度導入の提案説明では、公の施設の管理運営につきましては、各施設の設置目的を踏まえた、より一層の市民サービス向上を図るため指定管理者制度を導入すると、導入の目的は第1に市民サービスの向上と表明されております。今回、当局から平成21年度からの指定管理者制度に関する基本方針が示されました。
 そこで質問ですが、指定管理者制度の導入の第一義的目的である市民サービスの向上について基本的な方針をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 指定管理者制度におきます市民サービス向上の基本方針についてでございますけれども、指定管理者制度、ご承知のように、公の施設の管理運営において、市民サービスの向上とそれから経費の節減、これを図る上でより効果的かつ効率的な対応が可能と判断される場合に導入していく制度であると考えております。
 そこでまず、導入施設の検討にあたりましては、経費節減効果などとともに、民間事業者などが行うことでサービスの拡大やノウハウの活用が期待できる施設を導入対象としておるところでございます。また、指定管理者の選考におきましても、利用者に対する配慮やサービスを主要な評価として選考を行っておるところでございまして、市民サービスの向上を本制度の運用の中心的な要素と位置づけておるところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) ただいまの市民サービスの向上のことで、市民サービスの向上とともに、やはり2番目の経費の節減効果というものが入ってきているということなのですけれども、2003年の地方自治法改正の趣旨というものが、施設の設置目的を効果的に達成するために必要があると認めるときには指定管理者に管理を代行させるという、こういう趣旨がございました。ですから、経費の節減、ましてや民営化、民間委託が目的の一つということではなくて、まして効率化というのですか、経費の節減を主たる目的としているものではないという法の趣旨でございました。
 それにもかかわらず、今回の基本方針の中で、制度導入施設の基本的な考え方ということでは、民間ですることでコスト縮減が図られる可能性があるものと、コスト縮減が先ほどの答弁にもありましたように2番目にも挙げられております。税金を使っての事業ですから、当然、効率的、合理的な事業運営というものは求められるべきものでありますし、図られるべきものというふうに考えますけれども、過度なコスト縮減がそこで働く雇用者の労働条件を低く抑えることを求めていくことにつながったり、結果として住民が受けるサービスの質の確保が困難になるというおそれがあることは、2005年の指定管理者制度導入時から私ども日本共産党市議団が指摘をしてきたことであります。ですから、2005年の3月議会で指定管理者制度導入に関する手続条例が提案されたときには、私どもは、専門性や技術性、また人材等の蓄積の確保による公共性の担保とともに、経費の縮減条項の削除などについて修正案を出してきたという経過もございました。
 そこでお伺いいたしますが、福島市が指定管理者に支払う人件費の考え方をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市が指定管理者に支払う人件費の考えについてでございますが、指定管理者制度が多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用し、住民サービスの向上や経費の削減を図ることを目標として導入されたものでありますことから、人件費につきましてもほかの経費と同様、適正な見積もりにより算出すべきものと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) ただいまの答弁に質問いたしますけれども、市民サービスの向上に基づいて、適正なという言葉がございましたが、その適正な中身というのは具体的に言うとどういうことでしょうか、お示しいただければ。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 適正なと申しますのは、その事業、指定管理者制度を導入しようとするそれぞれの事業につきましてどのくらいの業務量があるか、それらを十分勘案した中での算出されるものと、そのようなことでございまして、人件費につきましてもそのような観点で算出すべきものと、合理的な基準で算出すべきものというふうに考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 具体的に、事業について算出をしていくということなのですが、例えば同じ市役所内の同じ業務をしている方と同程度の人件費だとか、そういう具体的な基準というものはあるのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) このことにつきましては、ただいまのご質問でございますが、公務労働に見合った雇用条件と人件費等の関係ということでとらえてよろしいでしょうか。細目3の部分でございますが。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 今の答弁に対して、具体的な基準ってあるのかどうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 人件費についてでございますが、民間の賃金の水準とか、それらのものを勘案しながら算出しているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 民間の水準ということですから、考え方としては、いわゆる最低賃金をクリアしてさえいればいいという中身になるのかなというふうに思っています。労働基準法を含めて最低の部分はクリアしていれば、市としてはそれでいいのだよという形になっているのかなというふうに思っています。
