議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成20年 6月定例会−06月11日-02号




平成20年 6月定例会

             平成20年6月11日(水曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      青木?昭
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      金谷正人
  環境部長      渡辺淳一     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     清野和一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     参事兼財政課長   渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤俊市郎    教育部長      八巻 明
  監査委員      今井 明     消防長       菅原 強
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        大内 恒     参与兼次長兼総務課長紺野啓三
  議事調査課長    佐藤芳男
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 一般質問



               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、13番梅津政則議員、10番大平洋人議員、16番?柳勇議員、36番斎藤朝興議員、21番丹治智幸議員、11番早川哲郎議員、1番小松良行議員、7番真田広志議員、33番阿部儀平議員、26番土田聡議員、23番佐久間行夫議員、9番中野哲郎議員、15番佐藤真知子議員、32番丹治仁志議員、17番後藤善次議員、25番粟野啓二議員、以上16名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。13番梅津政則議員。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
    【13番(梅津政則)登壇】
◆13番(梅津政則) おはようございます。6月定例会にあたりまして、ふくしま市民21、会派の一員としまして、市政の諸課題につきましてご質問を申し上げます。
 一般質問のトップバッターとして、冒頭、気のきいたお話でもと思いましたけれども、そのような余裕が持てませんでしたので、早速質問のほうに入らせていただきたいと思います。
 まず、環境についてでございます。
 私どもが暮らしますこの地球という生命体が病んできております。温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、自然の自己再生能力を無視しました利益優先の自己中心的な大量生産、大量消費が結果的に環境破壊となり、人類やすべての生き物に脅威を与えております。先月初め、甚大な被害を出しましたミャンマーを襲いましたサイクロンの大きさや進行ルートは環境変化によるものとされております。
 今や、環境を無視してはすべてが語れなくなりました。豊かさの原点でありました生産条件第一主義から、生存条件もあわせて考えていかなければならないということでございます。この2つのバランスを頭に入れながら経済のあり方も考えていかなければなりませんが、持続可能な社会を子どもたち、孫たちに受け継いでいくためには、豊かな自然を取り戻し、維持することが社会の根底に根づくことが不可欠であると考えております。自然環境を劇的に変化させるすべはございません。行政も市民も、小さなことでもこつこつと継続していくことが大切だと考えております。そういった面で、自然環境維持への取り組みについて何点かご質問をさせていただきます。
 1点目ですけれども、ふくしまヒューマンプラン21の後期基本計画の第3期の実施計画におきましては、自然環境の保全を図る指標としまして林野総面積の維持を挙げておりますが、平成18年度末時点で4万9,647ヘクタールで、平成16年度の計画策定時の4万9,790ヘクタールより143ヘクタールほど減少しているところでございます。減少した林野の所有内訳と理由についてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 林野面積減少の理由につきましては、国有林面積のうち林野庁が所管する林野において、摺上川ダムの完成に伴いまして、水没地を含むダム区域143ヘクタールが減少したことが主な要因でございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 林野総面積のうちの市の公有林は1,700ヘクタールほどでありまして、維持目標としております林野に占める割合はわずかでございます。大半が国有林などが占める現状にあたりまして、林野総面積の維持をどのように図っていくのか伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市の市域面積の約68%を占める森林面積の維持を図るために、その大半を占める国有林については林野庁と密接な協議を行うとともに、民有林については、森林を伐採する行為に対し、森林法に基づく伐採及び伐採後の造林届の提出を求め、福島市森林整備計画に基づいて、水源の涵養、山地災害機能など、その森林に対応した伐採後の植栽などに関して指導し、森林の早期回復に努めているところであります。また、森林を宅地等他の用途に転用する際には、林地開発許可制度により無秩序な森林の開発防止や災害防止などの指導に努め、森林の保全を図ってまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございますけれども、豊かな自然を取り戻して維持していくためには、林野面積の維持も大切ではありますが、何もしないことが自然保護ではありません。全国的には、里山の荒廃と鳥獣害増加や希少動植物の減少などが関連づけられているところでございますが、福島市においては今年度、鳥獣害増加への歯どめや森林除間伐など、森林環境交付金による森林整備の推進が実施されるところでございます。
 森林整備には、定期的、継続的に間伐などの整備をする必要があり、現状調査や整備の方法と時期、里山も含め荒廃の懸念されます森林の調査や森林所有者への働きかけといった総合的な計画が不可欠と考えておりますけれども、当局のご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 森林の持つ多面的機能を保全するためには、定期的な間伐や下刈りなどの森林の手入れが不可欠であると考えております。このため、本市では、福島市森林整備計画に基づき、重視すべき機能に応じた適切な保育あるいは間伐等の施業や林道の適正な維持管理により多様な森林資源の保全を計画的に推進するとともに、関係団体と連携を図りながら、民有林の森林整備を推進する団体や個人に対する国、県の補助事業などの活用による森林整備の促進、間伐材利用促進、林業従事者の育成などを行ってまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 県では平成18年度より森林環境税を導入しておりまして、本市としても森林環境交付金の有効活用によりまして森林整備等を推進しているところでありますが、森林環境交付金を活用することは財政的に有益でありますし、納税した市民への公平な還元という意味では市の責務でもあります。交付金事業のうち、森林環境基本枠でございますソフト事業での利活用状況についてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 森林環境交付金事業の基本枠につきましては、小中学校における森林環境学習等に対して交付し、県民の森や水林自然林において森の案内人による森林観察や森林の役割、炭焼き体験などを行っており、平成18年度は4校、平成19年度は9校において実施し、本年度、平成20年度は13校で実施予定となっております。また、市の主催事業として信夫山や水林自然林において親子もりづくり体験教室を実施し、除間伐や植林、木工作などの体験を通し、森林の整備や役割などについて学ぶ体験教室に活用しております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 今までに福島市の森林環境交付金事業での地域提案の重点枠において不採択となった事業があるのか伺います。もしあれば、その理由についてもお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 森林環境交付金事業の地域提案重点枠においてこれまで不採択となった事業は、平成19年度において申請8件に対して1件、平成20年度においては申請8件に対して同じく1件、合計2件の事業が不採択となっております。
 平成19年度においては、佐原地内の山腹崩壊地における森林整備が規模が大きいため、治山事業等の他の補助事業により整備すべきであるとの理由から不採択になったものであります。また、平成20年度においては、飯坂町中野地内においてニホンザルによる農作物被害軽減を図るための緩衝地帯の設置でありますが、平成19年度に実施した他地区での有効性を見きわめる必要があるとの理由により不採択になったものであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 質問ではございませんけれども、森林環境税の課税期間は平成18年度から5年間でございまして、その後、導入の効果等を検証して見直すこととなってございます。森林環境交付金事業は、納税している市民への還元という責務と森林環境税の意義を立証し、森林整備を継続的に行っていくための財源確保という点からも重要であると考えますので、今後の取り組みもよろしくお願いを申し上げます。
 次の質問でございます。
 行政みずからの環境活動についてでございます。
 1点目でありますけれども、環境に優しいという取り組みについては、行政は先導的な役割を果たしていくべきだと考えます。公共施設の建築において、民間ではコストの面でなかなかできにくい環境への配慮に関し、公共施設の建築や日常の行動や取り組みを通して先導的役割と情報発信について行うべきと考えておりますが、現在の取り組み状況について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 行政としても環境に率先して取り組んでいくべきというお話、ご主張でございますが、福島市の場合には一事業者という考え方で率先実行計画を策定しまして、まず市庁舎におきましては、ご承知のように地球温暖化防止の温室効果ガスの削減とか、あるいは省資源、省エネルギー、あるいは廃棄物の減量、あるいはグリーン購入法による物品の調達、いわゆる環境配慮物品の購入について、これを従前より行っているところでございます。また、公共建築物につきましては、環境に優しい資材の使用やあるいは施工などに努めるよう、関係部局と連携を図っておるところでございます。
 新たな取り組みといたしましては、温室効果ガスの削減に取り組む団体を支援いたします地球温暖化対策地域団体支援モデル事業、補助金を限度内、わずかではございますけれども、用意しまして、これを使って支援していくという事業でございます。それから、環境に関する情報や市の取り組みを広く市民に周知するためには、市政だよりももりんエコニュース、これを本年度から開始しておりますが、5月から3月まで1ページ分を割いて、ほぼ年間を通して市民の皆さんに環境についてのお知らせをしていくということにしておるところでございます。
 本市の取り組みでございますが、この成果を踏まえまして、これらの環境に優しい取り組みを市民に一層周知してまいりたいと、このように思っております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 新庁舎の建設などの取り組みも、実施設計中でございますが、小さな工夫、例えば長寿命、省電力の照明でありますとか、環境負荷の少ない備品などにおいてもさらなる取り組みをお願いいたします。
 次の質問でございます。
 第2期の福島市率先実行計画、福島市エコアクションプランへの取り組み状況についてお伺いをいたします。
 平成13年から平成17年までの第1期ではおおむね計画どおりに達成されているようでありますが、その削減された数値からさらに高い目標設定となっている第2期につきまして、具体的な推進内容と現在の成果について伺いたいと思います。
◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 第2期福島市率先実行計画は、平成16年度を基準年とし、平成22年度までに市庁舎における温室効果ガス排出量、燃料、電気使用料、紙、上水道の資源使用料を6%削減、廃棄物排出量を9%削減することを目標として作成したところであります。室温の適正管理や用紙類の裏紙の利用、昼休みの消灯等、省エネ対策等に取り組んでいるところであります。平成18年度実績で、目標値6%に対し1.9%の二酸化炭素を削減し、廃棄物排出量については目標値9%に対し3.3%の削減になっております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 CO2排出削減への取り組みにつきまして、市役所全体ですぐに実施できる施策といたしましてエコドライブ等の推進があります。既に取り組んでいることと思いますが、改めて徹底する意味と、市民への周知とPRを兼ねまして、公用車へのダッシュボードやドアへのステッカーなどの張りつけを考えてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 CO2排出量の削減を図るため、市民へのPR、職員の啓発用として公用車へのステッカー貼付についてのご提言につきましては、基本的には職員の環境問題への理解を深めることとし、順次ステッカー貼付についても検討してまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございますが、エコドライブの一つに不要な荷物は積まないという項目がございます。日本自動車工業会のデータによりますと、100キログラムの不要な荷物を乗せて走りますと、燃費が3%程度悪化するとのことであります。
 不要な荷物ではございませんが、燃料もかなりの重量でございます。満タンにして走るより、小まめに給油するほうが燃料消費を抑えることができます。マイカーでの取り組みをしている方々もふえているようでございます。
 福島市においても、緊急車両は除くとしましても、公用車への給油は必要時以外は満タンにせず、半分程度や必要量だけ給油する取り組みをしてはいかがでしょうか、ご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公用車の使用につきましては、福島市エコアクションプランの省エネルギーの推進を図るため、日頃より近距離の運転を控えることや不要なアイドリングは行わない等、燃料の節約の徹底に努めているところであります。今後につきましても、引き続き省エネルギーを推進する観点から、車内の整理整頓や経済運転の徹底に努めてまいります。
 ご指摘の半分程度や必要量だけ給油する取り組みにつきましては、車両の走行見込みとそれに伴う適正な給油量の把握など考慮すべき点もありますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今の答弁に対してでありますけれども、車の給油といいますか、油の使用量等は過去のデータ等ですぐに出るものと思いますので、前向きな建設的な検討をお願い申し上げたいと思います。
 冒頭申し上げましたが、自然環境を劇的に変化させるすべはございません。青い空を子どもたち、孫たちに受け継いでいくためにも、行政も市民も小さなことをこつこつと継続して行っていくことが大切だと考えております。ぜひ先導的役割を担うさらなる活動をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 耐震化についてでございます。
 先月12日、中国四川省で発生いたしました大地震は、本当に大勢のとうとい人命を奪いました。大多数の方々が倒壊した建物の下敷きとなり、亡くなったものでございます。
 本市においての地震予測では、宮城県沖地震の発生確率がよく取り上げられるところでございます。10年以内での発生が60%、30年以内で99%というもので、マグニチュードでは7.5前後とされております。また、三陸沖の南部海溝地震と連動した場合にはマグニチュード8前後になると言われております。これはさきの中国四川の大地震と同規模でございます。そのような環境に置かれております本市における耐震化に対する質問でございます。
 まずは、福島市の耐震改修促進計画の具体的推進について何点かご質問をいたします。
 1点目は、住宅に関する事項でございます。木造住宅耐震診断促進事業におきます平成19年度の診断実績と結果についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成19年度の木造住宅耐震診断促進事業の利用実績は、募集戸数160戸に対し、利用件数は111件でございました。また、その結果につきましては、昭和56年6月1日から建築確認を受けた建築物に適用されております構造関係の規定にある新耐震基準を満たしている木造住宅はなく、いずれの住宅においても何らかの耐震補強を必要とする診断結果でございました。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 耐震化を図る支援策検討につきまして、木造住宅耐震診断促進事業に対するアンケートや意見調査を実施しておりますが、その調査内容、結果、検証についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成19年度に木造住宅耐震診断促進事業を利用された市民の方々111名を対象に、本年2月から3月にかけて実施いたしましたアンケートにつきましては、回答者が91名で回答率は81%でございました。
 主な回答結果につきましては、1つ目の耐震診断をどこで知ったかについては、市政だよりが45%、知人の紹介が27%、テレビが9%でございました。
 2番目の耐震診断を受けた動機につきましては、住宅の耐震性を知るためが60%、診断費用が安いが28%でございました。
 3番目の診断結果についてどのように感じたかにつきましては、不安になったが43%、安心したが32%でございました。
 4番目の今後の自宅の改修計画については、行政の補助があれば改修を考えたいが44%、今のままでいいが29%ありました。
 また、耐震改修工事を考えている50人のみの回答につきましては、1番目の改修工事を実施する理由についてですが、これはより地震に安全な家にするためが61%、倒壊した場合の再建費用が大変だからが31%でございました。2番目の改修工事の予定時期につきましては、未定が64%、1年以内が18%ございました。
 実施結果の検証につきましては、今後も平成18年度より実施しております木造住宅の耐震診断を平成21年度まで継続して実施する予定でございますので、それらの実施結果とあわせ検証しながら、支援策について調査検討してまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁に対してでございますけれども、アンケート結果ということで、耐震工事を実施する、しないという判断をするにあたりまして、おのおのの判断要因、する、しないというような判断要因について、現段階でその傾向をどのようにとらえているのかをお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいただきました50名の方々の詳細な中身についてはまだ見ておりませんが、111名の方が診断を受けられて、50名の方が改修を考えているということですので、約半分弱でございます。診断の結果、新耐震基準を満たしておりませんが、それぞれ計算しますと、4段階に分けて計算しておりまして、一応、一つの計算上、1.0を一つの目安としまして、1.0から1.5の中では一応倒壊しない、あるいはその下では0.7から1.0、1に満たないのですけれども、0.7から1.0という場合については倒壊する可能性があると、0.7未満については倒壊する可能性が高いという、そういう判断基準が出されておりますので、それぞれの方がその中で改修についてどういうふうに考えるかという中身だと思います。
 先ほどのアンケートの中でも、新耐震基準に満たされていなくても一応安心したという方についてはおそらく0.7以上、1には満たないけれども、0.7以上はあったということなので、可能性は高いけれども、安心をしたという方もいらっしゃいますので、来年、21年度までこの診断を進めていきますので、それらを見ながら対応していきたいなというふうに考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 先ほどアンケートの調査の中で、改修計画の中で行政からの支援があればという方が44%ですか、そういった意味では、市民の皆様も台所事情は決して楽ではないという中で、財政的支援のニーズは今後も変わらないのではないかと思っております。
 次の質問でございますけれども、報道によりますと、4月1日現在で一戸建て住宅の耐震改修で補助を受けられるのは全国1,811市区町村のうち674市区町村で、全体の37%となっているようでございます。3分の1以上の自治体で制度があるわけですが、県都福島市としても、国の住宅・建築物耐震改修等事業や地域住宅交付金などの活用や市独自の支援制度が必要と考えますけれども、改めてご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 国の住宅・建築物耐震改修等事業や地域住宅交付金の活用や市独自の支援制度につきましては、平成19年度の木造住宅耐震診断の利用状況が、先ほどご答弁申し上げましたように、募集戸数の160戸に対しまして111戸にとどまっている状況から、まず耐震診断や耐震改修の必要性について市民の皆様に知っていただくのが非常に大事なことだというふうに考えております。このため、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会等との連携を図りながら、市民の皆様に対する啓発、情報提供を推し進めることが重要であると考えております。
 また、平成18年度より実施しております木造住宅耐震診断促進事業は、先ほどご答弁申し上げましたように、平成21年度まで継続して実施する予定でございますので、その診断結果並びにアンケート調査の結果を踏まえて、国の補助採択要件や実施内容等を勘案しながら検討してまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 質問ではございませんけれども、補助があるので住宅耐震診断をしてみませんか、耐震診断の結果、耐震基準を満たしていませんでした、地震が来たら倒壊するかもしれませんね、早く耐震改修をしたほうがよろしいですよということでありますけれども、ただし全額自己負担でお願いします、これでは行政の対応としては余りにも中途半端であるように思います。財政が厳しいのは認識しておりますが、市民も決して楽ではない状況において活用できる国の事業であるのであれば、市当局としても多少の痛みを伴っても何らかの対応が必要ではないでしょうか。
 また、自治体においては、改修費用の無利子融資でありますとか1部屋だけの補強、シェルター、耐震ベッドなど、さまざまな耐震化モデルのアドバイス制度などの独自策に取り組んでいるようでございます。福島市におきます今後の建設的な検討をお願い申し上げます。
 次の質問でございます。
