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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月17日-08号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月17日(月曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
  2 議案第1号ないし第55号を各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会に付託
  3 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 報告第2号 請願文書表
  2 報告第3号 陳情文書表


               午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 14日の本会議において、33番阿部儀平議員から発言の取り消しの申し出がありました件につきましては、会議規則第65条の規定により、議会の許可が必要であります。
 お諮りいたします。この件につきましては、本人の申し出のとおり許可することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(小島衛) ご異議ございませんので、33番議員から申し出のありました発言の取り消しの件を許可することにいたします。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。10番大平洋人議員。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
     【10番(大平洋人)登壇】
◆10番(大平洋人) 皆さん、おはようございます。きょうは一般質問最後の日のトップバッターということで、頑張って元気よくいきたいと思います。
 それでは、早速ではございますけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
 学校保健法についてお伺いをしていきたいと思います。
 文部科学省が学校保健法を改正し、本年度の通常国会に内閣の閣議決定を経て提出される方針となりました。学校保健法は1958年に施行され、子どもや教職員が健康を保ち、安心して学校教育を受ける環境をつくるため、校舎等の施設点検、健康面では健康診断、学級閉鎖など、感染症対策や校内でのけがの防止が中心となっておりました。しかし、最近は学校内に侵入した不審者による事件、登下校中の子どもが被害に遭う事件、事故が多く、現行の安全管理の主要目的を、校内でのけがの防止から、通学時も含めた防犯、防災に方向転換する必要が出てきたわけであります。
 この法律の改正ポイントは、大きく6つあるということであります。1つ目は、学校安全管理の主要目的を、けがの防止から通学時を含めた防犯、防災に転換する。2つ目は、各学校に学校安全計画の策定を要請する。3つ目は、教職員の危機対応方策策定を要請する。4つ目は、学校保健のあり方を見直し、養護教員や保健室の役割を明確化する。5つ目は、一般教員による日常の子どもの健康観察を強化する。6つ目は、学校内の騒音や化学物質の濃度などを、これに対し基準を示し環境、衛生管理を徹底させるであります。この法改正に向け、当市における方向性についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校保健法の改正に向けた本市の方向性についてでございますが、既に各学校におきましては、学校安全に関する改正案として示されております学校安全計画や危機等発生時対処要領、いわゆる危機管理マニュアルを策定しており、不断の見直しを図るとともに、危機管理研修会を開催し教職員の危機管理意識の高揚と緊急時の対応の徹底を図っております。また、地域のボランティアや関係機関等との連携による子どもサポートネットワークを構築し、その拡充に努めているところであります。また、学校保健に関しましては、メンタルヘルス事例検討会を開催し、養護教諭等による健康相談活動の指導力の向上を図り、養護教諭を中心として、関係教職員と連携した組織的対応ができるよう努めているところであります。今後は改正に対処した施策が実施されるよう、各学校に対する管理や指導を徹底してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問にまいります。
 学校保健法改正の中で、防犯は特に重要度が増していると思います。
 そこで、お伺いいたしますが、各支所の管内に、児童生徒を守るため各種の地域団体が活動をしております。それは、交通安全協会が47団体、交通安全母の会は41団体、福島地区防犯協会の地域団体は58団体、職域防犯賛助会員数につきましては97団体に上っております。こうした団体、学校、市はどのように連携しているのかお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 平成17年12月でございますが、このころは子どもに対する事件等が相次いだ時期でございます。この12月に児童生徒の安全確保を図るために、福島市、福島市教育委員会、福島、福島北両警察署、それから各地区の町内会連合会、防犯協会、さらには各学校長、そしてPTA連合会長等々によります子どもの安全確保緊急対策会議が開催されたところでございます。これを契機にいたしまして、子ども見守り隊の機運が高まりまして、本市としては安全、安心なまちづくりソフト事業、この中で地域のいわゆる見守り活動を行う団体等に対しまして支援を行ってきたところでございます。
 特に申し上げたいのは、その成果でございますが、市内における子どもの声かけ事案の件数が平成17年が19件、平成18年が13件ございましたが、平成19年には2件と大幅な減少が見られたところでございます。これは、この事業を通しまして、地域での各活動団体の連携が十分に図られまして、防犯に対する意識が高まったいわば成果であると考えておるところでございます。今後とも、各小学校区に組織されております48の見守り団体をはじめ、警察署及び学校、PTAなどの関係機関、団体が一体となった安全、安心のまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問であります。
 市長の答弁もございましたが、市民ボランティア団体で各学校のPTAや学区の地域の有志の方々が見守り隊を組織されております。登下校時に積極的に活動をなさっているわけでありますけれども、現在全支所管内に、答弁にあったとおり48団体に上っております。市が把握されています数値によりますと、実数は3万5,373名にも及んでいるということでございます。こうしたボランティア団体と学校、市の連携、特に定期的な情報交換は重要であります。現状についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ボランティア団体と学校、市が連携をしました定期的な情報交換につきましては、本市におきましては平成18年2月から、ふくしまケイタイウェブの緊急情報として声かけ不審者情報を発信しているほか、犯罪、事故の起こりにくい安全で安心なまちづくり広報紙による情報の提供などを行っているところであります。
 なお、今後におきましても、防犯などの安全、安心に対する情報の提供に意を用いながら、関係機関、団体が情報交換できるよう努めてまいる考えでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問でありますが、ボランティア活動とはいえ、活発に活動している見守り隊の皆様方が、活動中にいわゆる被害者として事件、事故に遭う可能性もございます。こうしたボランティア活動に対し、市は保険など補償制度は導入しているのかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 現在、市といたしましては、見守り活動などボランティア活動中の事故、事件に対する保険などの補償制度の導入はいたしておりません。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問になりますけれども、やはり市としてもこのように市民向けに安全、安心なまちづくりということで、事故、犯罪の起こりにくいまちということで、各地区のこのように見守り隊を紹介している状況であります。ということは、これで市は万が一こういった活動の参加者がけがをなさったり事件、事故に遭った場合、知らん顔はちょっとできないのではないかというふうに私は思うのであります。この点につきまして再度お伺いしたいと思いますけれども、全く考えていないのでしょうか、補償等につきましては。再度お伺いをさせていただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 活動団体によりましては、独自の保険、そういった補償制度に加入している例もございます。具体的には、町内会関係ですと、町内会活動総合補償制度あるいはPTA関係では福島県のPTA安全互助会と、こういった保険にそれぞれ自己責任の中で加入している状況でございまして、ただいま申し上げましたようにこのボランティア活動につきましては、それぞれの団体の責任において補償制度の加入について働きかけているところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 確認でお伺いいたしますけれども、見守り隊の団体に対しても同じようなアプローチをなさっているということでよろしいのでしょうか、保険に関しては。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 見守り隊につきましても、先ほどご指摘ございましたように、既に48の団体がそれぞれの地域で活動されておりますが、この団体についてもそれぞれ団体の責任において補償制度に加入していると、こういうことでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) いずれにしましても、市がこのように市民との協働という中で一生懸命活動なさっている。特に年配の方々、退職をなされた皆さん方がお手伝いをしているという方が、見守り隊の大多数であろうというふうに思っておりますので、その方が事故等に遭わないように、また市のほうもきちっと見守る、そういうのを見守るというのもおかしいのでありますけれども、市としてもきちっとした対応を考えていってほしいなというふうに考えておりますので、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。
 次の質問にまいりたいと思います。
 当然ながら防犯という観点でいきますと、地元の警察との連携が重要と言えると思います。各支所、学校、最寄りの交番、駐在所との連絡体制はどのようにつくられているのかお伺いをしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 連絡体制についてでございますが、地元警察等から教育委員会へ児童生徒の連れ去り、暴行、声かけ等の情報が寄せられた場合は、各学校に対してその都度的確に情報を提供することはもとより、各支所へ連絡し、地区の見守り隊に対しても適切な情報提供を行っているところでございます。
 さらには、市民部生活課、広報広聴課等へ速やかに連絡し、ふくしまケイタイウェブなどによる情報の共有を図りながら、市民への迅速かつ的確な公表、対応、事故の拡大防止等につながるように努めておるところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 関連した質問なのでありますけれども、先般インターネットの2ちゃんねるで、福島市の子どもたちを殺傷するような脅迫文みたいなものが出まして、大騒ぎになった事例が直近にございましたけれども、これは実はある地区の見守り隊には、結果として連絡が来なかったという事例もあったそうであります。今のお話であれば、迅速に連携しなければいけないというところでございますけれども、そういった事例が実は1つではなかったということもございます。この部分について、前回ウェブの問題につきましてどのような対応をなさったのか、また連絡がつかなかったということを把握なさっているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 当日、事件の通報が警察署、それから県の教育委員会からございまして、直ちにそれぞれの各学校、それから私立の学校、それから幼稚園、福大附属小、中、それから学習センター、こむこむ、子どもたちが利用、活用するそれぞれの施設等にも速やかに情報を提供し、特に学校では送り迎えに遺漏のないよう万全な体制をとっていただきたいという協力依頼もいたしました。
 ただ、ご指摘ありました見守り隊への通報がなかったというような事実については、確認をいたしてなかったということは、大変申しわけなく思っております。
 以上です。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) もちろん見守り隊の中でも、実は先ほどの前の質問の中で、見守り隊の参加されている人員が3万5,373人という数字がありましたけれども、例えば吾妻地区においては、実はいわゆるPTA絡みでいきますと、住民がすべてこの見守り隊に参加しているという状況もございまして、逆に言いますと、私は野田に住んでいるのでありますけれども、私も見守り隊だったというような状況も現実としてございます。ですから、実質参加している方々にどの程度連絡しなければいけないとい問題も若干あると思いますので、この見守り隊はどの程度の範囲まで連絡を密にしていくのかということも、一回整理する必要があるのではないか。地区ごとにはそういった問題もあるのではないかと思うのですが、これについては今後の課題として協議していただければと思いますので、質問とはいたしません。
  (2)番の質問に入りたいと思います。
 吉井田支所管内の防犯上の問題としてご質問をさせていただきたいと思います。
 現在、全支所管内では、唯一吉井田支所管内には交番並びに駐在所がなく、児童生徒や住民1万1,297人の安全が守られるのか、私は疑問であります。同規模の東部支所であれば1万2,377人、杉妻支所に至っては1万2,040人と比べましても、防犯上、交番、駐在所の設置の必要性があるのではないかと思いますが、市当局のご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えをいたします。
 吉井田地区については、西部交番及び南部交番が管轄区域となっておるわけでございますが、ご指摘のように新たな交番、駐在所の設置につきましては、犯罪や交通事故の発生状況、それから行政区の変更、警察官の業務負担等を考慮し、福島県警察本部におきまして見直しを行っていると聞き及んでおります。今後とも警察をはじめ、関係機関、団体とも十分連携をしながら、市民の安全、安心の確保に努めてまいる考えでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問をさせていただきたいと思います。
 実は、吉井田の交番でありますけれども、昭和49年10月1日に廃止になっております。30年以上、34年ぐらいたっておりますけれども、当時の状況と、ご承知のとおり現在の地域の状況は激変しております。当時は西道路もなく、ヨークベニマルのような大きなスーパーもなく、非常に田園地帯だったというふうに私も子どもながらに感じております。国体記念体育館もありませんでしたので、その状況を考えてみましても、これは設置すべきではないかというふうに、子どもの親御さんたちも非常に心配をしているところでございます。先ほど市長が声かけ案件の件で、平成17年は19人、それから平成18年が13人、平成19年については2件に激変したということでございますけれども、地域性から考えますと、西道路を境に調整区域と市街化区域が全く割れて、それで小学校は農地の調整区域にあたるところということで、非常に危険、夕方ですと人通りもなく危険な地域に、吉井田につきましては小学校の位置としてはあるわけであります。こういった部分を考えましても、見守り隊だけではやはり難しいのではないかという心配を抱えているところでございます。この部分につきましてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 参考までに、過去3カ年の刑法犯の犯罪の認知件数、ここで情報として申し上げますが、平成17年ですと4,160件ほどの刑法犯の犯罪件数ございまして、その後、平成18年ですと3,685件、それから平成19年にまいりますと3,222件ということで、対平成17年度に比較しますと938件ほどの減少を見ていると。こういった意味では、これまでの警察署の防犯の取り組みもこざいましょうが、子ども見守り隊をはじめ地域にある防犯、ボランティア活動団体、こういった皆さんのこれまでの日々の活動が成果としてあらわれていると、このように認識しているわけでございますが、今ご指摘のように人口動態の件もございますが、警察としては先ほども申し上げましたように、事件、事故の発生状況あるいは警察官の配置、そういった業務負担等の問題もございますので、警察とはこれまでも十分連携を図って、これらの安全、安心のまちづくりに取り組んできたわけでございますので、ただいまのご指摘の件も、十分今後警察のほうとも協議できる場があればしていきたいなと、このように考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきたいと思うのですが、実は西部交番さんにつきましては、実際お話を伺ってまいりました。それで、現場としては、そうなればいいなという個人的な意見を申されていましたけれども、やはり公務員の方でございますので、私としてはいたし方ない。やっぱり市、県が頑張ってもらえばなという話も言っておりました。ただ、詳細につきまして、私も交番及び駐在の設置要件がわかりかねる部分がありますので、県警察のほうを紹介していただきまして、実際にお話を伺ってまいりました。
 この設置に関しては、国家公安委員会の規則の地域警察の運営規則によりまして、先ほどもちょっとお触れになったのは第15条かと思われますが、交番または駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件または事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとする。その2番、交番は原則として都市部の地域に、駐在所は原則として都市部以外の地域に設けるとなっています。
 配置人員の要件につきましては、第16条で、交番は、原則として1当務3人以上の交代制の地域警察官により運営をするということになっております。その2としましては、駐在所は、原則として1人の駐在制の地域警察官により運用するものとする。つまり、交番は3名3交代、合計9名の警察官が最低条件となりまして、ご承知のとおり県警察本部のほうは、今地域再編の途上であります。
 そう考えますと、交番をつくってくれというのは現実的ではない話だなというのは、地域の方々も認識しているところであります。しかしながら、1人制の駐在所であれば、1名の配置条件でありますから、1万1,297人の人口に対するもの、私はこれは都市部にあたるのではないかとは思うのですが、あえて都市部でないという前提にしていけば、例えばほかの地域に、福島市も全体の中で駐在所というものがあるところがあると思います。1人しかいない地区があると思います。それにあっても、要件的には合致するのだろうと思うのですが、市としてこういった条件をかんがみて協議をしていこうかなという感じにはならないのでしょうか、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えをいたします。
 先ほどから申し上げておりますように、これらの設置につきましては、福島県の警察本部においての判断で進めていると聞き及んでおるわけでございますが、ご指摘のとおり、先ほど申し上げましたように人口動態の変化もございますし、周辺の状況も変わっていると、こんな状況もありますけれども、今後警察のほうとも実現の可能性について研究できる場の中で、情報交換をしてまいりたいと、このように考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 非常に厳しい難しい問題かとは思いますが、昭和49年になくなって以来ということでございますので、ぜひともご検討いただきたいと思います。特に市長においては、県議会の副議長をやられております。まだまだ県に対して物を言える市長だと私信じておりますので、ぜひともこの部分につきましては、協議をお願いを申し上げたいということで要望させていただきまして、次の質問にまいりたいと思います。
 歩いて暮らせるまちづくり社会実験の検証結果について、若干の質問をさせていただきたいと思います。
 昨年10月から実施されました歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験で、福島地区実行委員会が本年1月に取りまとめた報告案の検証結果について質問をさせていただきます。
 社会実験中の通行量について伺います。平成18年7月23日をベースに、今回の調査対象になりました10月21日、11月3日の調査結果を見ますと、平成18年7月23日が2万7,055人に対して、今回10月21日は5万244名、これは対比1.9倍、11月3日については5万7,551人、対比2.1倍と大きな集客効果をもたらしたわけでございます。これは歩行者天国の実施にあわせたまちなか広場等での各種イベントの取り組みが、集客結果に大きく影響したのではないかと推察いたします。
 これを受けて、今後の継続的な歩行者天国の実施の取り組みが重要かと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 駅前通りやパセオ通りにおける歩行者天国の実験につきましては、来街者の評価が非常に高かったことから、今後も各種イベントと連携した道路空間の利活用について検討していく必要があると考えております。このため、地元商店街、関係各機関、団体と調整を図り、実施に向けて検討してまいる考えであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 今ご答弁いただきましたけれども、まさにタクシーの運転手の皆さん方の関係でございますけれども、10月20日、21日に実施されました人と車の共生実験でのアンケート結果を見てみますと、一方通行実験はよいとした来街者、歩行者は、アンケートに答えた68%に上っております。今後歩行者天国にしてほしいという回答につきましては39%ということで、一番多かったと思います。
 一方で、今回この取り組みに協力をいただきましたタクシーの運転手の皆様のアンケートでは、現状の交互通行を望み、相反する認識の差が表面化をいたしました。今後の展開を占うためにも、タクシー関係者との連携は重要と思われます。市は今後どのような対策、取り組みを考えているのかお伺いをしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 駅前通りにおける一方通行や歩行者天国の実験につきましては、来街者の評価が非常に高かった反面、ご指摘のとおりタクシー関係者からは、現状の交互通行を望む意見が多くありました。中心市街地活性化を図る上で、公共交通機関との連携は特に重要でありますことから、タクシーのあり方等につきましても、事業者や地元商店街、関係各機関、団体とも協議しながら、新中心市街地活性化基本計画の策定の中で検討してまいる考えであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問にまいります。
 交通実験では、レンタサイクル、環状バスは3系統を使ってこの実証実験を行ったわけでありますけれども、ワンコインバス、乗り放題切符等のアンケートから見て、おおむね好評であったというふうに考えております。市として、今後こうした継続的な取り組みについてはどのように考えるのか、お伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 交通実験のうちレンタサイクルにつきましては、既存の4貸出所のほか、ツイン広場及び福島交通飯坂線曾根田駅前に貸出所を増設して行いましたが、実験前に対しまして約1.2倍の利用者があり、またレンタサイクルに対するアンケート結果もおおむね好評であったことを踏まえ、実験結果及び利用者アンケート等を十分検証しながら、今後の継続についてまず検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、まちなか循環バスは、実験期間4日間に延べ991人、西口循環バスは実験期間30日間に延べ833人、笹谷、桜水駅循環バスは、実験期間4日間に延べ73人の利用があり、これもおおむね好評であったものととらえております。
 今後は、街なかでのイベント等との関連など、この実験結果を十分検証しながら、交通事業者に対し乗り放題切符も含め、継続運行の可能性について検討していただくよう要望してまいる考えであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) その一方で、西口バスの30日間やりました利用者の少なさが目についたような気がいたします。先ほどの答弁で、乗った方は好評なわけでありますけれども、土、日の平均が41名、平日は平均で実に20名と、残念ながら循環バス乗り放題切符の周知が足らなかったように感じております。設問の中で、乗り放題切符を知っていましたかの問いに対し、アンケートにお答えになった方は、知らなかったは64.6%、また循環バスの運行を何で知ったかにつきましては、何とそこにバス停があったから気がついたみたいな回答で、そしてこのアンケート調査で初めて知りましたというのが合わせて40.4%に上りました。乗った方が833ということでありますから、その中の40%というのは非常に高い数字なのだろうというふうに思っております。市民に対しての事前広報が足らなかったのではないか、当局の見解を伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 今回の交通実験では、利用者の潜在的需要を探るため行ったものでありまして、事前広報につきましては、市政だよりによる広報をはじめ、県の広報紙でありますうつくしま夢だよりによる広報、市内全世帯に対しまちあるきマップや実験実施チラシの配布、各新聞、テレビ、ラジオ、ホームページ等による広報を行うとともに、西口循環バス沿線の町会に対しましては、回覧板によるチラシの全戸配布を行うなど、より多くの市民の皆様に利用していただけるよう事前広報には意を用いてきたところでございます。
 また、アンケート結果では、トータルが複数回答でありますので、回覧板や行政の広報紙、新聞等で知ったという方が合わせて95%と、先ほど議員ご指摘の分を足しますと全体で136%ほどになりますが、そういう結果から見ても、一定の周知効果はあったものと考えております。