 しかし、今、ワーキングプアという言葉も普通に語られるように、現在の労働事情のもとで、自治体が公共事業として発注するときに、そのようなワーキングプアをつくり出しかねない人件費の基準でいいのかなというふうに私は思っているのですが、次の質問なのですけれども、公務労働にふさわしい労働環境や労働条件が確保されることによって初めて公の施設の公共性が担保されるのではないか、ですから、指定管理者とは公の施設を管理運営する公務労働になりますから、人件費も含めて公務労働に見合った雇用条件を保障すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 指定管理者が雇う社員の雇用条件につきましては、現在の施設の業務分析を行い、必要なサービスを実施するために必要となる業務の種類、時間、職種等の内容を分析し、県の産業別モデル賃金及び市嘱託職員や臨時職員賃金等を用いて算出するという形をとっておるところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) ある事業があって、そこでは常勤の職員が何名必要か、嘱託の職員が何名必要か、臨時の職員が何名必要かという、そういう人数まで勘案しながら、多分人件費を含めた管理費の算定をしているのかなというふうに思うのですけれども、ただ、一たん指定管理者として受けた業者のほうは、運営コストの大半を人件費が占めると思いますけれども、それを安くするために、例えば常勤が必要なところを嘱託にする、非常勤にするだとか、臨時とかアルバイトなど不安定な身分で雇用する、これは一般的な傾向が見受けられます。また、公募で業者が3年ごと、5年ごとにかわるたびに、そこで働いていた今度労働者が解雇されるなど、不安定雇用の拡大とかワーキングプアの拡大につながっていくという、そういう懸念がございます。
 そういう指摘をしながら次の質問に移りますが、指定管理者の選定時に、総合評価でやっていますけれども、このやり方にも問題があるのではないかというふうに思っています。3年前に老人福祉センターの指定管理者制度が導入されたときに、公募によって総合評価が行われました。このとき、老人の利用者に対する配慮、それから利用者に対するサービスなど4つの評価項目が上回った団体が、別な団体の指定管理料の項目が上回った株式会社に評価点数そのものが負けてしまったという、こういうことが起こりました。つまり、利用者に対する配慮、サービスのほうが上の団体より、指定管理料の項目を安く見積もったところが指定管理者になってしまったのです。ですから、結局は、指定管理者を導入するときに経費の節減だけ、削減だけが、結果的にそこが安いところがとってしまうという、そういうことが起こったわけであります。
 ですから、質問ですけれども、公の施設に指定管理者を導入するにあたっては、住民の福祉の向上が第1の要件、だから経費の削減だけが目的でなかったわけでありますから、公募するときに評価の仕方をやはり改めていく必要があるのではないかと思いますけれども、見解をお示しください。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 公募施設の指定管理者選考におきます評価基準では、施設利用対象者の特性に応じた配慮、利用者に対するサービス、施設の維持管理方法、安定した運営の方法、指定管理料などについて、それぞれの施設の設置目的、業務内容により個々具体的に基準を設定しており、これらにより総合的に評価しているところでございます。平成21年度からの本制度の運用におきましても、利用者に対する配慮やサービスについての評価が選考に十分反映されますよう意を用いてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 以前の公募のときにも、施設によって評価項目の重要度が違っておりました。福祉センターは費用の部分が重きを置かれていたと思うのですが、ほかのところはそういうところがなかったところもございます。ただ、やっぱり、効率とか利益を優先すること、結局、費用を重要視するというのはそういうことになると思うのですが、効率を優先することによって、やっぱり一番犠牲になるのは市民、サービスを受ける市民のところの部分でないかなと、サービスの質の問題が問われてきかねない問題かなというふうに思っています。
 また、雇用の継続についても非常な危惧を感じておりますけれども、3年、5年ごとに運営母体がかわる、そうすると、そこで使われていた方たちはかわった時点で異動せざるを得ない、動かざるを得ない。そういう中で、公務労働の専門性が果たして継続していくのかどうかというのも疑問であります。これは指摘だけにしておきますけれども、公募により業者が変更する、そのことで労働者が失業するような事態を防ぐためには、やはり一定の条件で、雇用の継続を図るというようなことも公募の中の条件の一つに入れていく必要があるのかなということを要望しておきます。
 次の質問に移ります。
 次に、ただいま指定管理者における人件費の話をしてきましたが、人件費の考え方について、3月議会でも質問いたしましたけれども、公契約条例について紹介をしながら質問いたします。