 マンションを含めて賃貸集合住宅といった住宅につきましても、耐震診断や耐震化の必要性が存在することには変わりはございません。マンションや賃貸集合住宅への耐震化に向けた対応についてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 建築物の耐震化の必要性については、一戸建てに限らず、マンション等の共同住宅についても同様に福島市耐震改修促進計画に位置づけしておりますので、耐震化の必要性や有効性についての啓発を行うとともに情報提供や相談に努めてまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 民間建築物のうち、特定建築物と防災上重要建築物への対応でございます。
 耐震性能が不十分と推計しております建築物は、特定と防災上重要合わせまして301棟ございます。防災上重要建築物に至っては、現在の耐震化率がゼロということになっておるようでございますが、これらの状況に対しまして、耐震化の促進に向けた対応についてどのように取り組んでまいるのかお伺いをしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 民間建築物の特定建築物並びに防災上重要な建築物は、一般的に老朽化が進んでいる状況にあり、耐震改修には多くの費用を要すること、また工事中に建物の使用ができなくなるなどの問題もありまして、実態として耐震化が進まない状況にございます。今後は、防災上の重要性を含めた意味での耐震化の必要性について普及、啓発を行い、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会等の建築関連団体と連携を図りながら耐震化の促進に努めてまいる考えでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁に対してでありますけれども、民間建築物といいながらも、市民が集まる施設でございますし、いざ鎌倉のときに市民が必要とする建築物ですので、耐震化の重要性は高いわけでございます。耐震化の促進にあたりまして、耐震化の優先度調査を行政側で実施するとか、優先度に応じた働きかけをするとか、建物の現状を公表して市民に知らせるとかの施策が必要ではないかと考えますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 ただいまの特定建築物あるいは防災上重要な建築物につきましては、議員ご指摘のとおり、いわゆる市民の皆様が多く集まる医療施設とか、そういうものも含まれておりますので、それらについては今後の中で調査、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 市所有の建築物のうち特定建築物と防災上重要建築物への対応でございますが、耐震性能が不十分と推計している建築物は特定と防災上重要合わせまして187棟ございます。耐震化に向けました年次計画等の策定状況についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 市有建築物の耐震化計画につきましては、施設を管理しております各所管課と連携を図りながら年次計画の作成を検討しております。今後におきましても、計画的な耐震化に努めてまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今の答弁に対しましてですけれども、計画策定にあたりまして耐震化の優先度調査等、そういうものは実施はされていないのでしょうか、伺いたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 優先度の調査はしておりません。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問であります。
 民間建築物所有者への助言、支援、指導を行う行政といたしましては、率先して耐震化を進めなければならないわけでございます。一律平成27年度を耐震化率90%の目標としておりますが、特に市所有の建築物でも特定建築物や防災上重要建築物におきましては、民間所有建築物よりも早期に達成していかなければならないと考えますけれども、ご所見についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 市有建築物は、災害時の拠点施設や重要な避難施設になるなど重要な役割を持っておりますことから、早期の改修が必要であると考えておりますので、施設の所管課と耐震診断、耐震改修の実施について連携を図りながら取り組んでまいる考えでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問に移ります。
 次は、学校施設の耐震化についてでございます。前段、市所有の建築物の質問をさせていただいておりますけれども、ここでは学校施設に限って質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目でございますけれども、学校施設の耐震化におきましては、平成18年3月制定の福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき推進されているところでございますが、計画に対します現在の進捗と今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在の耐震化の進捗状況につきましては、平成19年度から平成21年度の3カ年継続事業で、福島第三中学校の増改築工事を実施しているほか、小学校4校の校舎耐震補強工事に着手したところであります。今後におきましても、福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき計画的に耐震化を進め、安全、安心な教育環境の整備に努めてまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁に対してでありますけれども、福島市の小中学校等施設耐震化推進計画の年次計画から見ますと、今の進捗はおくれているというふうに思っております。計画策定時は1校に対して2カ年で計画されていると思いますけれども、現在進められているこういう3カ年計画というふうになってございますけれども、そういった意味で、当初の計画に対する今のおくれでありますとか乖離につきましてはどのようにとらえておるのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ただいまの議員のほうからお話のありました、確かに策定いたしましたときには2カ年で進めてまいりたいということで考えておりましたけれども、耐震診断及び実施設計、工事と、それらを実際に進めてまいりました中で、大体、大きさ等、建物の規模にもよりますけれども、場合によっては3年ぐらいかかってしまうものも出てきていると、そういう状況には確かにございます。ただ、私どもといたしましては、これらにつきましては、とにかく策定いたしました計画に基づきまして、それにのっとって今後も鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 公立小中学校施設の耐震化事業を促進させるための国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法の改正案が今国会、本日中にでも成立するような見通しとなっているようでございますが、補助率が2分の1から3分の2に引き上げとなりまして、地方交付税の拡充とあわせて地方自治体の実質負担分が1割程度に軽減されるというようなことでございますが、大規模地震での倒壊の危険が高いとされるものを優先的に3年で耐震化ということのようであります。
 本市におきまして、補助率引き上げになった場合の対象となる建築物はどこの学校になるのかをお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市におきましては、さきに実施の耐震化優先度調査の結果に基づき順次耐震化を進めることとしておりますので、すべての建物の耐震診断を行ってはおりませんが、実施済みの小学校6校13棟の耐震診断の結果では、大地震の際に倒壊等の危険性が高いとされる建物は湯野小学校の1棟であります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 現計画は事業量の平準化を踏まえて計画をされているところでございますが、前倒しで実施となった場合について設計施工者などの対応が追いつくのか、事業実施の可否などを現状どのようにとらえているのかをお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市のみならず、他市町村においても、前倒しで実施し、集中するようなことになれば、耐震診断や耐震補強設計の可能な専門業者は限られており、さらには国庫補助を受ける場合に条件となっている公的機関である福島県耐震診断判定委員会の審査、判定の処理件数にも限度がありますので、円滑な事業実施は懸念されるところであります。なお、施工者につきましては、施工の内容に応じた対応が可能と思われます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございますけれども、学校耐震化の前倒しは以前より同僚議員からも要望が出ているところでございます。父兄の方々からも要望は根強いものがございます。耐震診断を実施すれば、補強工事の有無や補強工事のおおよその規模が把握できると考えておりますが、きめ細やかな計画と父兄の方々の不安を解消するためにも、耐震診断だけでも前倒しで実施を要望いたしますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市におきましては、平成16年度と平成17年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果に基づき、優先度の高い建物から順次耐震診断を実施し、着実に耐震化を進める計画でありますので、耐震診断のみの前倒しの実施は現在のところ考えておりません。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今の答弁に対してでありますけれども、前倒しは厳しいということでございますが、現状、当初の計画よりも実施が多少おくれているようなところもございますし、施工業者の点もあろうかとは思いますけれども、予算もあることでございますので、長期的に予算も含めて、教育委員会のほうでも予算がなければ前には進めないわけでありますけれども、そういった中で、学校という、避難場所にもなりますし、日中子どもたちが大勢いる場所に対しての今後の取り組みについての予算確保という意味では、教育委員会というよりは財務部のほうでどのように学校に対する予算配分というものを考えているのかというのをちょっとお伺いをしたいなと思っております。
○議長(山岸清) 質問者に申し上げますが、それは通告からちょっと外れておりますので、次の質問に移ってください。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) それでは、次の質問に移らせていただきます。
 教育についてでございます。
 1点目は、放課後子どもプラン等の取り組み事業についてでございます。昨年12月議会でもご質問をさせていただきましたけれども、放課後子どもプランについて、運営委員会の設置や福祉部門との連携について検討していく旨のご答弁をいただいておりましたが、その後の経過と今年度の取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 放課後子どもプランの推進にあたり、本年5月に福祉部門と連携した連絡会を立ち上げたところでございます。今後は、連絡会において、従来より実施しております放課後児童クラブと放課後子ども教室のすみ分けの検討と運営委員会の設置に向けた具体的な作業に取り組んでまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございますけれども、放課後子どもプランでは、子どもの安全な居場所づくりに加えまして、体験、交流、学びの場として、地域独自の伝統文化活動やスポーツ活動、地域の大人や異年齢の子どもとの交流活動、そして予習、復習、補習等の学習活動の場としての機能が求められているところでありますが、効果ある取り組みとするためには地域とともに進めていかなければなりません。
 現行の小・中連接推進事業においても、学校間や教職員の連携は重要でございますが、地域との連携も重要となってまいります。放課後子どもプランを推進する中で、この小・中連接推進事業との連携も重要であると考えますけれども、ご所見についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 小・中連接推進事業の実施内容の4つの内容の一つといたしまして、家庭や地域の教育力を活用した実効ある連接の工夫を取り上げ、各中学校区の地域全体において、元気にあいさつができる子どもをはじめとする目指す子ども像を小学校、中学校互いに共有しながら、子どもを育て、見守っていく体制づくりを推進しているところでございます。
 ご指摘のとおり、この事業を今後より望ましい取り組みとしていくためには、学校内や学校間のみにとどめることなく、各中学校区において地域の人々の多様な人材の参画を得て実施してございます放課後子どもプラン推進事業との連携、連接を工夫することで、地域の子どもたちを地域が育てていくという一歩進んだ事業へと発展していくものと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 昨年の100周年記念事業で実施をいたしました子どもたちが学ぶ地域の100年事業でございます。
 地域の地理、歴史、文化といったものを、子どもたちみずからが地域の方々から話を聞いたり、文献などを調べ、まとめ上げた地域との交流、ふるさとへの愛着の醸成を促しますすばらしい事業であったと思っております。地域との連携という意味では、放課後子どもプランや小・中連接に通じるところがありますが、子どもたちがみずから地域に学ぶ取り組みの継続についてご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 ご案内のとおり、子どもたちが学ぶ地域の100年事業におきましては、学校と地域が密接につながり合い、大きな成果を上げることができました。今後とも、この成果を踏まえるとともに、これまでも実施しております小学校の全児童を対象とするふれあい・夢づくり事業、中学校1年、3年の全生徒を対象とします地域生き活き夢プラン支援事業、中学校2年全生徒を対象とします地域に学ぶ中学生体験活動を総合的に連接、活用して、子どもたちがみずから郷土の歴史、文化、産業を学ぶ郷土学習、米、野菜、花の栽培など勤労生産活動、高齢者や地域の福祉施設訪問などの福祉活動、地域の職場体験活動など、地域や学校の実態に応じ、さまざまな地域に学ぶことができるよう、なお一層推進してまいりたいと考えてございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 食育についてでございます。
 先月、当会派におきまして、宮崎県延岡市で地産地消一校一農運動という取り組みを研修してまいりました。どのような取り組みかを一言で申し上げれば、小学校1校につきまして1人以上の生産者が食農教育や地産地消に努める事業ということでございます。
 その内容は大きく3点ありまして、1点目は学校給食への食材の納入であります。生産者のつくった農産物等を学校給食の食材として利用するというものであります。2点目は、生産者と児童の交流でございます。生産者が学校を訪問して、農作業等に関する話をしたり、児童と交流を持つということでございます。3点目でありますが、農業体験等の実施でございます。児童が生産者の圃場などに出向きまして、農産物等の観察や農業体験等を行うというものであります。児童が地域の農業に触れる機会を持つことで、地元の食材のおいしさを実感させ、食材やその生産過程を身近に感じることにより、食べ物や命の大切さを理解させることに効果がありますし、生産者側も児童の反応を身近に感じることができ、よい刺激になると思います。また、保護者の方々も生産者の顔がわかることで食材への安心が持てます。
 この地産地消一校一農運動を本市の自校給食を行う小学校で取り組むことをご提案したいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 大変申しわけございませんけれども、先ほどご答弁申し上げました耐震診断、学校関係で小学校6校13棟ということで申し上げてしまったようなので、それを15棟にご訂正をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、お答えいたします。
 地産地消の取り組みは、食に対する安心感はもとより、子どもたちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者等の関係者の努力や食べ物への感謝の念を育むとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有するものであります。食材の使用量的に取り組みがしやすい一部単独校にあっては、独自に新ふくしま農業協同組合、生産者及び地元青果店等と連携を図り、地元産の旬の野菜を使用する取り組みを実施しております。
 ご提案の地産地消一校一農運動の取り組みには、均質な農作物を安定的に供給される体制づくりが課題となりますことから、今後、単独校の取り組みをサポートできるよう、農政部、農業団体等と供給体制づくり等について検討してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございます。
 教材等の整備についてでございます。
 地方交付税として財政措置されております、公立小中学校におきます学校図書館充実のための図書購入費でありますとか教材の充実を図るための教材費が他の目的に流用されている旨の報道が先月なされておりました。
 本市における学校図書館図書標準に対します蔵書冊数はどの程度達成されているのか伺います。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 学校図書館図書の充足率につきましては、文部科学省が示す学校図書館図書標準に対しまして、平成19年度末現在におきまして、現有蔵書数の充足率は小学校が106%、中学校が99%となってございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 106%、99%ということで、少人数学級になっておりますので、多分、図書標準をクリアするのは高いハードルになっているのだろうとは思いますけれども、そういった中で充足率が満たされているというところでは安心をしたところでございます。
 これは質問ではございませんけれども、子ども読書活動の推進計画策定にあたりましては、読書活動状況において、読書のきっかけについての項目で、学校図書館で見つけたと答えた児童生徒が多く見られ、学校図書館の利用の活発さが強調されております。読書の長所は今さら申し上げませんけれども、図書標準にとらわれず、蔵書の充実をお願い申し上げたいと思います。
 次の質問でございます。
 同様に、教材整備において、教材機能別分類表に挙げます各教材の本市における必要数量をどのように設定して、現在の整備状況がどの程度達成されているのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 教材の整備状況でございますが、平成13年11月に文部科学省より示されました教材機能別分類表において、各学校の教材整備の自主的選択、裁量の拡大を促進するため、各教材の数量に関する事項は明示されなくなりましたことから、本市におきましては、従来の数量標準を参考に、各学校の自主性、自律性を尊重しながら教材の整備に努めてきたところでございます。今後は、各学校の教育活動の充実に向けて計画的な整備が図られるよう、学級数に応じた整備目標を示すなどの方策を十分検討してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問であります。
 本市では、昨年度分と今年度分におきまして、財政措置された地方交付税に対する図書購入費と教材整備の予算化についてどのような関係となっているのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。
 地方交付税に対する図書購入と教材整備の予算化についてでございますが、平成19年度の状況について申し上げますと、図書購入費につきましては、小中学校合わせ、国が示す基準財政需要額4,192万円余に対し、本市予算額は2,300万円余であり、措置率は54.9%程度となってございます。また、教材費については、国が示す基準財政需要額1億6,241万円余に対し、本市予算額は6,992万円余で、措置率は43.05%の状況となってございます。今年度分の図書購入予算額は1,082万円余、教材費予算額は6,914万円余でありますが、地方交付税等につきましては現在算定中でございますので、ご了承願いたいと思います。
 ただし、地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持できるように、国税として国が地方にかわって徴収した財源を一定の合理的な基準によって再配分するといった性格のものでございます。したがいまして、この使途は地方公共団体の自主的な判断に任せられており、国がその使途を制限したり、条件を付したりできないこととされているものでございます。このことから、普通交付税の交付基準算定の過程で算出された個々の項目にかかわる基準財政需要額の金額にその使途が縛られるものではないと認識してございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 財政が厳しいのは十分認識してございますけれども、子どもたちが生きていくための糧としての教育でございますので、ぜひ教材を含め、整った教育環境を子どもたちや教育現場へ提供していただくことをお願い申し上げます。
 次に、新学習指導要領への対応についてでございます。
 学習指導要領が見直され、約30年ぶりに学習内容や授業時間数が増加に転じ、小学校では週1こまから2こま程度、中学校では1こま程度授業時間がふえる見通しでございます。完全実施は2011年度でありますが、一部前倒しで始まる移行措置は来年、2009年度から実施されます。
 現行の教科書に載っていない内容は、補助教材を国が作成するとはなっておりますけれども、教科書のない道徳や総合的な学習の時間への対応、各学校への前倒しの判断が求められる一部教科への対応などについて、現状をどうとらえ、今年度どのように対応していくのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをします。
 新学習指導要領にかかわる移行措置についてでございますが、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令案によりますと、道徳及び総合的な学習の時間、特別活動につきましては明年度より実施され、算数、数学及び理科については新課程の内容の一部を前倒しして実施できるよう示されてございます。また、これらを除く各教科についても、各学校の判断により先行実施することが可能となりました。これを受けまして、市小学校長会、中学校長会の各カリキュラム委員会等において、移行措置の具体的なあり方について研究を進めているところでございます。教育委員会といたしましても、支援に努めてまいりたいと思います。
 また、今後の文部科学省、県教育委員会の動向も踏まえ、毎年、1月に実施する学校経営研究協議会等において、文部科学省が策定して進めております補助教材の扱い等を説明するなどして、各校が特色ある指導計画を作成し、実施できるよう適切に指導してまいりたいと思っております。
○議長(山岸清) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時02分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時10分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番大平洋人議員。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