 したがいまして、西口循環バスの利用者の少なかった要因は、運行の時間、それからルート等、利用者のニーズに十分こたえられない一面があったのではないかというふうに考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) この社会実験は全体で1,500万円使われているわけでありまして、県が1,000万円、市が500万円という大きな予算を使って実施したものでありますから、ぜひ実りあるものにしてもらいたいという部分でいけば、やはりこれもたくさんの方に乗ってほしかったなということであります。
 その中でもし、私がちょっと聞き逃したらあれなのですが、学校関係、小中学校のほうに対しては周知されたのでしょうかお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 先ほど申し上げました新聞等々大人向けだったものですから、小学校関係には周知をしておりませんでした。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 今後そういった周知の際には、ぜひ子どもたちにも周知してほしいと思うのです。というのは、子どもというのは乗り物というのは非常に興味深いものでありまして、電車ですとかバスとか、特にももりんのキャラクターがかわいいという形になってくると思うのです。ですので、ぜひそういったところから、子どもからせかされて、ではバスに乗ってみるかというふうになる親御さんのほうが多いと思いますので、そういった部分、今後について検討に加えていただきたいと思うのですが、ご所見をお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 ご指摘のとおり、今後こういう実験とかそういうものについては、議員ご指摘のように検討してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問であります。
 地域交通の活性化事業として、ももりんバス乗り放題切符のほかに、福島交通の飯坂線プラスももりんバス、通称I切符、阿武急プラスももりんバス乗り放題、通称A切符の2種類が発売され、ももりんは単独では474枚、I切符は85枚、A切符は731枚でありました。活性化の第一歩として、交通各社とのコラボレーション展開がされた乗り放題切符事業は、今後も継続されるべきと考えますが、市の当局のご見解をお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 ももりんバス乗り放題切符、I切符、A切符につきましては、東北運輸局福島運輸支局主催で行われました県都福島地域活性化プロジェクト実証実験のメニューとして、この期間に連携して取り組まれたものでございますが、実験期間が平成19年10月20日から11月19日までの31日間で、それぞれももりんバス乗り放題切符が474人、I切符が85人、A切符が731人の利用状況でありました。今後、この実験結果を十分に検証し、実施に向けた検討をしてまいりたいというふうに聞いております。
 本市といたしましても、アンケートの結果などからおおむね好評だったことから、実施に向けて関係機関に対し要望してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) JR東日本等を含めた周遊切符も検討されるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
  JR東日本を含めた周遊切符につきましては、観光客の利便性の確保とサービス向上に有効な手段であり、交流人口の拡大も見込まれるものと考えておりますが、市内の各交通事業者間の連携はもとより、路線の検討や料金の設定、さらにはサービス向上のつながる付加価値の設定など、利用者である観光客のニーズを十分に検討した上で、整理しなければならない課題が数多くございます。今後JR東日本東北支社及び各交通事業者、さらに東北運輸局福島運輸支局をはじめとした関係機関のご指導とご協力をいただきながら、そのあり方を検討してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) やはり市外のお客様を取り込むということで考えますと、JR東日本との連携というのはとても重要であるというふうに考えておりますので、ぜひとも早急な協議を進められることを要望させていただきたいというふうに思います。
 次に、にぎわい社会実験の結果検証についてお伺いいたします。
 期間中、各種イベント並びにトイレお貸しします、総合案内所、キッズサロン等のソフト事業を行いましたが、結果について当局の見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 社会実験期間に実施をいたしました各種イベントは、既存のイベントを活用しながら効果的な広報を行うことで、集客への効果は一層高まりを見せたものと考えてございます。また、街なかコンサートやワゴンセールのように回遊性の向上に効果的なイベントも検証することができましたので、事業の継続を検討してまいりたいと考えております。
 また、総合案内所やトイレ貸しますなど、来街者に対するサービスの提供も好評でありましたので、商店街をショッピングモールに見立てた業種の構成やサービスの提供につきましても、今後の検討が必要と考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) にぎわい事業の中で案内所とキッズサロンの満足度が、アンケートでいきますと80%以上ということでございました。その中で街なか総合案内所とキッズサロンの継続的な設置について、市の見解を伺いたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 にぎわい実験の中でも、街なか総合案内所や案内所に併設したキッズサロンについては、アンケートの結果から、ほとんどの方が来街者に対するおもてなしの場として必要な施設であると回答しておるところであります。そのため、今後は地元商店街、関係各機関、団体と、その設置について検討してまいる考えであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) やはり魅力的な街なかをつくるには、親子で歩けるまちにしていかないとだめだと思います。ですから、子どもたちをちょっと買い物の間預かってくれるような感じのところがありますと、大人たちもゆっくりと買い物ができると思いますし、子どもたちもまたそういった安心して置いておいてもらえるところ、自分の子どものころを思い出しますと、やっぱりそういうのがもしあれば、親ももっと街なかで買い物をしたのではないかなというふうにも思ったりもしますけれども、ぜひ継続的なご協議、前向きな検討をお願いしたいと思います。
 次の質問であります。
 農産物フェア、朝市につきましては、集客並びにアンケートでも好評だったように思われます。今後につきましても、地産地消が日本全国高まっております。これに連動しての販売のできる場所の提供、そしてやっていますよという広報活動につきまして、市として継続的にアシストすべきと考えますが、ご見解をお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 農産物フェアや朝市は、市商店街連合会やJA新ふくしまなどの関係機関の協力により実現したものであり、継続の可能性を検証するため、既存イベントとの連携のほか、民間の空き地の活用により実施したところでございます。
 今後におきましては、社会実験での結果を踏まえながら、関係機関との連携のもと、実施場所あるいは支援方法について検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) いずれにしましても、今回の社会実験は非常に市としても大きな社会実験だったのだろうと思います。先ほども申し上げたとおり1,500万円をかけた実験でありましたので、ぜひこの後につなげていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問にまいりたいと思います。
 食の安全と国産農産物の消費推進につきましてご質問をさせていただきたいと思います。
 中国製ギョーザ中毒事件を受け、2月の時事通信社の全国調査によれば、中国製食品に不安を感じる人が94.2%、今後中国製食品は利用しないと答えた人は75.9%に上ったことが報道されました。あわせて設問された今回の事件に対する行政の取り組みについて、責任を果たしているかという問いに対して、責任を果たしていないと答えたのが半分以上の51.1%となりました。これは国を先頭に、食の安全に対して取り組みが行政側が不完全であったということを、強く示唆していると思います。
 そこで、お伺いいたします。
 今回、福島市において中国製食品に関する健康被害、相談はどうであったのかお伺いし、あわせて今後そういったことがあった場合の対応策は策定したのかについてお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件に関する県北保健福祉事務所で受け付けた福島市に係る相談件数は19件ありまして、すべてが健康被害に関する相談となっております。今後本市におきましては、国、県、関係機関等と連携を密にしながら、迅速な情報の収集に努め、テレビ、ラジオスポットやホームページ等により、市民への情報提供に努めてまいる考えであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次に、学校給食についてもお伺いしたいと思います。
 今回福島市において、中国製食品に関する健康被害、相談はどうであったのか、またあわせて今後起きた場合を想定した対応策は策定したのかについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市内小中学校に毒物が検出された冷凍食品の使用の事実はなく、自主回収された関連食品による健康被害及び相談もございませんでした。学校給食において食中毒事故等が発生した場合の対応につきましては、県教育庁、保健担当部局及び県北保健所と連携した対応が既にマニュアル化されておりますが、今般改めて安全性の確認と、疑わしい段階での報告の徹底を各学校に通知したところであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 特に学校給食については、未来の子どもたちのためでありますから、二重にも三重にも取り組んでいただきたいというふうに考えております。
 次の質問であります。
 今回の事件から、私が前回も食料自給率39%という話をしておりますけれども、これは同僚の議員の皆さん方も取り上げるような本当に大きなテーマとなっており、改めてクローズアップされたところであります。このことは、消費者が輸入食品に頼る日本の食のあり方そのものに対して、疑問を抱いていることが明らかになったと言えるのではないでしょうか。また、消費者は調査の中で、できるだけ自分に近い生産地の食品を選択し、その品質、安全管理に目を光らせることで安心感を得たいと考えていることもわかってまいりました。つまり消費者は地産地消に重点を置いており、さらに自給率の向上について、肯定的な結果が出ていると言えると思います。これを機会に、消費者の求める安全で安心な地元農作物へ利用促進をするための施策が求められると考えます。消費者並びに生産者に対し、市当局が今回新たな取り組みを行うのかお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 安全、安心な地元産の農作物の利用促進についてでありますが、本市では従来より農業まつり等のイベントに対する支援などを通して、地元産農作物の新鮮さや品質の優位性をPRするとともに、直売所での販売や学校給食における米やバレイショなどの地元の農作物の消費拡大を図っているところでございます。
 今後におきましても、関係機関、団体と連携をしながら、これらの施策を基本として地元産農作物の利用を促進してまいりたいというふうに考えているところであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 米及び米粉パンの普及についてお伺いいたします。
 2月、農林水産省は4月から輸入小麦の政府売り渡し価格を、最大30%引き上げるということの報道がなされました。日本は、小麦の需要の9割が輸入品であり、ほぼ全量政府が買い取り、売り渡し価格とは輸入価格に国内の生産者の補助金を充てる費用を上乗せして決められています。オーストラリアは2年続けての不作、そして国際相場の急騰で現状の価格維持が難しくなってしまい、大幅な値上げとなったものであります。これで今後加工品に関しては、値上げされることが決定的となったわけであります。
 こうした中、米だけが余り、福島県は全国の過剰作付面積の20%を占める日本一の過剰生産県とまで言われております。しかし、私は国から厳しい生産調整を求められ、一方で国内自給率アップを、そして地産地消を推進しようと唱える国、県に対して、大きな矛盾と疑問を抱かずにはおられません。市として、国、県に対して言われるままの生産調整を進めるべきではなく、9割輸入の小麦よりも、自給の柱、主食の米を使ったあらゆる食品の普及に努めるべきではないでしょうか。
 そこで、せっかくですので、ご紹介しながらいきたいと思うのですけれども、ぜひ見ていただきたいと思うのですけれども、こちらであります。3月1日に東北農政局の主催の米粉パンで米粉の料理教室がございました。それに私、夫婦で参加させていただきました。東北農政局としましても、草の根の米粉パンづくりが重要であると。主婦、子どもさん、料理好きの皆さんに参加していただき、その声から、自給率を高める地道な活動が大切ですねということがコメントの中でたくさん聞かれました。実際、この米粉パンを食べてみたのですけれども、見てのとおり全く普通のパンと一緒であります。言わなければ、米粉だなどというのはわかりません。普通のパンだと思ってしまいます。どこで売っているのですかと言いたくなるようなおいしさでありました。もちもちした感じ、よく言うとおりであります。参加者の方は、福島市としてもこういう教室を開いてもらえれば、もっと米粉の利用が拡大するのではないかということでありました。市当局はこの声にこたえて、市民に米粉パンはじめ米の消費拡大の普及活動を強化すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。
 また、東北農政局と連携して、市の米粉パン教室、ぜひ実施していただきたいと思うのですが、ご所見をお願いしたいと思います。これ、90人募集あったそうです。それで30人だったそうです。大好評でした。お願いします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米粉の利用拡大についてでありますが、米粉パンの製造には新たな機械の導入が必要であることや、製造工程がふえるため、小麦粉を使用したパンに比べまして製造コストが高いことに加え、原料となる加工用米の買い入れ価格が安いことから、流通量が少ないなどの課題があります。米の消費拡大を図るためには、有効な方法の一つであると認識しておりますが、今後の消費動向を見きわめてまいりたいと考えております。
 なお、米粉パン教室を東北農政局と連携して開催することについてでありますが、東北農政局では米の消費拡大を図るため東北各地で米粉パン教室を開催し、福島農政事務所管内においても、年1回程度開催していると聞き及んでおります。米粉パン教室は、米の消費拡大を図っていく上で有効な手段の一つと考えておりますことから、事業効果等を十分に見きわめながら、市としての開催についても検討してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問です。
 農林水産省も学校給食に米粉パンの導入を積極的に推進しております。前回の質問の際に紹介した福井県のほか、実は福島県の西郷村、桑折町、国見町、伊達市の伊達町、梁川町でも回数のばらつきはありますが、実施しております。県北では試験的な導入も含め、福島市が最後になってしまいました。おそらく生徒数を多く抱える福島市は、福島のエースとして、最後学校給食において導入するのだろうと私は考えておりますが、所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地元農産物の活用といたしまして、米については市内産コシヒカリの全量使用のほか、時には福島米を学校給食へ導入を拡大する県の取り組みにより、福島県オリジナル品種のふくみらいを使用して米飯給食を実施しております。学校給食の目的から、多様な給食の提供にも努めておりますが、学校給食では食材本来のおいしさが感じられる調理方法による給食が重要と考えております。
 現在パン給食については、週1.5回の割合で実施しているところでありますが、製造側の製造能力等から、実施日を調整して実施している現状にあります。米粉パンにつきましては、製造コストの課題もありますが、製造技術と手間、新たな設備投資を必要とするなど、製造業者との協議等検討すべき課題が多いため、現在のところ本市学校給食への導入は難しいものと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 時間がなくなりましたので、最後の質問でありますけれども、この後尾形議員、同僚議員が引き続き米と学校給食について質問しますので、バトンを渡していきたいと思います。
 最後に、私もう1問だけ質問しますが、学校給食用の米粉用の米穀の無償の交付というものを農林水産省は用意しております。これは学校給食などに使用する米の一部に対して、政府の備蓄米を無償に交付される制度であります。こういったものを使うことによって、パン給食でさらに無償で1回限りということで、ただでやることができますという制度であります。これについて活用することは、市の予算を極力使わない方法でありますので、有効な手段でしょうが、ご所見を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食の食材に係る経費については、保護者の負担となっているところでもありますので、保護者等の負担軽減のため米に限らず、お示しいただきましたような国等の助成制度等を積極的に利用して、よりよい給食を実施してまいりたいと考えております。
○副議長(小島衛) 以上で大平洋人議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時02分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時10分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番半沢正典議員。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
     【2番(半沢正典)登壇】
◆2番(半沢正典) 真政会の半沢正典でございます。3月定例会にあたり、真政会の一員として、市政各般にわたり質問を申し上げます。
 一般質問も最終日となりまして、既に同僚議員から多くの質問がなされました。同じような質問については極力割愛させていただきますが、質問の構成上やむなく重複するものもございますので、ご了承願いたいと思います。
 まず、本市経済の活性化策についてであります。
 当真政会が昨年10月に市当局に提出いたしました平成20年度予算編成に関する要望書の中の基本政策11項目中の、第1番目に掲げました景気対策へも配慮した農業、商工・観光業の振興と安定した雇用機会の創出確保の観点からお伺いいたします。
 私は経済至上主義者ではありませんが、教育や社会保障は、経済基盤がしっかりして初めて成り立つものと考えておりますし、地方分権が進む中、経済基盤を確立することが今後ますます要請されてまいります。しかし、本市経済は、昨年より世界的な経済に悪影響を及ぼしておりますサブプライムローンの焦げつき問題、また身近なものとしては原油高に伴う原材料価格高騰、建築基準法改正に伴う住宅着工のおくれなどの影響により、景気の先行きに対し不安感が台頭してきました。財務省福島財務事務所の本年1月に発表された県内情勢報告においても、緩やかな持ち直しの動きが続いているとしてきた総合判断から、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感が見られると、3年ぶりに下方修正されました。
 このような中ではありますが、明るいニュースといたしましては、地場企業でありますダイユーエイトの一部上場、NTT東日本福島支店の116センター業務拡大に伴い、新たに200人の雇用が創出されるなど、朗報も飛び込んでまいりました。また、トヨタグループの有力企業が東北地方に進出する計画を具体化し、本市も経済活性化に対する期待が高まっております。本市は首都圏からも近く、高速交通網など社会資本も整備され、かつ既に自動車関連工場の集積が進んでおり、大きなポテンシャルを有しております。この潜在能力をより一層引き出すためには、数々の施策が必要となります。
 それでは、質問に移ります。
 まず、このトヨタグループの有力企業の東北進出計画に対してどのような対応及び誘致活動を行っていくのか、方向性をお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 自動車関連産業はすそ野が広く、波及効果がある今回の大手自動車グループ企業の東北進出計画は、南北の物流に不可欠な東北自動車道とJR東北線沿線地域にさらなる関連企業の進出が期待できることから、情報収集に万全を期しながら、自動車関連等企業へのトップセールスや企業訪問などの誘致活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 新年度新たに企業立地促進事業を予算化しましたが、その詳細及び市長のトップセールスを含めた市幹部の企業訪問件数の数値目標とそのねらいについてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 企業立地促進事業といたしましては、従来から実施しておりました首都圏の企業立地セミナーの開催、企業誘致推進アドバイザーとの連携等による企業訪問に加えまして、地元企業及び首都圏、関西圏の自動車関連を含む企業へのトップセールスを実施するものでございます。トップセールスを含めました幹部等の企業訪問目標件数につきましては、100社程度を考えており、新規立地や市内に工場を持つ企業には、増設や関連企業の福島市への誘致をより強くPR、セールスを行っていくものでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) ただいまトップセールスに関して答弁がありましたが、市長は本市において文字どおりオンリーワンの存在であります。訪問を受けた企業も、本市の熱意を肌で感じることになります。その熱意が、進出決定の大きな要因になるものと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 先般、企業立地促進法に基づき策定した地域産業活性化基本計画が国の同意を受けましたが、このメニューを今後企業立地の際どのような活用法を考えているのか、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 企業立地促進法に基づく基本計画の支援内容といたしましては、工場立地法の特例に基づく緑地率の緩和や立地企業への設備投資減税などのメニューがございますので、既存工場の増設余地がアップすることや、企業立地計画の承認を受けた事業者が行う新規企業立地に関する設備投資について、特別償却の活用が可能になることのメリットをPRしてまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) ただいま答弁ありましたように、企業立地促進法による国の同意を得たことによりまして、さまざまな措置が講じられるようになります。いろいろな角度からの検討が必要になるかと思いますが、慎重に、そして大胆な措置を早期に打ち出されますように要望いたします。
 次の質問に移ります。
 企業誘致を成功させるための大きな要素として、行政のトータルサービス、交通アクセス、良質な労働力の提供、社員の生活環境の確保などさまざまな要素があるのはご承知のとおりです。そこで、まず交通アクセスについてであります。現在、東北中央自動車道福島─米沢間、また福島─相馬間の建設計画が進んでいるところでありますが、この2路線の進捗状況、供用予定もしくは目標年及び企業立地に与える影響または役割についてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 東北中央自動車道の整備によりまして、太平洋側と日本海側の結節点として交通の要衝である福島市の重要度がアップするものであり、重要港湾の相馬港の活用が期待できるなど、本市の企業立地に大きく影響するものと考えております。
 残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 東北中央自動車道路、福島─米沢間28.6キロメートルにつきましては、現在用地買収と本線工事を進めており、おおむねの構造物に着手していると聞き及んでおります。また、供用開始見込みにつきましては、現時点において示されてございませんので、ご了承願いたいと存じます。福島─相馬間約41キロメートルにつきましては、一般国道115号の改築事業として、相馬市内において阿武隈東道路事業約10.7キロメートルを直轄権限代行により国が整備を進めており、平成20年度には用地買収完了の見込みでございます。トンネルなどの構造物をはじめ本線工事の進捗を図る予定と聞いてございます。
 また、伊達市内において、霊山道路事業約10.5キロメートルの区間を平成19年度より福島県において新規事業として着手してございます。いずれも供用見込みについては、現時点において示されてございません。市といたしましては、関係団体と連携を図り、早期完成を要望してまいるところでございます。
 このご質問に対する答弁は以上でございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 要望ですが、先ほど申しましたように本市は高速交通網が既に整備されていますが、唯一足りないものは港湾を持っていないということであります。相馬まで高速交通網が整備されれば、30分足らずで港湾を持てるという非常に大きな意味をなします。そうすれば、重化学工業関連の誘致も可能になりますし、物流の体系も大きく変化してまいります。道路特定財源をしっかりと確保し、速やかに着工、進捗、開通が図られるよう積極的な活動を要望いたします。
 次の企業立地の質問については、さきに同僚議員より同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。
 次の質問に移ります。
 地場産業活性化のためには、本市の場合、産業交流プラザの役割が大変重要になってまいります。この産業交流プラザの活用方法と、機能強化に向けた方策についてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 産業交流プラザは、その機能として産学連携の推進、常設展示、情報提供、交流の促進の4つの柱を掲げてございます。設立から5年が経過した中、さらにこれらの機能の強化を図ってまいります。具体的には、平成20年度から常設展示の展示がえを計画し、地場企業のニーズにあわせ技術や製品を自由に紹介できるコーナーや、大学等の研究成果や産学連携の成果品等の展示、マスコミ等を対象にしたPRの場などの設置を検討し、より一層地場企業の支援と産学連携の推進を行ってまいります。