 ILO94号条約、公契約における労働条項に関する条約は、国や自治体を相手に結ぶ公契約、公共工事や業務委託などにおける労働条件確保を定めております。国や自治体が公共事業を発注する場合に、関係労働者にその地方の同一性質の労働に劣らない有利な賃金、労働時間などの労働条件を確保することを義務づけております。この条約に基づいて、公契約法、公契約条例制定を目指す自治体もだんだんふえてきております。
 最初の質問ですけれども、3月議会で私が自治体公契約条例の制定を求めた質問に対して、さまざまな課題があると答弁していただきましたが、現在の課題をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 自治体公契約条例制定の課題についてでございますが、根拠となるILO94号条約が国において批准されておらず、自治体として取り組むには国の対応状況を見守る必要があること、また労働条件につきましては、現行の労働基準法や最低賃金法等の労働条件に関する法律とのかかわりがあること等が課題として考えられるものでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 国が批准していないという、今ご答弁いただきましたとおり、最低賃金が確保されていればいいのだという考え方が国のほうにはあります。ただ、その結果、結局格差が拡大をしてワーキングプアがふえているという、そういう今の状況を考えれば、国のほうは一刻も早くこの批准はやっていくべきかなというふうに私は思います。
 今課題を出していただきましたけれども、国が批准をする云々なしに、公契約条例を制定するに向けてというか、人件費の考え方も含めて公契約条例制定に向けて取り組んでいくべきだと思いますけれども、再度見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事や委託事業のサービスの質を維持するため、現場で働く労働者の適正な賃金や労働条件を適正に担保するという条例の制定につきましては、今後も引き続き国及び他の地方自治体の動向等を見守ってまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) この問題は、国の批准の問題もあるのですけれども、今日の格差社会の拡大、増大というものが、この間の構造改革や規制緩和路線がもたらした異常な状態と言わなければなりません。競争と格差拡大こそが経済成長の原動力だという、財界を主導に政府が意図的に社会に誘導してきた、派遣労働の拡大なども含めて、そういうものの帰結が今の格差社会なのです。ですから、若者の間で派遣労働しか働くところがないというような状況の中になっております。
 今、若者の間というか、小林多喜二の蟹工船という本が売れておりまして、新潮文庫でもこの2週間で24万部を増刷するほどの人気だそうであります。福島市内のコンビニでも、マンガ蟹工船が平積みにされておるのを見まして、私もびっくりしましたが、今の派遣労働の拡大などが人間を使い捨てにするという奴隷的な労働の現代的なものになっているのかな、その中で若者がこの現状を何とかしたいという気持ちがあって、この蟹工船に向かわせているのではないかというふうに思っています。日雇い派遣で働く若者が、悲惨な労働条件、待遇を、それって蟹工じゃんという言葉で言い合っているという状況だそうであります。ですから、自治体がそういう格差の拡大やワーキングプアを生まないような、そういうことをしていくのは当然のことかなというふうに思いますので、指定管理者制度の人件費の問題、それから公契約の問題は引き続き私ども要求していきたいと思っております。
 次に、具体的に指定管理者で公募をする施設の問題について質問いたします。
 最初は、児童公園について。児童公園は、昭和31年に設置されて51年が経過した、施設としては古い、老朽化している施設であります。平成19年11月には市の児童公園整備のあり方についての提言が出されていますが、そこでは児童公園の課題として、児童の遠足をはじめ気軽に遊べる街なかにある公園として親しまれているが、遊具、施設ともに老朽化が進み、駐車場が狭いなど、ハード面の整備の必要性とともに、イベントや積極的な情報発信の充実が求められるとなっています。その上で、施設の整備、情報発信、管理運営を十分検討する必要性を説いています。管理運営については、このあり方についての提言の中では、最後に、今後、民間活力を導入するため、指定管理者への移行なども十分検討する、この1行のみなのです。
 質問なのですけれども、今の児童公園で必要なのは、老朽化している遊具の更新とか駐車場の整備とか、この提言に出されている、この中身をどうしていくかということなのかなというふうに思うのですが、管理運営が当面重要な問題ではないと思いますけれども、なぜ直営から指定管理者制度にするのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園につきましては、平成19年11月に児童公園整備検討委員会より児童公園整備のあり方についての提言を受けたところであります。児童公園の整備につきましては、次期福島市総合計画基本計画の中に位置づけ、整備を計画してまいります。なお、施設の管理につきましては、同提言の中で指定管理者への移行を十分検討することとなっております。
 今回の指定管理者の導入については、だれもが楽しく、安全で安心して利用できる施設を基本に、民間活力を導入しまして、独自の創意工夫が生かされ、より効果的で効率的な運営を行い、さらに多くの市民の皆さんが訪れる場所とするため導入するものであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) だれでも使える安全、安心な施設としていくということなのですけれども、私は、安全、安心の部分が指定管理者制度になったときにどうなるのかというのを危惧しております。