    【10番(大平洋人)登壇】
◆10番(大平洋人) みらい福島の大平洋人であります。市政一般につきましてご質問させていただきたいと思います。
 初めに、実は5月、各小学校の運動会におきまして、父兄の皆さん方から自分の学校が大丈夫かという、たくさんその声をいただいたことを当局の皆様にお伝えして、この質問から入らせていただきたいと思います。
 ふくしまヒューマンプラン21後期計画について、小中学校の耐震化工事についてご質問をさせていただきたいと思います。
 昨年の11月でありますけれども、兵庫県が設立しております人と防災未来センターが学校耐震化についての全国アンケートを行いました。1,823市の教育委員会のうち870の自治体の回答を得た調査結果が報道されたわけであります。
 その中で、公立小中学校の校舎や体育館の耐震化工事について、財源不足などが理由で19%の市区町村がめどが立たないということが明らかになりました。また、耐震化の前提となる耐震診断に関しても、半数の自治体が終了していないことも判明しております。さらに、耐震化の補強、改築の完了する時期について聞いたところ、既に終了しているというのが9%、めどが立たない、19%、10年以上かかるが18%、6年から9年、21%で、耐震診断の項目の中では、既に終了が50%、めどが立たない、7%、10年以上及び6年から9年かかるがそれぞれ14%でありました。
 当市は、上記の調査に当てはめた場合、耐震化計画の進捗状況はどれに当てはまるのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成16年度と平成17年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果に基づき、平成18年3月に小中学校等施設耐震化推進計画を策定し、優先度の高い建物から順次耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事を実施することとしております。計画期間については10年を目途に取り組んでおるところでありますが、今後も計画内の耐震化を目指し、鋭意努力してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 中国の四川省の大地震を踏まえて、今後の取り組みについてというか、10年余りのようでありますけれども、改めてスピードアップするのか、修正をするのかについて伺いたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現時点での計画の見直しは考えておりませんが、財源の確保に努めながら、できるだけ早期の耐震化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) スピードアップをお願いしたいのです。
 先月には、先ほども申し上げましたとおり、中国の大地震を踏まえまして、国のほうでも、政府は、倒壊の危険性のある約1万棟につきましては、市町村による耐震化事業を加速化させるために、補強で2分の1、改築で3分の1となっている国庫の補助率をそれぞれ3分の2、2分の1に引き上げることが、閣議決定を経て、先日、ご承知のとおり国会にて可決をされました。
 これにより、おそらく国は2012年3月までにという耐震化の完了の時期を2年は前倒しにしたいと考えているというふうに報道されているわけですけれども、この補助率の引き上げをされても完了の目標というのは前倒しできないのか、これについてお伺いをしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地震防災対策特別措置法の改正法案の対象範囲等がまだ明らかになっておりませんが、情報によれば、国庫補助率のかさ上げ等が行われるのは構造耐震指標値であるIs値が0.3未満の建物に限定されるとのことでありますので、大半の建物は現行の補助率と地方交付税措置のままとなり、大きな財源負担の軽減にはならないと思われます。また、実際には補助対象外の工事も発生し、市費の持ち出しもあります。したがいまして、耐震化推進計画の見直しにつきましては、改正法案の内容を見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問です。
 耐震化の交付金の利用状況についてお伺いをしたいと思います。
 2006年に国が地方自治体に支給した交付金のうち、全体の4分の1が耐震化と関係のない体育施設などの整備に使われたことが報道されました。財務省によると、安全・安心な学校づくり交付金の2006年の当初予算423億円のうち323億円は、公立小中学校の危険な建物の改築、壁の補強、大規模な改修などの耐震化に使われたわけですけれども、残りの99億円は、校庭の芝生ですとか給食室の、調理場ですね、それからプールの整備などの耐震化以外に使われたということであります。
 本市はこういった目的外の使用はなかったのか、対象になったものがあるのか、2006年、2007年も含めてお伺いをしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 安全・安心な学校づくり交付金の交付対象事業につきましては多岐にわたっており、構造上危険な状態にある建物の改築、耐震補強、大規模改造のほかに、校庭の芝生化などの屋外教育環境の整備や学校給食施設の改築、プールの新築、改築などとなっております。
 本市においては、平成18年度の債務負担行為により東湯野小学校のプール改修工事を実施しておりますが、安全・安心な学校づくり交付金の交付対象工事であり、目的外使用ではないと認識しております。なお、本市におきましては、いずれにおきましても目的外の使用はいたしておりません。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 自信を持って目的外でないということであれば、私は構わないというふうに思っておりますので、引き続き適正な支出をお願いしたいと思います。
 いずれにしましても、学校耐震化については、一番最初に申し上げたとおり、父兄の方々はスピードアップを求めております。そういった意味では、ぜひとも、財政が難しいと言いつつも、先ほどの梅津議員も同じことをおっしゃっていたと思うのですけれども、スピードアップ、よろしくお願い申し上げます。
 では、次の質問にまいりたいと思います。
 県警の再編基本構想についてお伺いをいたします。
 現在、県警は県内28の警察署の統廃合を含めた再編協議を進めており、目標を2010年として、県内5つの地区を再編し、22署体制とする警察署再編に関する基本構想がまとめられました。福島市を含む県北地域は再編の対象地区に当たっており、現在の福島北、福島、桑折、伊達、川俣の5署を3署にするということであります。
 安全安心なまちづくりを目指す上において、防犯のかなめとして警察署の役割は最も重要だと思われます。7月に絞り込んでまとめられるという本構想に市はどのように対処していくのかお伺いをいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 警察署の再編につきましては、現在、福島県警察本部におきまして基本構想を策定いたしまして、取り巻く環境及び治安情勢、市町村合併などの諸変化を踏まえ、将来を見据えながら、警察署の配置、管轄区域など見直しを進めているところとお聞きをしております。
 安全安心のまちづくりを進めております本市といたしましては、治安維持活動の拠点となります警察署の再編、整備につきましては極めて重要な問題でございますので、本市をはじめ県北地域の住民が不安や不便を感じることのないよう十分な説明を行い、理解を得ていただきますよう要請してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) これは質問ではないのですが、再編されることにより、おそらく2つの警察署が幹部交番という位置づけになるかと思います。それに伴い、おそらく福島北、福島は残るという前提でいきますと、かなりの要員が生み出されるのだろうというふうに考えております。これはぜひとも、福島市における警察署のほうに増員なりを積極的に問いかけていくような活動を市当局には求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 では、次の質問にまいります。
 西部環状道路、福島西道路についてご質問をさせていただきたいと思います。
 先日、建設水道常任委員会の一員としまして、?柳委員長以下多数の委員と西部環状道路建設促進同盟会総会に参加をいたしました。皆様もご存じのとおり、一般国道13号線の南伸の概略計画も決定し、現在、工事を進める国道115号線を交差し、大森方面に抜ける大森川の橋がかかる手前まで暫定の2車線が開通しております。総会では、話題提供として、国土交通省東北整備局福島河川国道事務所の池口所長より事業進捗状況と西道路南伸による整備効果について説明を受けました。
 これによりますと、福島西道路南伸により、福島都市圏南側の交通容量が増加し、混雑が大幅に緩和される、渋滞が大幅に緩和されるとのことです。国土交通省の調査によれば、国道4号線の渋滞は東北管内でも最も著しく、走行台数のキロ当たりの渋滞損失時間は仙台を抜き去り、東北で1位であることがわかっております。また、冬期の渋滞がほかの地区と比べても激しいということも明らかになっております。西道路南伸整備が完了した予測によれば、国道4号線に集中する交通を分散させ、特に事故の多い伏拝交差点の事故率の軽減が図れるとしています。つまり、国道4号線から西道路への交通量をシフトすることにより、渋滞緩和と事故発生率が軽減されると考えられます。
 しかし、裏を返せば、西道路の交通量が現在よりはふえるというのは確実でありまして、交通事故のリスクは高まるわけであります。このことは、遠い将来の話ではなく、すぐ目の前に差し迫った安全対策が求められるのだろうというふうに思います。当局は現在、これらにどう取り組まれるのかお伺いをいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 福島西道路の安全対策につきましては、整備にあたり、地元町内会、福島市交通対策協議会各支部や関係機関と協議をしながら、信号機、横断地下歩道の設置等の安全対策について進めてまいりました。なお、南伸区間の整備につきましても、地域の関係団体、関係機関と調整を図りながら、同様な方法で進めていくと聞き及んでおります。今後につきましても、交通量増加に伴う渋滞、交通事故発生状況等を注視するとともに、関係団体、関係機関と連携を図りながら交通安全対策に努めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 続いての質問でありますが、福島西道路沿いに交番、駐在所の新設をお願いしたいということでありますけれども、実は矢野目から大森川の先ほどの橋の付近まで沿いに交番、駐在所は存在しておりません。
 交通安全の対策並びに治安対策上、西道路沿いに交番、駐在所の設置は必要ではないのか、県に対して強く要請すべきではないか、当局の見解をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 交番や駐在所の新設につきましては、犯罪や交通事故の発生状況、行政区の変更、警察官の業務負担等を考慮し、福島県警察本部において見直しの判断を行うと聞き及んでおります。今後は、警察と実現の可能性につきまして情報交換を行うとともに、関係機関、団体と連携を図りながら、市民の安全、安心の確保に努めてまいる考えでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 今の答弁で情報交換を行うということですけれども、前回の答弁の中でも情報交換を行うということだったのですが、3カ月たちまして、その会合というのは予定は立っているのでしょうか、お伺いします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答え申し上げます。
 3カ月経過をしているということでございますが、まだ警察とその詳細につきましての打ち合わせは行ってございませんが、西道路を管轄していただいている交番あるいは駐在所のかわりを務めておりますところは、大森交番、西部交番、八島田駐在所、清水交番、それから北署管内ですと北署、笹谷交番、西道路周辺の管轄をしている部署が非常に多うございますので、その辺の住民の方々との連携、調整を図りながら、これは警察のほうで判断をしていただくということになろうかと思います。本市といたしましても、同じ答弁になってしまいましたが、警察と実現の可能性につきまして今後情報交換を行ってまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 駐在所の設置が必要ではないかという、関連した資料の中からご見解をいただきたいと思いますけれども、関連して。
 ちなみに、この地区、空白地帯でありますけれども、矢野目から吉倉の沿線地区で、周辺で発生したと見られる交通事故は、平成19年度、南矢野目の地区で69件ありました。北沢又が25件、泉が47件、森合で30件、南沢又で39件、野田町で51件、笹木野23件、東中央で13件、下野寺4件、仁井田13件、吉倉29件で、おおむね合計で350件程度に上っております。
 また、13号の西道路沿いの地区別の交番、先ほどの答弁もありましたけれども、そこの犯罪発生件数でありますけれども、西部交番では昨年度は389件犯罪があったと、それから清水交番で186、八島田は119件でありました。こういった数字をとって、当局はどのように対策の必要性につきまして考えられるのかお伺いをしたいと思います。
○議長(山岸清) 今のやつは、要するに市でなくて県警本部でやるやつですから、先ほどのよく情報を交換して、あるいはこちらの住民のニーズをお伝えして、やっぱり決定権はあちらがあるものですから、こっちで今言われてもちょっとお答えできないと思うのです。答えられれば答えてもらいたいのですが。ですから、今のやつは保留しておいていただいて、次の質問に移ってください。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 議長、あの、見解を、感想というかはもらえませんか。
○議長(山岸清) 感想くらいは言えるか、市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 感想を申し上げたいと思います。
◆37番(木村六朗) 議長、議事進行、37番。
○議長(山岸清) 37番。
◆37番(木村六朗) 感想に対する答弁なんというのはありえない。議長手元で善処願います。
○議長(山岸清) 議長手元で善処します。
 では、次の質問に移ってください。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) では、残念でありますけれども、また次の機会ということでさせていただきますけれども。
 しかしながら、最後に申し伝えておきますと、せっかく資料を調べましたので、実は福島市の全体の交通事故数は5月20日現在740件であります。これは昨年度より94件もふえております。率にして14.6%であります。また、県内全域では事故件数は5月20日現在4,372件でありまして、これは実は210件減っているのだそうです。対前年でマイナス4.6%ということであります。いずれにしましても、市としてできる交通安全対策の強化を、では望むということで次の質問に移りたいと思います。
 外国人観光客誘客につきましてご質問させていただきたいと思います。
 平成19年度外国人宿泊調査の検証についてお伺いいたします。本年3月に、福島県は平成19年度の外国人宿泊調査をまとめ、県内に宿泊した外国人が調査開始以来初めて10万人を突破し、10万382名で過去最高を記録したことが公表されました。この調査は、平成12年度から調査が始まり、最も少なかった平成13年と比較しても5.6倍まで成長しております。また、誘客目標の国、地域と位置づけられました韓国、台湾、香港、中国は国別の宿泊者の実に92%にまで上っております。相手国のニーズに合わせた誘客の対策が花を開いたという結果なのかなというふうに思っております。その中で、県北地区は外国人宿泊者の構成比率が23%を占めております。
 そこでお伺いしますが、本市に宿泊された外国人観光客数はどの程度だったのか、そしてその結果についての本市の自己評価もあわせてお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 県の外国人宿泊者調査のうち、飯坂、土湯、高湯温泉を合わせました平成19年度の実績は6,049人となっており、国別の内訳では、韓国が3,874人と約64%を占め、次いで台湾、香港が続いております。平成15年に約2,000人だった外国人宿泊者は、国のビジット・ジャパン・キャンペーンの影響や、本市におきましては、台湾でのトップセールスなどのプロモーション事業等によりまして、平成19年には6,000人を超え、今後も増加する傾向にあるものと考えております。今後も、外国人観光客が旅行しやすい環境づくりを進めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 では、シーズン別では秋の紅葉シーズンの人気が高く、10月は、県全体ですけれども、1万104人、11月が1万1,347人と1万人を超えました。また、桜の季節、4月も1万1,140人でありました。
 本市の4月、10月、11月の宿泊者人数を伺いまして、その結果に対しての当局のご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 月別の宿泊状況でございますが、4月が857人と最も多く、10月は669人と3番目、11月は199人と最も少ない宿泊者数となっております。本市が県、福島商工会議所等との連携をしまして実施いたしました台湾誘客プロモーション事業等の効果もあり、4月と10月は花や紅葉をテーマとした旅行が外国人観光客の宿泊数増加につながっているものと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 今後についてでありますけれども、今後は季節に応じたバランスのとれた誘客活動が重要となります。特にオフ期の1月から3月の対策に力を入れる必要があると考えております。この時期に来訪するアジア沿岸の観光客は、雪を楽しむ傾向がわかってきております。
 本市は、こういった観光客への雪対策、これは除雪対策というような意味ではなくて、冬の観光地としての魅力をアップするということが大切かと思いますが、どのようにして誘客しようと考えているのか、ご所見をお伺いします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 1月から3月までの本市における外国人の宿泊者数につきましては、1月が535人、2月が790人、3月が452人となっており、特に2月は12カ月中2番目に宿泊者数が多い月となっております。これは、主に南東北の冬季周遊観光の宿泊地として利用されているものと考えております。
 雪をテーマといたしました商品といたしましては、早春のスカイラインの雪の回廊と花見山を周遊するコースがございますが、1月から3月の冬期間につきましても、外国人宿泊者の中心であります東アジア地域の観光客のニーズの把握に努め、福島県はもとより、県境を越えた仙台市や山形市とも広域的に連携しながら誘客を図ってまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 では、次の質問にまいります。
 農業振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 農作物の輸出の促進につきましてお伺いいたします。各種の報道によれば、中国をはじめとするアジアの消費者は、高コストである日本の農作物によい印象を持っているようであります。富裕層を中心に、リンゴ、サクランボ、イチゴなど、こういったものが高級品として認められ、このことは、中国はじめアジアの消費者が日本の食、その品質や安全管理に目を光らせているということに対して高い安心感を持っていると考えられるのではないでしょうか。
 これを機会として、消費者の求める安心、安全な地元の農産物の輸出の促進に向けた施策が求められると考えますけれども、当局はどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 農産物の輸出、とりわけアジア地域ということだと思うのでありますが、仙台市の市長さんと山形市の市長さんと私とがタイのバンコクでの物産展、これを一等最初にトップセールスということで行ったわけでございますが、この3市の連携の、これを機会にしまして、平成19年度に仙台、福島、山形の三市観光・物産広域連携推進協議会が設立されまして、農産物輸出促進部会というものがそこにつくられました。ここで、海外における市場動向の調査及び情報の収集などにつきまして、輸出について検討しているという状況でございます。
 また、本市の農産物の消費拡大ということでございますが、基幹産業であります果樹産業、果樹等につきましては有効な手段とこの輸出は考えられますので、今後とも情報収集にまず努めて、これは関係機関とか生産者団体、当事者になるわけでございますけれども、これと行政が連携をとりながら、輸出促進ということに向けた協議を進めていくという段階ではないかと思っております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 特に果樹につきましては、外に打って出る可能性が高いものかと思いますので、ぜひともその取り組みの強化をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、米の消費の拡大につきましてご質問をさせていただきたいと思います。
 前回の質問でも、値上げされる輸入の小麦の影響から、唯一の自給の柱である主食の米の普及拡大に努めるべきではないかと申し上げました。あれから3カ月、世界はどのように変化したのでありましょうか。アジアの発展途上国は穀物投機に翻弄され、ついには米もその渦に巻き込まれ、米が高くて食べられないというような事態が報道されております。アフリカ諸国では、深刻な食料危機に対して、日本をはじめとする先進各国に助けを求めています。食料危機はすぐそこにあるということは皆さんもご理解するところではないかと思うのであります。
 国の減反政策は、私は間違っていると思っております。私は改めて、食料自給率の向上のため、我々の命の源をつくり続ける農家を守るため、まずは米粉パンをはじめ米の消費拡大の普及活動を強化すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米の消費拡大につきましては、平成13年度から学校給食の米飯給食に地元産米のコシヒカリを供給しまして、地産地消を通して米の消費拡大に努めているところでございます。また、平成17年度より、地元産米の需要拡大に向けまして、トレーサビリティーの導入促進により、安全、安心な米の生産、普及に努めているところでございます。今後におきましても、国、県はじめ関係機関、団体と連携を図りながら米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 前回と余り何か変わらないような感じがしますけれども。
 次の質問にまいりたいと思いますが、新しい材料としましては、県のほうでは去る29日、米粉の利用に関する意見交換会を初めて開催いたしました。これが民報、民友の各紙で報道されまして、その記事によりますと、会議では、東北農政局側が国内や県内での米粉の利用の状況を解説し、県側も県内の米粉の製粉、加工の状況を報告しました。また、小麦に比べ約2.5倍高い価格の問題や学校給食で米粉パンを提供している西郷、飯舘両村の取り組みなどが話され、米粉を食料自給率の向上の観点から県内でも推進する検討に入ったとのことであります。