 さらに、平成20年度から、工業振興課の地場企業支援業務を産業交流プラザに集約して組織強化を図るとともに、計画的な企業訪問事業を展開し、地場企業からのご意見、ご要望をいただく中で企業のニーズに対応した支援や関係研究機関との連携を図るなど、積極的な支援に努め地場産業の振興を図ってまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 福島市の製造品出荷額等は、平成17年度統計によると6,608億円と東北地区第5位の出荷額になっております。これは、先人の物づくりにかける情熱と努力が脈々と受け継がれたあかしであります。この強固な産業基盤を、次世代にしっかりと引き継がなければなりません。企業立地も地場産業の活性化も、製造品出荷額等に結果としてあらわれます。そこで、本市で掲げている製造品出荷額等の今後の動向分析と目標額をどのように達成するのかお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 福島市工業振興計画の平成22年の製造品出荷額等の目標設定額は7,800億円でございます。過去3年の工業統計調査による製造品出荷額等は、平成16年が6,163億円、平成17年が6,608億円、平成18年が7,155億円となっており、平成16年からの2カ年間で約1,000億円の増と高い伸び率を示しております。今後の動向につきましては、日本銀行福島支店が本年3月4日発表の福島県金融経済概況の生産動向によりますと、電気機械では電子部品、デバイス関連や自動車搭載部品を中心に、国内外からの旺盛な需要を背景に高操業を継続しているほか、自動車関連も中等やアジア向けのトラック需要から高水準の生産を継続しているとの発表がされており、本市の製造品出荷額等も引き続き上昇の傾向であると考えてございます。
 今後は目標額達成に向け企業の競争力強化や経営環境改善など、地場企業の体力向上のための支援や積極的な企業誘致を進めていくとともに、産学官連携を強化し新たな産業創出への支援などを行ってまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 目標額必達なされますように、よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。
 産業の活性化は結果として雇用を生みます。企業立地も地場企業の活性化も、その大きな目的の一つは地元雇用の創出を実現するためのものであります。本年は高校予定卒業者のうち就職希望者の就職率も93.1%と、ここ10年間で最高となりました。しかし、その一方、県内留保率は71.5%と、ここ10年間で過去最低となりました。いまだ就職先が決まらない生徒もおりますし、やむを得ず地元を離れた生徒もおります。そこで、地元企業の人材支援のためにも、求職者に対する企業とのマッチングが大変重要になってきます。このマッチングを効果的に行うため、本市はどのような方針のもと活動されているのかお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 地元福島に就職を希望する多くの求職者と地元の人材を募集している企業とのマッチングを行うためには、多くの面接機会が必要と考えておりますことから、市といたしましては大学生対象に5月、高校生対象に7月、一般求職者対象に10月と1月に合同企業面接会の開催を要請しているほか、ハローワーク、県など関係機関と連携して各種企業面接会の開催を計画してございます。
 また、多くの地元企業に参加していただく必要性がありますことから、誘致企業を含む地元企業に対して年間を通して企業訪問を行いながら、面接会の案内と雇用拡大の要請を行っているところでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 日本経済研究センターが試算した都道府県別潜在成長力ランキングにおいて、福島県は全国第6位にランキングされております。潜在成長力とは、中期的にどれだけの経済成長が達成できるかをあらわす指標で、労働力、資本、技術革新の3つの要素の合計で算出されます。この潜在力を十二分に発揮するためにも、産学官がしっかりと連携し、チーム福島体制で対応しなければならないと考えます。その意味でも、行政の果たす役割はますます重要性を増してきております。今後もきめ細かな対応を要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次に、商業、とりわけ観光産業の活性化についてお伺いいたします。ご承知のように、我が国は平成15年、訪日外国人を倍増の1,000万人という小泉総理のかけ声のもとビジット・ジャパンキャンペーンが開始され、平成18年には観光立国推進基本法が成立し、本年1月の総理施政方針演説でも、観光の振興は地方活性化の目玉であり、地方の自然や文化などを積極的に発信し、国内外より観光客を呼び込む取り組みを強化する旨の発言がありました。現在、国は目標達成に向かい、平成20年10月の観光庁設置を目指し、より精力的に活動をしているところでもあります。また、観光立国推進基本法の概要にもあるとおり、地方公共団体の責務として、地方の特性を生かした施策を策定して実施すること、また広域的な連携協力をすることがうたわれ、観光地づくりの取り組みに対し強力な支援を打ち出しております。それに呼応し福島県は、観光交流局を設置したところであります。また、本市も温泉や自然など観光資源に恵まれ、長くからいで湯とくだものの里として観光産業に力を注いでまいりました。この観光資源を生かすことが、地域の振興に大いに寄与するものと確信しております。
 そこで、質問に移りますが、次の観光振興計画については、さきに同僚議員より質問がありましたので、割愛いたします。
 次の質問で、国が観光庁、県が観光交流局を創設するねらいは、行政の縦割りの弊害を解消し、観光関連施策を一本にまとめ、多様性に富んだ提案をスムーズかつタイムリーに行うためであると理解しております。国、県の動向に呼応し情報の一元管理をする上でも、専門の担当部署を創設すべき時期が来たものと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 近年、国や一部自治体の中には観光部門の強化を図る動きが見られますが、本市における担当部署の新設につきましては、他市の事例を十分調査しながら、今後策定予定の観光振興計画において本市産業における観光の位置づけを明確にし、本市の特性を勘案しながら調整を図っていく必要があると考えております。
 交流人口の拡大による地域活性化を図るためにも、本市の豊かな観光資源を活用し、国内のみならず海外からのニーズを的確に把握し、さまざまな分野との連携を図り来訪者の立場に立った情報の一元管理に努め、情報提供等のワンストップサービスに意を用い、庁内関係部署の連携をさらに密にし、本市の観光振興を図るための取り組みを強化してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 観光においては、本市独自の魅力を新たに発掘またはブラッシュアップするのが最も重要でありますが、今後は地域の魅力をより一層向上させるためにも、域内連携、つまりエリアとしての観光圏という概念が必要になってまいります。地域としての連携を図り、相互補完の関係を築き、より滞在時間をふやすことにもなります。本市は南東北3県の主要都市、仙台、山形両市と都市間連携を図り、誘客を図っているところであります。ことしは特にタイでの物産展等企画しておりますが、今後の3市連携のあり方及び観光圏という概念まで伸展させる考えがあるのか、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 これからの観光振興は、広域的な視点で自治体が連携、協力し、それぞれの観光資源を発掘、活用、補完することにより、魅力を向上させることが必要と認識しております。このようなことから、南東北3県の県都3市の連携、協力によって地域全体の魅力を高めるため、平成18年度に協定を締結したところでございます。初年度の具体的な取り組みといたしましては、行政と民間が連携した実行委員会により、3市の首長、市議会、経済団体代表者から成るミッションを構成して、タイ王国での観光プロモーション及び物産展を開催し、南東北の魅力をPRいたしました。本年度につきましては、国内外の共同プロモーション事業を推進するプロモーション部会、タイ王国での観光物産展事業を推進するタイ観光物産展部会、農産品等の輸出促進事業を推進する農産品等輸出促進部会を設けて事業を推進しております。
 今後におきましても、さきに申し上げました3つの柱を基本とした連携事業を推進し、南東北の核となる3市が周辺エリアとの連携を密にし、それぞれがクラスターを構築することにより観光エリアの形成に努めてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 観光圏整備に対しては、国も予算面、ハード面、農山漁村活性化法の特例など、さまざまな支援メニューを用意しております。この地域経済の活性化に直結します観光圏整備にこれから積極的に取り組まれますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 次の米沢市との都市間連携事業の質問も、さきに同僚議員の質問がありましたので、割愛させていただきます。
 次の質問に移ります。
 本年2月、県商工会議所連合会主催の台湾観光プロモーション事業が行われ、大きな成果を得て帰国したものと聞き及んでおります。ビジット・ジャパンキャンペーンの試みが功を奏し、2007年には訪日外国人旅行者数が835万人と過去最高を記録し、目標の1,000万人も予定よりも早く達成する勢いであります。特に韓国、台湾、中国の東アジアの旅行者が全体の約6割、493万人と急増しております。
 そんな中、国土交通省の宿泊旅行統計調査によりますと、本県は日本人の宿泊数は全国第13位と健闘しておりますが、外国人宿泊数は全国23位と大きく低迷しております。その原因の1つは、初めて日本を訪れる外国人は、まず大都市を訪れる傾向が強く、このような結果になっているものと理解しております。裏を返せば、日本を訪れるリピーターは、努力次第で地方を訪れる可能性が高くなります。そういった意味でも、多くの外国人を受け入れる体制、例えば中国語、韓国語の表示、それらの言語の理解者を案内所等に駐在させるなど、市としてもいち早く整備すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 外国からの来訪者のための案内所につきましては、JR福島駅西口及び東口に設置の福島市観光案内所が、外国からの来訪者の案内業務を対応するV案内所の指定を受けており、英語が堪能な職員を配置するとともに、本市で作成をしております英語、韓国語、中国語の外国人向けパンフレット等により、平成18年度におきましては東、西、それぞれ案内所において合わせて866人の外国人に対し観光案内等を行ったところでございます。
 また、案内板につきましては、花見山におきましては、日本語、英語、韓国語、中国語を併記した看板を設置したところでございます。なお、公道等に設置の誘導案内板につきましては、外国人対応となっていない状況でありますことから、今後外国語の併記につきまして、関係諸機関に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) これから国内旅行の伸びが鈍化する中、外国人旅行者に対する争奪戦がますます激しくなってまいります。現在地方で成功しているところは、いち早く受け入れ体制を整えたところであることは言うまでもありません。先行投資ともなりますが、早急な整備を要望しまして次の質問に移ります。
 海外からの誘客に限らず国内向けにも、今後の観光のあり方は、ただ単に観光地を点から点へ移動する物見の観光ではなく、景観の見直し、埋もれている資源の発掘をして地域の風景や歴史、文化などを生かした観光メニューや、体験型学習の企画または商品化して、滞在力を高めることがポイントであると言われておりますが、本市において滞在力を高めるためには、何にまたはどこに見出されるのかお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 滞在力を高めるためには、滞在型のプログラムが必要となります。温泉、自然を活用したセラピーあるいは農業体験によるグリーンツーリズム、二地域居住等本市の資源を活用することにより、滞在期間を延ばすプログラムを構築することは可能と考えております。さらに、隣接する自治体との連携を強化、互いに滞在期間が延びるようなメニューを補完する取り組みが必要と考えております。
 しかしながら、これを旅行商品として確立するためには、受け地としての条件整備が極めて重要でありますことから、今後関係諸機関、団体等との連携を強化してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 ちょっと視点が変わりますが、先般土湯バリアフリー発見ツアーが実施されました。これは宿泊施設が障害者の方々にとって利用しやすいか、また安心して滞在できるかをチェックするものです。障害者にとって利用しやすい施設は、だれにでも優しい施設であります。その観点からも、この取り組みは人にやさしい福島市を全国に先駆けてアピールし、誘客を図る上からも効果的なものだと考えます。宿泊施設のバリアフリー化をより一層促進するためにも、一部助成など施策も必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 現在、福島市協働のまちづくり推進事業、コラボふくしまの中で、NPO法人土湯温泉観光まちづくり協議会との間で、人に優しいおもてなし事業の実践が行われてございます。これは観光施設のバリアフリーの状況やアクセスの容易さ等を調査、発信し、さらには観光客に対するサービスを向上させるさまざまな研修事業等を行うものでございます。本年4月には、観光関係者のみならず、障害者団体、ボランティア団体の方々も参加して研究会が発足し、高齢者や体の不自由な方々にも安全で楽しい福島の旅行を楽しんでいただくことを目的とした、ふくしまバリアフリーツアーセンターの設立に向けた準備が始まると聞いてございます。観光におけるバリアフリーは、施設のバリアフリーだけではなく、観光にかかわる人々の心のバリアフリーによるところも大きいため、現在は民間のふくしまバリアフリーツアーセンター研究会の活動を注視しながら、研究会の中で検証されます宿泊施設をはじめとする観光施設のバリアフリーの状況やアクセスの容易さ等に対し、どのような支援施策が必要なのかを検討してまいりたいと考えてございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) よろしく検討お願いいたします。
 次に、農業の振興についてです。本市は農村活性化事業の一環として、旬の地場農産物再発見ツアーを開催しております。昨年から賞味期限、産地の偽装、また中国産冷凍食品の毒物混入など食に対する信頼が揺らいでいる中、このツアーは一般消費者を募り産地を訪れ、生産者からのおいしさ、安心、安全に対する工夫やこだわり、また出荷までの苦労等生の声を聞き、実際に旬の地場産品を食する企画でありますが、市民には大変好評で毎回応募者が殺到しております。このように生産者と消費者を直接結びつけること、つまりは顔の見える農業の活動は地道で時間はかかりますが、最も着実な手法で両者の揺るぎない信頼関係を構築し、消費の拡大、ひいては生産意欲の向上につながり、農業の活性化に大きく寄与するものです。
 今議会で市長からの答弁にもありました、農業の活性化策はホームランはないけれども、バントで一つずつ着実に進めていくことが大切であるとおっしゃられましたが、まさにその意味でもこの事業に予算を重点配分し、より事業の充実、拡充を図るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○副議長(小島衛) 農業委員会会長。
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 旬の農産物再発見ツアーの事業に関しましては、農業委員会が中心となって行っておるところであります。平成18年度から、各地区の農産物のすばらしさや生産の状況などを紹介してまいりました。こうした中で農家の方々が努力している姿を見て、地場農産物に対する認識を新たにしながら、多くの参加者から好評をいただいているところであります。近年、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる中で、地域の農業者と消費者が互いに理解を深めていくことは、これからますます大きな意義を持つものと考えております。今後もさらに多くの市民に地域農業のすばらしさを理解してもらえるように、本事業の一層の充実を図っていきたいと考えておるところであります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) どうか拡充、充実されますようにご努力のほどお願いいたします。
 次の質問は割愛しますが、農業活性化のためには、今後農業と商工業との連携、農村と都市との交流の促進が大きなテーマになってきますので、今後十分検討いただけますようお願いいたします。
 次に、中心市街地の活性化策とまちづくりについてお伺いいたします。
 中心市街地の活性化が叫ばれて、既に長い年月がたっております。中心市街地は、いわば町の顔でもあります。町の顔を失うことは、市民の誇りをも奪ってしまいます。昭和60年には、駅前通りは休日には3万人ほど歩行者がありましたが、約20年後の平成18年には7,000人ほどに落ち込み、実に8割近く減少しました。本当に寂しい限りです。また、日本は人口減少社会に突入してまいります。行政のコスト的な面からも、既にストックのある中心市街地に社会資本をある程度集中させ、町を効率的に機能させていく上でも、中心市街地の活性化は本市にとって重要なポイントになってくると考えられます。
 そこで、まずお伺いいたします。
 平成17年にまちづくり三法が改正されましたが、今までのまちづくりを振り返った上で、この改正を本市はどのようにとらえているのかお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、中心市街地の活性化は私の政策の大きな柱でございますけれども、前市長の時代、平成10年に中心市街地活性化基本計画を既に立てられまして、私は就任以来、これを踏まえて中心市街地の活性化に力を入れてきたところでございます。その中で都市基盤の整備、道路とかそういったものの整備、それから公共、公益施設、例えばコラッセふくしま、こむこむ、行政サービスコーナーなどを設置させていただきました。それから、新しい拠点としては、教育に係る福島学院大学の駅前キャンパスや福島看護専門学校、こういった教育施設などのいわば新しい拠点を幾つかつくってきたということであります。また、中心市街地に定住人口ということの目的のためには、行政が主導いたしまして借り上げ市営住宅、これらを整備しましたが、幸いにも民間のマンションの建設なども進みまして、中心市街地の人口が大変ふえてきているという経過もございます。これらを進めてまいりましたが、本市におきましては、私は全国に先駆けて取り組んだものと、実は中心市街地政策については自負しているところでございます。国におきましては、全国的には中心市街地の状況が必ずしも改善されたとは言えない状況であるのではないか。これらを踏まえまして、国はまちづくり三法の改正に至ったのではないかというふうに私は思っておりまして、福島市の政策は誠に時宜を得たものだったというふうに振り返っております。
 これから本市といたしましても、これまでの取り組みとあわせまして、新しくできましたまちづくり三法の改正、これが有効に機能すること、そのためにも多様な主体という言い方ありますけれども、具体的に言えば商業者あるいは観光、教育や文化、医療や福祉あるいは交通、行政、それらの主体がそれぞれ一体となって、さらに中心市街地の活性化が推進されるものというふうにとらえているところでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 心強いばかりの答弁ありがとうございます。
 次の質問に移ります。
 先ほど申しましたような人口減少社会の到来、また急激な少子高齢化、それに加え自治体財政の逼迫等、社会情勢の変化の中で、本市はどのようなまちづくりを行い中心市街地を活性化していくのか、そのビジョンまたはコンセプトをお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市はまちづくり三法の改正を受けまして、これからの中心市街地の活性化のために、福島市の魅力を生かしたにぎわいづくり、アクセス性と快適性にすぐれた回遊空間づくり、安心して暮らせる生活空間づくりなどを基本的な考え方として福島の個性と魅力を発信する生活都心づくりを目指してまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問につきましては、さきに同僚議員より質問がございましたので、割愛させていただきます。
 次の質問に移ります。昨年10月に発足しました中心市街地活性化協議会は、関係各方面からまちづくりに熱心なメンバーが集い、まさにオール福島の体制ができたものと感じております。危機感のあらわれでしょうか、夜遅くまで熱心な討論、さまざまな研修を重ねているようです。そこで、この協議会の役割及び新基本計画との関係についてお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 中心市街地活性化協議会は、民間が主体となった多様な関係者の参画を得てまちづくりを進めるため、基本計画及び事業の実施並びに中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関する協議の場として法制化されたものでございます。したがいまして、本市は協議会の意見を聴取し、新基本計画を策定するとともに、記載された事業が円滑、確実に実施できるよう、協議会と十分に連携を図ることとなります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 改正中心市街地活性化法により、支援措置の大幅な拡充がなされましたが、この国の支援策をどのように活用されるのかお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 改正中心市街地活性化法に基づく国の支援措置は、これまでの市街地の整備改善や商業活性化事業に加えまして、学校、病院等の都市福利施設や居住環境向上等の施策支援がございますので、新基本計画を策定する中で本市中心市街地活性化の実現のため、国の支援に該当する事業について、有効的かつ積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の歩いて暮らせる社会実験については、さきに同僚議員より詳しく質問がありましたので、割愛いたします。
 そして、次の商業まちづくりの基本構想についても割愛させていただきます。
 次の質問に移ります。
 ここ数年の傾向として、中心市街地の人口が徐々にではありますが、先ほど市長からの答弁もありましたように増加傾向にあります。これは本市が進めております借り上げ市営住宅政策やバブル崩壊後中心市街地の土地が下落し、開発業者がマンションを幾棟も建設したのも起因しているものと推察します。また、平成12年に長崎屋撤退後キーテナントが決まらなかったニュー福ビルが、アックスとして間もなくオープンする準備を進めており、徐々にではありますが、活気が戻る気配が感じ取れるようになりました。現在の中心市街地を活性化する上で、回遊性を高める観点からも、早急に対応を要する箇所は大きく三つあるものと考えます。1つは、パセオ通り、2つ目はまちなか広場、3つ目は旧さくら野百貨店跡地であります。
 それでは、個々に本市の対応についてお伺いいたします。
 まずは、本市の象徴的な通りの一つでもありますパセオ通りです。昨年12月からイルミネーションが開催され、本年2月までの3カ月間に30万人が訪れ、また6,000人を超える市民の賛助者に支えられ、往年のにぎわいを呼び戻すことができました。また、近隣の商店街にも、やればできるのだと自信とやる気が芽生えるなど、その効果は多大なものがありました。以上の点も含め、パセオ通りの役割と活性化策についてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 中心市街地の活性化を推進するためには、複数の回遊軸により構築された面的なにぎわい創出が必要であり、パセオ通りやその周辺の商店街は福島駅から県庁通りに至るまでの町の奥行きを形成する大変重要な役割を担っているものと考えております。現在パセオ通り周辺では、若い創業者による個性的な専門店の出店が見られるほか、ご指摘がございましたパセオ470イルミネーション事業のように、商店街等を中心として市全体に波及をしました事業が展開されるなど、活性化の芽が芽生えているものと考えておりますので、市といたしまして商店街等が中心となったこれらの事業をはじめ、通りのイメージの構築による個性化など、商店街の魅力向上を推進する事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 福島都心中央土地区画整理事業の一環として組み入れられているまちなか広場でありますが、長らくその使途は定まっておりません。市の施設としてどのような位置づけとするのか、早急に明確なビジョンを示す必要があろうかと考えますが、今後の予定等お示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 まちなか広場は、中心市街地活性化基本計画においてにぎわい拠点の一つとしての位置づけをしておりますことから、公益施設との一体的な整備を図ってまいる考えでおりますが、旧さくら野などの空きビル対策との整合性を図りながら、望ましい整備のあり方について現在検討中でございます。今後は市民懇談会の提言やアンケート調査の結果等を参考に、新中心市街地活性化基本計画への位置づけによる国の支援策の検討を行うなど、整備の方向性を定めてまいりたいと考えているところでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 中心市街地の回遊性を高める上でも、旧さくら野百貨店は重要な役割を担っております。平成17年の撤退以来入居者が決まらず、にぎわいに貢献しておりません。しかし、ここ数年栄町北土地区画整理事業が順調に推移し、マンション、ホテル等も建ち並び、また西町跨線橋下横断道路も開通し、そして曾根田駅の建て替え構想が固まるなど大きく変貌しております。この旧さくら野百貨店の現状と今後の活用方法についてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 旧さくら野百貨店は、平成17年3月に撤退以来3カ年を過ぎようとしておりますが、現在のところ再オープンに向けた具体的な動きは見られない状況であります。市では所有者に対しまして、こむこむから福島駅を挟んで栄町北地区の再開発、そして福島交通曾根田駅に至る都市軸の整備状況と重要性を説明し、再オープンを促す働きかけを行ってまいりました。昨年11月に開催しましたふくしま大商業祭のアンケート調査の結果におきましても、旧さくら野百貨店に対する市民の関心は高く、商業施設として一日も早い再オープンを期待する多くの声が寄せられていること。また、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会あるいは周辺住民や各種団体との懇談の場で、図書館等の都市機能の整備について意見をいただいている経過もありますことから、市といたしましても、まちづくりの視点から関係団体等との連携を図り、早期オープンに向けた協議を進めてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたします。