 現在、本市の児童公園では、毎日就業前に職員による通常点検が行われています。主に目視での点検と遊具を稼働して、経験により音や熱、においなどで判断をして、遊具に不備があったときには常駐している2名の技術職員が対応することになっているわけであります。指定管理者制度になったときに、この通常点検は指定管理者が行うようになると思いますが、設置責任者としての市の安全対策はどのように図るのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 安全対策といたしましては、指定管理者募集の際の仕様書に始業点検の実施を盛り込むなど、現在と同様の安全対策を実施いたします。また、法定点検をする必要のある大型遊具につきましても、指定管理者制度運用の中で、現在と同様、委託により有資格者による点検を実施しまして、利用者の安全を確保してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 始業前の点検は、現在と同様にするような仕組みを残しながら指定管理者にお願いしていくということなのですけれども、あそこの遊具も相当古いです、老朽化しております。
 大型遊具の問題では、大型遊園地でジェットコースターで人が亡くなってから、法定点検の話も若干出ておりますが、そういう大型で老朽化した遊具の点検を、今までは長年やっている経験などから、始業前にまずいところがあれば直すと、そういう形でやってきたわけですけれども、指定管理者になって、その経験も含めてちゃんと継承されていくのか、それとちゃんと毎日点検をするのかどうかということが問題になってくると思うのです。
 一昨年、ふじみ野市で起きた市営プール事故では、開設以来、運営がプール管理が専門でないビルメンテナンス会社に委託されており、しかも下請にそれを丸投げして、日常の安全点検も完全に業者任せになっていました。市は2日に1度巡回するだけで、安全確保をする市の責任を放棄したということになる。この事故については、市の職員が業務上過失致死罪に問われて、5月27日には、不備のあるプールについて指揮管理を主体的に行うべきであったが云々、ほぼ完全に管理委託したのは全く無責任だとした判決が出されました。
 先ほど有資格者というお言葉がありましたけれども、大型遊具の飛行塔が建築基準法により昇降機検査資格者が定期点検をする必要がある、これは法定点検になっています。ただ、児童公園を運営するのに特別な許可条件というのはないですから、公募をかけたときにどんな会社が入ってくるかまずわからない。ですから、そのように、日常の通常点検というのは公募のときの仕様書には明記されるでしょうけれども、法定点検ではない自主点検になっていますので、遊具の安全について指定管理者に任されることになります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、老朽化した遊具の安全性を点検する市の責任を考えれば、指定管理者制度でなく、今までどおり直接管理をしていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 指定管理者制度導入になりましても、児童公園は児童福祉法に基づく児童厚生施設であることから、安全で安心して市民の方々に利用していただくため、今までどおりの始業点検、法定点検の徹底を図り、安全管理に努めてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 今までどおりやるのはそれはいいのですが、それを指定管理者でなくて市が独自に毎日点検をする、そういう仕組みはつくれないのでしょうか。今の答弁に対する質問です。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 安全対策でありますが、先ほどの質問に答弁申し上げましたが、仕様書に始業前の点検、これも当然義務づけておりますし、建築基準法に基づく法定点検、これも当然行いますし、年に1回のメーカーによる点検も行っておるわけでありますので、安全対策につきましては今後とも十分徹底してまいりたいというふうに考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 老朽化しているということを考えると、何か私はちょっと心配なところがあります。点検をする方が、どういう立場の方が毎日始業前点検をしていくのかということもわかりませんし、見るポイントも、当然引き継ぎはされると思いますけれども、あれだけ古くなってきますと、ポイントだけではない、そのときそのときの判断が求められるような状況というのは多々出てくるのではないかなというふうに思っています。これについては、本当に私、大ごとにならなければいいなというふうに心配をしておりますが、次の質問にいきます。
 次は、民家園についてお伺いいたします。