 いよいよ、県からでありますけれども、スタートする米粉利用拡大策に私は大いに期待するところでありますけれども、本市はこの会議の後、福島市として米粉の利用拡大策の取り組み方針はお決まりになりましたでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米粉の利用拡大策についてでありますが、米粉パンは米の消費拡大を図るためには有効な方法の一つだというふうに認識しております。しかしながら、この米粉パンは、前の答弁でも申し上げましたとおり、製造コストが高いなどの課題があることから利用が拡大しない状況となっておりますので、本市としましては、今後の消費動向あるいは国、県等の動向を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 利用が拡大していないというのはちょっと誤りがあるのではないかと思うのですが、それはちょっと置いておきまして、それは後ほどお話しするとしまして、次の質問にいきますと、これも前回の質問の中でありますけれども、農林水産省の学校給食用の米粉パンの原料の米穀の無償交付というものを利用して、無償で学校給食を実施してみてはいかがと、前回申し上げたわけでありますけれども、ご承知のとおり、当局より、こうした制度を活用して、市の予算を極力使わないのも有効な手段であるという答弁はいただきました。ただし、学校給食に導入するには課題も多く、現在のところは難しいというコメントも確かにいただきました。
 そこで、今回は、この課題をすっきり解決するため、試食会等を開くために政府備蓄米を無償で交付される制度がありますので、やはり当局や教育委員会、またつくる業者の方々にも米粉パンの理解を深めるよい機会になろうかと思いますので、ご提案をしたいと思います。
 農林水産省総合食料局では、米粉パン給食を検討する上において、学校、つまり小中高の学校、高専等や幼稚園の学習活動の調理実習など学習教材用として、また学校で児童生徒、保護者、教職員、栄養士、給食調理員を対象とした試食会にも無償交付されるようであります。まずはこういった試食会や調理実習からスタートするのもよいのではないかと思いますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食の食材にかかる経費については保護者の負担となっているところでありますので、保護者等の負担軽減のため、国等の助成制度等あるものについては利用してまいりたいと考えております。
 今回ご提案のありました試食会等につきましては、米の助成であり、米にするための機械の設置や製造可能業者への依頼あるいは加工賃の負担等課題がありますことから、今後検討してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 気持ち、いい感じになってきたような気もしないでもないのですが、加工するのには確かにお金はかかるのでありますが、物はただでありますから、ぜひ、これも先ほども質問しているとおり、食料危機の状況になってきますと、この備蓄米ももしかしたらなくなってしまうかもしれないという状況もありますから、ぜひ早目な、これもまた耐震化と一緒でありまして、スピードアップをお願いしたいと思います。
 そこで、先ほど普及していないという部長のお話がありましたけれども、参考でありますから、これは質問ではありませんから、さかのぼりませんから、これは怒られないと思いますけれども、農水省の資料からお伝えしますと、全国の公立小中学校数は3万2,797校あるのだそうでございます。この中で、学校給食に米粉パン給食を実施した数は7,836校、全体の23.9%だそうです。東北は、公立小中学校は3,564校あるのだそうであります。そのうち1,330校、全体の37.3%が実施しているのです。また、米粉パン給食導入の実施校、過去4年間の推移でありますけれども、平成15年から申し上げますと、先ほど言った3万2,797校中、全国で調査開始スタートの1,983校だったのですが、平成16年では4,067校、平成17年6,063校、そして平成18年は先ほど申し上げた7,836校でありました。ですので、決して普及はしていないというのはおそらく間違いではないかというふうに思っていますので、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいものであります。
 では、次の質問にまいりたいと思います。思ったほど、早く終わるような感じでありますので、大変恐縮であります。
 6番目、古関裕而生誕100周年事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 新たな記念事業案として、メロディーロードの事業を提案したいと考えます。現在、メロディーロードというものは全国に5カ所設置をされ、北海道標津町がその発祥地と言われております。時速60キロで走行しますと、知床旅情のメロディーが15秒流れるのだそうであります。また、大分の竹田市では、発言通告書の文言ではちょっと竹田のタケを間違ってしまいましたけれども、竹林の竹であります。竹田の子守唄ですね。こちらでは、阿蘇の尾根から、自動車の制限速度を遵守してもらうために、速度超過の目立つ路線に対して、地元の作曲家、滝廉太郎先生の花をメロディーロード化したところが話題を呼び、観光バスの周遊コースに採用されたり、速度遵守以外にも、運転者の居眠り運転の防止、それから音階の溝、がたがたしますから、これによって水はけもよくなりまして、道路の滑りどめ効果も出ているということだそうであります。
 当市においても、日本に誇る作曲家、古関裕而先生を、文化面だけではなく、広く福島市民の生活に浸透させるような、このような取り組みを行って、福島の誇りを再認識するだけではなく、交通安全にも寄与し、さらには新しい観光資源として古関裕而先生を活用することができないか、当局のご見解を求めたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 メロディーロードの整備につきましては、全国でまだ数カ所でございまして、現時点での観光資源としての効果につきましては不明でございますので、今後情報収集に努めてまいります。
 残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 メロディーロードの整備につきましては、全国でまだまだ数カ所でございまして、現時点で交通安全対策としての効果につきましてはまだまだ不十分でございますので、今後、効果検証の情報収集に努めながら、交通安全対策の検討課題として考えてまいります。
 なお、残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 メロディーロード事業についてでございますが、設置に関しては、一定の速度、走行距離の確保ができる路線となるため、これらの条件を満たす路線を厳選する必要がございます。道路管理者といたしましては、滑りどめ、排水において一定の効果が期待できますが、課題といたしましては、設置箇所におきまして路面にできた溝が騒音の発生する原因となることから、今後、道路維持管理の観点や事例等を踏まえて調査研究してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 古関裕而先生のメロディーロードであればきっと騒音ではないと私は思っておるところでございますが、いずれにしましても、来年度生誕100周年でありますので、ぜひ福島市として盛大にお祝いをしていただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問の最後にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番?柳勇議員。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
    【16番(?柳 勇)登壇】
◆16番(?柳勇) 6月定例会にあたり、社民党・護憲連合の一員として質問いたします。
 初めに、ミャンマーにおけるサイクロン被害、四川省の大地震による多くの犠牲者と被害者に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 まず初めに、国民健康保険事業に関する課題についてご質問いたします。
 私は、国民健康保険事業の現状、福島市の現状について8つの点で指摘をしておきたいと思います。まず1つは、平成20年4月から老人保健医療給付対象者3万3,215人が後期高齢者医療制度に移行したことにより国保加入者は減少いたしました。また、平成20年4月から65歳以上74歳の退職被保険者が一般被保険者に移行するなど、構造的に大きく変化しております。
 2つ目に、医療費の関係でありますが、人口構造の高齢化、医学、医療技術の進歩などの要因により年々増加しております。福島市における医療費、療養給付費は、平成11年度約109億8,000万円が平成19年度予算では173億8,000万円、158.3%の伸びとなっております。
 さらに3点目は、国保加入者の所得が伸び悩み、1人当たりの課税所得額は平成12年度約72万円が平成19年度は56万7,000円と15万3,000円も減少しております。
 4つ目に、一般被保険者医療分現年度収納率、平成15年度89%が年々低下し、平成20年度は85.6%と3.4ポイント減少しております。
 5つ目に、国保税の収入額、平成20年度予算61億7,900万円は平成11年度決算62億8,600万円を下回りました。
 6つ目に、収入未済額は、平成11年度決算22億5,000万円が平成18年度決算37億2,000万円と14億7,000万円も増加しております。
 7つ目に、不納欠損額です。平成11年度決算1億8,300万円が平成18年度決算4億円と2億1,700万円も増加しております。
 さらには、後期高齢者医療制度の財源構成として、公費5割、後期高齢者支援金4割、後期高齢者1割となり、支援金の金額が明示されることになりました。
 そこで、福島市における国民健康保険事業の現状と課題についてご質問いたします。
 まず初めに、国保税の収入額に関してお伺いいたします。平成19年度当初予算額97億円を昨年6月市議会補正において79億円とマイナス18億円とした主なる理由をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答え申し上げます。
 平成19年度当初予算額のうち、国保税が6月市議会で補正で減額になった主な理由でございますが、国民健康保険事業特別会計当初予算歳入のうち国民健康保険税につきましては、歳出総額から国、県支出金、一般会計繰入金及びその他の収入等の総額を控除した額を計上したものでございます。これに対しまして、6月補正におきましては、被保険者数、世帯数及び課税対象所得額等を精査、確定させました上で、国民健康保険税として所得割額、均等割額、平等割額をそれぞれ計算いたしまして積算し、その結果、当初予算に対して減額補正となったものでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 平成20年度当初予算額についても同じでありますけれども、72億5,000万円を今議会において61億8,000万円と、マイナス10億7,000万円とした主なる理由をお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成20年度におきましても、ただいま答弁申し上げましたように、精査、そして確定したものを積算して計算をした結果でございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私なりに考えてみた場合、これは当初予算を組むときとこれほど開きが出るというのは、当初予算の見込みに間違いがあるのではないかというふうに私は指摘しておきたいと思います。
 さらには、国保税の収入額に関して見た場合に、平成11年度決算62億9,000万円から年々増加しておりまして、平成16年度には課率の見直しをしました。保険税を上げましたね。上げた結果、平成18年度決算では80億3,000万円が国保税として入りました。しかし、平成20年度予算では61億7,900万円、これは先ほども申しましたように平成11年度決算よりも下回っております。
 私は、この主なる理由の一つとして、市民1人当たりの調定額の減少が考えられるというふうに見ております。特に一般医療分については、平成19年度マイナス4,406円です。平成20年度でマイナス1万7,748円、平成19年度と平成20年度のこの2カ年だけで1人当たりの調定額は2万2,154円減っているのです。
 福島市における国保税の収入額の今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成20年4月より、75歳以上の高齢者約2万7,000人が国保から脱退いたしまして後期高齢者医療制度へ移行するなど、国保税を取り巻く環境は厳しくなっております。今後におきましては、後期高齢者医療制度をはじめ医療制度改革等の影響について注視してまいりたいと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私が質問をしているのは、1人当たりの所得額の関係です。1人当たりの所得額が2年間で2万2,000円も減っているのです。後期高齢者に3万3,000人がいったから総収入が減ったというのはわかります。だから、個人の調定額が2年間で2万2,000円も減っている、この現状に対して今後の収入はどうなのかという見通しを聞いているのです。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 国保税の課税対象総所得につきましては、景気の動向に影響を受けるものでございます。景気は回復すれば所得割は伸びるわけでございますが、ただ、若い方が国保から出て社会保険に入るというような、そういった他の被用者保険に加入するという増が出ましたら、またその辺で単純に景気だけでは割り切れない部分がございます。国保の歳入の見込みにつきましては、大変、そういった事情がございますので、非常に見込みにくいということでございますので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 了解できるかどうかというのは別問題でありますけれども、要するに、景気は回復している傾向にあるとはいうものの、福島市の場合は全く回復していない、この実態が国保の調定額を見ただけでもわかるわけです。平成17年度と平成18年度を比べた場合には、さほど調定額は減っていません。その前の年も減っていないのです。平成19年度から極端に減ってきている。特に平成19年度と平成20年度では1万7,000円も1人当たり減ってしまうわけですから、この辺はやっぱり今後慎重に対応してもらいたいというふうに思っております。
 次に、収納率に関してお伺いいたしますけれども、一般被保険者医療分の現年度課税分、これにおける収納率の実績を見てみた場合に、平成12年度は90.8%、平成13年度90.3%、平成14年度89.7%、平成15年度89.5%、平成16年度89.5%、平成17年度89.3%、平成18年度89.6%、したがって、そこまで大体89%近くいっているわけですけれども、平成19年度予算で見た場合には86.82%、平成20年度予算で見ると85.60%と年々低下してきております。特に平成19年度、平成20年度の予算における大幅な減少の原因と今後の対応策についてお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成19年度予算におきます収納率86.82%は、平成17年度の比較的収納率の高い退職被保険者分を除いた一般被保険者分の収納率の実績により算出をいたしております。また、平成20年度予算の収納率85.6%でありますが、収納率の高い75歳以上の高齢者約2万7,000人が後期高齢者医療制度に移行する影響等を平成18年度の実績をもとに推計したものでございます。
 なお、今後の対応につきましては、現行の収納対策を推進することはもとより、被保険者の負担の公平を図るため、滞納者への厳正な滞納処分を実施し、収納率向上に努めてまいります。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 確認しておきますけれども、平成19年度の86.82%は退職者を含まない課税率だと。平成20年度については、65歳以上74歳の退職被保険者が今度は一般被保険者に移行しますよね。そうしますと、これは後期高齢者の対象になった2万7,000人を除くとこうなる、85.60%になるという答弁だったのですけれども、そうすると、これは来年度もこの程度まで下がると見てよろしいのですか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 来年度につきましては、今年度の状況等を見ながら判断してまいりたいというふうに思っております。まだ見込んではございません。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) まだ見込んではいないと思いますけれども、例えば平成20年度の85.60%、この推移は動かないと、もう後期高齢者の方はいってしまって収納率が下がったと、そうすると、この85.6%前後で今後もいくという見通しなのかどうかとお伺いしているのです。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 本年度の実績により来年度が決まってまいりますので、その辺ご了承いただければと思います。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) それでは、滞納繰り越し分に関する収納率をお伺いいたします。
 滞納繰り越し分というのは、当然、その年度に入らなかった、前年度の繰り越した分でありますけれども、医療分の滞納繰り越し分に関する徴収率、これを見てみた場合に、平成12年度調定額23億4,000万円に対して、収入済額はわずか2億8,000万円です。収納率は12.6%、平成13年度の収納率は12.3%、平成14年度は11%、平成15年度は11.2%、平成16年度は10.7%。平成17年度調定額、滞納繰り越し分の調定額31億8,000万円に対して納められた金額は3億3,000万円だけ、収納率は10.5%、平成18年度は32億7,000万円の調定額に対して収入済額はわずか3億4,000万円、収納率は10.5%、調定額は年々ふえているのです。年々ふえてきているのに、収納率は年々低下してきている。収納率が毎年10%台なのです。これらの原因をどのように分析しているのかお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 景気の低迷などによりまして、滞納処分の繰り越し分の収納率につきましては、平成16年度以降10%台にとどまっております。しかし、平成19年度は、収納対策の取り組み強化等によりまして、収納率は0.5%程度増の11%台になる見込みでございます。しかしながら、ガソリンをはじめとします諸物価の高騰、企業の倒産など厳しい経済環境のもと、現年度分の収納率が伸び悩んでいることから、依然として厳しい状況にあるものと認識をしております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 厳しい内容をもう一つご報告しておきますと、収入未済額です。
 収入未済額というのは、ご存じのように、その年に入るべきお金であったけれども、入らなかった金額、収納できなかった金額です。一般被保険者の医療分、しかも現年度課税分の収入未済額というのは、平成12年度約6億2,000万円が平成18年度は8億3,000万円、2億1,000万円もふえている。非常に厳しい状況は全く改善されておりません。
 平成19年度の一般被保険者医療分の現年度課税分における収入未済額の見通しをお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成19年度一般被保険者医療分の現年度課税分収入未済額につきましては、現在計数整理中でございまして、収納率につきましては、ここ数年ぶりに増加いたしました平成18年度と同程度になるものと見込んでおります。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) それでは、滞納繰り越し分における収入未済額についてお伺いいたします。
 滞納繰り越し分における収入未済額は、平成12年度約17億9,000万円です。平成18年度は25億5,000万円、これも7億6,000万円増加しているのです。
 したがって、平成19年度の見込額とこれらの現状をどのように分析しているのかお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 滞納繰り越し分における収入未済額でございます、平成19年度の収入未済額につきましては、現在計数整理中でございます。収納率はやや上昇するものと見込んでおります。
 分析でありますが、滞納繰り越し分の現状につきましては、さきに答弁いたしました要因により現年度分の収納率低下を来し、結果として未済額の増となっているものと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 以上の滞納繰り越し分なり収入未済額に関してですけれども、収入未済額の合計、現年度課税分と滞納繰り越し分、これはともに増加しているのです。平成12年度で決算で見た場合には24億1,000万円、これが平成18年度決算でいいますと33億8,000万円、約9億7,000万円、約10億円近い金額がふえている、非常に厳しい状況になっております。
 そういう意味では、平成19年度の現年度課税分と滞納繰り越し分の合計額の分析、これをお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 現年度課税分、滞納繰り越し分における平成19年度収入未済額につきましては、現在計数整理中でございますが、さきに答弁申し上げましたが、ガソリンをはじめとする諸物価の高騰などの影響により現年度分の収納が伸び悩んでいることから、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 9月議会には決算の中身が出ると思いますので、その中でまたご質問していきたいと思いますけれども、次に不納欠損額です。
 不納欠損額というのは、ご存じのように、その年以降も徴収できない、あきらめざるを得ないというお金です。不納欠損額の99%、その年の99%はすべて滞納繰り越し分となっているのです。不納欠損額の99%が滞納繰り越し分、あとの1%というのは、倒産したり、取れなかったり、破産したりという状況のものはありますけれども、そういう意味で、平成12年度約1億7,000万円、これが平成18年度になると3億7,000万円、2億円もふえているのです。これも平成19年度の見込額と今後の対応についてお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成19年度不納欠損額につきましては、現在計数整理中でございますが、前年度よりも増加するものと考えております。この要因といたしましては、制度的に低所得者や高齢者の加入の割合が高いという構造的要因をはじめ、倒産、リストラによる失業や物価の高騰などの影響により徴収不能となり、不納欠損に至っているものと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) それでは、平成18年度はもう既に決算が出ておりますのでおわかりかと思うのですが、不納欠損額の当該条項別、地方税法第15条の7第4項、執行停止3年間継続のもの、それから地方税法第15条の7第5項、即時消滅、それから地方税法第18条の時効消滅、これら別の平成18年度の件数と金額をお示しください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成18年度不納欠損額につきましては、地方税法第15条の7第4項、処分停止後3年間経過によるものが578件、金額で967万7,000円、同法第15条の7第5項、処分停止後直ちに消滅によるものが952件、金額で1,158万6,000円、同法第18条、5年経過によるものが2万2,104件、金額で3億7,896万1,000円となっております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) それでは、平成18年度の差し押さえ状況をお聞きいたします。