 旧さくら野百貨店の所有者であります積水ハウスとは、これまでどのような意見交換を行ってきたのか、経緯をお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたように、こむこむから福島駅を挟んで栄町北地区の再開発、そして福島交通曾根田駅に至る都市軸の整備状況と重要性を説明し、再オープンを促す働きかけや懇談会、ふくしま大商業祭等で出されました市民の意見や期待を伝えており、所有者におきましても本施設が本市のまちづくりの上で大変重要な意味を持つものであることを理解していただいているところでございます。所有者におきましては、本市のまちづくりのためにも、テナントの撤退という事態を繰り返すことのないよう、所有権の譲渡を前提に商業機能のリーシングに努めてきたところでございますが、現在までのところ、再オープンの見通しは立っていないとのことでございます。
 なお、意見交換の中では、市の関与の可能性についても話題となったところでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたします。
 早期オープンに向けた協議を進めるとのことですが、具体的にどのような方針により臨まれるのかお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 先ほども答弁の中にございましたように、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会あるいはふくしま大商業祭のアンケートの結果、これによっても一日も早い再オープン、それから図書館や学習センターなどの都市機能の入った施設としての要望が出されておりますが、これまでの経過から、市としても商業機能だけでフロアを埋めることの難しさを、現実として受けとめざるを得ない状況にあると考えております。したがいまして、都心居住が進む中で、まちづくりの視点から幅広い都市機能の入居も視野に入れて、フロア構成に直接かかわるなど福島まちづくりセンターを含めた市の具体的な関与のあり方について、検討すべき時期にあると判断いたしております。今後関係団体等の協議を進めるものであります。
 なお、先ほど譲渡という話ございましたが、そうなる場合には、いずれが取得する場合であっても地域の経済実勢というのはございますので、価格が大きなポイントになるものと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 民間とのタフな交渉が予想されますが、中心市街地活性化のためにもただいま示された方針のもと臨まれ、実現されますよう強く要望いたします。
 それでは、次の質問に移ります。
 福島市は、南北に連なる線路により分断されております。それが中心市街地への交通網に支障を来たし、ひいては中心市街地活性化の阻害要因にもなっております。また、線路をまたいでおりますあづま陸橋、西町跨線橋とも、急勾配のため、特に冬期間は通行上危険な箇所となっております。そこで、福島駅の連続立体交差事業の可能性を探るべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島駅東西両地区の連絡強化により土地利用の一体化を図り、中心市街地を再生、再構築し、活性化と回遊性の高い都心部とすることは、本市の重要な課題であります。福島駅の連続立体交差事業につきましては、既に立体化されている道路の問題や、膨大な事業費を伴うなど克服すべき課題が多く、長期的な視点に立って事業主体となる県と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○副議長(小島衛) 2番。
◆2番(半沢正典) 以上をもちまして私の質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で半沢正典議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後0時11分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時09分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番宍戸一照議員。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
     【8番(宍戸一照)登壇】
◆8番(宍戸一照) 3月の市議会定例会にあたりまして、平成20年度の予算案並びに市政各般にわたり、真政会の一員として質問させていただきますが、一般質問、代表質問と続きまして質問がダブっている部分がありますが、とりあえず大項目2の中項目1の?については割愛させていただいて、1番はダブっておりますけれども、質問の流れの上からさせていただきたいと思いますので、とりあえず2の中項目1の?を省略いたします。
 まず最初に、強風災害についてお伺いいたします。
 去る2月23日の夜半から24日の夕方まで、猛烈に発達いたしました移動性低気圧によりまして、日本各地が大荒れの天気になり、県内各地においても局所的に甚大な被害を受けましたが、被災された皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。福島市におきましても、特に西部地域の被害が局所的に大きく甚大でありました。新聞でも報道のとおり、あづま運動公園の松林が、樹木が約650本被害を受けたと大きく報じられております。しかしながら、本市が誇ります近年特に美しい樹木形成をなしてきたと評判の水林自然林の倒木、幹折れの被害も壊滅的でありまして、私も風が起きた翌日、2月25日に現地を、そして園内をくまなく調査いたしましたが、特に杉、松、ナラ、ケヤキなどの巨木が軒並み根っこから浮き上がって倒れております。これはご承知のとおり、河川敷に玉石が敷き詰められたところに、わずかな表土に植生していることによるもので、また樹高が二、三メートルのとろこから幹折れして、これは樹高の割には幹が細くて、猛烈な風にあおられたものかと専門家は見ております。水林自然林は、近年とみに手入れが行き届きまして、美しい林相を示しておりましたが、今回の風による被害は壊滅的でありまして、もとの美しい姿に戻るには相当の時間を要することと推測されます。
 また、福島市の民家園も被害を受けましたけれども、担当課は迅速に被害を調査されまして、応急対応されていますが、その被害状況と水林自然林の復旧対策についてまずお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 水林自然林周辺の市有林の強風被害状況につきましては、管理棟周辺の林内でアカマツ、杉、雑木で197本、小富士橋上流及び左岸側佐原地区では、アカマツ、雑木で382本、全体で579本の倒木、枝折れ等の被害があり、被害額は約460万円となっております。
 また、復旧対策につきましては、平成19年度は水林自然林内や遊歩道等に倒れているアカマツ、雑木等128本の伐倒や場外への搬出を実施し、利用者の安全の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、残りの部分につきましては、平成20年度において対応してまいりたいというふうに考えております。
 残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁をいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民家園の被害につきましては、旧阿部家住宅の小屋組みの一部が倒木により破損したほか、元客自軒の雨戸が損傷を受け、さらに園内の樹木約30本が倒木または枝折れしたところであります。これらの被害の復旧につきましては、本年度既定予算で早急に対応しているところではありますが、旧阿部家住宅につきましては雨漏りも想定されますことから、早急にシート養生を施すとともに、破損箇所の修繕につきましては、県指定の重要文化財でありますことから、今後県と協議をしてまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今詳細な報告をなされましたけれども、特に荒川小富士橋の左岸、ここについては福島の奥入瀬と言われるぐらいに林相と小川のせせらぎがきれいなところでありますけれども、あそこがなかなか歩けなくなっている状況になっておりますので、この辺も申し添えて対応を求めたいと思います。
 次に、農業に対する被害について伺います。
 強風が吹き荒れたことによりまして農業施設への被害は特に顕著でありまして、老朽化した農業資材倉庫が損壊したり、ビニールハウス農業におきましては、原油の高騰に悩まされたあげくにこの強風でビニールハウスが吹き飛ばされまして、もう絶望的な状況であります。今、特にハウス農業におきましては、ニラの栽培、そしてお盆用の菊の苗の育苗が盛んであり、また冬期の花卉としてユキヤナギとかそういうのも盛んに行われ、また東部地区におきましてはイチゴの栽培などなど、冬の重要な農作業を営んでいる農家に対しましては、被害ははかり知れませんけれども、これら農業被害状況と農家に対する支援についてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 今回の強風による被害につきましては、ビニールパイプハウス146棟、7万平方メートルで、被害額は約1,200万円、またイチゴ、花卉等の農作物の被害は約940万円となっております。また、農家に対する支援につきましては、関係機関、団体と連携しながら被害の低減を図るための技術指導を行うとともに、制度資金の活用も含め再生産の確保を図ってまいりたいと考えております。
 今後は災害補償対策として、農家に対する農業共済への加入をさらに促進してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今報告いただきましたように、面積というものは相当な面積に及んでおります。今盛んに各農家におきましては、ビニールハウスの復旧作業というのが進められております。特に農家から排出されます廃ビニール、ビニールハウスを覆っておりました廃ビニールが各所で排出され、また今回の大風で農家の軒下にありましたビニールが吹き飛んで、至るところで木に絡まったりしております。これら廃ビニールの排出量は、相当な量が見込まれます。各農家がハウス周辺に、JA等が協力してビニール類を定期的に回収はされているようでありますけれども、このまま秋まで放置されれば、環境汚染にもつながると想像されます。市当局の指導的な対応と臨時的な迅速な対応によりまして、これらの廃材並びにビニール等の回収についてご所見を伺えればと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 廃ビニールの回収についてでありますが、廃ビニールは産業廃棄物扱いとなっておりまして、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、適切な処理が必要となっております。今回の被害による廃ビニールの回収につきましては、新ふくしま農業協同組合において各農家への支援対策として、費用の半分を支援するというふうに聞き及んでおるところであります。災害等の支援体制につきましては、今後も被害状況を的確に把握し、実態に合わせた対応をしてまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひとも農政部におかれましては、対応よろしくお願いしたいと思います。
 次に、このたびの強風被害も、発達する低気圧の急速なる発達によりまして、北西の風が強まったことであります。当初予想されたよりも発達の度合いが大きいということで、急速な発達を見たということで、しかも長時間にわたりまして局所的にこれだけ吹き荒れたということは、記憶にありません。台風の通過でさえも、これだけの風による被害はなかったことでありますから、地球温暖化の影響というか、そういうものも大きいのではないか。特に近年の気象の変化というものは、全国的にも突発的に、局所的に荒々しく被害も大きいように思います。
 本市の場合も、地震、自然災害は比較的少なくて安心して住めるまちであることは、だれもが認めるところでありますけれども、しかしこのたびの強風被害を教訓とするならば、地球温暖化の影響により気象の変化が荒々しく激しくなることが、福島においてもあると、自然災害が発生しやすくなると想定すべきであります。まして休火山でもありまして、常時観測しております吾妻山もあります。緊急地震速報の伝達運用にかかわる体制整備を、9月議会において、同僚の高木議員が質問したところでありますけれども、非常事態発生時、本市の出先機関との連絡というものは防災無線が主となりまして、さらに市民への周知は、広報車による広報が主になるというふうに聞いております。
 国におきましては、消防庁が昨年の2月より運用を始めました全国瞬時警報システム、Jアラートが自治体の同報系防災行政無線と連動いたしまして、自動的に災害警報を鳴らすシステムが稼働し始めました。同報系防災行政無線も、全国の自治体の75.2%が既に整備済みであり、車載系は85.2%が整備済みであるとのことであります。本市はいずれも未整備であります。改めて住民への情報伝達運用の現在の整備、検討状況についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害発生時における住民への情報伝達につきましては、非常に重要でございまして、本市といたしましては県の総合情報通信ネットワークシステムや市の総合防災情報システム、防災行政無線等を活用しながら、住民への情報提供に努めているところでございます。ご指摘の同報系防災行政無線の新設につきましては、電波法の規定によりまして無線のデジタル化が求められておりますが、これら施設の整備には多額の費用が必要となることから、現在慎重に検討しているところでございます。
 今後におきましても、報道関係や広報車などの広報媒体を有効に活用しながら、さらなる情報提供に努めてまいる考えであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 3月14日号の全国農業新聞におきましても、全国で本格化するJアラートの整備として、平成20年度は全国で約400の自治体が整備を予定していると報じております。農業関係者においても、災害情報、気象異変の一刻も早いニュースには高い関心を示しておりますし、昨日の民報新聞におきましても、相双地方の市町村はここ数年間で導入するというふうに報道されています。本市はアナログ無線の方式の防災行政無線の第一世代から、デジタル無線方式への移行を早急に行うことが、まずは緊急の課題であるかというふうに思っておりますので、ぜひとも早急な検討をお願いしたいと思います。
 次に、子育て支援と安全、安心な地域づくりについてお伺いいたします。
 平成20年度の重点施策として、少子化対策、子育て支援対策、安全で安心な地域づくり支援、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成が示され、重点的に取り組む方針が示されて予算編成されております。私は、この子育て支援策の根幹をなすのは、地域において安全に安心して産み育てられる環境整備、家庭、地域づくりの支援にあるとういうふうな認識を持っております。私は、平成20年度の予算のこれらの施策課題を具体的に問題提起しながら、掘り下げた質問をこれからしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、子育て支援ということであります。
 地域で安心して子育てできる環境整備の視点から、まず質問してまいります。地域から子どもたちの遊び声が聞こえないと言われて随分月日がたちます。学校から帰宅後、地域の広場で以前ですと三々五々集まって、ソフトボールやら缶けりやらと遊びに興じる姿がありましたが、最近はこれらはほとんど見かけなくなりました。ただ、住宅の集合地域や団地を除きますと、少子化で子どもが少なくなったことが大きな要因であると。さらに、子どもたちが塾やら習い事やらと、毎日の生活が忙しいこともあるのかと思いますし、さらにゲーム機などの遊びの多様化にもよるのかというふうに思っております。また、近年子どもが被害者になる事件の多発、不審者との遭遇により、子ども同士の外出が極端に減少してきたことも要因かなというふうに思われております。
 しかしながら、本市におきましては、近年の安心で安全なまちづくりの推進、子ども見守り隊など地域の連携など、地域の意識向上によりまして、本市の刑法犯罪認知件数は平成15年が5,691件でありましたけれども、ここをピークにいたしまして、平成19年には3,222件と大幅に減少してきたことは、その成果でありましょう。声かけ事案など、子どもが犯罪に巻き込まれて被害者となる事案の本県の発生状況について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市における平成19年中の子どもに対する声かけ事案の発生状況につきましては、2件と聞き及んでおります。前年、平成18年の13件に発生に対しまして、11件の大幅な減少を見たところであり、これは日頃からの子ども見守り隊などの地域防犯ボランティア団体による活動の成果があらわれたものと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 幼年期から自然に親しみ、屋外で泥まみれになって思い切り遊ぶこと、これは人間の五感を育み、感性豊かに健康な心身をつくるのに大事だと以前から言われてきております。近年は、全身真っ黒に日焼けした小学生を余り見かけなくなりました。最近は、真っ黒に日焼けし過ぎるのは皮膚がんのもとであるなどということも言われておりますから、いろんなことの要因もありまして、外で遊ばなくなったのかと思っております。また、冬は我々のころは、稲刈りが終わった後、田んぼで思い切り鼻水をたらしながらソフトボールに興じたり、また、たこ揚げもしたりしたものでありますけれども、このような姿も見かけなくなりました。このような幼年、少年期の屋外での遊びが、子どもの心身の成長に及ぼす効果について、教育長にお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 子どもたちは、屋外や自然の中での遊びから驚きや感動を体験し、豊かな感性を育み、自然を大切にする心が養われたり忍耐することの大切さを学ぶとともに、郷土への愛情を持ったり自然への畏敬の気持ちも育まれるものと考えております。また、屋外や自然の中での集団の遊びは、子どもたちは他人を思いやることや我慢することを身につけるとともに、発達段階に応じて人間関係をつくる力や集団のルールを守る心や、積極的に活動する意欲や自発性を育んでいくと考えております。
 以上のことから、幼少年期の屋外での遊びは、子どもたちの心身の健全な発達に寄与するものであると認識をいたしております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次の質問に移ります。
 今教育長のほうから答弁がありましたように、幼児期における屋外での遊びというものの重要性にかんがみまして、子育て支援策として幼児、児童が地域において安全に安心して遊べる場所の確保の視点から、本市の都市公園、児童遊び場を私なりに100カ所以上サンプリング調査を行いまして、検分、検証をしてまいりました。その結果を踏まえまして問題点を整理して、直接的ではありませんけれども、広義的な視点から、子育て支援策の一つとして、安全に安心して遊べる幼児、児童の遊び場づくりについて考えてみたいと思います。
 まず最初に、平成20年度の予算案におきまして、公園遊具安全安心事業として公園緑地課所管の公園遊具施設の延命化工事費用が計上されておりますが、その具体的な内容を伺いますとともに、赤さびて古びている遊具がカラフルに色分けされて新しくなりますことは、子どもたちがわくわくした気持ちでそれらの遊具を使って遊ぶということで評価されると思いますが、ただ近年遊具の設置にあたりましては、当たり前となっていますのが、ブランコの金具をカバーつきに変更するとか、ブランコの下を深く掘り削られるのを防止するためにマットを敷くとか、いろいろな対策が講じられておりますけれども、今回の予算においてはそれらの遊具の修繕交換も検討されているのかお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市の公園には、児童遊び場を含め約1,330基の遊具が設置されております。これら遊具については、日常点検や定期点検を実施するなどして早期にふぐあいを発見し、事故の防止に努めておりますが、老朽化により腐食した危険な遊具が見受けられるようになってきております。このことから、計画的に鋼製遊具の塗装を行う改修工事、それから遊具利用上の注意及び利用対象年齢を表示し、事故防止と遊具の延命化を図る考えてあります。また、ブランコのフットマット布設や修繕交換等につきましては、修繕費や遊具更新事業費により対応してまいる考えであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次に、本市の児童遊び場は担当課の資料によりますと、公園緑地課所管分が187カ所、児童福祉課所管分が122カ所の所管に分かれております。両者とも福島市の児童遊び場設置要綱により設置されているものと了解しますが、設置要綱以外のどのような設置基準で分けられているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童遊び場の所管についてでありますが、現在底地の所有が寺院、神社、地域住民の共有地、個人名義となっている児童遊び場については、原則として児童福祉課が所管することとしております。
 なお、底地が市有地及び敷地が確定して借地契約を締結している児童遊び場につきましては、平成15年4月から公園緑地課が所管することとしたところであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今答弁いただきましたように、児童遊び場の区分については、底地の所有区分と市有地もしくは契約が確定しているものということでありますけれども、今の答弁に対しまして確認をいたしますけれども、これ以外の区分の対象というか、区分の根拠というのはないわけですね。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 一応ただいま答弁申し上げましたように、底地によって健康福祉部と、あと都市政策部と、2つの部で所管しているということでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたように、土地の権利関係によって所管が区分されているということであります。先ほどから答弁いただきましたように、児童福祉課の所管というのは、市街地周辺のお寺や神社、地区集会所などに設置されている場合が多く、かつては、今もそうでありますけれども、地域集落の中心であったところで、地域社会のぬくもりを感じるような場所でもあります。公園緑地課所管については、新たに宅地開発された地域や団地の一角に整備された遊び場が多く、資料によりますと、面積が0.01ヘクタールというふうに都市政策部の資料には書いてありますけれども、実際は30平米にも満たないような狭い遊び場もあります。児童遊び場の管理運営につきましては、設置要綱では地域団体に管理委託できることになっておりますが、両課の、公園緑地課と児童福祉課の管理基準に違いがあるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童遊び場の管理運営についてでありますが、児童福祉課が所管している児童遊び場につきましては、土地の管理は各所有者の責任において、また遊具の管理は児童福祉課で行うこととしております。なお、毎年4月に文書でもって町会など管理者に対しまして、枝の剪定などを含みます土地の管理及び遊具にふぐあいがあった際には、市への連絡の徹底をお願いしているところであります。
 また、遊具の管理基準につきましては、平成14年に定められました社団法人日本公園施設業協会による遊具の安全に関する規準に準じて、遊具の管理を行っております。
 残りの答弁については、都市政策部より答弁いたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 公園緑地課所管分につきましては、福島市都市公園条例に準じて管理しているところでございます。また、町内会には清掃や除草、枝の剪定などの軽易な維持管理や、遊具にふぐあいを発見した場合の通報などをお願いしているところでございます。なお、遊具の管理基準につきましては、健康福祉部と同じく社団法人日本公園施設業協会による遊具の安全に関する規準に準じて管理を行っております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次に、都市公園及び児童遊び場に設置されております児童遊具につきましては、平成20年度の予算において管理、修繕費が計上されておりますけれども、私が現地調査をいたしました限りにおいては、使用禁止処置がとられたり遊具が外されている遊び場や都市公園がありました。私の調査の範囲では、これは2月中旬でありますけれども、公園緑地課分が2カ所、2個、それから児童福祉課分が2カ所、2個、市内全地域においておよそ、これらに問題があるとされている、管理認識されている遊び場については何カ所あるかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 遊具の使用禁止等の処置がされている児童遊び場についてでありますが、児童福祉課で所管している児童遊び場については、2月末現在3カ所であります。内訳といたしましては、一時閉鎖している遊び場が1カ所、ブランコの鎖を外している遊び場が1カ所、滑り台の塗装修繕している遊び場が1カ所となっております。