 この施設には、国の重要文化財が1つ、県の指定重要文化財が3つ、市の指定文化財が7つあります。一般的に指定管理者制度の修繕は、50万円未満の場合、指定管理者が施工することになっておりますけれども、文化財である民家園が指定管理者になった場合の修繕の施工について、どこが施工することになるのかお示しください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 指定管理者の管理による民家園内の施設等の修繕は、他の指定管理者による管理施設と同様、50万円未満の修繕は指定管理者が施工することとなりますが、旧広瀬座や古民家等、国、県及び市の指定に係る文化財の修繕につきましては、文化財の保護、保存の観点から、文化財保護審議会委員等の専門家の意見を聞きながら、50万円未満のものも含め、すべて市が施工する考えであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) そうすると、そこの旧広瀬座とかの修繕は、指定管理者が直接はできないというときに、どのような流れで保護審議会に諮るという、その流れというのをちょっとお聞かせいただきたいなと思ったのですけれども。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 文化財等の修理につきましては、ただいま申し上げましたように、文化財保護審議会委員等の専門家の意見を聞きまして当然行うようになりますので、その前段といたしましては、指定管理者のほうから、当然壊れた場合には情報等をいただきますし、あと市のほうでもそれなりの管理といいますか、その部分でもある部分ではタッチしていくようになろうかと思いますので、その辺の流れの中で対応してまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) この民家園は、年間の管理運営が大体5,000万円ぐらいなのです。そのうちの大体3,000万円ほどが委託料で、この委託料というのは、施設の管理運営、光熱水費、あとは清掃とか維持管理も含めての委託料がほとんどだというふうに話を聞いていますが、そういうことを考えてみますと、もともとここは嘱託職員が2名と臨時職員が2名ということで、年間800万円ぐらいの人件費なのです。ですから、指定管理者制度になったときに、委託管理そのものは減らすわけにいかないと思いますので、人件費の部分は相当減らされるのかな、ただ800万円で4名の職員の部分をどうやって減らすのかなということを考えた場合に、今の修繕のことも含めて文化財を民間に預けてしまう、そういうことが果たしていいのかどうかという疑問があります。
 文化財の価値がわかって、ふさわしい専門的な知識を持つ人が管理すべきであり、指定管理者はなじまないと思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民家園を指定管理者が運営することにより、園内施設や既存の資料等、あるいは園内の景観を活用した新たな魅力の創出を図り、観光団体等、他の団体との連携による入園者の新規開拓や市民サービスの向上が期待できるものと考えております。
 ご質問のように、園内には国、県及び市の指定文化財である旧広瀬座や各古民家があり、利活用にあたっては文化財としての価値を損なわないよう配慮する必要があります。そのため、文化財保護審議会等の専門的立場からの意見を踏まえ、指定管理者制度導入後も指定管理者と十分連携を図りながら、その保護、保存と利活用に努めてまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 時間がなくなってきましたので、今の民家園の話は、ここのボランティアの皆さんが年間行事なんかでいうと相当力を発揮していただいている、ちまきづくりのときにはちまきのササをとってきていただいたりということをしていただいているのですけれども、指定管理者になった場合、そのボランティアの方たちが果たして今までどおり機能的にやっていただけるのかどうかというのも私は危惧しておるところであります。指摘だけにしておきますが、次に公会堂についてお伺いいたします。
 全国各地で公共ホールと言われるものに対して指定管理者制度がなされまして、今問題が起こっているのです。昨年度、公立文化施設協会で行われた調査では、全国の公立文化施設2,200ほどのうち、約6割が直営、4割が指定管理者になっています。この4割というのは、指定管理者の前には大体財団がやられていたという、そういうところだそうですが、もともと直営であったものはそのまま直営というふうになっている傾向があると報告しています。
 その中で、静岡では、一たん指定管理者制度を導入したものを議会が廃止を決定するなど、いろいろなことが起こっているらしいのですが、公共ホールとか美術館、博物館など地域の文化を担う施設について、文化の集積や技術集積が必要になってくるわけですが、指定管理者制度になれば、3年とか5年ごとに運営母体がかわるということも考えられます。ですから、技術の集積そのものが得られなくなりますし、ましてや継続性というのですか、文化の継続性というのも断ち切られるおそれがある。
 そこでお伺いしますけれども、まず公会堂、貸し館専用のホールとして指定管理者制度を導入するとしておりますけれども、ここの地域は、図書館、中央学習センターなど同一敷地内にある施設も含めて将来の整備計画がまだ明らかになっておりません。そういうビジョンが示されないままに、管理運営だけを論ずるのは無理があるのではないかなというふうに思っています。なぜ指定管理者なのか、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 公会堂は、市民の集会や催し物等に供するために設置された施設であり、貸し館専用のホールであります。このことから、民間事業者等が指定管理者として管理運営することで、他団体との連携や新たな事業展開による、より効果的で効率的な運営により市民サービスの向上が期待できることから公募としたところであります。