 平成18年度医療分における滞納繰り越し分、調定額32億7,000万円、このうち差し押さえとなっている人数と金額をお示しください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成18年度におきます差し押さえの人員、金額につきましては、医療費分、介護分と識別した集計をしておりませんが、平成18年度全体の差し押さえは90件、金額で6,049万1,000円となっております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 今の金額を確認いたしますけれども、6,049万1,000円と言いましたか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 6,049万1,000円でございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 市では税務概況というのを出していますよね。この税務概況で見た限りでは、平成18年度、国保税関係で6,386万円という数字が上がっているのですけれども、この違いはどこで出たのでしょうか。
◎副市長(片平憲市) 議長、副市長。
○副議長(小島衛) 副市長。
◎副市長(片平憲市) 暫時休憩をお願いします。
○副議長(小島衛) 暫時休憩します。
               午後1時24分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時27分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 答えが出たら、答弁もらいます。
 次に、国保関係の応益割比率に関してご質問をいたします。
 福島市における応益割比率、これは被保険者均等割総額と世帯別平等割総額の合計と国民健康保険税の課税額に対する割合に関してですが、平成17年度、平成18年度の実績と平成19年度の見込みをお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成17年度、平成18年度、平成19年度の応益割比率についてでございますが、平成17年度医療分の決算時比率は43.85%、平成18年度は43.70%でございます。平成19年度につきましては、43.25%と見込んでおります。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) そこで、今後の福島市の課題でありますけれども、繰越金の推移と今後の課題についてご質問いたします。
 平成16年度、医療分で8億5,000万円、介護分で1億7,700万円、合計10億2,800万円の不足が生じました。その対策として、繰越金4億4,000万円を充当して、医療分4億4,800万円、所得割でプラス0.40%、均等割でプラス4,100円、平等割でプラス1,700円の保険料の値上げを実施いたしまして、2号被保険者分1億3,800万円の税率の引き上げを行ったわけであります。その後も、平成17年度6億8,900万円、平成18年度4億3,700万円、平成19年度見込み7億1,400万円、平成20年度予算で5億1,300万円の不足額が生じております。これらの対応はすべて繰越金を充当しております。
 したがって、国民健康保険事業全体における繰越金の状況を見たとき、平成16年度は繰越金が10億6,000万円でした。平成17年度が8億4,700万円、平成18年度が8億9,500万円、平成19年度が、見込みでありますけれども、7億1,400万円と年々減少してきております。特に一般被保険者分の繰越金は、平成15年度5億2,300万円、平成16年度8億3,200万、平成17年度6億9,700万円、平成18年度6億6,400万円、平成19年度の見込みでは3億6,600万円と半減しております。
 平成20年度における国民健康保険事業全体における繰越金と一般被保険者分の繰越金の推移をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成20年度における繰越金につきましては、現在予算執行中でございますので、現時点で繰越金を見込むことは困難でございます。ご了承をお願いいたします。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 平成19年度の繰越金よりも減るかふえるかぐらいは言えますよね、見通しとして。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 現在補正もお願いしているところでございます。また、予算執行中でございますので、現時点で繰越金を見込むことは困難でございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 平成20年度、今回提案されております予算における国民健康保険事業全体の繰越金の差し引き残高、これは1億9,600万円になっております。一般被保険者分の繰越金は、平成19年度見込みでマイナス5,000万円であります。平成20年度予算で見た場合には、マイナス1億5,200万円となります。この不足分に関して、今回は退職被保険者の繰越金を充当して値上げは乗り切ったという形になっているのですね、ことしの6月議会の提案は。
 したがって、福島市国民健康保険事業における課率の見直し、平成16年度に見直しをしておりますけれども、この課率の見直しについては当局はどのように考えているのかお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成20年度国保税の課率につきましては、前年度繰越金を充当した結果、医療分、後期高齢者支援分、介護分の全体課率については変わらないように据え置いたところでございます。
 なお、今後の見直しにつきましては、今回の医療制度改革による影響や医療給付費の動向などを十分に注視し、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私が今まで質問してきた経過を見た限りでは、平成16年度よりもひどい状況になるというふうに私は見ています。その意味では、平成20年度は課率の見直しを、このままでいけばやらなければならないだろうというふうな状況になる。したがって、収納率の向上とか滞納繰り越し分の10%台の収納率を幾らかでも上げない限り、これは伸びない。大体、30億円も入ってこないお金があって、そのうち2億円か3億円しか徴収できないという実態でありますから、その辺を今年度はきちっとやってもらわないと、平成21年度ですか、課率の見直しをせざるを得ないのではないかという状況に追い込まれているというふうに私は今の福島市の国保の現状を見ております。
 次に、低所得者への減免対策についてお伺いいたしますが、私たち社民党・護憲連合は、昨年11月22日、奈良県の橿原市の国民健康保険事業に関し視察を行ってまいりました。橿原市における保険料徴収率は、平成18年度現年度分の実績で91.82%、滞納繰り越し分については12.09%と、滞納管理システムを導入しております。その結果、高い収納率を誇っております。
 国保税減免基準においては、失業等により生活困窮となっている者の適用範囲に前年度総所得金額を明示しております。具体的には、1人世帯では120万円以下、2人世帯では180万円以下、3人世帯では240万円以下、4人世帯では300万円以下、さらに1人増すごとに60万円を追加するという内容であります。
 そういう意味では、福島市においても、失業等により生活困窮となっている者の適用範囲に前年度総所得金額を明示すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 本市の国保税では、前年度の所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割を減額し、負担を軽減しております。さらに、国保税条例第15条の規定に基づきまして、一時的に生活が困窮した場合、これを救済する目的で、所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところでございます。したがいまして、減免につきましては、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりますので、基準に前年度所得金額を明示することは考えてございません。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) これは毎回同じ答弁なのですが、なぜ金額の明示ができないのか私はわからないのです。これはぜひとも金額を明示するように強く求めておきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度に関して質問いたします。
 2006年6月、医療制度改革関連法の成立によりまして、ことし4月から75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されております。この制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとに市町村が加入し、設置した広域連合が運営を行っております。
 一連の制度改正に対して、高齢者に対し新たな負担が生じることは、低所得者への配慮に欠けること、さらには後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者が受けられる医療が制限されたり、資格証明書の発行など、医療内容が低下するさまざまな問題点があります。同制度の実施が高齢者の暮らしと健康保持に重大な影響を及ぼすことは明らかであります。
 そこで、質問をいたします。
 均等割軽減対象者に関してお伺いいたします。
 福島市における軽減対象者は、7割軽減が1万1,396人、後期高齢者の総人数の33.45%、金額にして3億1,900万円、5割軽減者が804人、2.36%で金額が1,600万円、2割軽減者が2,146人、6.29%で金額が1,700万円、合計1万4,346人、対象者の42.1%が低所得者が含まれております。特に被保険者と世帯主の総所得金額が年間153万円未満の方、この方々が1万1,396人おります。しかし、この方々にも年間1人1万2,000円徴収されることになります。これらの現状について、当局のご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の軽減対策につきましては、制度発足後、さまざまな運営上の問題が発生しております。現在、国におきましては、新たな軽減策等、制度の見直しを検討しているところでございますので、本市といたしましてもその動向を注視してまいりたいと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私が聞いているのは、総対象者数の43%もの方々が軽減措置にされる方々なのですよ、この現状をどう思いますかと聞いているのです。福島市のこの対象人員に対して。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の軽減対策につきましては、さまざまな運営上の問題が発生しておりまして、大変厳しい状況にございます。本市といたしましても、国の見直しの動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 最近の新聞報道を見ますと、国保税よりも後期高齢者医療制度に変わったほうが保険料が安くなったという宣伝が大分されております。
 具体的に言うならば、私の母親、89歳でありますけれども、今まで国保税でした。したがって、うちの母は一銭も金を払っていませんでした、私の扶養でしたから。しかし、75歳以上ですから、スタートした瞬間に均等割4万円、黙って取られるのです。そういう方々が福島市内にはたくさんおられます。そこを触れていないで、ただ単に安くなったという言い方を今、新聞ではやっていますけれども、だから、羽田議員のお母さんだってそうなのです。人の例を出して悪いのですが、今までただだったのです。それが4万円、黙って取られるのです。だから、こういう現実をやっぱりきちっと見詰めていただきたいと思います。
 次に、減額の対象金額なのでありますけれども、3億5,200万円のうち県で補助する部分があります。福島市で負担する金額は8,800万円なのです。この8,800万円の財源措置についてお聞かせください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成20年度の軽減額のうち本市の負担分につきましては、一般会計からの繰入金を充当してまいりたいと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 一般会計から8,800万円繰り出すということでありますけれども、公費の負担の課題に関して次にお伺いいたします。後期高齢者の公費負担です。
 福島県の平成20年度公費負担割合、後期高齢者支援金4割、これは約778億円になります。福島市における一般被保険者の後期高齢者支援金、これは29億1,000万円なのです。そのうち、福島市の国保税で支援する分が12億3,000万円になっております。公費負担の5割の部分で、福島県内ではことし1年間で916億円負担しなければなりません。そのうち6分の1は市町村が負担しなさいと、こうなっているのです。そうすると、6分の1の金額で148億円になります。そうすると、この148億円のうちの福島市で負担する金額は幾らですか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 市町村で負担いたします公費負担金のうち、本市が負担いたします額は17億5,000万円余でございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) これらの財源措置についてお伺いいたします。17億5,000万円の財源措置をどうしたのか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 市負担分の財源措置につきましては、一般会計から支出するものでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) このように、減額分の8,800万円、さらには公費負担分の17億5,000万円、この後期高齢者医療制度は市に対する負担も非常に大きな影響を及ぼしているということを指摘しておかなければならないというふうに思っております。
 特別徴収に関してお伺いいたしますけれども、福島市は75歳以上の方からいただく保険料を年間24億5,500万円見込んでおります。24億5,500万円のうち、年金から直接天引きする金額を22億7,800万円と見込んでいるのです。そうすると、この22億7,800万円というのは、3万3,000人の対象者のうち何人ですか。割合にすると、これは対象者の何%になりますか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 本市の特別徴収対象者でございますが、予算上、約2万7,000人で全体の約8割と見込んでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 今いろいろと国会においても議論されているようでありますけれども、私たちは、この制度の実施が高齢者の暮らしと健康保持に重大な悪影響を及ぼすということは明らかであり、また国保基盤安定制度への新たな公費支出、市町村の財政的負担が多大になることが危惧されていることに関して反対をしております。
 国においては、高齢者の窓口負担の引き上げや新たな保険料徴収の激変緩和措置にとどまらず、同制度を廃止して一たん老人保健制度に戻すことを強く求めております。当局のご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識をしております。
 しかしながら、制度発足後、さまざまな運営上の問題が発生しておりまして、制度の周知徹底や低所得者への配慮など十分な対策を講じるよう、全国市長会を通じ、国へ要望しているところであり、国におきましても現在低所得者対策などについて見直しを検討しておりますことから、この動向を注視してまいります。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 次に、道路特定財源の暫定税率の課題について質問いたします。
 4月30日、租税特別措置法、5月13日には道路整備財源特例法の延長が衆議院において再可決し、成立いたしました。みなし否決を再可決したのは、1952年、国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来56年ぶりの2例目になります。私どもは歴史的暴挙と言わざるを得ません。福島市は、暫定税率廃止の場合の影響額を、地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税合わせて7億3,098万円の減収と見込み、暫定税率に関する対応策を出しました。
 そこで、ご質問いたします。
 1つ目には、三位一体改革と分権に関してであります。
 今回の地方六団体の行動は、道路特定財源暫定税率の堅持を強く訴えてまいりました。このことは、従来、地方六団体が三位一体改革の中で総意として提出しておりました国庫補助負担金等に関する改革案、要するに道路特定財源による国庫補助金や地方道路整備臨時交付金の廃止、一般財源化を求めてきました。この分権に矛盾しているものと私は考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 地方六団体が提案しておりました国庫補助負担金等に関する改革でございますが、議員ご指摘のとおり、地方の自主、自立につながる改革とするために、国庫補助負担金の廃止による確実な税源移譲と地方交付税の財源調整、財源保障を一体的に同時に実施するよう求めてきたところでございます。地方への分権によりまして、道路整備に必要な財源が確立されるまでの間、道路整備の安定的な財源確保のため、道路特定財源暫定税率の維持を要望してまいったところでございますので、流れとして少しも矛盾するところはないと思っております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 市長が流れとして矛盾するところはないと言われると私も困るのですが、従来六団体で要望してきたのは一般財源化ですから、そういう意味では、今回私が言わんとしているのは、地方六団体が暫定税率を守れ、守れ、守れと言ったことが分権に私は矛盾するのではないかという意味で言っているわけでありまして。
 次に、道路財源と一般財源に関してでありますけれども、総務省の家計調査報告では、2007年度のガソリンの消費量は実質減、減ってきていると、減が拡大しております。また、ガソリンの価格は上昇しており、さらに消費量を抑制することにもなります。したがって、道路財源の特定財源化に地方がこだわるのであれば、損得勘定から見てもメリットがないものと私は考えます。財源ありきではなく、国、地方の予算編成を通じて一般財源の中から必要な道路に充てる財源を確保すべきと考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 平成20年5月13日閣議決定により、道路特定財源の制度はことしの税制抜本改革時に廃止し、平成21年度から一般財源化することが示されておりますが、本市におきましては、通勤通学、救急医療搬送、災害支援道路として、さらには地域の活性化を図る上からも道路整備は今後も必要であり、確実で安定的な財源確保は不可欠でございます。道路特定財源の一般財源化の具体的な内容につきましては、今後も国の動向を注視しながら、道路整備に必要な財源確保のため、関係機関を通じ要望してまいりたいと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 所管委員会ですので、これ以上質問しませんけれども、次に市民への説明責任についてお伺いいたします。
 道路財源のうち軽油引取税と自動車取得税は、地方税として地方が課税権を有するものです。地方道路税は全額譲与税として地方に交付されていることから、事実上の地方税と見ることができます。今回の道路特定財源暫定税率に関しては、国の法律改正の課題であったとしても、道路財源の使い道をめぐる諸課題について市民に説明をすべきであったと私は考えます。当局のご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 道路特定財源暫定税率に関する法案については、地方道路税等を含め国会の場で議論されるものであり、本市におきましてはその動向を注視してきたところでございます。道路財源の使い道に関しては重要な課題であると認識しており、その諸課題について本市のホームページ等で市民へ説明してきたところでございます。なお、今後におきましても、わかりやすい、そういった広報に努めてまいりたいと考えております。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私は財務部長の答弁を求めておったつもりだったのですが、財務部長の答弁がないので、最後に、私たちは、道路整備の無駄をなくして、国民生活に本当に必要な道路整備を見直し、必要な財源を国民に明らかにする中で予算をつくるべきと考えております。地方財政を人質にした、国民生活を直撃する道路特定財源の暫定税率は直ちに廃止すべきことを強く求めて、私の質問を終わります。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 先ほど16番議員さんからご質問がありまして、保留になっていました分につきまして答弁をさせていただきます。
 先ほど、平成18年度医療分における滞納繰り越し分のうち、差し押さえの人員、金額についてのご質問でございました。平成18年度全体の差し押さえ、件数は90件でございまして、金額は6,049万1,000円でございます。
 なお、この答弁の集計した時期でございますが、私どものほうで答弁をいたしましたのは平成19年3月末現在での集計の結果でございます。16番議員お尋ねの部分につきましては、平成19年5月末現在の時期の数字でございます。
 以上でございます。
○副議長(小島衛) 以上で、?柳勇議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後1時56分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時05分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 36番斎藤朝興議員。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
    【36番(斎藤朝興)登壇】
◆36番(斎藤朝興) 日本共産党市議団の斎藤でございます。幾つか質問をしたいと思います。
 最初に、自衛隊の市街地での訓練の問題についてであります。
 陸上自衛隊福島駐屯地の1部隊が、5月29日午後8時から翌日の午前5時まで徒歩行進訓練を行いました。34名の隊員が、迷彩服を着、鉄帽をかぶり、小銃を担ぎ、銃剣を携え、背のうを背負い、防護マスクも携えての行進であります。駐屯地を出発して、西部広域農道を通ってフルーツラインを戻るというコースであったようであります。