 残りの答弁については、都市政策部より答弁いたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 公園緑地課所管の遊具を使用禁止等の処置をしている都市公園及び児童遊び場は、2月末現在で13カ所であります。内訳といたしましては、ブランコのつり具の外れるおそれのある公園7カ所、滑り台の滑り面が破損している公園2カ所、複合遊具の支柱が腐食している公園は4カ所となっております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今の答弁をいただきましたが、安全確認の結果、これらを処置したものと了解しますけれども、私が調査した範囲におきましては、構造的に取り外しとか処置がとられておるものと同じように思えるものが、各所に見受けられます。例えばブランコのフックがこういうふうになっているもの、かぎ型になっている。つまり新しいやつは、輪っかになってボルトでとめてあるわけですけれども、従来の型はこういうふうになっていると。かぎ型でちょっとひっかけてあるというのがあるのでありますけれども、それらが今ご説明いただきました箇所が、判断基準のもとに今年度中に回復できるのか。その辺、平成20年度の予算における回復状況、使用禁止の回復についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童福祉課が所管しております児童遊び場の安全基準については、先ほども申し上げましたとおり公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に準じて、遊具の管理を行っております。また、遊具の状態チェックとメンテナンスにつきましては、毎年1回7月に市職員と委託業者による遊具点検を実施しておりまして、さらに町内会などから遊具の破損の連絡をいただいた場合には、随時調査の上、修繕や使用禁止等の処置をとっております。
 遊具の使用禁止の回復についてでありますが、一時閉鎖の遊び場については、敷地がコンクリートで覆われたため、遊具の利用者の安全性が確保されず、やむを得ず閉鎖したところであります。現在は地元町会で移転地を探しているところであり、今後移転先が決まり敷地の安全が確保、確認されれば、移転を行う予定であります。
 また、ブランコの鎖を外した遊び場につきましては、地元町会より、枝の剪定などを行うために一時的に外したとういうふうな連絡をいただいております。使用の再開につきましては、安全性の確認をしまして行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、修繕中の滑り台につきましては、遊具のさびの除去、再塗装が終了したため、3月より使用を再開いたしました。
 残りの答弁については、都市政策部より答弁いたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 遊具の安全判断基準につきましては、社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に基づいて、遊具の破損状況のほか塗装の状況、老朽の度合いなどを判断しております。また、遊具の状態チェックとメンテナンスにつきましては、職員による施設点検マニュアルに基づく年2回程度の定期的な巡回パトロールによる点検と、市内の専門業者へ総点検を委託し、都市公園については年1回、その他の児童遊び場等については2年に1回実施しているところでございます。また、地元町内会や老人クラブなどで組織された公園愛護団体にも、遊具の危険箇所が発見された場合の連絡を依頼するなど早期発見に努めており、補修、修繕等適切な対応に努めているところでございます。
 また、腐食や破損がひどく補修が困難なものは、立て看板等で周知を図り、遊具の使用禁止や付近の立入禁止の措置を講じております。なお、使用禁止中の遊具、ブランコ、滑り台、複合遊具の13カ所につきましては、修繕または更新などにより、平成20年度までに回復、使用できるよう対応してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、遊具の安全判断についてご答弁いただきましたけれども、都市政策部長にお伺いしますけれども、都市政策部においては、最終的には公園緑地課の判断ですべて決定するということで理解してよろしいわけですね。遊具の安全判断、使用禁止、そういうものの処置に対する判断というのは、都市政策部ですべて判断するというふうに理解してよろしいわけですね。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) ただいまの質問にお答えいたします。
 公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に基づきまして、公園緑地課のほうで判断をしております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次の質問に移ります。
 都市公園の街区及び公園緑地には、ブランコのほかにも大型遊具施設とともに砂場が設けられていることが多く見受けられます。この砂場も、例えば野田中央にあります北中央、西中央、南中央にある6カ所の街区公園を見てみますと、あるところのは全く使用されていなくてかたく、土の状態になっている。また、あるところのものは冬場にもかかわらず、バケツとかそういうものを置いて、いまだに冬の間でも遊んでいるというふうなところも見受けられます。また、公園緑地課の街区公園においては、植栽も樹勢がよく、公園が狭く感じるようなところもあり、ブラインドになっているところもありますけれども、街区近隣公園の管理方法について伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 公園の管理方法につきましては、職員の巡回パトロールによる点検や、公園愛護団体等の協力を得て行っておりますが、砂場につきましてはパトロールによる対応や、公園愛護団体からの要望を受け、砂の入れかえ等の対応を行っているところでございます。
 また、公園整備で植栽した幼木が長い年月を経て成熟した樹木へと成長し、うっそうと茂り見通しの悪い公園につきましては、地元町内会と協議の上、順次樹木の伐採、剪定等を行い、安全で安心して利用できるような管理を行っているところでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、公園緑地課所管の都市公園については、頻繁な管理方法ということで、万全だということでお伺いしましたけれども、近年叫ばれております公園の環境汚染についてお伺いいたします。
 あづま運動公園をウオーキングしますと、市民の苦情に挙げられますのが、野良猫の多さと道路わきに放置されました犬のふんであります。これらは不快であるということで、あづま運動公園には頻繁に苦情が寄せられておりますけれども、あづま運動公園も一生懸命掃除はしているのですが、後を絶たないということであります。近年、公園等の砂場の砂への犬、猫のふん尿による人畜共通感染症ということが話題になり、汚染されているということが話題になっております。これは子どもたちが砂場、砂遊びをした後に、汚れた手で食べ物を食べたりすると、手についた犬、猫の回虫卵を一緒にのみ込んでしまう可能性があるとのことであります。手洗いを励行すれば問題がありませんけれども、幼児はまだ分別がありませんから、危険性は十分にあります。この感染症についてご見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 人畜共通感染症は、人と動物との間に共通する感染症のことを言いますが、実際には動物の病気が二次的に人に感染する場合を指すことが多く、特に幼児や高齢者及び病人などの感染の可能性が高く、増加傾向にあります。
 これが予防策といたしましては、ワクチンによる予防もございますが、議員ご指摘のように手洗いやうがいの励行、これが一番有効であるというふうに聞き及んでおります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) この感染症予防対策として、頻繁な砂場の管理が大切でありますけれども、次の質問に移りますけれども、幼児が安心して遊べる砂場づくりについて、感染症対策も含めて砂場の、公園の環境管理についてご所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 安全に遊べる砂場づくりについてでありますが、利用者の健康を守る立場から、土地の管理者との連携を図りまして、砂の入れかえなど砂場の良好な維持管理に努めているところでありますが、今後とも施設管理には意を用いてまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次の質問に移ります。
 児童遊び場を調査して感じましたことは、児童遊び場は果たして安全なのかという疑問であります。幼児、児童が安心して遊べる場所であるかなど大きな疑問が生じております。児童福祉課所管の児童遊び場は、具体的な名前は示しませんが、狭い敷地で市道に接しているにもかかわらずフェンスがなくて、市道に飛び出しする危険性があったり、ブランコの可動範囲のすぐ後ろを車が通ったり、あと児童遊び場の遊具が設置してある場所が塾の送迎の駐車場になっていたりと、さらには周囲の人家から離れていて小高い敷地になっておりまして、周囲から視認ができない、遊んでいる状況がよく確認できないとか、さらには先ほども説明がありましたが、境内の桜の木が古木になってきまして、枝が風とかで折れて落っこちてくるというような危険性もあります。既に利用がなく、地域での役目を終えたと見受けられるような児童遊び場はありますけれども、安心、安全の視点から問題点を挙げれば切りがありませんけれども、地域の生活環境から安心、安全性について常に巡回調査をされているというふうに聞いておりますけれども、その結果について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童遊び場の安心、安全性についてでありますが、毎年1回7月に市職員と委託業者によります遊具の点検を実施しております。また、町内会などから遊具の破損の連絡をいただいた場合にも、随時調査の上修繕を行っている状況でございます。定期点検などの結果、遊具の安全性確保の面から、今年度はこれまでに遊具の修繕を11カ所、遊具の撤去を1カ所実施いたしました。
 なお、安全性確保の面から、一時閉鎖、遊具の移設などを行った遊び場は3カ所となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次の質問に移ります。
 市街地周辺部に見かけることでありますけれども、防火水槽が児童遊び場に隣接していることがあります。それらのほとんどは無蓋の防火水槽でありまして、私が調査したところでは3カ所ありました。しかしながら、フェンスが高く幼児、児童の進入抑止など、安全性には問題はないと判断できるところでありますが、さらに管理については、地元の消防団が適切に管理して巡回を怠りないことでありましょうけれども、児童遊び場、都市公園に隣接する無蓋の防火水槽は何槽あると把握しているかお伺いします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 児童遊び場及び都市公園などに隣接する無蓋防火水槽の設置数は、平成20年3月1日現在、児童遊び場122カ所中7基、都市公園など180カ所中1基、合計8基がこれら施設の半径30メートル以内に隣接しております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次の質問に移ります。
 消防本部は、無蓋防火水槽の有蓋化計画を進めているところでありますけれども、今年度の予算においても簡易の有蓋化を3基分予算計上はされているところであります。しかしながら、財政状況からして、事前の事業計画に比べて実施計画は大幅におくれているところは、以前の私の質問でも申し上げたところでありますけれども、有蓋化計画はこれらの、児童遊び場とか公園に設置している無蓋の防火水槽を優先させるべきであると認識しますけれども、この問題に対するご見解をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 無蓋防火水槽の整備計画の対象は、壁面の強度上、設置後30年以内の鉄筋施工された113基を対象としております。このうち児童遊び場等に隣接する無蓋防火水槽8基のうち、平成20年度においては有蓋化の整備対象となる基数は1基だけであります。対象外の7基につきましては、ネットフェンスで囲むなど、一定基準の安全対策を講じてまいります。今後ともより一層の安全対策の確保を図るため、全体計画の中で緊急度、優先性を踏まえながら、対象外の無蓋防火水槽についても有蓋化の整備ができるよう、関係部署と協議をしてまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひとも早急な対応を求めたいと思います。
 次に、公園緑地課所管の児童遊び場は、主に宅地開発により設置した小規模の児童遊び場が比較的多く見受けられます。設置要綱の基準によりますと、敷地面積をおおむね100平米以上とし、適当な遊具、標識等を備えるというふうに設置要綱には記載されておりますけれども、今の申し上げた面積条件が満たされていないというところであります。狭隘な敷地に遊具のブランコや滑り台が設置されて、中にはぶつかり合う危険性もあるように見受けられます。遊具の設置が適当なのか協議すべきではないかという認識をしておりますけれども、児童遊び場と都市公園の児童遊具について、安心して遊べる遊び場の観点から、この基準に照らして児童遊び場の設置と遊具の見直しを進めるべきではないかというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島市児童遊び場設置要綱に基づく新たな児童遊び場は設置しておりませんが、開発許可を受けた開発行為により市に帰属された児童遊び場については、社団法人日本遊具施設業協会の遊具の安全に関する規準、この中に遊具のはがれとかそういうことが基準として決まっておりますが、それらに基づき、遊具を適切に配置しております。過去に整備された危険性のある児童遊び場については、地元と協議の上遊具の移設や撤去などの是正を行うとともに、看板等により注意を喚起し安全管理に努めてまいる考えであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今の答弁に対して質問させていただきますと、近年公園緑地課所管の宅地開発等により設置された児童公園においては、福島市の児童遊び場設置要綱のおおむね100平米以上とする面積要件というのは、該当しないというふうに今の答弁で伺ってよろしいですか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 開発行為による公園設置につきましては、3,000平米以上のものについて、最低3%という基準がございますので、それでいきますと三、三が九で最低で900平米ですので、おおむねこの設置基準の100平米を若干下回る部分もありますが、ぴったり3,000平米の開発ばかりではございませんので、最低でも90平米は確保されるということになります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 次に、児童遊び場の所管統一についてでありますけれども、市勢概要によりますと、先ほど答弁がありましたように平成14年には児童福祉課所管で309カ所設置されておりました。先ほどの報告によりまして、公園緑地課への所管がえによりまして、平成15年には児童福祉課所管として134カ所になり、その後先ほど来の答弁にもありますように巡回調査を含めてまいりました結果、ことしの2月には122カ所になったと今お話をいただいておりますけれども、これまでの調査でも伺ったように、児童福祉課所管の児童遊び場の中には地域的にも偏在して、またある地域においては隣同士が近づいて近接していたりする、地域性、遊び場の現況から、既に役目を終えたようにも見受けられるところも推測されます。また、公園緑地課と近接しているところもあります。これは要綱に、おおむね10年以上の期間にわたり使用する権利を有する敷地というふうに設置要件に記載されてありますように、ある一定期間限定した設置でありまして、周辺の住環境の変化というのは織り込んでいるものと読み取ります。
 さらに、例えば桜本運動公園というようなのが公園緑地課所管の街区公園にはありますけれども、ここを現在調査してみますと、もう既に河川敷に復元しているようなところもあります。これは近くに西工業団地の第2公園があるがために、そちらのほうがあるから、こちらのほうはそのまま放置されたのかなというふうにも見受けられますけれども、これらいろんな問題点を抱えておりますけれども、これまでの質疑からも明らかなように、安全で安心な幼児、児童遊び場づくりの視点から、児童遊び場、公園にもさまざまな問題点があるというふうに認識できます。
 設置要綱によりますと、市長は遊び場の利用児童数及び維持管理体制等を調査し設置の可否を決定するとありますから、選択と集中を基本にして、より安全で安心な遊び場づくりを進めて、子育て支援推進策を図るべきではないかというふうに考えます。早急に両課において協議を進めて、これら児童遊び場、都市公園の見直し廃止を視野に入れるべきではないかというふうに考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童遊び場の廃止につきましては、地元町会等や土地所有者の意向により設置してきた経過がありますので、その廃止につきましては、都市公園との位置関係や機能のあり方などを考慮して、地元住民の理解を得ながら関係各課と十分協議し検討してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ある一定年月を経ますと、ある程度地域的な需要というものが変わってくると思いますので、その辺は十分設置について可否の判断をお願いしたいと思います。
 次、行財政改革、財政の効率的な活用の視点から、本市が目指します簡素で効率的な組織機構とする行政機構改革は、今後も不断に進められるものであるというふうに理解しております。今までの質疑から明らかなように、児童遊び場、公園もいろいろな問題を内包していることが、今の質疑で明らかになっておりますけれども、さらには例えば吾妻地区の児童福祉課所管のある児童遊び場を中心としまして半径350メートルの圏内に、公園緑地課所管の児童遊び場が2カ所、街区公園が1カ所、そして児童遊び場が先ほど申し上げました1カ所、これら遊び場と児童公園がわずかな地域に混在しているとういうふうなことで、児童遊び場が2つの所管に縦割りされていることの非効率的な管理上の弊害も明らかであります。児童福祉課所管の児童遊び場を公園緑地課所管に早急に移しかえるべきでありまして、民生費の漸増傾向にある中で児童福祉課のスリム化を図って、子育て支援、少子化対策のソフト事業を充実すべきではないかと考えますので、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 児童遊び場でございますが、児童の健康を増進すること、また情操を高めることあるいは交通事故等の危険から児童を守ること、それとともに子どもをはじめ親子同士の交流や活動の場として設置してまいったところでございます。その設置につきましては、地元町会等からの要望あるいは土地所有者等の協力によりまして行ってまいりました経過がございます。これまでの設置経過あるいは所管の違いはございますが、公園、児童遊び場ともに市民の憩いの場でございます。親子で楽しめる場でもあります。
 つきましては、8番議員が独自の現地調査を踏まえてご指摘いただいた点も踏まえまして、統廃合を含めた見直しを進める中で、これまでの経過を十分踏まえ、移管可能なものについては順次、移管を行い、安全、安心のまちづくりに寄与してまいりたいと考えているところでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ありがとうございます。
 公園緑地課と児童福祉課の管理状況の整備の違いというものは、あくまでも土地の権利関係だけであるというふうに認識しておりますので、縦割りの弊害というものをなくして一括的な管理運営というものを望みまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございます。
○議長(山岸清) 以上で宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時04分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時15分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番尾形武議員。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
     【3番(尾形 武)登壇】
◆3番(尾形武) 3月市議会定例会にあたり、真政会の一員として市政各般について質問いたします。よろしくお願いいたします。
 初めに、先月2月24日の明け方に冬のあらしが吹き荒れて、今までにない甚大な被害が福島西部地区を中心に受けました。被害に遭われた農家の方々をはじめ、市民の皆様方に衷心よりお見舞い申し上げます。
 農家のいぐねの杉の木が根こそぎ倒木し、家のかわらやビニールハウスが飛ばされたり等あったわけですが、その風のすごさは、県北農業共済組合が水保地区に設置しておりました気象庁公認の風速計が、44.5メートルを記録した時点であえなく飛ばされてしまったほどの物すごい強風が吹き荒れたものでありました。直前の同僚先輩議員のご質問と重複する農業被害以外の一般被害の全貌と、それらに対しての本市の対応をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 2月23日から24日の強風につきましては、24日の朝7時4分に瞬間最大風速25.2メートルを記録したところでございます。3月5日現在で集約しました被害概要につきましては、個人にかかわるもの、家屋等の損壊4件、屋根被害25件、倒木5件等となっております。また、市の施設被害につきましては、消防本部が福島南消防署信夫分署車庫のドア等破損ほか6件、商工観光部がサンライフ福島の看板支柱折損ほか2件、農政部が四季の里のビール園フェンス破損等ほか1件、環境部があらかわクリーンセンターの搬入口門扉折損等1件、健康福祉部がシルバー人材センターのトタン屋根飛散等ほか2件、建設部が市道あづま運動公園線の倒木等ほか28件、都市政策部が都市計画道路太平寺─岡部線の仮設ガードレール転倒ほか8件、下水道部が下水道管理センター分館のガラス破損1件、教育委員会が鳥川小学校の倒木等ほか21件の合計77件で、被害総額1,766万3,000円となったところでございます。
 この対応につきましては、主に本年度既定予算で対応することとし、一部につきましては平成20年度予算で対応する予定であります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) できるだけの対応策、そして農家の皆さんには再生産をできるような支援策をよろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。
 農政全般について質問いたします。
 平成19年の農業全般を見渡しますと、気象的には地球温暖化の影響をまともに受け、記録的に雪の少ない暖冬で推移しました。そこで、水不足が大変心配されたところでありましたが、その後定期的に雨も降り降水量が確保されて、春の農作業も順調に進むことができました。一部に果樹の凍霜害の被害が発生したものの、軽微な被害で済みました。遅い梅雨明けの後、記録的に暑い夏が9月のお彼岸ころまで続きました。その後は平年並みで移行し、心配された台風の襲来も福島県を避けて通り、気候災害の少ない収穫の秋を迎えることができました。
 本市の基幹作物である果樹の中で、モモは暖冬と長引いた梅雨の影響で生産量2割減、ナシも病害の発生により収穫量は平年を下回りました。リンゴの主力品種であるフジは糖度も高く蜜入りもよく、平年作でありました。一方、稲作においては7月の日照不足と低温の影響があり、作況指数99で平年を少し下回りましたが、全国的に過剰作付となり需要と供給のバランスが崩れ、米価の下落をもたらしました。
 そこで、政府も緊急対策を講じ、34万トンの買い入れを実施し価格の安定を図りました。昨年からの食品の偽装問題が相次いで発覚し、またことしの1月に発生した中国製ギョーザ中毒事件に見られるように、消費者の食品の安全、安心に関する意識が高まるとともに、輸入農産物の不信感が広まっております。今さらながら国内農産物の大切なことが認識され、39%となった食料自給率の向上が強く求められておるところであります。
 しかし、農業、農家の現実は、安い輸入農産物に押され衰退の一途をたどっており、高齢化に伴い担い手不足、耕作放棄地の増加により、生産高は減る一方であります。唯一米だけが日本の文化として全国的に作付され、また機械化も進みました。平成7年に新食糧法が制定され、それまでの食管制度による減反政策の見直しがなされ、売る自由、つくる自由が織り込まれましたが、引き続き減反政策が農協等の集荷団体に移管され統制価格から市場流通価格にゆだねられてきて、米価の引き下げが続いてきたものであります。それでも日本の農業の中では、総体的に稲作にまさる作物はなく、過剰傾向が続いてきたのであります。平成19年度福島県の過剰作付面積は1万3,376ヘクタールで、全国ワースト1位であります。全国過剰作付面積7万748ヘクタールのうち約2割を占めております。本市の作付目標面積は1,979ヘクタールでありましたが、作付面積は2,380ヘクタールで約400ヘクタールの過剰作付となりました。
 そこで、伺います。
 政府も平成20年度の米の生産調整緊急対策を追加したところでありますが、本市の取り組み状況と面積の取りまとめ、今後の計画はどのように進められているのかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米の生産調整緊急対策への取り組み状況でありますが、事業内容の周知と理解を得るために、本年の2月4日から13日にかけて延べ230集落において、福島農政事務所、JA新ふくしまと関係機関、福島市、農業団体が一体となり、農業者の説明会を実施したところであります。
 また、申し込み状況につきましては、集計の途中ではありますが、3月3日現在で約38ヘクタールとなっております。今後は3月末の一時金支払いに向けまして、事務手続を進めてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) なぜ生産調整を達成することが厳しいのかと考えてみますと、本市では小規模兼業農家が多く、米に対する愛着と高齢化に伴い転作作物が考えられず、無理強いすれば耕作放棄地となってしまうおそれがあります。そして、何よりおいしい米ができる適地であり、日本穀物検定協会が発表した2007年産米の食味ランキングでは、食味が最もよいとされる特Aランク、全国17産地の新潟の魚沼産や、福島県では会津産と並ぶ中通りコシヒカリ産地なのです。それゆえに米にかわる転作を図るには、土壌条件の改良と資材や新たな機械化も必要となり、また何よりも米と同じくらいの収益が確保されなければなりません。それには緊急一時金だけでなく、本市独自の継続的な補助事業が考えられるところです。例えば連反できる大規模な転作田を確保し、輸入に頼っている小麦、大豆、そばなどをつくり地産地消に結びつけることがあります。ましてや原油高や穀物価格高騰で、小麦価格が4月より30%上がることにより、ますます国内農産物の重要性が求められております。当局の見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 転作に対する市独自の補助事業についてでありますが、米の生産調整を達成するため、本市では平成16年度より大豆、そば及びホールクロップサイレージ、稲発酵粗飼料の稲でございますが、について市の振興作物として助成金を交付し普及拡大を図ってきたところであります。