 なお、現在、同一敷地内にある中央学習センターと図書館を合わせた3館の整備に向けた検討を行っていることから、指定期間を3年間と考えておるところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 他団体との連携とか市民サービスの向上というのは、今の状況でいうと工夫次第で幾らでもつくれるのかなというふうに思っています。私は、あそこの場所の全体像が明らかにならないままに、管理だけとりあえず民間にという、これは安易ではないかなと思っております。貸し館といえど公共ホールに間違いありませんし、公共ホールというのは市民に対しての責任があるということになりますので、ここについても指定管理者に今のところなじまないのかなというふうな思いがあります。
 今の公会堂に必要なものというのは、利用者団体と管理者との意見交換なのです。さまざまな団体が公会堂については要望書なり提出をして、いすが新しくなるなどの効果も発揮されておりますけれども、日常の運営についての意見交換というのはなかなかなされないということなので、今必要なのは、公会堂利用団体と市の意見交換、管理者との意見交換会のようなものをつくるべきではないのかなと、それが課題ではないのかなと思っていますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 公会堂の利用団体は、市内に限らず、市外、県外からの利用団体も多く、意見交換会等の機会を設けるには困難な状況にはありますが、なお、利用者のニーズを反映させる上でもその設定を検討してまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) ぜひそれは強く求めたいと思います。
 次に移ります。
 福島市振興公社の施設が公募になっています。施設の管理運営を振興公社が手放すことになれば、そこのいわゆるプロパー職員について体制が相当かわってくるのだろう、職員の嘱託化とか臨時職員化などが行われるのではないかなと思います。そういうおそれがあるということで、私は振興公社が現在管理運営している施設については今までどおり非公募で行うべきだと思いますが、見解をお伺いします。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 平成21年度からの本制度運用の検討におきましては、既に指定管理者制度を導入している施設につきましても、公募による選考にふさわしい施設か否かも含めて検討を行い、今回の取り扱いをまとめたものでございます。いずれも、住民サービスを的確に行っていく視点、あるいは効率的な管理を行っていく視点からまとめた内容でありますが、現在福島市振興公社を指定管理者としている施設についても同様であり、公募を行うことにより、より効果的、効率的な施設の管理運営の提案を期待しているところでございます。この基準に基づき、公募することが適さないと認められる施設については非公募としたところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 幾つか施設はあるのですけれども、私は、福島テルサ、これもまた公共ホールと位置づけられるものなのですが、あそこも公募になったということを懸念しています。あそこは、プロパー職員で、しかも専門性を持った職員が張りついておりまして、かなり専門的にやっているわけなのですけれども、そういうところが振興公社から離れてしまえば、ではあそこの職員はどうなるのかなという危惧を持っております。
 次の質問に移ります。
 2つの児童センターが公募になります。児童の健全育成を考えた場合、指導員の雇用の継続性というものがこれは不可欠だと思うのですが、事業の公共性を考えれば、本来は児童センターなどは市の直営が望ましい施設なのですけれども、今施設協会が運営をやっておりますけれども、この施設協会の運営をやはり継続させる必要があるのだろうというふうに私は思います。子どもたちのことを考えれば、指導員がかわる、運営母体がかわるというのは望ましいことではありませんので、この児童センターの部分も非公募とするべきですが、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市の児童センターにつきましては、平成18年4月より社会福祉法人福島福祉施設協会を非公募で指定管理者としたところであります。これまでの指定管理者制度導入の検証結果から、さらに民間活力を導入し、独自の創意工夫が生かされ、より効果的で効率的な運営を行い、施設の活性化が期待できることから公募とすることといたしました。
 なお、指定にあたりましては、事業の継続性についても意を用いてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 今まで指定管理者制度の話をずっとしてきましたけれども、やはり基本的に考えなくてはならないこと、原則的なことを言うと、これらの施設がだれのための施設なのかということだと思うのです。決して市が民間に安く運営させるための施設ではないはずであります。市民が使うもの、市民のものという、その原則を考えていかないと、何でもかんでも民間にやればいいのだろうというふうになってきかねません。しかも、今までお聞きしますと、やはりサービスの向上といいながら、経費節減というものが次に出てくるというのは、非常に市民サービスの部分も危惧されますし、そこで働く人たちの雇用条件についても非常に危惧するところでありますので、そこは指摘しておきたいと思います。
 次の大項目に移ります。
 税金の滞納処分についてであります。