 深夜とはいえ、市街地を完全武装した隊員が集団で行進する姿を見て、市民の方々はどう感じるでしょうか。午後8時、9時ごろはまだ部活を終えた中学生や高校生が帰宅途中の時間ではないかと思いますし、多くの市民もまだ就寝前であります。そんなときに武装集団に遭遇した場合、大きな驚きや脅威を感じるのではないでしょうか。福島駐屯地の広報担当者は、私たちの訓練中止の要請に対して、行進は例年行っているもの、隊員の体力を維持増進するための訓練だというふうに説明をいたしましたが、体力増強が目的であるならば、市民に不安を与えるような市街地をあえて行進しなくてもよいのではないかと思います。
 私は、最近の自衛隊は大きく変わったのではないかというふうに考えます。海外での活動が本来の任務というふうに自衛隊法が変えられる中で、戦争をすることを想定した軍隊へ大きく変化をし、それに合わせて隊員の意識改革も行われているのではないか、そんなふうにも思います。海上自衛隊のイージス艦が漁船と衝突をして、乗組員の親子が行方不明になるという事件はまだ記憶に新しいことであります。原因の調査が進む中で、そこのけそこのけ軍艦が通るという自衛隊の傲慢さやその体質が大きな問題になり、綱紀の粛正が叫ばれました。
 また一方では、アメリカの強い要請で、陸上自衛隊が初めてイラク戦争に参加をしました。今、福田首相はアフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣も検討するというふうに言っていますから、それに合わせて戦闘訓練も、これまでのような山の中だけではなくて、道路や建物がある市街地で市街戦を想定して訓練をする必要が出てきたのではないか、今回の徒歩行進訓練もその一環ではないかというふうにも考えられます。
 たび重なる自衛隊の不祥事や繰り返される綱紀の粛正という中で、軍隊という意識が隊員の中でも強くなっていく中で、市民との接触の機会が多くなる市街地での訓練は、危険性を考えれば、市民の中から中止を求める声が上がるのは当然ではないかと考えます。5月26日には、市内の7団体の代表が自衛隊に対して訓練の中止を要請するように市長に申し入れを行ったところであります。
 武装した自衛隊員の市街地での訓練について市長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 福島駐屯地は、昭和28年、地元等の誘致運動によりまして設置され、以来、地域に密着した自衛隊として、災害、遭難発生時には、住民の生命と財産を守るため、昼夜を分かたぬ活動をいただいております。本市はもとより、近隣市町村にとりましても大きな支えとなっておるところでございます。
 今回行われました自衛隊の徒歩行進訓練は、通常の教育訓練であると聞き及んでおり、自衛隊の災害活動支援等の体力錬成を目的としている訓練であると理解をしております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) この間の市の対応を見ますと、今の答弁にあったように、市民の安全に対する重大な問題だという認識はないように見受けられます。駐屯地が設置されて既に50年以上がたっておりますし、昨年の様子を聞きますと、5回から6回、こうした訓練を行っているというお話でありまして、過去にもこうした訓練がしばしば行われていたものというふうにも想定いたします。
 それで、過去の訓練の際に市長あてに通知ないし連絡はあったのかどうか伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 今回は、訓練の連絡を訓練実施地域の支所長にいただいております。過去における連絡の有無につきましては、把握が困難でございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 把握が困難という答弁ですが、私の質問は過去の訓練の際に市長あてに連絡はあったのかということです。あるかないかの事実もつかめないという意味ですか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 自衛隊は、昭和28年から現在地で安全、安心のため、生命財産を守るための活動をしていただいております。過去におきます連絡の有無につきましては、把握が困難でございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 多分、支所に連絡がある程度で、市としても支所の判断に任せておいた、それでよしとしてきたというふうに想像いたします。
 今後は、支所長ではなくて市長へ通知連絡をするように自衛隊に求めてみるべきではないか、見解を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 訓練につきましては、防衛省の訓練計画に基づくものであると聞いておりますので、訓練の事前連絡につきましては、その内容等により自衛隊が判断されるものであると考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 自衛隊が判断をするというご答弁ですが、市長へきちっと連絡があって、市長がそれを見た上でどう対応するかというのは大変大事な役割ではないかと思います。
 というのは、地方自治体というのは、住民の福祉の向上、そして安全安心なまちづくりということを第一義的にやらなければならないというふうに思います。その任務から見ても、市民が暮らす市街地で武装した軍隊が訓練と称して行動することは、市民を守る立場にある市長としては毅然として中止を求めるべきではないかというふうに思います。自衛隊に対する見解は、市民の間でもさまざまあると思います。しかし、イラクでの活動が憲法違反だという判決が出るなど、自衛隊が軍隊としての活動を行っていることは明確であります。その軍隊が市民の前を堂々と行進することに違和感を持つのは私だけではないと思います。
 全国では、訓練中に隊員が武装したまま行方不明になったという事例もあります。あるいは、夜間訓練で交通整理中の隊員が車にはねられて死亡したという事例もあります。去年の10月には、石川県内で行われる訓練に対して、石川県の小松市と能美市が自衛隊に対して中止を申し入れた、その結果、訓練が中止になったという事例もあります。国のやることとして傍観をしていていい問題ではないと私は思います。市民生活の安全上、問題はないのかどうかを真剣に検討すべきであります。
 改めて、さまざまな問題が指摘される自衛隊の市街地での訓練は中止するよう、中止を求めるべきと考えますが、再度見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 訓練は防衛省の訓練計画に基づくものでございまして、今回の訓練は災害活動支援時の体力錬成でもあると聞き及んでおります。場所も含め、訓練の実施につきましては自衛隊が判断することであると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 最後に1つ例をお知らせして次の質問に移りますが、これは、ことしの4月22日の午前2時55分ごろだそうですが、練馬区にある自衛隊の所属の19歳の隊員が、鹿児島市でタクシーの運転手をナイフのようなもので刺して逃走したという事件がありました。つい先日、日曜日は秋葉原で事件がありましたけれども、自衛隊の少年がそういう事件を起こしています。ですから、先ほど質問の中でも武装したまま行方不明になった隊員がいるというふうに言いましたけれども、今の自衛隊というものの隊員の意識や行動が非常に危険な一面を持っているという部分もあるということを市長は認識をすべきであります。その上で、今回のような訓練について、国がやることというだけではなく、きちっと市民の安全を守るという立場で対処していただきたい、そのように思います。
 次の質問にいきます。
 後期高齢者医療制度及び国保事業と国保税に関連して質問をいたします。
 4月1日から後期高齢者医療制度がスタートいたしました。今、私たち市議団は、全市的に市民の声をお聞きするという意味でアンケートを実施しています。その中で、高齢者の多くがこの新しい医療制度に怒りをぶつけています。後期とは失礼な話だということから、年金から黙って天引きするなどとんでもない、いろいろ怒りの声がたくさんあります。私たちは、この制度は基本的に大きな問題を含んでおり、小手先の見直し程度では改善されない、説明不足や周知が不十分だったという問題ではない、次の理由から廃止しかないというふうに考えております。
 理由の第1は、医療費の削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別するということはどんな理由があっても許されないだろうと思います。政府は、高齢者は複数の病気にかかり治療が長期化する、認知症の人が多い、いずれ避けることができない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性を挙げて、それにふさわしい医療にするのだという説明をしていますが、この説明は、やがて死ぬのだから、お金をかけるのはもったいないというふうに言っていることと同じではないかと思います。実際、厚生労働省は、2015年には2兆円、2025年には5兆円を75歳以上の医療費を削減することで捻出するのだという試算まで発表しています。こんな制度をつくった国は、世界中どこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いるような人道に反する制度を続けさせるわけにはいかないと思います。
 第2の理由は、制度が存続すればするほど、国民各層に苦しみが広がるからであります。高齢者の保険料ですが、現在は医療費の10%と言われています。全国平均では7万2,000円だそうです。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、政府の予測によればこの10%が12.9%になる、金額も全国平均では約10万円になるという試算もあるそうであります。年金天引きにしたのも、どんどん値上げしても取りはぐれがないようにするためであります。福島市医師会の声明にもあるように、年齢による医療差別が外来、入院、終末期のあらゆる場面で行われる、高齢者の健康診断は行政の義務ではなくなりましたし、療養病床は全国35万床から15万床に減らされる、これは高齢者の病院追い出しをさらに加速させることになると思います。地域によっては、葬祭費までこれまでよりも減額となるところもあります。年齢によってこれだけ差別医療をする制度を続けさせるわけにはいかないと思います。
 理由の3つ目は、高齢者だけではありません、すべての世代に重い負担と医療の切り捨てが押しつけられる制度だというふうに思います。政府は、世代間の負担の公平というふうに言って、この制度はあたかも現役世代の負担軽減であるかのように宣伝をしています。しかし、政管健保や組合健保では、後期高齢者の支援金がこれまでの老人保健拠出金よりも増額になりますから、現役世代の保険料の引き上げの動きも出ております。さらには、65歳から74歳までの高齢者の国保税が年金から天引きとなります。障害のある65歳以上の皆さんも、半ば強制的にこの後期高齢者医療制度に加入せざるを得ない状況をつくっています。あらゆる世代に負担増と医療の切り捨てが押しつけられる制度をこれ以上続けさせるわけにはいかないというふうに思います。
 新聞各紙の調査でも、この制度を評価しないと答えた方が70%を超えるなど、圧倒的多数が批判をしています。福島市医師会の文書には、最後に次のように書かれてあります。今回創設された高齢者医療制度のあり方は、医師として市民の皆様に決してお勧めできないものであります。我々福島市医師会は、当局に再考を促し、強く反対の意思を表明いたしますというふうに書いてあります。
 自民、公明の政権与党は、2006年の国会で十分な議論もせずに強行採決をして、この法律を成立させました。しかし、現在では、与党の中でも、塩川元財務大臣、中曽根元首相をはじめ各議員が大幅な見直しを議論せざるを得ないという状況にまでなっております。
 質問いたしますが、これほど批判が大きい制度は廃止しかないというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を維持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識しております。
 しかしながら、制度発足後、さまざまな運営上の問題が発生しておりますことから、制度の周知徹底や低所得者への配慮など十分な対策を講じるよう、全国市長会を通じ、国へ要望しているところであり、国におきましても現在、低所得者対策などについて見直しを検討しておりますことから、この動向を注視してまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 全国市長会や東北市長会や県市長会は、この問題についてどんな見解を表明し、またどういう要求を国に出しておりますでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 後期高齢者医療制度に対します全国市長会の見解についてでございますけれども、たまたま東北市長会あるいは全国市長会がこの時期に定例会として年に1度開かれておったところでございます。当然、後期高齢者医療制度につきまして、4月から実施されたわけでございますので、これにつきましてはさまざまな意見が出たところでございます。
 この制度に対します現場といたしましては、政省令のおくれあるいは施行直前の制度変更、これによって国民への周知、説明不足、制度が極めて難解なこともあって誤解等も生じたのではないかと思われまして、現場では厳しい対応を迫られておると、こういうことでございます。東北市長会では、この議論がまだテーマとしては取り上げておられませんでしたけれども、全国ではさすがに、全国からの市長さん方の分科会に、私も第2分科会に出たのでありますけれども、今までにないぐらいの首長のこの制度に対する、国に対する不満と申しますか、不手際と、そういった指摘が厳しくあったところでございます。
 そして、6月4日の総会におきまして国に対する要望を決議したところでございますが、その決議の内容につきましては、この制度の本来の趣旨は、費用負担の明確化、将来に向けてといったことも含んでいるわけでございますけれども、高齢者にふさわしい医療の提供、これらにつきまして、まず国民の理解を得られるよう、質問の中でもやはり相当理解が得られていないというような発言もたくさんあったわけでございますが、今まで以上に周知徹底を図る、このことが第1点であります。
 第2点は、低所得者に対するさらなる軽減など、これは新たに対策を講じますと、保険料あるいは公費などの負担が出てくるわけでございますけれども、特にこの点は強く発言がありましたが、地方へ負担転嫁することなく、国の責任において全額補てんするという要望を出したところでございます。今後、この決議内容を全国市長会として関係大臣及び関係省庁へ要望することとしているところでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 今市長さんから全国市長会の分科会での中身が紹介ありましたが、理解を得られないということ、つまり制度がよくわからないので、誤解をして高齢者が騒いでいるのだと、先ほどのお話、そういう認識だとすれば私は違うのではないか。周知されればされるほど、要するに制度がわかればわかるほど、何だこれはというふうに逆に高齢者の怒りが広がっているのが現状ではないか。ですから、先ほど国に決議を上げた、その一つとして制度の周知徹底をもっとやれという趣旨の答弁でしたが、そこの部分は私は違うのではないかな、むしろこの制度そのものに問題があるというふうに市長会でも議論をすべきではないか、そんなふうに思いますが、再度ご答弁ください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ご案内のとおり、この法律につきましては、国の場でさまざまな議論があるところでございます。我々地方自治体のそれぞれの責任者は、国の法律に従って、現場の立場としてこの法律の実施に、直接市民や町村民に会って政策を執行していく立場でございまして、そういう現場の声として市長会の中でほとんどの方が出されたわけで、制度そのものをどうしろこうしろという議論はございませんでした。
 また、これは本来、将来に向けて医療制度そのものをどうするかということについても、我々は市長会として常々申し上げてきたことでございますので、その点を踏まえながら、これからも国民の医療制度についてはとらまえて申し上げていきたいと、こんなふうに思います。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) ぜひ引き続き、全国、東北、そして県の市長会の中でもこの問題をきちっと議論していただいて、よりよい医療制度になるようにご検討いただきたいと思います。
 次の質問ですけれども、4月の新聞を見ますと、全国では8ないし9の都道府県が広域連合に補助金を出しまして、保険料の軽減を図っているというニュースがありました。しかし、福島県はそうしようとはしておりません。県に対して広域連合への助成、そして保険料の軽減を図るということを県に求めるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 広域連合に対します県の助成は現在ございませんが、広域連合におきましては、国において現在検討されている軽減策の動向を見据えながら、助成についての要望について検討していると聞き及んでおります。本市といたしましても、それらの動向を注視しながら、広域連合が県から支援を得られるよう働きかけてまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次の質問ですが、収入がゼロでも一定額の保険料は賦課されます。本市独自の軽減策は今のところありません。
 私は、広域連合でなかなか実現していないわけですから、本市独自の軽減策があってもいいのではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度における保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に、広域連合が条例を定めることにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定されておりますことから、本市独自の減免制度を設けることはできないものと認識しております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 保険証の取り上げの問題ですが、後期高齢者医療の制度では、1年以上保険料を滞納すると保険証が取り上げられるという危険が出てまいります。資格証の発行は広域連合の仕事ですけれども、滞納者の実情を調査したり、実態を調査するのは市町村の仕事だろうというふうに思います。生活困窮の高齢者から保険証まで取り上げるということがないように、高齢者の立場に立った分納相談や特別な事情の認定を行うなど、市町村が慎重な対応を行うべきではないかと思います。
 これまでだったら、国民健康保険に入っていれば、高齢者の保険証の取り上げというのはありませんでした。今度は出てまいります。そういう意味では、資格証の発行の決定に向けて市町村がどういう調査をするかというのは非常に大事になってまいります。そういう意味で慎重な対応を検討すべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 資格証明書の交付につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項及び第5項に基づき、災害その他特別の事情がなく滞納している者に対し、広域連合が交付することとされております。なお、福島県後期高齢者医療広域連合におきましては、保険料滞納者に対し、機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情を配慮し、対応していく方針であると聞き及んでおります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 具体的な調査をするのは市町村なので、そこをしっかりと踏まえて対応していっていただきたいというふうに思います。
 これまで日本の社会では、77歳を喜寿と呼び、88歳を米寿、99歳を白寿というふうに呼んで、みんなでお祝いをするという社会でありました。ところが、後期高齢者医療制度の導入は、長生きすることが何か社会に迷惑をかけるのではないか、肩身の狭い思いを高齢者にさせているのではないかと思います。ある人は、年寄りは死んでください、国のためという句を発表した人がいますけれども、このように高齢者が居心地が悪くなるような社会をつくる政治は私は間違っているというふうに思います。
 6月2日ですが、北海道で639人が、東京で238人が、加入を強制したこと、一方的な年金からの天引きには納得いかないということで、後期高齢者医療審査会に不服審査請求を行っています。群馬県や福岡県や石川県にも広がっています。また、憲法第25条の生存権を脅かすものだとして、さらには第14条の平等の原則に反するということで訴訟も実は起きています。国会では、野党4党が共同して廃止法案を提出し、参議院では可決されました。与党も衆議院で真剣に論議をすべきであり、そして一日も早く廃止を国会は決めるべきであろうというふうに思います。
 この後期高齢者医療制度が導入されたことによって、国保事業、国保の予算も大きな変化を余儀なくされております。今年度は課率の引き上げにはなりませんでしたけれども、来年おそらく引き上げになるのではないかと危惧される幾つかがあります。その一つが支援金であります。これは、後期高齢者の医療給付費の4割を各保険者の加入者数に比例して支払うというものであります。健康保険組合連合会では、これまでの老人保健制度の拠出金よりも全体として5,000億円負担増になるよという試算を発表しております。国保においても、高齢者人口がふえ、医療給付費がふえれば、国保の支援金も増額となってまいります。
 ことしのこの支援金の基準額は4万1,692円というふうに聞きました。来年はどうなるというふうに予測するでしょうか。そして、それが国保税にどう影響していくというふうに想定をしますか、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者支援金につきましては、基本的に全国すべての後期高齢者医療広域連合の被保険者の保険納付対象額等から算出しました単価に福島市国保の被保険者数を乗じて算定しますことから、医療費の増加等の影響により変動するものと考えております。したがいまして、支援金の増減により国保税への影響もあると思われますので、今後、医療給付費等の動向を十分注視してまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 75歳以上の人が、高齢者が国保から脱退します。そのことによって、国保の収納率が悪化することが想定をされます。国は、収納率が悪くなると調整交付金を減額します。そのことが今後国保税を押し上げる要因になっていくのではないかというふうに危惧しますが、どうでしょうか。調整交付金の今後の見通しをお示しください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、収納率が高い75歳以上の被保険者が国保から抜けることから、全国的に国保税収納率の低下が懸念されているところでございます。こうした中、厚生労働省におきましては、保険者の責に帰することができない要因による収納率の低下などを踏まえた調整交付金の減額基準の見直しを検討しているところと聞き及んでおります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 見直しの中身については、まだ具体的にはわからないわけですか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) 現在まだ承知をしておりません。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次に、健診の話ですが、これまでの自治体健診というのはさまざまな病気の早期発見でした。ところが、今度はメタボ健診に特化するというふうになりそうですが、これで市民の健康が守られるというふうに考えますか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 特定健康診査、いわゆる特定健診は、それぞれが加入する医療保険者が実施することとなりました。その内容は、生活習慣病予防のためのメタボリック症候群に着眼した健康診査であります。本市がかかわる国民健康保険加入者の特定健康診査につきましては、昨年まで実施していた基本健康診査とこのたびの特定健康診査の検査項目に変更はなく、がん検診なども引き続き実施することから、病気の早期発見という機能は従前同様果たせるものと考えております。また、特定保健指導を実施することで生活習慣病予防を推進し、健康の保持、増進が図られるものというふうに考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 太っている人よりもやせている人の高血圧や高血糖、あるいはたばこによるがんや心臓、肺の病気、ストレスによるうつ病などのほうがメタボよりももっと危険だというふうに医者は言っておるようであります。喫煙や飲酒といった不健康な生活習慣を改めようとしても、その原因となる過重労働や深夜労働や不安定雇用、職場でのストレスなどが日本の中高年者の健康を脅かしているのではないかと、そこの改善がむしろ重要ではないかというふうに思っています。