 また、ご質問にありましたとおり、外国産の飼料が高騰していることから、平成20年度からはほかの飼料作物につきましても助成金を交付し、米の生産調整とあわせて自給飼料の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、先ほど述べましたように、本市ではせっかく特Aランクの米ができる産地でありますので、米の消費拡大策が大事であろうかと思います。それには市内の飲食店はもとより、各事業所への働きかけが求められます。そして、地元産米消費拡大支援事業として、平成20年度予算378万円が計上されております。これは学校給食向け地元産コシヒカリの購入補助金でありますが、現在週3回の米飯給食のためかと思われますが、それを週5回に拡大すればおおよそ幾らくらいかかり、また保護者の負担はパン給食と同じくらいの金額とすれば、市の補助金は幾らくらいになるのかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 学校給食における地元産米の消費拡大支援事業についてでありますが、本市では平成13年度から学校の米飯給食に地元産のコシヒカリを使用し、地元産米の消費拡大を進めているところであります。現在米飯給食は週3回実施しておりますが、これを週5回に拡大した場合の事業費でありますが、約630万円となるものと見込まれます。
 残りの答弁につきましては、教育部長より答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 米飯給食を現在の週3回から週5回にすることにより、保護者負担が増となる額を市が負担した場合、現行単価で小中学校合わせて年間約2,250万円と試算しておるところでございます。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 学校米飯給食の回数、2,250万円ということでご報告でございましたが、学校米飯給食の回数を週5回にお願いをしたいと思います。昨年9月の定例議会にも質問をいたしましたが、困難であるとのご答弁をいただきました。しかし、半年たった今では大変世の中の情勢も変わり、先ほども述べましたように輸入農産物の不信感と価格の高騰や安定供給にも不安が高まっており、安全、安心にも陰りが見えてきております。また、学校給食の現場でも、小麦粉の原料価格の高騰により値上げが懸念され、米飯給食の機運が全国的にも高まってきております。安全、安心とともに、児童生徒への米食中心の日本型食生活を身につけることにより、豊かな食育並びに持久力と集中力の向上にもつながると思われますので、ぜひとも導入くださるよう当局のご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 昨年の議会でもご答弁申し上げましたけれども、パン給食分2回分を米飯給食に変更しますと、1食当たりの単価、これが若干、約12円ぐらいなのですけれども、高くなると。また委託業者の供給能力、これについても業者のほうとの検討も必要となります。さらには、保護者の意向、また多様な献立による食育の観点、これらから踏まえました段階、現在のところではまだ実施の件につきましては非常に難しいと、このように考えておるところでございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ただいまのご答弁に対して、9月のご返答よりも一歩前進したのかなと理解をしております。なるべく前向きにご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、午前中の大平議員のご質問の中で申し送りされました米粉の利用拡大についてお伺いをいたします。
 米の消費量は、1962年度には1人当たり消費量が年間118キロだったものが、2005年度には61キロと半減しております。そこで、米の利用方法として、米粉の普及を進めるために東北農政局福島事務所が中心となり、パン業者などが加盟する県米粉ネットワークを設立し、小麦粉にかわる食品としての普及拡大が進められております。米の消費拡大を図り日本の稲作と田園風景を守るためにも、従来のせんべいやだんごはもとより、パンやケーキなどの利用拡大が進められております。また、学校給食への米粉パンを使用した学校もふえてきております。本市としての取り組みも必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米粉の利用拡大についてでありますが、米粉パンの製造には新たな機械の導入が必要であることや、製造工程がふえるため、小麦粉を使用したパンに比べ製造コストが高いことに加え、原料となる加工用米の買い入れ価格が安いことから、流通量が少ないなどの課題があります。米の消費拡大を図るためには有効な方法の一つであるという認識をしておりますが、今後の消費動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) とにかく日本の農業を守り自給率の向上を高めるのは、欧米化した食生活から米を中心とした日本型食生活に戻すことが肝要であり、現代のメタボリック症候群等の生活習慣病から脱却するためにも、ぜひとも必要なことだと思われます。そして、何より一番大事なことは、南から北の果てまで稲がつくられておりますが、適地適作の推進にあると思います。自給率の低い小麦と大豆を梅雨のない北海道につくっていただくとか、国レベルでの大局的な農政の展開が必要であろうと思われます。今後、本市としても、また地方議会としても、国への働きかけを進めていくことが大事であろうと思います。
 次に、有害鳥獣被害防止対策事業についてお伺いをいたします。9月議会の補正予算で850万円の予算が計上され、ニホンザルの捕獲やわなの設置、監視、パトロール等を行ってきたところでありますが、その後の実施状況と成果並びに被害がどのように軽減されたかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 昨年の9月議会以降の有害鳥獣被害防止対策事業の実施状況と成果等についてでありますが、10月から福島市農作物被害対策専門員を設置し、ニホンザルの捕獲、わなの設置、見回りを行っております。また、大型わな2基を増設し捕獲の強化に努めるとともに、被害農家に8連発の花火を配布し追い払いを実施したほか、県の森林環境交付金を活用し、町庭坂、湯野地区において森林の伐採等による緩衝地帯を整備したものであります。
 また、平成19年のニホンザルによる農作物被害につきましては、平成18年と比較して被害面積で約79ヘクタール、被害金額で約5,500万円の減少となっており、これらの防止対策の効果が出たものと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 大変すばらしい成果でよかったと思います。
 次に、平成20年度も引き続き対策事業予算が計上されておりますが、大型おりの設置が非常に効果を上げており、目標頭数690頭の捕獲に向けて、おりの設置数を増加すべきと考えられますが、それらを含めて事業計画と内容についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成20年度有害鳥獣の被害防止対策でありますが、計画と内容についてでありますが、ニホンザルについては今年度に引き続き個体数調整を722頭として、福島市農産物被害対策専門員による捕獲、わなの設置、見回りを実施するほか、パトロール員等による花火での追い払い、南奥羽鳥獣害防止広域対策協議会による広域対策、電気柵整備事業、森林環境交付金の活用による緩衝地帯の設置事業、さらにはニホンザルのモニタリング調査などを実施してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) そこで、おりの設置が大きな成果があり猿の個体調整が図られてきたのですが、猿の処理につきましては、1日3体の焼却処理が週3回しかできない現実があります。大型おりの場合、一度に10頭ぐらいかかることもあり、パトロール員が処理に苦慮しております。土に埋葬するための設備、機械のリースが必要となっておりますが、その対応策をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ニホンザルの捕獲後の処理方法につきましては、被害農家をはじめ地域の方々や被害対策協議会のご協力をいただき、被害対策専門員や有害鳥獣捕獲隊が主体となって埋設を行っております。しかしながら、積雪、寒冷期における地面の凍結や地域の特性などにより、人力での埋設が困難な場合が生じておりますので、重機を有する農家や企業等との連携について、今後検討してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ことしの猿の被害は、対策が功を奏して減少し、農家の皆様にも大変喜ばれておりますが、幾ら個体調整をしたからといっても、また繁殖して頭数が減らないことも考えられますので、引き続き手を緩めることなく、今後とも継続的な事業計画を推進していただくことをお願いいたします。
 次に、猿の対策とあわせてイノシシとハクビシンの被害も拡大しておるわけでありますが、やはりわなとか小型のおりとかが非常に効果がありますので、電気牧さくより安価で効果があると思われます。これらの助成対策についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシ及びハクビシンの被害対策でありますが、イノシシについては本年度において山口地内に被害防止対策実証圃を設置したところ、被害の発生が見られず効果があったことから、平成20年度においてはイノシシ被害防止用の電気さく整備について補助を実施してまいりたいと考えております。
 ハクビシンによる被害防止対策につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 各地域には、イノシシとりの名人とかハクビシンとりの名人が必ずおられますので、ご意見を参考にして進めることも大事なことだと思います。
 次に移ります。
 農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いいたします。
 平成19年度よりスタートいたしました本事業は、各地域内の農地、農業用水、排水路、農道等の保全管理、環境美化、安全管理に努めるために、地域町内会、消防団、老人会などの各種団体と連携して、自分たちの住む地域は農家だけでなく、そこに住む住民みんなでよりよい社会環境をつくることを目的に事業が立ち上がったものですが、まず本市での取り組み状況をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる地区は現在22地区で、内訳は飯坂が2地区、吾妻1地区、信夫5地区、松川が14地区となっております。また、対象の農用地の面積は、田が815.23ヘクタール、畑が382.72ヘクタール、草地が2.38ヘクタールで、合計で1,200.33ヘクタールとなっております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) そこで問題になってきておりますのは、現在、各組合で決算書の取りまとめ、提出時期となり、予算の使用目的と配分割合が県により定められておりますが、そのうちの労務費が40%以内となっており、非常に苦慮しております。それは事業内容は、材料代、水質検査費、事務費、会議費等を除けば、あとは実際に皆さんで汗を流し労働する作業があるだけでありますので、とても4割ではおさまりません。それと、書類事務の簡素化が求められております。せっかくのよい事業が、設立までの提出書類で断念をしたという話も聞いております。それらの改善が求められておりますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農地・水・環境保全向上対策事業の制度につきましては、比較的使途が限定されない交付金とはいえ、県としては一定のルールは必要であるとの考え方から、支出費目の配分割合を県下一律に定めておりますので、現段階での変更は困難となっております。
 なお、配分割合の見直しについては、県に対して要望してまいりたいと考えております。
 また、事務の簡素化につきましては、国、県に対し本事業を実施している全国の活動組織から強く要望されておりますことから、現在、簡素化を図る方向で検討中と聞き及んでおります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 当初は平成19年度申し込み、5年間の事業でありましたが、平成20年度においても事業受け付けがなされることになり、また有機減農薬栽培の補助事業、2階建て部分もありますので、今後とも先ほど申し上げましたように、事務の簡素化とか40%も50%から60%くらいに拡大するとか、普及拡大に向けよろしくお願いをいたします。
 次に、ハナモモの里づくり事業についてお伺いをいたします。
 市制100周年の記念に、モモの花が咲き乱れる桃花郷を目指し、市に寄贈いただいたハナモモの苗木を、花もみもある福島市の実現に向け、市民や町内会、企業等の協働による花のまちづくり事業を進めるため、希望される方に無料で配布する事業でありますが、既に本年2月15日で募集期間も終わり、今回1,000本の苗木を配布するわけですが、申込者の地域、団体、個人別はいかようになっているのかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ハナモモ苗木の配布につきましては、管理を徹底するために配布対象を市内の企業や町内会などの団体と個人によるグループに限定したところであり、全体で45団体から2,292本の申し込みがありました。また、地域別の申し込み状況は、信夫方部が4団体で480本、松川方部が5団体で465本、西方部が4団体で402本、北信方部が6団体で190本、東部の方部が3団体で174本等となっております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) そこで、ハナモモの苗木を配布してからのその後の栽培管理が非常に大切になってくるわけですが、病害虫の発生予防には防除体系が確立されなければなりません。特に果樹農家や野菜農家は農薬のドリフト、飛散に神経をとがらせており、また使用農薬の規制も強化されております。これらに対しての対策として、具体的にどのような計画がなされるのかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ハナモモ苗木配布後の防除体系につきましては、苗木配布の際にハナモモ苗木育成管理マニュアルを配布するとともに説明会を開催したところでありますが、今後におきましては管理台帳を作成し、病害虫防除等に関する専門的知識を有し指導、助言ができる方を、仮称でありますけれども、花モモ見廻り隊として委嘱し管理状況を確認していただくなど、病害虫の発生予防の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ぜひとも美しいハナモモの里を市内各地につくっていただくよう望んでおります。
 次に移ります。
 畜産振興事業として吾妻高原牧場の管理運営をなされておりますが、昭和43年に竣工され、総面積556ヘクタールもの広大な草地と放牧場を擁し、子牛、綿羊などの育成に5月から10月にかけて放牧事業がなされ、酪農、畜産の振興に大きく利活用されてきたわけでありますが、利用状況を見ますと、平成19年度には放牧頭数150頭を数え、そのうち市内農家より35頭、市外農家より115頭となっております。乳牛の子牛が123頭、和牛子牛が27頭であります。指定管理者制度の導入により管理されておりますが、その管理運営費並びに利用料金や乾草の売り上げ等の収支状況と土地の利用状況を、まずお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 吾妻高原牧場につきましては、指定管理者制度により吾妻高原牧場利用組合へ管理、運営を委託しております。平成18年度の収支状況でございますが、まず管理運営経費は2,927万9,000円で、その財源内訳は市の指定管理料が1,346万円、県の補助金が92万8,000円、牧野使用料収入をはじめとする指定管理者の事業収入が1,489万1,000円となっております。なお、平成18年度の牧草売払収入は791万2,000円で、市が直接収入をしております。また、吾妻高原牧場の土地利用状況につきましては、放牧及び採草地として約104.4ヘクタールを利用しております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 近年、畜産農家の減少により、市内の農家だけでは運営が厳しいものがありますので、市外の地域からの利用が求められておりますが、利用料金は1日市内農家1頭300円、市外の農家350円であり、その差が余りない状況であります。できれば市内農家の方を安くし、それ以外の方には県なり各自治体の助成措置などを検討なされてもよろしいかと思われます。また、草地の維持管理としても、肥料代、機械代等の費用もかかりますので、あわせて助成要請も必要であると思われますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 牧野使用料等についてでありますが、牧野使用料は近隣の公共牧場等の使用料を参考に条例化されたもので、妥当なものと考えております。
 また、県の助成措置としては、平成18年度から平成20年度まで飼料購入補助等の限定事業として、豊かなまきば、健康な牛づくり支援事業が実施されておりますので、今後についても事業の継続、拡充について関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 前にはレストランやバーベキュー、そしてミニ動物園等のレジャー施設もあり、子どもたちの動物とふれ合う機会の場ともなっておりましたし、市民の皆様方の憩いと安らぎの場でもありましたが、時代とともに変化が見られ寂しくなってきたと思われます。そして、また道路が大雨の災害により分断されて通行できず、草地の荒れておる区域もあり、それらの抜本的な改善策も必要であると思われますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 道路条件等により、放牧、採草事業に利用されない草地の利活用についてでありますが、現在の面積で預託頭数や採草事業が賄えますことから、未利用地の草地改良や道路の整備等については、預託頭数の増加等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ぜひとも耕作放棄地にならないように、酪農組合やJA新ふくしまなどの利用各団体とも協議を重ね、有効利用をお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 環境問題についてお尋ねをいたします。
 ここ二、三年地球温暖化現象が顕著に見られるようになり、暖冬や夏の猛暑であったり、その弊害は今後はかり知れないものがあり、その対策も真剣にとらなければならないと思います。本市においても、できることから早急に取り組むことが求められております。
 そこで、平成20年度新規事業として地球温暖化対策団体支援モデル事業が挙げられておりますが、その内容についてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 モデル事業につきましては、地域での自主的な地球温暖化対策を実施する団体の中から3団体程度に対しまして、事業費の3分の2、上限で10万円の補助金を交付する事業でございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、新あらかわクリーンセンターについてお伺いをいたします。
 灰溶融炉設備を取り入れた近代化施設であり、全体事業費約90億円の予算を投入して進められておりますが、現在の進捗状況と、稼働予定日はいつごろになるのかお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) 建設状況、進捗状況につきましては、2月末で85%の進捗になっております。今後試運転等を行い、平成20年8月31日に竣工し、9月1日から運営を開始する予定でございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 焼却時の熱を利用した発電装置も備えてあるとのことですが、その発電量は新あらかわクリーンセンターの稼働に必要とする電気が賄えるのか。さらには、電力会社への売電まで可能になるのか。なるとすれば、年間どのくらいの金額になるのかお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 新しい焼却工場におきましては、ごみを燃やした熱で蒸気を発生させ、その蒸気を利用し発電を行います。最大で1時間5,100キロワット発電することができ、新しい焼却工場及び資源化工場など既存の施設で使用する電力のほとんどを賄うことができます。その上で余った電力、これは約30%ほどになりますが、電力会社へ売却することにしており、市の収入といたしまして年間で約2,000万円程度を見込んでおります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) すばらしい施設であります。焼却灰もコンクリートやアスファルトの骨材原料になるとのことでありますので、利用促進を考えていただき、最終ごみの減量化に努めていただきたいと願っております。
 次に、金沢ごみ第一埋立処分場についてお伺いをいたします。
 昭和55年11月に竣工されてごみの処分が開始され15年間供用がなされ、13年前の平成7年5月で金沢第二処分場に移ったため、現在埋め立て休止状態にありますが、今でも廃液処理がなされております。地区民の方には7万1,300平方メートルの土地面積がありますので、先ほどのハナモモの里をつくりたいとか公園をつくればなどの要望も寄せられておりますので、今後どのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 金沢埋立処分場は、現在、浸出水の処理を行うとともに、処分場からのガスの発生状況を注意深く監視しながら水質調査を定期的に行っております。金沢埋立処分場を廃止した場合の跡地利用につきましては、樹木や花木等を植栽し、緑地として保全してまいりたいと考えておりますが、県の廃止の確認を受けるまで一定期間を要しますので、当面地元の皆様のご意見をお聞きしながら維持管理をしてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 今後とも地元住民の方々への説明会等を実施していただき、行政と地域住民の方々との理解を深め共通認識を形成していただければと思います。
 次に、バイオマス・タウン構想についてお伺いをいたします。
 原油の高騰により、最近とみに脚光を浴びておりますが、稲わらや剪定枝などの農業資源やごみの分別等により発生する割りばしや燃える植物性資源を活用したバイオマスを有効利用いたし、バイオエタノール燃料等を製造することにより、ごみの減量化とともに原油の自給を少しでも向上させることができると思われます。また、国においても平成20年度に日本型バイオ燃料生産拡大対策を予算化されることになりました。本市においても検討するべきと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 広く地域の関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用が行われることを目指したバイオマス構想につきましては、バイオマスの利活用の促進や地球温暖化防止、循環型社会の形成から有効であると思われますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いをいたします。
 環境問題に関しましては、世界規模で温室効果ガスの排出の削減をする京都議定書の遂行実現に向けて、国内においても4月から本格的に始まります。対策を講じなくてはならない緊急の課題であり、本市におかれましても十分なるご検討をお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 障害者福祉についてお伺いをいたします。
 まず、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 国においては、昨年12月に障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急措置を講ずることを示しました。このことについては、本市の昨年12月定例会において同趣旨の意見書として採択され、国会、政府に提出したところであります。そこで、この緊急措置の内容と本市への影響についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 国から示された緊急対策の内容といたしましては、1つは利用者負担のさらなる軽減としまして、本年7月から障害者の居宅、通所サービスに係る負担上限額をさらに軽減するものでありまして、低所得1は月額3,750円でありますが、これを1,500円に、低所得2は月額6,150円でありますが、これを3,000円などに引き下げるものであります。
 2つ目は、世帯の範囲の見直しであります。成人の障害者につきましては、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分について、現在は住民票上の世帯全員の所得により判断しているものを、個人単位を基本として見直しまして、本人と配偶者のみの所得で判断するものであります。
 3つ目は、障害児を抱える世帯の負担軽減であり、市民税所得割額18万円未満であったものを、市民税所得割額28万円未満まで負担軽減措置の対象となる課税世帯を拡大するものであります。
 そのほか事業者の経営基盤の強化としまして、本年4月から通所サービスに係る単価の引き上げ等が示されております。このうち利用者負担のさらなる軽減によります本市の軽減額等は、身体、知的、精神、児童、合わせまして、平成19年11月分利用実績の利用者997人のうち現行負担上限額を超える利用者は366人で、利用者負担金の総額は270万円でありますが、今回さらに介護給付費の負担上限額が引き下げられることによりまして、上限を超える利用者は591人で、利用者負担額の総額は237万円と推計されます。現行より225人の方が軽減され、負担軽減額は33万円を見込んでおります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) ただいま障害者福祉サービスの居宅、通所サービスに係る負担上限額をさらに軽減するとの答弁をいただきましたが、次に、市町村が実施主体となって行う地域生活支援事業についても、障害福祉サービスと同様にさらなる負担上限額の軽減を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、日常生活用具給付事業を除く地域生活支援事業の各事業及び介護給付、訓練等給付を一元的に管理し、負担額を合算して負担上限額を設定する本市独自の軽減策を実施しております。平成20年度におきましても、この独自軽減策を継続して実施してまいります。