 住民税の徴税が今厳しくなっています。本市でも、今年度から滞納整理推進室が立ち上げられております。この間、住民税を口座で差し押さえられて生活もままならなくなったという事例が出てまいりました。この事例は、市内に住む40代の男性で自営業者、月収約33万円、母親も年金があるのですけれども、サラ金などへの返済のために年金の収入はゼロであります。さらに、サラ金に月10万円の返済があって、平成18年度末で住民税を約80万円滞納していました。
 最初に、市が住民税、市県民税の取り立てを県に依頼して、県が、自営業者ですので、取引先の売掛金を3カ月、11、12、ことしの1月と差し押さえました。これで平成18年分の滞納分は完済をしたのですが、さらに市が4月4日、平成19年度分の市県民税として、預金口座を差し押さえて32万円を引き出して、本人が市にひどいだろうということで文書で抗議をしたということであります。差し押さえられた間というのは、この方は生活費がなくなって、兄弟ですか、生活費を借りて生活をしていたという、そういう実態がございます。
 地方税法の第15条の5では、財産の換価を直ちにすると事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがあるときには換価を猶予することができる、同第15条の7では、滞納処分の停止でも、滞納処分をする財産がないときや滞納処分を執行することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、滞納処分の執行を停止することができる、国税徴収法の第153条もそのようになっています。今回のことは、地方税法第15条の5または7、または国税徴収法第153条に反しているのではないか、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市税等につきましては、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないときなどには、滞納者の財産を差し押さえなければならないと地方税法に規定されております。
 ただし、本市におきましては、実際に差し押さえに至るまでには、その後も催告通知書の送付や相談窓口を開設するなど自主納付を促すとともに、滞納処分を実施する際には差し押さえ禁止財産の規定を遵守しております。また、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときや事業の継続または生活の維持を困難にする場合には、地方税法第15条の5に規定される換価の猶予や同法第15条の7の滞納処分の停止を行っております。
 今後におきましても、公平公正の原則を踏まえながら、個々の事案ごとに法の規定に基づいた適切な対応を行ってまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) この方は、結果的に生活費に困る事態になっているのです。ですから、地方税法第15条の5または7のような、生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには滞納処分の執行を停止することができるとなっているのです。だから、税金を滞納していても、生活費がなくなるほど、生活ができなくなるほど差し押さえてしまっていいのかなというふうな思いがあるのです。
 法律上、差し押さえを含めて滞納整理の考え方というのは、一部の悪質者を除いて、滞納者の大部分は納税の緩和措置によって分納等で問題の解決が図られる、2つに、滞納者個々の実情、現況を踏まえて処分あるいは緩和措置の方向を見きわめる、3つに、生存権的財産や納税者の人権または滞納整理といえども保護されるわけであります。
 今回の事例では、次の質問に移りますけれども、預金といえども生活費まで差し押さえられた、その間、兄弟などから借りて糊口をしのいでいたということは、憲法で規定している生存権の侵害とも言えるべきものではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 差し押さえにつきましては、国税徴収法第75条ないし同法第78条におきまして、給与には差し押さえ禁止額の設定がありますとともに、動産には生活必需品や事業遂行に必要なものの差し押さえ禁止が規定されるなど、滞納処分においても基本的な生活の確保が図られるよう規定されているところであります。本市におきましても、かかる規定を遵守して滞納処分を行っているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 給与そのものを事業所へ通知して差し押さえをするときには、10万円に世帯1人当たり4万5,000円を加えた金額と給与全体の20%を超えた金額は生活費として残さなければならないというのが禁止額であります。しかし、その給与が一たん銀行振り込みになって預金となると、全額差し押さえが可能という判例があるのです。ですから、預金であろうと生活費なわけですから、全額差し押さえをするということは生存権の侵害ではないのかなというふうに思っています。サラ金の返済でさえ、生活とのバランスを考えて返済するわけですから。