 こうした市民の健康をむしばむ根本問題に取り組むべきではないかと思いますが、メタボ対策だけではだめだろうというふうに思うのですが、いかがですか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市におきましては、平成18年度に策定いたしました新ふくしまし健康づくりプラン2006に基づきまして、市民の生涯にわたる健康づくりを推進してきたところであります。今後におきましても、民間事業所等の職域と連携を図りながら、生涯にわたって健康で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 質問の5番と6番は質問から削除します。済みません。
 ことしは、国保税の課率の引き上げはありませんでした。それでも高過ぎて払えないのが国保税であります。6割、4割の法定軽減措置はありますが、それだけでは不十分であります。平成19年度、加入世帯の約3割が法定減額されましたけれども、それでも滞納世帯は約1万4,000世帯、26%で4軒に1軒が滞納世帯という状況であります。ですから、法定軽減だけでは不十分だというふうに思います。本市独自の減免が必要なことは言うまでもありません。
 昨年3月の議会の答弁ですが、減免をすると補てん財源がないので、不足額は他の保険者の負担としなければならないので、税率が上がります、そういう理由を述べておりました。独自の減免には非常に消極的だというふうに私は思います。
 昨年度、申請減免は何件あって、そのうち却下された件数は幾つで、その理由は何かということを伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 平成19年度の減免申請件数は合計34件ございまして、不承認となった件数は13件でございます。その理由でありますが、減免額の対象となります所得割が課税されていないため不承認となりました件数が6件、国保税条例に定められました特別の理由がある者に該当しないため不承認とした件数が7件でございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) ことし却下された人の資料をもらってみたのですけれども、一つは所得割がないと対象にならないというのが規定ですね。所得割がないということは、課税対象がゼロだということですから、所得が33万円以下ですね。しかし、均等割と平等割は残ります。ですから、その部分で払えないで滞納しているというふうになっている方がおります。ですから、所得割だけを減免の対象にするという今の規定では救われない人がいっぱい出てきます。そこを私は見直しをすべきだというふうに思うのです。
 それで理由を聞いたのですけれども、1つは、今の市の減免要綱では所得割しか対象にしていない、これは見直すべきだというお考えはないですか。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 低所得者に対します減免制度でございますが、昨年度の所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割を減額し、負担を軽減しているところでございます。さらに、国保税条例第15条の規定に基づく減免として、一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で、所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところでございます。今後とも、減免につきましては、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 適正な運用といっても、基準があいまいだと結局減免をしないという方向になってしまうのです。そういう意味で、減免要綱の見直しを引き続き求めていきたいと思いますが、よく財源がないのでということを言われます。しかし、繰越金がかなり国保財政では出てまいります。平成19年度も7億円、その前は8億円、10億円という時代もありました。ですから、繰越金の範囲内で十分減免をしても充当可能ではないかと思いますし、仮に繰越金がないという場合であるならば、一般会計からも入れられるのではないかというふうに思います。そういうふうにしている自治体は全国にたくさんあります。
 改めて、財源の問題は繰越金と一般会計で考えられるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 国保税の減免につきましては、福島市国民健康保険税条例に基づき運用しているところでございますが、その財源に繰越金を充当することにつきましては、その性格上適切でないと考えております。
 また、国保制度は相互扶助共済の精神に基づく社会保険でございまして、受益者負担が原則でございます。その費用は、国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険料としてご負担をいただく制度となっておりますので、国保特別会計の不足分を充当するために一般会計から繰り入れることにつきましては、税負担の公平の観点から困難なものと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 国民健康保険法の第1条は、この事業は社会保障ですよと、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするというふうになっているのです。ですから、相互扶助の制度ではないのです、基本的には社会保障の制度なのです。ですから、医療を受けるために国保税を払わなければならない、その税を払うと生活がしていけない、生きていけない、そんなことがあってはだめなのです。社会保障として役に立ちません。そういう意味で、減免をきちっとやらなければならないというふうに思います。
 他の自治体では、一般会計から繰り入れをしている自治体はございます。東大阪市なんかはそうだと思います。ですから、今部長さんは不可能であるようなご答弁でしたが、全国ではありますので、そこはきちっと精査をして、調べて検討していただきたい、要望しておきたいと思います。
 最後の質問ですが、医療費の窓口負担です。去年の3月議会でもやりました。その減免基準を、現在福島市は基準を持っていないというふうに思います。効果的に減免を進めるためにも基準が必要ではないかと思いますが、検討の状況をお示しください。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 医療費の窓口一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づき、個々の事情に応じて判断し、対処してまいりたいと考えております。今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう、法令に基づき慎重に進めてまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 質問ではありませんが、国保法の第44条にちゃんと一部負担の減額、免除という規定が、これはやらなければならないのです。ですから、それをやらないということは、これは怠慢ですから、ぜひ、基準がないとやりようがないと思います。ぜひ基準をつくってください、お願いいたします。
 次に、消防の広域化について質問いたします。
 平成18年に消防組織法が改正されて、消防の広域化の必要性、一層の推進がうたわれました。これを受けて、福島県は本年5月に消防広域化推進計画案を発表しました。それによると、消防本部が管轄する人口は将来的には減少するだろう、しかし、一方では消防需要は増加し、高度化、専門化が求められるであろうと、市町村の財政状況は今よりもより厳しくなっていくことが予測されるので、消防力の充実強化、住民サービスの向上のために広域化は必要だというふうに書いてあり、計画をつくり、5年以内に実現を図るというふうにこの計画には書いてあります。
 県内の12の消防本部を見ますと、福島といわきが市単独であります。あとはすべて広域消防で行っております。1月に行った県のアンケートに、本市はどちらかといえば広域化は必要だというふうに回答をしております。なぜ今の時期に広域化が必要というふうに回答されたのか、見解を伺いたいと思います。
◎消防長(菅原強) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(菅原強) お答えいたします。
 消防の責務は、事故や災害から住民の生命、身体、財産を守ることでありますが、災害の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化等、環境の変化に的確に対応し、その責務を果たすためには、長期的な展望に立って消防力の充実強化を図る必要があると考えております。
 そのため、消防組織法の改正及び消防庁告示に示された広域化によるさまざまなスケールメリットによる消防体制の基盤強化、さらには県北地方の母都市として地域の消防力のあり方等を総合的に勘案し、ある程度の広域化は必要と判断したところであります。今後におきましては、間もなく策定される福島県の推進計画の内容を踏まえながら、関係団体と地域における今後の消防防災体制について十分な議論を重ねてまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 県という組織は、市町村にまたがる広域的な事務を行うのが本来の役割ではないかと思います。福島地方水道用水供給企業団あるいは後期高齢者医療広域連合など、県の主導でつくられてきました。
 しかし、いずれの場合も、県は口は出すが金は出さないという立場であります。これでは、市町村は新たな負担にどう対応するのか、非常に苦労しています。結果として、水道料金が上がったり、保険料が上がったりという形で、しわ寄せが住民にはね返ってきています。消防の広域化に関しても、同じことが言えるのではないかというふうに思います。財政力が乏しい市町村が集まっても、決して豊かにはならないからです。
 そこで質問ですが、県が市町村を財政的に支援して、まずそれぞれの消防本部の体力、力の強化、消防力の強化を図るべきではないか、広域化はその上で議論をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎消防長(菅原強) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(菅原強) お答えいたします。
 県内各消防本部におきましては、現在のところ、国の財政支援と独自の創意工夫により体制の強化に努めておりますが、広域化によるスケールメリットの活用も重要な要素と考えられますことから、今後慎重に議論を重ねるとともに、広域化に伴う財政負担につきましては、必要に応じて国及び県に対して支援を要請してまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 消防組織法では、市町村はその区域における消防を十分に果たす責任を有し、市町村長が消防を管理するというふうに書いてあります。したがって、消防の広域化も市町村の自主的な意思に基づいて行われるべきものだと計画書案にも書かれています。
 しかし、実際の現実の動きは、国が法律を改正し、国が計画をつくり、市町村にそれを示して広域化を促進しようとしている、法律に書いてあることとやっていることが違っているように感じます。消防は市町村が責任を持って行うものですから、広域化も自主的な判断で進めるべきであり、5年以内にという県の計画にこだわらずに、消防職員の声や消防団員の声も広く聴取して、慎重に時間をかけて進めるべきではないかというふうに思います。見解を伺いたいと思います。
◎消防長(菅原強) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(菅原強) お答えいたします。
 消防の広域化については、今後の消防行政を考える上で非常に重大な案件でありますので、全庁的な理解のもとに、関係団体等を含む市民の意見を広く聴取しながら、関係者との十分な協議を重ね、検討してまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 広域化の前に、私はまず消防力の充実を図るべきでないか、財政力が不十分ならば、国がその手当てをきちんと行うべきだというふうに思います。
 ですから、今進めようとしている広域化計画には簡単に乗るべきではないというふうに思いますが、具体的に福島市の消防のことで質問しますが、消防職員の定数は258人というふうになっています。国の指針、これは参考値だそうですが、379人であります。この数字は余りにも開きが大きいです。258人の定数でいいのだとした理由は何でしょうか。
◎消防長(菅原強) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(菅原強) お答えいたします。
 ご指摘のとおり、消防力の整備指針に基づき算出する職員数は379名となります。指針においては、この数値を目標として、地域の実情に即した体制整備が期待されておりますが、救急、災害時の部隊運用に必要な人員の積算に基づくなど、本市の地域性と市全体の職員配置計画を勘案し、定数を定めておるところであります。なお、今後とも、非常備消防との連携を図りながら十分な対応に努めてまいります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 消防署の仕事の中に、火事や救急だけではなくて立入検査という任務もあります。査察対象物は、消防年報によりますと1,933カ所、年間3,998回の検査を行ったというふうにあります。東出張所に聞きましたら約200カ所、杉妻は150カ所あるというふうに言っていました。年2回ぐらいは非番の日にやらざるを得ない、つまり本来なら休みの日に査察をやっているのです。特に土湯温泉や野地温泉などは遠方ですから、査察は非番がやらざるを得ない状況になっていますというふうに言っていました。
 3カ所の出張所の職員数は16名ないし17名です。これは増員が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◎消防長(菅原強) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(菅原強) お答えいたします。
 現在、3カ所の出張所の勤務体制につきましては、救急隊と消防隊を編成し、救急及び災害の対応に当たっておりますが、所属職員がやむを得ず業務につくことができない場合等にあっては、他の署所からの応援態勢をとる臨時支援制度により必要人員を確保し、常に災害出動及び通常業務に支障を来すことのない対応を図っております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 最後に私の意見を述べて質問を終わりますけれども、消防署の職員の皆さんの年次有給休暇というのを調べてもらいました。取得状況は、平均すると4.8日だそうであります。市長部局の皆さんの平均は9.2日ですから、半分しか有休をとっていません。しかも、年次有給休暇を一日もとらなかった、ゼロの人が26人おります。そのうち、杉妻出張所に勤務の方が4人、東出張所に勤務の方が2人です。つまり、職員が少ないところで有休がとりにくいということのあらわれではないかというふうにこれから推測をいたします。そういう意味で、増員が必要だというふうに私は言いたいわけですけれども。
 それから、年齢別の消防職員の数を見ますと、56歳から60歳までの方が19人おります。それから、51歳から55歳までの方が41人います。ということは、これを10年間で見ると60人が退職になるというふうに計算上なります。この対策を今から考えておかなければならないというふうに思うのです。災害の現場で職員の皆さんが力を発揮するには、一定期間の経験の蓄積が必要だろうというふうに思います。そのことも念頭に置いて、この定数を見直しして、前倒しできちっと職員の採用も考えていく必要があるのではないか、定数を見直しして、消防署の職員の皆さんの増員を図るように急ぎ検討されることを要望したいと思います。
 当然、消防団との連携も重要であります。消防団の人数も、充足率は100%いっていません。そういう意味で、ぜひ消防職員の定数を見直しするということと、消防団員についてもきちっとふやせるように図っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時05分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時35分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番丹治智幸議員。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
    【21番(丹治智幸)登壇】
◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸です。よろしくお願いします。
 まず初めに、消費者行政の課題について質問をしてまいります。
 福島市消費生活センターがオープンして4年目を迎えていますが、福島市における消費者行政についての問題点と課題について伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 消費者行政の問題点と課題でございますが、社会構造の変化に伴いまして、消費者トラブルはますます複雑多様化する傾向にございます。多重債務など新たな社会問題や、巧妙化する振り込め詐欺等に対します取り組みが求められてきております。市民の安全で安心な消費生活を確保するためには、消費生活に関する情報の提供、相談に関する専門的な知識、技能の習得と向上、関係団体等と連携をより一層図っていくことが課題であると考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 全国消費生活情報ネットワークシステム、英語の頭文字をとってPIO─NETというシステムがあります。これは、1984年から運用が開始された国民生活センターと各地にある消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する苦情、相談、情報等の収集を行っているシステムです。このシステムは、消費生活相談情報のデータベースであり、その役割は、国の消費者政策の企画、立案、消費者被害の未然防止、拡大防止のための消費者への情報提供、各地の消費生活センターの消費生活相談業務への支援などにあります。累計の相談情報は既に1,000万件を超えており、きめの細かい政策立案への利用が可能であると同時に、情報管理の課題を持つシステムとも言えます。
 福島市消費生活基本計画には、関係機関、団体との連携としてPIO─NETの活用方針が示されていますが、その運用状況と効果について伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 国民生活センターでは、全国の消費生活センターをオンラインで結び、PIO─NETといたしまして、複雑多様化、広域化する消費者被害に迅速に対応するため、相談情報を備蓄、提供しております。本市といたしましても、相談対応時にPIO─NETを活用し、他の地域で類似する相談があるか等の情報の検索を行い、効果を上げているところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 消費生活センターにおける現状の相談体制の課題と、今後における専門的職員養成と相談業務の充実を目的とした職員配置について方針を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 消費生活センターでは、2名の相談員を配置し、消費生活トラブルへの対処方法の助言や国、県等の相談窓口及び弁護士等への紹介、解決のためのあっせんを行っているところでございます。相談に関します専門的な知識、技能の習得と向上、関係団体等と連携をより一層図っていくことが課題であると考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 福島市消費生活基本計画の事業実施計画として、緊急時対策において中央市場の役割を明示しています。福島市の中央市場は、その役割を果たすためにどのような方策をとっていることで災害時に備えているのか伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 当中央卸売市場は、福島市地域防災計画においては、緊急時、災害時における調達物資や救援物資の受け入れ、保管、さらに市内各地域への配布のための仕分け等を行う大規模物流施設として位置づけられており、福島市消費生活基本計画におきましては、災害時における生鮮食料品等の確保及び調達に関することと記載されております。このことにより、本市場の特徴として、農産物を産出する産地市場でありますことから、通常時から生産者との必要物資等の確保が可能でありますので、引き続きその確保に努めてまいります。
 また、緊急時、災害時の対応については、農産海産物流通体系の情報収集に努めるとともに、現在、全国の市場間の相互応援協定について協議、検討中でありますので、早期に協定締結できるような方向で考えてまいりたいと思っております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 福島市の消費者行政における多重債務対策について伺ってまいります。
 深刻化する多重債務問題を解決するため、平成18年12月に成立した改正貸金業法により、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入などが実施されました。平成19年4月には、政府の多重債務者対策本部により、改正貸金業法の完全実施に向け、既存の借り手や総体的にリスクの高い借り手などに対する借り手対策として、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネット貸し付けの提供、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化などの施策を柱とする多重債務問題改善プログラムが決定されました。