 また、地域生活支援事業の負担上限額につきましては、国で示した利用者負担のさらなる軽減の実施時期に合わせ、介護給付費の負担上限額と同様に低所得1は月額3,750円が1,500円に、低所得2は月額6,150円が3,000円にそれぞれ引き下げることとしまして、より一層の利用者負担軽減を図ってまいります。
 なお、これに伴いまして、身体、知的、精神、児童、合わせて平成19年11月分の介護給付費と地域生活支援事業両方の利用者135人のうち、利用負担上限を超える利用者は77人で、利用者負担の総額は42万円でありますが、地域生活支援事業の負担上限額がさらに引き下げられることによりまして、負担上限を超える利用者は118人で利用者負担金の総額が29万円と推計され、現行より41人の方が軽減されまして、負担軽減額は13万円を見込んでおります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、福島市肢体不自由児通園療育センター再整備についてお伺いをいたします。
 瀬戸市長は2期目の市長就任にあたり、市長のマニフェストである美しい元気な福島づくり宣言において、安全、安心なまちづくりの中で、肢体不自由児通園療育センターの再整備の検討を始めることについて取り上げております。そこで、肢体不自由児通園療育センターは、障害のある児童の早期療育を行う施設として大変重要な施設であります。再整備に向けた検討について、現在の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 肢体不自由児通園療育センターは、児童福祉法に基づき昭和48年に設置された施設でありまして、開設以来34年が経過しているところであります。このため、随所に施設の老朽化、狭隘化が見られるところでございます。同センターでは、現在、肢体の不自由な児童の障害の程度に応じた療育訓練を行っておりますが、重度化、重複障害のある児童がより一層の療育効果が得られる施設整備及びスタッフの充実並びに効率的な管理運営のこれらの検討が必要であると考えておるところでございます。
 しかして、平成19年2月に障害者団体や関係機関12名による福島市肢体不自由児通園療育センター検討委員会を設置し、施設の望ましいあり方等について検討しているところでございます。検討委員会では、平成19年度におきましては先進地療育施設の視察を含め2回開催し、検討、協議を行ったところでございます。平成20年度におきましては、検討結果の提言をいただき、その内容を踏まえながら再整備に向けた検討を行ってまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いをいたします。
 次に、肢体不自由児の小学校教育についてお伺いをいたします。
 現在、車いすを使用しなければならない7名の児童が福島第二小学校に通学し教育を受けられております。普通学級との交流事業も実施されており、2階、3階の教室への移動が伴うことがあり、その都度階段の上がりおりに車いす用昇降機を使用いたしますが、複数の教師の介助と大変な労力を必要とし、児童も姿勢が斜めになるので、怖い思いもあるようです。第二小学校では耐震強度の検査も終わり、工事が今後始まることになりますが、この機会にエレベーターを設置し、安全、安心が保障される学校に改善するべきと思います。
 ちなみに、中学校の特別教育では、第二中学校にエレベーターが設置してありますが、小学校の特別教育にはどのようなお考えをお持ちか見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在、福島第二小学校においては、身体に障害のある児童の移動支援のため、車いす用階段昇降機を設置するとともに、教員や特別支援協力員の介助等によって対応しているところであります。エレベーターの設置につきましては、現在、最優先課題として、学校、校舎等の耐震化事業を進めているところでありますので、耐震化の進捗状況や今後の対象となる児童生徒数の推移も見ながら検討してまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくご検討のほどをお願い申し上げます。
 次に、要介護認定者の障害者控除についてお伺いをいたします。
 65歳以上で要介護認定を受けている方の所得税、住民税上の障害者控除については、障害者手帳等に準ずる障害がある場合は、手帳の交付を受けていなくても、福祉事務所長の認定により障害者控除の対象とされているところであります。本年の市政だより1月号、2月号にその手続等について掲載されておりましたが、認定基準等の詳細については、担当課にお問い合わせくださいとのことでありました。そこで、障害者控除の認定基準や申請方法等を記載したチラシのようなものを新たに要介護認定を受けた方に送付するなど、さらなる周知を図るべきと考えられますが、ご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) ただいまの質問に対する答弁の前に、尾形議員から質問のありました大項目4番で障害者福祉についての答弁の訂正を1カ所お願いしたいと思います。
 障害者福祉についての中項目1の細目1、国の障害者自立支援法の見直し、緊急対策の内容と本市への影響についての答弁中、障害児を抱える世帯の負担軽減、これを私、市民税所得割額18万円未満というふうに答弁したようでありますが、正確には市民税所得割額16万円未満でありますので、訂正させていただきます。
 それでは、ただいまの障害者控除の周知についての質問に対してお答えしたいと思います。
 税の障害者控除対象者への周知につきましては、平成20年1月号及び2月号市政だより並びに個人市県民税申告の案内に掲載し、周知を行ったところであります。今後におきましても、市政だよりや本市ホームページの掲載による周知を行うとともに、平成20年分所得税の申告に間に合うように、介護保険の要介護認定を受けた方に対し障害者控除の申請の方法等を記載した案内を送付するなど、さらに障害者控除の広報、周知を行ってまいります。
 また、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所にも障害者控除制度の趣旨を説明し、対象者への制度の周知を図ってまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○議長(山岸清) 3番。
◆3番(尾形武) 障害者福祉につきましては、本市において他市町村と比べてみましても頑張っているものと認識しておりますが、厳しい財政状況の中ではありますが、考えられることは、今後ともしっかりと進めていただくことをお願い申し上げます。
 最後に、ことし3月末で勇退なされます特別職、職員の皆様方におかれましては、長年にわたり市勢発展のためにご尽力いただきましたことに対し、心より厚く感謝と御礼を申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で尾形武議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時12分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時40分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番佐藤一好議員。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
     【31番(佐藤一好)登壇】
◆31番(佐藤一好) みらい福島の一員として質問させていただきます。
 3月3日、11時48分に発言通告書を提出いたしました。以来14日が経過しまして、その間代表質問6名、一般質問17名、合計23名の議員さんが熱意のこもった質問をされました。年末の紅白歌合戦の大トリはそれなりの威厳があるのですけれども、事、議会の大トリは、前に歌った曲をまた歌わなくてはならないという大変つらい立場にあります。しかしながら、それぞれの歌手がそれぞれの持ち味がありますとおり、議員もそれぞれ持ち味がございます。どうか当局におかれましては、誠意を持ってご答弁賜りますようお願い申し上げて質問に入ります。
 まず、道路特定財源について質問いたします。
 昨年12月7日に政府与党において、道路特定財源の見直しについて、今後10年間を見据えた道路の中期計画を策定し地域の道路整備を促進するとともに、道路特定財源確保の必要性について言及し、平成20年度以降10年間暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持することが合意されました。この政府与党合意に基づき、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案が今国会に提出され、2月29日の夜、衆議院本会議で野党3党欠席の中、与党などの賛成多数で可決し、審議は参議院に移されました。今、微妙な現況にあるかと思います。
 このような中で、暫定税率の維持を前提とした平成20年度の福島市予算が編成されたところでありますが、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、道路の整備ばかりでなく、道路の維持管理をはじめ、歩道やガードレールなどの交通安全施設整備、がけ崩れや老朽橋梁等の危険箇所の改良などが大幅に後退し、そのしわ寄せが福祉や医療、教育に関する事業にも及ぶことが予想され、市民生活の安全、安心を守ることができなくなるのではないかと強く憂慮の念を抱いております。
 私は、暫定税率が廃止された場合の県や市の予算への影響の大きさ、また市民生活の安全、安心を守るため、道路特定財源の暫定税率は維持すべきものと思いますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 道路特定財源につきましては、本市の道路整備を進める安定的な財源として重要な役割を担ってきております。道路は、生活道路のほか通勤や通学、救急医療搬送、災害支援道路として、さらには地域の活性化を図る上からも欠くことのできない命の道でございます。福島市にとりましても、道路整備は今後も必要であり、さらに市民の安全、安心を確保するため、既存の道路、橋梁等の維持管理はさらに重要でありますので、地方財政に大きな影響を与える道路特定財源の暫定税率は堅持すべきものと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) ありがとうございました。今、堅持すべきものというご答弁を賜りました。
 次の質問が、民主党が主張する道路特定財源の一般財源化についてどう考えられるかという質問でありますけれども、ただいまのご答弁で確認もとれましたし、当議会では議案57号道路特定財源の確保に関する意見書は、民主党の一部の議員さんのご理解もいただいて国に提出する運びとなりましたので、割愛させていただきます。
 次に移ります。
 次に、食の安全についてお伺いいたします。
 次に、食の安全と学校給食、そして農政問題と質問に入るわけでありますけれども、同僚10番議員さん、特に農政問題については米の消費拡大、米粉パンの普及等大変熱のある質問をされて、実は私の質問と若干重複するのでありますけれども、実は彼は昼食に今まで米を食ったことがありませんでした。常にそばを食っていました。それで、ぜひとも質問にあたっては米を食うように説得したのが私でありますから、若干重複するかもしれないですけれども、私が質問したほうが説得力があろうかと思いまして、続けさせていただきます。
 まず、食の安全についてお伺いいたします。
 中国で製造、加工され、日本で輸入された冷凍ギョーザによる健康被害が兵庫県と千葉県で発生し、ギョーザ等から有機燐系殺虫剤メタミドホスが検出されました。また、昨年11月に喜多方市において悪臭の苦情があった製品から、別の農薬であるジクロルボス及び微量のパラチオンが検出され、県内においても問題の冷凍ギョーザが販売されていたことが明らかになりました。このことにより、今回の原因が故意、過失のいかんにかかわらず、消費者や食品業界では大きな不安と混乱が生じており、速やかな対応と正確な情報の提供が何よりも重要であると考えます。
 そこで、市は今回の中国冷凍ギョーザの事例に対しどのように対応してきたのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 中国産冷凍ギョーザの事例への対応についてでありますが、本市の場合、県保健所が直接の相談窓口となりますが、市では市の施設等に対し、対象商品の利用の実態について調査を行い、その結果について国、県の関係機関へ情報提供を行ったところであります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) この対応について、私は福島市のホームページを開いてみました。そうしますと、ホームページに、中国製冷凍ギョーザ等を自主回収していますということが最初に出てきます。そこをクリックしますと、問題の中国産冷凍ギョーザを販売していましたニッキーフーズ、あと生活協同組合のほうのホームページをごらんくださいというふうに出ております。また、内閣府の食品安全衛生委員会とか国民生活センター、厚生労働省及び福島県消費生活センター、このホームページのほうに照会してくださいというのが出ております。まさに、本当に情報提供ということではかなり敏速な動きだったと思うのですけれども、単位自治体の役割として、情報提供だけでどうなのか、もっと一歩踏み込んだ対応が必要でないかということで質問に入らせていただくのですけれども、近年食品に対する消費者の信頼を揺るがせる事件が続発しております。
 昨年6月、北海道加ト吉で製造したコープ牛肉コロッケに豚肉が混入していることが発覚しました。事実確認をしたところ、納入業者のミートホープ社が牛肉のひき肉に豚肉を混入していたことが明らかになりました。その後、牛肉ミンチの品質表示偽装以外にも、産地偽装や消費期限が切れた商品のラベルを変更して出荷するなどの不正行為も報告されました。8月には、北海道の観光土産として有名なチョコレート菓子白い恋人を製造している石屋製菓が賞味期限の改ざんや、同社製造のバウムクーヘンの一部から黄色ブドウ球菌が検出されました。同様の改ざんは、伊勢名物の赤福や高給料亭吉兆でも発覚するなど、とどまることを知らない状況にあります。過去には、乳幼児用の粉ミルクに砒素が混入する森永砒素ミルク事件、魚介類の有機水銀を原因とする水俣病、米油に混入したダイオキシン類によるカネミ油症事件など、大規模な食品中毒被害を経験しております。記憶に新しいところでは、雪印乳業、不二屋製菓の集団食中毒、消費期限切れ原料の使用問題があります。このような一連の事件を背景に、自治体の食品安全行政の取り組みがますます重要となってくるものと考えます。
 そこで、市は今後市内に流通する食品の安全確保対策のために、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市内に流通する食品の安全確保対策につきましては、ただいまご指摘のように該当食品の情報をいち早く市民に周知するため、市のホームページから国民生活センターや県消費生活センターのホームページに接続できるようにし、随時情報の提供を行うほか、今後とも国、県、関係機関との連携を密にし、市民への情報提供に努めてまいる考えであります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) こうした状況を受けて、政府では2003年に事故の未然防止の観点や消費者に対する正確な情報提供、透明性の確保、リスクを最小限にするリスク分析の考え方を導入した食品安全基本法を制定して、食品の安全確保に関する基本的な理念や関係者の役割を規定し、同時に食品衛生法などの関係法令の改正を行い、食品の安全確保に向けた取り組みを進めております。2003年7月には内閣府に食品安全委員会を設置し、食品の健康への影響をリスク評価し、その結果に基づき安全確保のための食品の規格、基準、規制を制定するなどの施策を、内閣総理大臣を通じて厚生労働省や農林水産省など関係大臣に勧告するなど、その役割が明確にされました。食品安全基本法では、自治体は国の適正な役割分担を踏まえ、その地域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた諸施策を策定し実施することが責務であるとされております。自治体は、法令等によって定められた食品の規格や基準の遵守のため、事業者に対する監視指導や地域内に流通する食品の検査、地域住民や事業者への情報提供などの業務を担っております。また、輸入食品については、国の検疫所で処理審査を含めた検査が行われ、輸入が認められて国内流通後は、各自治体が監視や検査等を行うこととなっております。
 国が行った2006年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果を見ますと、届け出件数約185万件のうち20万3,001件を検査。違反件数は1,515件で違反率は届け出件数の0.1%であります。内訳は、残留農薬455件、微生物規格297件、添加物263件、残留動物用医薬品246件、有害・有毒物質242件、その他77件、延べ1,580件にも及びました。また、国内に流通後自治体による監視や検査で行われた違反輸入食品は、32件が報告されております。違反品は、すべて積み戻しや廃棄処分されました。
 そこで、お伺いいたします。
 食品安全基本法による国と自治体の役割分担を踏まえ、各自治体において食の安全に関する条例制定が2004年から進められております。現在では19都道府県が制定しております。政令市でも名古屋市が制定、市町村でも今治市や宇都宮市で制定の動きがあると仄聞しております。本市においても、食品の生産から消費に至る幅広い視野に立った一貫した食品の安全確保対策を推進するために、食品安全に関する基本方針及び基本計画等を策定すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 食品安全に関する基本方針及び行動計画等につきましては、福島県において平成18年4月に福島県食品の安全確保に係る基本方針及び福島県食品安全確保対策プログラムが策定されているところであり、これに基づき食品の安全確保が図られておるところでありますが、本市といたしましては県との連絡を密にし、食品の安全確保に努めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) それ以外でも遺伝子組みかえ作物の規制、残留農薬の規制と安全な農産物生産管理手法の適正農業規範の導入、有機農業の推進等の取り組みが各地で進められております。山形県藤島町では、2003年に人と環境にやさしいまちづくり条例を施行し、全国で初めて遺伝子組みかえ農産物の栽培を規制しました。また、今治市でも昨年、食と農のまちづくり条例を制定し、遺伝子組みかえ作物の栽培は市の許可を得なければならないとしました。違反者は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処するとしております。
 そこで、本市においても、本市の農産物が完全に安心であることをより強くアピールするために、遺伝子組みかえ等の作物の栽培を規制するなどを含む食と安全の条例を制定してはどうか、お伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 遺伝子組みかえ作物の栽培を規制する条例の制定についてでありますが、遺伝子組みかえ作物の安全性や生態系への影響が懸念されており、安全、安心な農産物の栽培や生産は重要な課題であると考えておりますが、関係機関の動向や連携が必要なことから、条例化の適否も含めまして今後の研究課題にしてまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。
 次に、学校給食についてお伺いいたします。
 中国冷凍ギョーザを原因とする食品事故及び北海道での学校給食におけるマッシュルーム水煮の異臭を受けて、福島県学校給食会ではホームページの中で次のように報告しております。学校給食会のホームページによりますと、中国河北省の天洋食品で製造された冷凍ギョーザを原因とする食品事故について、このたびの中国河北省の天洋食品で製造された冷凍ギョーザを原因とする食品事故に伴い、当会では次のとおり対応し、取り扱い物資の安全を再確認したところです。まず、当会が取り扱っている物資には、中国の天洋食品で製造された物資はございません。次に、当会取り扱い物資の中で、中国産の原料を使用し製造した物資があるかについて確認し、中国産の原料を含んでいる物資については、製造業者の安全証明書、分析結果証明書などで安全性について再確認いたしました、とありまして、これまで中国産の食材を県学校給食会は使用していたということを認めております。
 また、北海道での学校給食におけるマッシュルーム水煮の悪臭については、このたびの北海道での学校給食におけるマッシュルーム水煮の悪臭について、当会では次のとおり確認し、対応することといたしました。当会が、現在まで取り扱ってまいりましたマッシュルーム水煮1号缶、天狗印107、製造者天狗缶詰株式会社は、今回、回収対象になっている賞味期限ロット番号には該当しておりません。しかしながら当会では、天狗缶詰株式会社のマッシュルーム水煮1号缶は、今回の異臭の原因が明らかになるまで、当面の間、取り扱わないこととします。なお、天狗缶詰株式会社製マッシュルーム水煮1号缶にかわる製品としまして、国産マッシュルーム等をご案内します。当会物資課までご相談いただきますようお願いいたします、とありまして、製造年月日は違うものの、問題になった会社が製造していたマッシュルーム缶詰を、県学校給食会は使用しておりました。これを認めております。
 学校給食は言うまでもなく、一つ間違えば集団食中毒になり、また免疫力の弱い子どもたちにとっては大変な事態を引き起こす可能性があります。
 そこで、市は学校給食会の食品安全確保に対して今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食に使用する食品については、安全性を第一と考えております。学校給食センターで使用する主な食材の選定は、給食センター栄養技師による食材選定会により、すべての食材について原産地、成分等を確認し試食した上で選定しており、単独給食実施校でも県学校給食会のほか、給食センター選定品等を同じ業者や地域の小売店から購入し、納品時においても栄養技師等が鮮度、品質等を検収した上で給食に使用しております。
 今後も安全、安心な学校給食を提供するため、国内、国外産を問わず納品時の品質等確認の検収を徹底して行い、また関係機関等が発する食の安全情報等の収集にも努め、必要がある場合には製造業者の安全証明書や第三者機関による分析結果証明書の提出を受けるなどして、鮮度、安全性を確認した上で給食に使用してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) この件に関しては、3月3日に地元紙にこんなことが出ておりました。「全国の学校給食センターに打撃と、調理時間ゆとりなし、冷凍食品に頼らざるを得ない」という見出しでありまして、この文中で、例えば魚のフライを手づくりするなら、下味、小麦粉、卵、パン粉をつけて時間がかかると。冷凍食品ならば、油で揚げればすぐできると。全部手づくりでできればいいのだけれどもということで、特にセンター給食の場合、つくって運送しなくてはならないということで、ゆとりがないのだということが指摘されて、どうしても冷凍食品を使わざるを得ないというような指摘がされておりますけれども、特に冷凍食品にかかわる取り扱いについては、今後とも慎重にお願いしたいというふうに思っております。
 郡山市では、早くから福島県学校給食会からの調達を見直し、郡山市学校給食会を独自に立ち上げました。これは市長の肝いりだったそうであります。主食や冷凍食品は、今までどおり福島県学校給食会から調達するものの、そのほかの肉や野菜などは地元から郡山市学校給食会が買いつけ、給食センターや各校に提供しており、食品安全確保対策と地産地消を両立させております。
 そこで、本市においても仮称でありますけれども、福島市学校給食会を立ち上げ、食品の安全確保対策と地産地消を推進してはどうかお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 給食用物資の調達については、米飯、パン等の基本物資は福島県学校給食会より、一般物資のうち生鮮野菜と食肉については、学校給食センターでは地元青果店、食肉店でそれぞれ構成する法人から、単独給食実施校では長年の取引実績により、信用と信頼が築かれた地域の青果店、食肉店からいずれも可能な限り地元産品を購入し、品質の確保と地産地消を図っているところであります。
 今後におきましては、本市の給食事業のあり方を検討する中で、食品安全確保対策と地産地消を図るための市学校給食会等の組織化と、物資調達等を調査研究してまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) 平成19年度の資料なのですけれども、福島市では小学生の児童数が1万6,157人、中学生の生徒数が8,369人、計2万4,526人学校給食を食しているわけでありまして、この2万4,526人の給食の食材として地元の野菜を供給するのであるということであれば、農家の皆さん、JAが中心となって、計画的な地元で野菜の栽培も少しずつ可能になってくるのではないかと。いわゆる学校給食に地元の野菜を入れるのだという前提であれば、計画的な作付もできるのではないかと、私はこう考えておるわけでありまして、これは農政部長にも質問したわけでありますけれども、時間がないので、私の希望としては、福島市学校給食会の立ち上げを前向きに検討していただきたいということでお願いしたいと思います。
 次に、学校給食における食育についてお伺いいたします。食育基本法が2005年6月に公布され、食から国民の健康と子どもたちの心身の健全性を培うための具体的な取り組みが、国家的に始まりました。そのような中、学校給食に地元産品を活用した郷土食や伝統食などを取り入れることは、子どもたちが地域に根づいている食文化や産業、農業等について学ぶことができ、ひいては人と物、人と人が結びつける地域振興にもつながるものであると考えます。食育を通じてみずからの生活する地域の伝統や文化を学び、地域への愛着と誇りを身につけることは、教育にとって極めて重要な要素であると考えます。