 ですから、生活費を残さず差し押さえをすることというのは生存権の侵害ではないかと思うのですけれども、そこについてもう一度お伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 差し押さえにつきましては、先ほど申し上げましたように、国税徴収法の中で差し押さえ禁止額の設定、また動産には生活必需品や事業遂行に必要なものの差し押さえ禁止が規定されると、そういうことで、滞納者にとりましても基本的な生活の確保が図られるよう、先ほどご質問にもありました換価の猶予とか処分の停止とか、そのようなことが規定されてございます。それら税法あるいは国税徴収法等を遵守しながら、単に差し押さえするのではなくて、催告通知書の送付とかあるいは相談窓口を開設するなど自主納付を促しながら、そして個々の事例に対応しながら、公平公正の観点から適切な対応を進めているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 国税徴収法も含めて遵守してと言っていますけれども、結局、この方は生活費がなくなってしまったのです。ということは、遵守していたというのは本当に言えるかなと私は思うのですけれども、先月、熊本県で、軽ワゴン車が海に転落というか、飛び込んで、中へ乗っていた7人のうち6人が亡くなったという事件がありましたけれども、この方は結局、住んでいたところで固定資産税を100万円ほど滞納していまして、たこ焼きの移動販売をしていたのですが、車両を押さえられてしまって、将来を悲観して自殺をした、一家心中をしたという事例だそうであります。
 だから、今回の方が兄弟がいて生活費が借りられたからよかったのですけれども、この方はもし何かあったら、これは市の責任なのではないですか。私はそこをすごく心配して、そういうおそれがあることはやめるべきだということを言っているわけですけれども、質問なのですが、給与そのものを差し押さえるときというのは、先ほど話がありましたけれども、禁止額というのもありますけれども、銀行に振り込まれて預金となった時点で差し押さえ可能になるのですが、預金でも生活給と確認された場合には生活資金を残す措置を、給与差し押さえ同様、残す措置をとるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 預貯金差し押さえにつきましては、窓口相談や預貯金の収支明細、家族構成等について把握した内容を考慮しながら、個々の事例に応じて行っているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 口座差し押さえを、いわばなかなか納税相談に来ないので、差し押さえして、本人からの接触を得るという一つの納税相談の手段としているというお話も聞いたのですけれども、それはまずいのです。実情をちゃんと把握して、その預金が本当に生活費なのか、例えば本当の預金で、これは差し押さえられてもしようがないものも多分あるでしょうし、ただ、これを取られると生活できなくなるということもあるでしょうから、そこはしっかりと滞納者本人に接触をして確認をしながらやっていかないと、今回のようなことになったり、もっと大ごとになったりというおそれが十分あると思いますので、そこをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
 次の質問なのですが、私が昨年の3月議会の代表質問で市として多重債務者問題の充実を求めました。以後、テレビやラジオで、消費生活センターですか、の周知をしまして、他町村からも相談に来るという、相当周知が図られたというふうに思っていました。
 この多重債務者というのが往々にして税金の滞納を抱えておりますから、昨日の21番議員の質問にもございましたけれども、税金の滞納などの納税相談時に多重債務の存在を把握した場合には、市が積極的に解決に向けて多重債務者の救済の仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますが、見解をお示しください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 昨年4月、国が策定いたしました多重債務問題改善プログラムにおきましては、多重債務者であることがわかりました場合、消費生活センターの相談窓口に誘導し、法律の専門家につないでいくよう示されております。本市といたしましても、国の改善プログラムに基づき、消費生活センターで多重債務相談を行い、弁護士会等の関係団体と連携を図り、法律相談につないでいるところでございます。
 今後におきましては、支所等にパンフレットを置くほか、関係部署において多重債務者であることがわかりました場合、消費生活センターの相談窓口へ誘導するよう、連携をより一層強化してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) その連携で、滞納処分がもしあった場合に、多重債務の解決まで市が行って、例えば過払い分、ヤミ金だと全額という画期的な判断が出ましたけれども、それを滞納分に充てていくというようなことも含めて連携を強めていくべきではないのでしょうか。そこら辺、ちょっともう一回見解をお伺いします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 庁内の連携につきましては、個々の事情がそれぞれございますので、それらを十分検討しながら、また個人情報の保護にも努めながら、より一層の多重債務者の解決につながるような連携を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○副議長(小島衛) 26番。
◆26番(土田聡) 以上で質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明13日は、午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会します。
               午後4時16分    散  会