 当然、政府と自治体や弁護士会や教育機関などが一体となって実行に移していくものとなりますが、福島市が取り組む多重債務対策として、市独自の多重債務者包括支援プログラム策定の必要性について伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 昨年国が策定いたしました多重債務問題改善プログラムでは、多重債務者であることがわかりました場合、消費生活センターの相談窓口に誘導し、法律の専門家につないでいくよう示されております。本市といたしましても、国の改善プログラムに基づきまして、消費生活センターで多重債務相談を行い、弁護士会等の関係団体と連携を図り、法律相談につないでいるところでございます。したがいまして、ご提案のありました多重債務包括支援プログラムにつきましては、今後の課題の一つとして考えてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 多重債務者が相談窓口にアクセスする割合は全体のうちのわずかであると推測すると、アクセスをし切れていない市民にどう対処するのかが課題となります。例えば税金の滞納や市営住宅使用料や保育費などの滞納などの督促の際に、多重債務による可能性を推測できる可能性があります。全国で多重債務を苦とした自殺者は約7,000人と、交通事故による犠牲者と同程度であります。自殺による解決は、多重債務解決の方策にアクセスしないためである可能性が否定できません。また、市の経営としては、滞納に要する経費の節減並びに増収、さらには健全な消費支出の向上として地域経済に好影響が考えられます。
 よって、福島市がすぐにできる仕組みづくりは、税金や市営住宅、保育所の窓口に消費生活センターをはじめとする相談窓口のパンフレットなどを置いて、速やかに誘導をすることが解決の第一歩となると考えます。また、さらに踏み込んで、それぞれの窓口で聞き取った情報や氏名、連絡先などを本人の承諾を受けた上で消費生活相談センターに連絡する仕組みづくりなども必要なのではないかと考えますが、福島市の取り組みについて伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 パンフレットにつきましては、庁内生活課、納税課、国保年金課など関係課に置いてございます。法律相談時に必要となります相談カードにつきましては、生活課、市民相談室等の窓口に備えつけております。今後におきましては、支所等にパンフレットを置くほか、関係部署におきまして多重債務でありますことがわかった場合、消費生活センターの相談窓口へ誘導するよう、連携をより一層強化してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 多重債務問題の解決策は、その状況にある市民の主体的行動にあります。借りたお金は返さなければなりません。一方で、返し過ぎた場合には戻ることやヤミ金には元金も含めて返す必要がないこと、生活とのバランスをとった返済方法があることなどを多重債務状況にある市民は主体的に知る行動が必要です。
 この場合、行政ができることは告知だと思います。例えばホームページ上に多重債務の解決などのバナーを設けて、メールによる相談を受け付けるなど、市民の主体的行動を促す必要があると考えます。相談窓口の広報をテレビや市政だよりなど徹底的に広報することや、相談アクセスの多様化を図ることが必要と考えます。所見を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 消費生活センターにおける多重債務相談につきましては、市政だよりやホームページ、テレビ、ラジオのスポットなどでPRに努めておりますが、今後におきましては、その解決策等につきましても、パンフレットやホームページなどの活用を図り、広報に努めてまいります。
 なお、ホームページにバナーを設けることにつきましては、セキュリティー等の問題なども含め、慎重に研究してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) この多重債務問題が、行政がしなければならないことというのは、際限もないのだけれども、やらなくてもいいようなことなのかもしれなくて、でも、考えれば、相談窓口をあけて相談に乗って、それで専門家につないでいくというのが役割だとすれば、さまざまな選択肢を用意しておくのが必要なのだろうなと。そしてまた、相談窓口に2名の嘱託職員を配置していますが、その方々が研さんを積んで相談業務に精通していくのは大事なのだけれども、嘱託職員であるがゆえに、5年間の任期というのが目前に迫っている状況にあって、そのような福島市の行政内部の課題としてとらえて、さらに充実した相談窓口となるようにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 市民との協働について伺います。
 これまでの市民との協働についての市長の見解と今後のビジョンについて伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市民との協働のまちづくりというのは、私が市政を預かりましたときから掲げまして、当時としては余り、まだよく市民の皆さんにはおわかりいただけない面もあったというふうに私は認識しておりますが、現に長期プラン、長期計画の中では小さく市民との協働ということが出てまいりましたけれども、そんなに大きく取り上げてきたとは考えておりません。そこで、ご承知のように、協働のまちづくりというのは、市民、それから企業、行政が、対等なパートナーとして連携してまちづくりを担うのですよという考え方ですが、これを基本理念に、今お話ししたようにずっと掲げてやってまいりました。
 具体的には、市の協働のまちづくり推進指針を早速策定して、またふくしま協働のまちづくり事業、コラボ☆ふくしま、これをはじめとするさまざまな事業、あるいは市が一般的に行っている政策の中でも、市民との協働という考え方をそこに入れて、市民が参画するということでなくてはだめですよと、まちづくりはやっぱり市民が参画するのですよというようなことを、常々この理念を掲げてまちづくりをしてきた次第でございます。特に安全安心なまちづくり事業、これとか市制施行100周年記念まちづくり事業、これなどは市民と行政が目的を共有しながら地域課題の解決に取り組むという事例が出てきたわけでございますが、協働の理念がさらにこれによって広がっているというふうに考えるものでございます。
 今年度は、これらの事業を継続して実施するとともに、よりよい市民と行政の協働のあり方、さらなる推進の方向性を明確にしていくために推進指針の改定を行いまして、協働のまちづくりの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 これまでのコラボ☆ふくしまの総括的見解と今後の方針について伺います。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 本事業は、市協働のまちづくり推進指針に位置づけられた3つの柱のうち、協働の取り組みへの支援の具体策として平成16年度より実施しております。平成19年度までの4カ年の実施概要といたしましては、応募総数57件のうち28件を公開審査により決定の上、市民協働事業として実施してまいりました。これら事業の実施を通じて、市民も、また行政にとっても、協働のまちづくりの意義や課題について理解を深めることができたととらえております。さらには、積極的にまちづくりに取り組む市民活動団体が徐々にふえてきていることや、行政にとっては新たな人的ネットワークが広がっていることなども大きな成果と考えております。地域のまちづくりは、市民との協働により取り組むことがますます重要になると考えておりますことから、協働推進の柱となるコラボ☆ふくしま事業は今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 市民が支える市民活動へ向けて行政の果たす役割は何か、としました。みらい福島では、議会報告会報を利用して、昨年、市民アンケートを実施いたしました。幾つか質問をした中に、公共サービスについてや市民との協働などについてアンケート調査をいたしました。あなたは公共を支えるどんな役割を担うことができますかという問いに、地域のボランティア活動や町内会活動への参加が半数を超えました。さらには、ボランティア組織やNPOなどが中心となって担う市民活動への参加という回答が4割を超えたことも象徴的でした。伝統的な支え合いの仕組みが機能している豊かな福島市にあって、目的や使命を共有し、公共性を充実させ、成熟した市民社会を構築する、市民活動への参加意欲も盛んな市民像が読み取られました。
 さらには、市民との協働についてもアンケート調査をいたしました。意外に感じたことは、市民との協働がいまだに浸透していないことでした。聞いたことがあるがわからないや知らないとの回答が半数を超えました。一方で、自分が担えることを積極的に考え、参加するとの回答が54.7%と、市民との協働と意識はしていないまでも、公共を支える活動には積極参加する市民像が明らかとなりました。そのような認識を深め、幾つか市民との協働について質問いたします。
 行政からの市民活動団体への支援の際に、財政的な支援が多くあります。結果的現象として、財政的な支援が先に来ると言いかえることができます。これは、市民活動団体の財政的脆弱さが背景にありますが、結果として行政事務の外注化を担う役割となっている場合があります。私は、活動の目的と財政の裏づけがあべこべになることで、協働にずれができるのだろうというふうに考えています。行政も市民活動団体も、互いに公共性を目的として活動しているわけですから、市民が評価できることが肝心なのだろうと思います。そう考えると、市長が方針としてお持ちの市民との協働を市民が支える市民活動にバージョンアップする必要があると考えます。
 そこで、2つの提案を述べます。まず1つ目は、市民活動向けの基金を創設してはどうかということです。基金には幾つかの方式があり、先行事例も見られます。例えば市民、企業からの寄附金と行政に納められた税金とで基金をつくり、金融機関に委託をしてNPOなどへの助成に充てる信託方式の導入、また市民の寄附金に合わせて行政が同額を拠出する、いわゆるマッチングギフト方式などは企業の社会的貢献活動として見られていましたが、宮崎市や宇都宮市など自治体での導入がふえてきています。これらの寄附の際には、税控除などの優遇策が講じられています。さらには、ふるさと納税が制度化され、公共を維持していく上で寄附という手法が選択肢として日常化する可能性があります。これらの寄附と基金という施策は、なぜ市民との協働という施策を掲げるのかを市民と共有できる方策と考えます。
 以上の観点から、5年なり10年なりの一定期間、市民活動目的の基金を創設されてはどうか伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 協働のまちづくりを推進するためには、その重要な担い手となり得る市民活動団体を、行政のみならず市民レベルでも支援していくことが大切なことであると考えます。ご提案の市民活動向け基金の創設につきましては、何より市民活動団体が行う活動が市民に十分に理解されることが基本であると思われますので、市民活動支援の拠点施設である市民活動サポートセンターを通し、それら団体及び活動の周知に努めてまいります。
 なお、基金の創設につきましては、今後とも他市の事例等を調査、研究してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 もう一つの提案は、何度か質問という形で提案させていただいております、住民税の1%ルールの提案です。
 これは、市民税の1%程度を市民活動支援制度とする補助金制度です。この制度の担い手は市民と市民活動団体であり、市民活動団体みずからが担う公的サービスを掲げて立候補します。続いて、納税者である市民は、どの市民活動団体へ担わせるか、あるいは市民活動団体を選択せずに基金などに積み立てることを選択するというのが住民税の1%支援制度の概略です。
 福島市として検討し、実行に移す時期と考えますが、見解を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 この制度は、納税者の意識の高揚と市民活動への支援を促進しながら、その活性化を目指すものであると認識をしておりますが、基金の創設同様、制度の導入につきましては、市民活動団体が行う活動が市民に十分理解されることが必要であると考えますので、市民活動サポートセンターを通して、今後とも団体及び活動の周知に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 先ほど質問しましたコラボ☆ふくしまについて質問をいたします。
 私は、コラボ☆ふくしまというからには、コラボレーションをなし遂げ、市政に反映され、市民生活が向上することを担保する運営面と審査に課題があると考えております。そして、市民との協働について、市民の政策決定過程への参画が必要と考えます。
 これまでのコラボ☆ふくしまは、事業を市民に公募していました。例えばコラボ☆ふくしまの運営そのものを、市民団体を公募し、オープンな形で企画運営、執行、報告が期待され、かつ市民がきちんとチェックできる仕組みづくりが可能となり、市民が支える市民活動の実現へ一歩近づくのではないかと考えます。所見を伺います。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 本事業は、市民による主体的な地域課題解決の取り組みを広く募り、公開の場で企画のプレゼンテーションをいただき、一般市民や有識者、行政職員により構成する審査会において審査、決定するものです。また、事業実施の翌年度には、実施団体による公開活動報告会を行い、審査に携わっていただいた方々などから評価を受けるなど、採択理由やその過程の透明性を確保すべき事業であります。したがいまして、今後とも市の事業として運営を行ってまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 続いて、防災について伺います。
 先ほど質問いたしました市民との協働で述べた、いかに市民と協働について意識を共有できるかがバージョンアップにつながるという発想と同じような観点であります。災害はさまざまであり、被災状況もさまざまと言えます。その前提のもとに、それでも減災のための施策を展開し、防災意識を市民と共有するべく努め、その可能性を高めることに主眼を置いた提案をいたします。
 消防年鑑平成20年度版によると、平成20年3月現在、福島市の自主防災組織は575団体があり、世帯数に占める組織率も98.57%と高く、通告の世帯数は誤っておりますので、訂正します、8万9,842世帯が加入していることとなります。一方で、昨年度の防災訓練回数は99回であり、参加者は4,322人、福島市は災害が比較的少ないことや、自主防災組織が町内会単位で受動的入会であることなどが理由として推察できる。災害に備えるという観点に対して、予防消防の重要性とともに、避難所から考える視点を持つことで市民はイメージがしやすいのではという思いでの提案をいたします。
 小学校や中学校などの避難所単位の避難拠点運営委員会などを組織して、災害の際の救助、救出体制と違う視点からの防災意識の喚起と、災害時の避難誘導や避難所生活の円滑化、生活再建へ向けた地域と行政との協働を速やかに図る実効性の担保を高める必要があると考えますが、所見を伺います。
◎市民部長(金谷正人) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(金谷正人) お答えいたします。
 本市では、地域防災計画に基づき、地震や自然風水害などによる大規模災害発生時のため、公共施設を中心とした182カ所の避難場所及び避難状態が続くときの収容施設としての避難所を指定しており、万が一に備えております。避難所には駐在員、連絡員等を配置し、災害対策本部との連絡を図り、避難所の運営に携わることとしております。
 防災意識の喚起や避難生活の円滑化等を協議するための組織につきましては、避難所を相当数指定しておりますので、町内会や自主防災組織との協働の中で十分その役割を果たすことができるものと考えております。今後も、防災に関する知識の普及や防災訓練の実施など各種施策を推進し、防災意識の高揚や地域の防災力向上を図ってまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 公共は、行政が守るばかりではなくて、市民が守るのが前提でありますので、平時である今だからこそ、災害が起こった後の避難所からイメージをして、そこから何が必要なのかというのを市民と共有化をしたいという観点から提案をいたしました。
 次の質問に移ります。
 平成19年6月議会で質問いたしました要援護者リスト作成状況について伺います。
 福島市個人情報保護条例第9条1項の5による要援護者情報の共有化が可能であり、整備を進めていくべきと考えます。所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、内閣府が示す災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、健康福祉部内に災害時要援護者支援班を組織し、防災関係部局と連携を図りながら、避難支援対象者の選定等の具体的な作業に着手、計画の基本となる災害時要援護者リストの作成を進めております。
 要援護者情報の共有化についてでありますが、国のガイドラインでは個人情報保護法制の規定例を示しておりますが、本市の個人情報保護条例第9条の利用及び提供の制限では、本人の同意があるとき、個人の生命、身体または財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときとの規定が記載されております。これらを踏まえまして、災害時要援護者リストの作成にあたりましては、関係部局と連携を密にするとともに、民生児童委員をはじめ町内会など関係機関の協力を得まして、人命救助を最優先に進めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 旧さくら野ビルについて、福島市の果たす役割について、また、方針転換した理由について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 旧さくら野百貨店が平成17年3月に閉店して以来、所有者に対し一日も早い再オープンを要請してまいりましたが、所有者のテナントリーシングにもかかわらず、再オープンに向けた具体的な動きが見られない状況であり、これまでの経過から、商業機能だけで全フロアを埋めることの難しさを現実として受けとめざるを得ない状況にあります。
 また、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会での意見など、周辺住民の商業機能の入居に対する期待が寄せられる一方で、公共施設を含めた幅広い都市機能の入居が期待されていることから、これら都市機能の入居も視野に入れた市の具体的な関与のあり方を検討することとしたものであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 中学生の海外派遣について質問します。
 3月議会の討論でも述べましたが、私は中国への中学生派遣に対して反対であり、派遣地を変更していただきたいと願っております。
 改めてその理由を述べます。中国では今、何が起こっているのでしょうか。チベットへの武力制圧、言論の不自由、事実が閉ざされた報道、周期的のように起こる反日暴動、いまだに原因が判明しないギョーザ問題に代表される食品問題における不誠実さ、ハワイより西を統治するなどと中国政府首脳の笑えない冗談、共産主義の一党独裁体制、普通選挙さえも確立されていない不完全な三権分立での統治体制の国です。
 昨年度より中学生の海外派遣事業の行き先が変更になり、中国への派遣となりました。20年来の友好的交流関係が中日友好農場を通して築かれており、治安が安定したからとの説明でした。政治の目指すことは平和の構築にあるのですから、そのために地方自治体が貢献し得る政策は都市間交流と理解いたしておりますが、福島市が実施する中国を訪問国とする交流事業の主人公が私たちの宝である子どもたちでなければならないのかが疑義であり、これまでのように民間交流を支援することが行政の果たす役割ではないかと考えます。
 さかのぼれば、平成17年度予算に盛り込まれた中国への中学生派遣事業が、国際情勢の変化、治安の悪化を理由に訪問国が変更になりました。3年が経過し、状況は改善されたのでしょうか。三権分立も不完全、普通選挙の保障さえもない国家体制に変更はありません。反日運動ではなく、チベット人への武力制圧という事態なので、今回は私たち日本人には関係のないことと言えるのでしょうか。一自治体の交流事業には考慮の必要性はないのでしょうか。提案されている中学生の中国への派遣事業に対して、これまでのように臨機応変に訪問国の変更が必要と考えます。
 以上の理由から、派遣先が中国である合理性について伺います。
◎総務部長(青木?昭) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(青木?昭) お答えいたします。
 本事業は、平成7年度から派遣先を主にシンガポール、マレーシアとして実施してまいりました。実施10年を経過した時点において、過去の派遣団員からのアンケート調査等をもとに事業全体を見直しました結果、長い歴史を有し、著しい経済発展を遂げており、なおかつ本市が農業技術交流事業により昭和54年から北京市海淀区中日友好農場より延べ256人もの研修生を受け入れてきたきずなにより、新しい時代にふさわしい青少年の相互交流が可能になることなどから、平成19年度より中国を派遣先としているものでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 環境について2つほど質問します。
 地球温暖化対策推進法や省エネ法について、今年度施行に向けての改正方針が示されています。規制の対象が拡大するようですが、福島市が来年度に向けて取り組む方策について、また福島市所有施設に与える影響について伺います。
◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 地球温暖化対策推進法の主な改正点につきましては、温室効果ガス算定、報告義務が事業所単位から事業者単位に変更されたことにより、本市においても施設単位で把握していたCO2排出量を合算した形で報告することになるものと考えておりますが、なお今後策定される施行規則等を注視してまいります。
 また、省エネ法の改正では、省エネ対策が求められる対象が床面積2,000平方メートル以上から300平方メートル程度に引き下げられたことから、新築、改築をする建築物の事業主等に十分周知、啓発を行うなど対応してまいりたいと考えております。なお、今後新築、改築する市の施設について、関係課と連携を図り、省エネ対策を講じてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 家庭部門における温室効果ガス排出量は、2006年度現在、基準年比30.4%増、政府は省エネ法を改正し、基準を満たさない住宅へは罰金を科す方針のようですが、福島市はサステーナブル社会を目指して、新エネルギー導入策をさらに推進することが肝心であると考えます。
 具体的には、太陽光発電システムの導入補助策創設、地球温暖化防止活動推進センターを創設し、エコ給湯や省エネ家電への切りかえ啓蒙推進などを進めることが地方自治体の担う役割と考えます。見解を伺います。
◎環境部長(渡辺淳一) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 地球温暖化防止対策につきましては、本年5月に福島県において環境エネルギー戦略に基づく地球にやさしい“ふくしま”県民会議が設立され、また7月には県北地方県民会議が設置され、その中で具体的な温暖化防止対策の取り組み方針が示される予定であります。今後は、県北地方県民会議との連携や取り組み方針との整合性を図りながら本市としての組織を立ち上げ、市民との協働により地域推進計画を策定し、地球温暖化防止対策の推進に努めてまいる考えであります。なお、新エネルギー導入などについてはこの中で検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明12日は、午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時15分    散  会