 そこで、学校給食に本市の地元産品であるユズやコンニャク、しみ豆腐などを取り入れた食育を推進すべきと考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地元特産品を取り入れた食育の取り組みとしましては、農政部と連携した市内産コシヒカリの全量使用や果物を食べる週間のほか、郷土食、伝統食の献立、また本年度は信夫山のユズ、立子山の凍み豆腐を使った市制施行100周年を記念した給食を実施したところであります。地元産品を活用した学校給食は、食物に対する安心感や地域の伝統や文化の理解、また生産者への感謝など、地域とのかかわりを学ぶためには重要なことと考えておりますことから、今後におきましても地元産品の活用を拡充して食育を実施してまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) また、その一方で、学校給食費の未納問題が大きな社会問題になっております。札幌市では、自校方式で区ごとの統一献立でありますが、学校単位で未納率が異なるため、未納の多い学校では食材の分量を減らすなどの対応が迫られていると言われております。宇都宮市では、市立小中学校に通う児童生徒の保護者全員に、給食費納入確認書の提出を求めることを決め、未納時の連帯保証人を求めることにしました。確約書は市長あてで、私は学校給食費を納入期限まで納入することを確約しますという内容で、連帯保証人の記入欄には、連帯保証人の押印を求めております。同市では、2006年5月時点で、2001年度から2005年度までの給食費について滞納がある人は702人で、滞納額は約3,289万円、2006年9月以降、悪質な滞納者に対し、簡易裁判所への支払い督促の申し立てなどを行った結果、2007年2月時点で滞納者は446人、滞納額は約2,414万円に減少しました。
 また、千葉県浦安市では、学校給食センターが給食費未納世帯への訪問と給食費徴収のため、給食費徴収員を採用しました。各自治体においてはさまざまな対応を行っているようでありますが、本市においては、学校給食費の未納問題についてどのように対応しているのかお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 保護者が負担することとなっている食材費としての学校給食費の未納の問題につきましては、負担の公平性等の観点から、適正に対処する必要があると考えております。給食費未納の保護者に対する納入催告等は、学校側の学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談、またPTA組織との連携などの取り組みに加え、平成17年9月に未納解消に関する事務要領を定め、教育長名による催告等小中学校全校で統一的かつ計画的な催告を実施した結果、これまで繰り越し分の回収率が向上するなど成果を上げているところでございます。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) よろしくお願いします。
 次に移ります。
 農業の振興について。
 外国に食品を依存しなければならない一番の原因は、食料自給率の問題です。我が国の自給率は初めて4割を割り込み、39%まで落ち込んでしまいました。耕作放棄地は全国で年々増加し、2005年農林業センサスでは38万5,000ヘクタールを超えました。福島県は2万1,700ヘクタールで、不名誉ながら全国1位の数字であります。また、一方では、米の過剰作付面積が全国1位となっており、県はその生産地調整に今躍起になっております。国が求める我が国の農業を見直し、食料自給率を高めるには、効率主義に流されない骨太の農業政策が必要であると考えます。
 そこで、お伺いします。
 まず、各自治体がみずから自給率を高めるための農業政策を打ち出すことが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 日本の農業の自給率の問題につきましては、多くの議員の皆さんからご指摘があります。私も個人的には大変憂慮すべき事態だというふうには考えております。そこで、この問題を見ますと、食料について一般的に国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるべき、これはやっぱり国の政策として認識されなければならないところだと思っておりますが、したがって食料の自給率につきましても、第一義的には国全体で改善されるべきものだというふうに言わざるを得ない面がございます。
 このような考え方のもとに、本市におきましてでございますけれども、地産地消を基本として地元農産物の新鮮さ、品質の優位性、これをPRするとともに、直売所での販売や学校給食における米、バレイショなどの地元産農産物の消費拡大を図るなど、本市の農政の基本となる農業・農村振興計画に沿って、自給率の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) よろしくお願いします。
 次の本市の稲作農家を守るため、どのような対策を取り組んでいく考えかという質問でありますけれども、先ほど3番議員、実際に実践されている議員さんから切実な問題提起と提案がございましたから、私も同感でございます。ぜひとも先ほど3番議員の質問にあったことを実行していただきたいということで、これは割愛させていただきます。
 次に、有機農業の推進についてお伺いいたします。
 先ごろ全国に店舗を持つ大手スーパーが、有機食品を積極的に取り扱う方針を打ち出しました。そのコンセプトは次のとおりであります。1、すべての工程管理により、安心できる食品、商品の提供を通じて、生活者の健康への寄与、2,自然エネルギーの最大限活用により自然の持つ本来の味を提供、3、自然環境負荷の低減、永続的生産環境づくりの推進であります。さらに、5つの基準を設けています。1、化学肥料、農薬、抗生物質などの化学製品の使用を極力抑えて生産します。2、合成着色料、合成保存料、合成甘味料を使わない食品を扱います。3、自然のおいしさを大切にします。4、環境や生態系の保全に配慮した活動をサポートします。5、自主基準に基づき生産から販売まで管理します。これらの背景には、消費者の食の安全意識及び自然食への関心が高まってきたことにあると考えます。
 しかし、ほかの先進諸国と比較しますと、我が国の取り組みはまだまだであります。食品全体に占める有機食品のシェアを比べますと、アメリカが食品全体の2.0から2.5%、イギリスは1.0、フランスは2.0、ドイツは1.7から2.2、それに対し日本はわずか0.3であります。そこで、市はこれから多くの需要が期待される有機農産物の生産についてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 有機農産物は、化学肥料や化学農薬を全く使用しないで生産することから、一般的には栽培が難しいというふうに言われております。本市においては、水稲や野菜栽培の一部に限られております。しかしながら、消費者ニーズにこたえるため、自然環境に配慮し安全、安心な農作物の安定供給に向けて、生産者団体をはじめ関係機関と連携を図りながら促進してまいりたいというふうに考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) この有機農業の取り組みに関するものですけれども、国が現在公募しております新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業についてお伺いいたします。この事業の目的は、食料自給率の低下、食の安全を脅かす事案の増加、農林水産物の輸出促進などの攻めの農業への転換、地球温暖化の進展など多様化する課題に対し産学官の研究能力を結集し、農林水産業、食品産業の生産及びこれに関連する流通、加工等の技術的課題の解決に向けた実用技術の開発を推進するものであり、採択されれば、研究の種類によって年1,000万円、3,000万円、5,000万円を上限に研究費が国から支払われるものであります。応募の対象は、競争力強化のための生産システムの改善、新たな可能性を引き出す新需要の創造、地域農林水産資源の再生と環境保全、農林水産、食品の輸出促進及び食品産業の海外展開、食品の安全確保の推進、家畜の防疫対策の推進、省エネ、新エネルギー対策の技術などであります。
 そこで、本市の有機農業を推進するための基盤づくりとして、関係研究機関と連携し共同研究グループを立ち上げて、この新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業を積極的に活用してはどうかお伺いいたします。これはもう既に公募されておりまして、手を挙げている自治体とかグループがたくさんあるやに仄聞しておりますけれども、本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業の活用についてでありますけれども、この事業はただいまご質問のありましたとおり、農林水産政策の推進及び現場における課題の解決を図るために、産学官による共同研究グループが結集をし、技術的課題の解決に向けた実用技術の開発を推進するものであります。
 本市におきましては、有機農業や省農薬栽培、化学肥料を抑えた健全な土壌づくりを促進する上で有効であると考えておりますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) 積極的に活用していただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 国民健康保険資格証明書についてお伺いいたします。
 本年1月21日に放送されましたNHKクローズアップ現代で、国民健康保険の資格証明書にかかわる問題について取り上げておりました。テーマは、命が守れない、国民健康保険滞納急増の裏で。番組の趣旨を、インターネットで次のように紹介しています。日本の社会保障の根幹をなす国民健康保険、今、貧しくて保険料を支払うことができず、医療費の10割負担の資格証明書を交付される人が急増し、その結果、命を落とすケースが全国で相次いでいる。実は、病気の人々は保険証を維持できるというセーフティーネットがあるにもかかわらず、それが機能していない。背景には、滞納世帯がふえ続ける中、資格証明書を積極的に交付し、徴収率を上げることに躍起になっている自治体の姿がある。どれほどの命がなぜ失われているのか。NHKは初めて500余りの医療機関を対象にアンケート調査を行うとともに、資格証明書の交付率が全国で2番目に高い広島県の事例を徹底ルポ。命を守るための制度の裏側で何が起きているのかを明らかにするとともに、どうすればいいのかさまざまな事例から考えるとありました。この番組をごらんになった議員さん方もたくさんおられるかと思います。
 この問題については、朝日新聞でも、国保料を滞納し保険証を取り上げられ、資格証を交付される人が急増しており、窓口での全額立てかえが壁になり受診を手控えるケースが後を絶たないと報道しており、同社の取材では2000年以降に、少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していることが判明しました。また、死亡に至らなくても、持病の糖尿病の治療が中止し失明寸前になるなど、病気が悪化するなどの例はたくさんあるようであります。
 本市の資格証明書交付状況、これを当局にお尋ねしました。そのデータによりますと、10月更新時のデータで、本市の資格証明書の交付状況、これが平成16年度188世帯、305人、平成17年度221世帯、358人、平成18年度246世帯、391人、平成19年度266世帯、415人であります。また、短期証の交付については、これも当局にお願いして調べました。10月更新時のデータで、平成16年度1,144世帯、2,469人、平成17年度1,265世帯、2,745人、平成18年度1,257世帯、2,733人、平成19年度1,204世帯、2,583人であります。大変多いようであります。市はどのようにして実態把握を行い、資格証明書を交付しているのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証を交付されている滞納者の中から、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものでありますが、この交付にあたりましては、事前に福島市国民健康保険被保険者被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に基づきまして、病気など特別の事情に関する届出書を提出するよう通知をし、被保険者の実態把握に努めているところであります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) その実態把握の方法でありますけれども、対象の家庭に直接出向いて実態調査をしているのか、それとも対象になった方に市に来ていただいて実態調査をしているのか、それによって大きな違いがあろうかと思うのです。やはり実際その家庭に行って、例えば本人、家族が健康を害しているかしていないかというのは、実際その家庭に出向いて調査しないと、なかなか実態把握はできないのではないかというふうに思っております。私が調べたところでは、自治体によっては、直接面談しないで交付証を発行しているという事例も、ほかの自治体にはあるようでありますけれども、本市の場合は実際どういう実態把握をしているのか、再度お伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市の場合は、当然窓口に来ていただくこともございますが、直接自宅を訪問したり、電話連絡をしたり、あらゆる方法を使いまして、新年度の短期証あるいは資格証明書を発行する際に、事前に実情をお伺いして事務を進めております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) 本当に実際にその家庭にお邪魔して、実態把握に努めていただきたいと思います。実際本人や家族の病気により、保険証を維持したケースは本市の場合どれぐらいあるのか、その実態をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 保険証を維持した件数につきましては、短期被保険者証の段階で福島市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱に基づきまして、国保税の滞納について、特別な事情に関する届け出をするよう通知をしているところでございますが、ここ数年間では病気に係る届け出はございません。また、資格証明書交付後について病気等の申し出があった場合には、本人または家族等との納税相談を、短期被保険者証や一般証に切りかえを行っているところでございます。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) ありがとうございます。
 この問題の解決策、対応について、このNHKの番組で2つの市の取り組みが紹介されておりました。その1つは堺市です。堺市では、調査員が滞納者の家を訪問し悪質の把握を行うとともに、必要と判断すれば、短期保険証を発行し、これが一つの例です。
 もう一つは、滋賀県野洲市では、これがたしか取り組みとしては先進なのではないかと私は思っているのですけれども、市役所の各課を横断した総合相談窓口を設置、消費生活相談員を配置し市民相談のネットワーク化を進めている。例えば多重債務の相談の場合、相談員がその家を訪問し、債務状況の把握、収入、資産の把握、現在の借金になっている原因、あと税金、家賃、水道料金等滞納の確認、家計簿の作成、世帯状況の把握、あと債務整理の説得を行います。また、同時に生活再建に必要な行政サービスの情報を提供し、滞納税金の分割返済計画を立てることにより短期証を交付したり、条例に基づく市営住宅や税金の軽減や減免措置の検討と申請、助言を行ったり、さらにはセーフティネットである生活保護申請の支援等も行うものであります。
 そこで、本市はこの例にもありますように、市民の相談窓口ネットワークを活用した健康的な生活再建の支援を実施すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民相談ネットワークを活用した生活再建の支援につきましては、ただいまご指摘の野洲市における市民相談ネットワークは、多重債務を抱えた住民を救おうという共通認識のもとで、他部局間が横断的な取り組みの中で進めていると認識いたしております。
 一方、国においては、近年の多重債務問題が深刻な社会問題ととらえ、多重債務問題改善プログラムを決定し、県を中心に弁護士会、司法書士会等関係機関と十分連携を図りながら、多重債務者の債務整理に取り組んでいるところでございます。
 本市においても、福島市の消費生活センターにおいて、相談窓口を通し相談者を法律の専門家につないでいくとともに、庁内連携について十分検討してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) 本当にこれから絶対、総合的な各課を横断した相談窓口というのは、必ず必要な時期に来ているのだろうというふうに思いますから、再度その検討をお願いしたいというふうに思います。
 次に移ります。
  AED、自動体外式除細動器の有効利用についてお伺いいたします。
 病院外で起こる心臓突然死は、国内で年間3万5,000件と推定されております。心臓や呼吸がとまった人の救命は一刻を争う一方で、119番通報してから救急車が到着するまでには約6分かかると言われております。医療や救急のプロの手が届かない空白の6分、この時間帯に一般市民がAEDを使用し、高い確率で救命に結びつけることが期待されております。平成16年7月の国の制度変更に伴い、医療に携わらない一般市民にも使用が認められ、以来、各公共施設にAEDが設置されるようになりました。本市においても平成17年度より進められ、現在市内の体育施設や学校、学習センター、支所などに134基設置されており、新年度においても公共施設31カ所及び行事のときの貸し出し用として3基導入する予定であります。
 そこで、AEDの活用をより実効あるものにするため、それぞれの設置箇所の関係者や地域住民などにAEDの使用法をはじめ、人工呼吸や心臓マッサージ、止血法などの救命講習を受けてもらい、AED設置箇所ごとに救命グループを組織してはいかがでしょうか。市民レベルでできる救命が何よりも大切だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
  AEDは市内の小学校をはじめ、多数の市民が集う市の施設に設置しておりますけれども、設置箇所の関係者には、すべて使用法等を含めた救命講習を行ってきたところであります。また、市内全域で普通救命講習を2万3,000名余の方が受講済みであります。ご指摘の救命グループの組織につきましては、必要なことでありますので、普通救命講習受講済みの地域住民の中から自主防災組織を通じて救命グループのリーダーとなることを働きかけながら、救命処置の普及に努めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) この質問をするにあたって、私は先ほど消防長が言われました普通救命講習を受けまして無事資格を取りました。それで、実はこれはまさにお金のかからないことですし、人命にかかわる問題ですから、ぜひともやっていただきたいということなのです。AEDとなると、それを使用しただけで、何かとまった心臓が動くのだというふうに思っている市民の方もあろうかと思います。実際それを使うには、心臓マッサージやら例えば人工呼吸が必要なわけでありまして、その技術をやらなくてはならないということなのです。
 実際、議員各位にもご理解いただきたいもので、ちょっとシミュレーションを考えたのです。余り病人にしたくないのですけれども、一番若い10番議員がたまたまこの議場で倒れたとします。そうしますと、実は私も資格取ったのですけれども、32番議員さんも資格を取りました。同時に取らせていただきました。倒れた場合、私は大平議員大丈夫かということで意識の確認をするわけでありますけれども、意識がない場合、私は窓に一番近い例えば小松議員に、まず119番してくださいと指示します。2番目に近い7番議員の真田さんには、AEDを持ってきてくださいと指示をします。彼がここに持ってきて、私は気道の確保をして、もし意識がない場合には蘇生のマッサージと、それと人工呼吸を、これはワンセット30回、人工呼吸が2回ということになっていまして、かなり体力を使います。ですから、これは丹治議員と一緒に交代で心臓マッサージをしなければならない。真田議員の足ですから、2分で戻ってくると思います。彼が持ってきたものを我々がつけて、それでAEDの音声に従って指示する。もし電気ショックが必要ということであれば、電気ショックを使用してまたやるということで、そういうような体制をつくっていれば、かなりの率で彼が倒れても生存率が、救急車が6分で来る間に、本当にかなり高い生存率で社会復帰できるという状況でありまして、各設置箇所ごとにそういうグループ、これはお金のかからないことですから、そういうグループを編成して年に1回ないし再講習を受けてやるということであれば、かなりの確率で死から免れるのではないかというふうに思いますけれども、一歩踏み込んだ積極的なご答弁をできれば消防長からいただければ幸いですけれども、いかがでしょうか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 ただいま議員さんがおっしゃったように、多くの方がこのAEDの取り扱い等についてなれていれば、本当にそういう部分での急を要するときに対応できると思います。このAEDにつきましては、本当に器械で、もしかして器械を使ってかえって悪くしたのではないかとういうふうな心配があろうかと思いますけれども、間違ってスイッチ入れても、入れる必要がないときにはスイッチが入りませんので、その辺はそんなに心配しないで、とにかくいざというときに対応できるように日頃からシミュレーションをしながら、自分の動きを確認するということは大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) よろしくお願いします。
 次に、本市のAEDの設置箇所はすべて公共施設であり、夜間の使用が不可能であります。今後の整備においては、それを可能にするための施策が課題と考えます。例えば24時間営業のコンビニに設置場所を提供してもらうとか、公共施設の近所に居住する医師や看護師に、夜間にAEDを持ち出せるように施設のかぎを夜間管理してもらうなど、さまざまな方法があると考えますが、市はAEDの夜間使用を可能にするために、どのような対策をこれから考えていくのかお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
  AEDの夜間使用についてでありますが、AEDの運搬及び管理等に課題がありますので、方策等を含め今後検討してまいります。
 また、他県におきましては、事業所等の宣伝用としてAEDつきの自動販売機が設置された例等がありますので、今後事業所等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) この質問にあたっては、今医師や看護師と言ったのですけれども、公共施設の近くに住む公立病院のお医者さん、奥様が看護師、その方から実は言われたのです。なかなか公立病院に勤めていると、地域のボランティア活動ができない状況にあると。夜は自宅にいるから、例えば近くに公共施設があってAEDがあると。何か地域で起きた場合、私が行ってそれを使って蘇生するということが可能であるから、そういう地域貢献だったら、十分できるのだというような話を聞きましたから、検討していただきたいというふうに思います。
 最後に、古関裕而生誕100周年事業についてお伺いします。
 本市の名誉市民第1号となった古関裕而先生は、明治42年、福島市大町に生まれ、昭和5年9月に日本コロムビアに作曲家として入社、以来、作曲作品総数は5,000曲にも及び、スポーツ、ラジオドラマ、歌謡曲、校歌、社歌等多岐にわたっております。これはご承知のとおりであります。この古関裕而先生の生誕100周年を来年迎えますが、市はどのような記念事業を考えているのか。ほかの議員の質問におきまして、教育長のほうからご答弁賜っていますけれども、私は前の市長さんとの懇談会でもお話しさせてもらったのですけれども、一つの例でありますけれども、古関裕而先生の偉大な功績と本市を全国にPRするため、古関裕而先生が作曲した栄冠は君に輝く、これにちなみ高校野球連盟に要請して、トップセールスで要請していただいて、来年の春か夏の甲子園大会の入場行進曲を古関メロディーにしていただき、本市で活動するコーラスグループが行進に合わせて大合唱を行うなど、大胆な発想を持って取り組むべきと考えますが、市はどのような記念事業を考えているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の名誉市民第1号でございます故古関裕而氏が生誕100年を迎える平成21年度には、福島駅東口駅前広場に記念モニュメントを設置するとともに、これまで音楽等を通じて交流のある都市の音楽関係者や古関裕而先生とゆかりのある方々との交流並びに小中学生、高校生等の出演や、各学習センター等で開催されております音楽団体も広く参加できるような内容とし、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんに楽しんでいただきながら、次世代への古関メロディーの継承と、本市の魅力を発信できるような音楽祭を開催したいと考えております。
 なお、事業の詳細な内容につきましては、今後庁内の連携を密にし、福島市古関裕而音楽賞実行委員会等におきましても、記念事業にふさわしい内容となるよう十分検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○議長(山岸清) 31番。
◆31番(佐藤一好) ありがとうございました。
 古関裕而先生の出身校である福島商業高等学校でありますけれども、歴代福島県の高野連の会長さんがたしか福商の校長さん、高野連の事務局が福島商業であろうかと思いますから、先ほどの高野連に要請するというパイプはあると思いますから、ぜひとも検討していただきたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で佐藤一好議員の質問を終わります。
 これをもちまして本定例会の一般質問は終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第1号平成20年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第12号平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第54号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し審査願うことに決しました。
 総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第1号及び第48号、議案第2号ないし第11号、議案第13号ないし第47号、議案第49号ないし第53号、議案第55号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第2号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第2号、第3号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。3月25日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、3月25日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、明18日は新庁舎建設特別委員会、各常任委員会、19日は各常任委員会、20日は祝日のため休会、21日は各常任委員会、22日、23日は土曜日、日曜日のため休会、24日は各常任委員会、26日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時44分    散  会