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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月14日-07号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月14日(金曜日)
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出 席 議 員(37名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  16番  ?柳 勇            17番  後藤善次
  18番  渡辺敏彦            19番  大越明夫
  20番  小島 衛            21番  丹治智幸
  22番  小熊与太郎           23番  佐久間行夫
  24番  高木克尚            25番  粟野啓二
  26番  土田 聡            27番  杉原二雄
  28番  小野京子            29番  誉田真里子
  30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
  32番  丹治仁志            33番  阿部儀平
  34番  粕谷悦功            35番  山岸 清
  36番  斎藤朝興            37番  木村六朗
  38番  須貝昌弘
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欠 席 議 員(1名)
  15番  佐藤真知子
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼調査課長   半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問


               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。9番中野哲郎議員。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
     【9番(中野哲郎)登壇】
◆9番(中野哲郎) 皆様、おはようございますと申し上げ、質問をさせていただくのは初めてであり、今大変すがすがしい気分であります。
 私は、本3月定例会にあたり、真政会の一員として、財政健全化法に関する課題、平成20年度予算案を中心に質問をいたします。
 早速第1の質問に入りますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法と監査機能の充実、体制強化の問題、さらには公会計制度の改革についてであります。
 財政健全化法が平成19年6月22日に公布され、従来の再建法は廃止されました。新法は、旧法とは全く異なり、いろいろな特徴を有しますが、この新法の公布により、各地方自治体においては、行政当局は、新しい5つの指標と従来の経常収支比率や財政力指数などの指標を念頭に置きながら、連結ベースやフロー、ストックベースでの健全な財政運営が求められます。また、監査委員や議会においてはより一層チェック機能を発揮することが求められます。さらには、住民に対するわかりやすい財政情報の公開、開示が強く求められることになると考える次第であります。
 そこで、これらに関連し、幾つかの質問をいたします。
 まず第1は、4つの指標についてであります。
 財政指標の公開は平成19年度決算からであり、平成20年秋には公表しなければなりませんが、平成18年度決算ベースにおける4つの指標がどの程度になるのかまずお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成18年度決算ベースでの指標につきましては、実質赤字比率と連結実質赤字比率はゼロ、実質公債費比率は13.4%となっております。
 なお、将来負担比率につきましては、算定式の一部について詳細に示されていない部分があるため算出できませんので、ご了承願います。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、財政健全化計画等の策定義務づけは平成20年度決算より適用されることになりますが、これは新法の枠組みを周知徹底した上で地方自治体に予算編成を行ってもらう必要があるためであると言われています。
 そこでお尋ねをいたしますが、平成20年度予算編成において、4つの指標の概念を念頭にどのような点に留意をしたのか、また予算執行にあたり、財政運営上どのような点に留意すべきかをまずお尋ねいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成20年度予算におきましても、個性のあるまちなど6項目の重点施策を中心に施策、事業を推進するとともに、健全な財政運営を念頭に予算編成を行いました。健全な財政運営を行っていくためには、長期的な視点に立ちながら、緊急度、優先度を十分勘案し、さらに事務事業全般にわたる見直しなど、一層の行政改革を進めることにより行政経費の節減を図ることなどが必要であると考えております。これらの取り組みにより、限られた財源の有効活用を図りながら、市債への依存度を抑制して、簡素で効率的な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。
 また、予算の執行にあたりましても、職員一人一人が、本市が置かれている現状と将来を見据えながら、最少の経費で最大の効果を上げられるよう努めることが重要であると考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、財政健全化法に関連し、監査機能の充実と体制強化につきお尋ねをいたします。
 財政健全化法では、健全段階においては5つの財政指標について、首長は、決算の提出を受けた後、速やかにその決算の基礎となる事項を記載した書類とともに、それらの比率が適正に算定されているかを監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表しなければなりません。このように、新法のもとでは監査の内容、範囲が広がり、地方自治法第199条7項の監査、いわゆる必要に応じてできる監査もより頻繁に、かつ定期的に行う必要が出てくるものと考えます。したがいまして、監査の独立性や専門性を確保する観点よりも、監査委員の機能充実と体制強化が必要になると判断されます。
 そこでお尋ねをいたしますが、外部監査制度の積極的導入を含めた監査機能の充実と監査委員の機能充実、その体制強化をどのようにお考えか、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 外部監査制度につきましては、適正で効率的な行政運営を確保する上で、地方公共団体における監査機能の独立性、専門性の強化を目的とした制度でございます。既に導入している都市の状況を調査するなど、望ましいあり方につきまして調査研究を行ってまいります。
 残りの答弁につきましては、代表監査委員より答弁をいたします。
◎代表監査委員(紺野浩) 議長、代表監査委員。
○議長(山岸清) 代表監査委員。
◎代表監査委員(紺野浩) お答えいたします。
 既にご案内のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法でありますが、その第3条に基づき、地方公共団体の長は、毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して当該健全化判断比率を議会に報告し、かつ当該健全化判断比率を公表しなければならないことになっているところであります。
 また、同法第22条に基づき、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ当該資金不足比率を公表しなければならないことになっております。
 これらの財政指標の公表は平成19年度決算からであり、また財政健全化計画の策定の義務づけ等は平成20年度決算から適用されますが、これらの財政指標等の提出を受けて、監査委員は、この公表される数値の真実性を担保する立場から、平成20年度から財政健全化判断比率等の算定が適正、適切かどうかを審査するものと考えております。
 これらの財政指標算定の検証にあたりましては、将来負担の見込額等の把握など複式簿記等の企業会計の処理の知識が必要となってくることから、これまで以上に地方財政健全化法に係る健全化判断比率等の指標算定プロセスの理解と知識が欠かせないと考えております。そのため、全国都市監査委員会等における地方財政健全化法と財務監査に関する研修会に監査委員をはじめ事務局職員が積極的に参加するとともに、総務省からの関連情報を収集し、研さんに努めているところであります。
 なお、財政健全化判断比率等の指標算定の検証にあたって必要とあれば、地方自治法第199条第5項及び第7項による地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の監査の実施も考えておるところであります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に移ります。
 財政健全化法に関連し、公会計の改革についてお伺いをいたします。
 新法の成立を受け、平成19年10月には総務省が公会計基準を提示し、全自治体に対し、連結、フロー、ストックベースでの財務書類4表の作成を要請し、それら財務書類を平成21年秋までに作成することを求めております。
 本市においては、既に一部連結貸借対照表や行政コスト計算書を作成し、公表しておりますが、今後は、総務省の基準モデルないしは改定モデルをベースとして速やかに公会計の改革に取り組むとともに、市民に対しわかりやすい諸表の公表が必要と考えますが、所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公会計制度改革につきましては、地方自治法に基づく現在の現金収支を中心とした会計処理では、資産や負債の状況、サービスに係る行政コストなどの財務状況が表現しにくいことから、それらを的確に把握し、財務書類の行政評価への活用と住民にわかりやすい形で公表することなどを目的に、総務省が地方自治体に対し4種類の財務書類を整備するよう求めているものであります。
 本市といたしましては、現在、この4種類の財務書類のうち貸借対照表、行政コスト計算書を作成しておりますが、さらにわかりやすい形で市民の皆さんへ公表していくためには有効な手法であると認識しておりますので、国の指針に基づき、連結をベースとした財務書類につきまして今後整備を進めてまいりたいと考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ただいまご答弁をいただきましたが、財務書類4表は、4つの指標の算定や、あるいは監査委員、議会のベースデータ、情報になるものでありますので、4表の作成は平成19年度決算分より策定するのが望ましいと考えますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、新法における議会の役割について意見を申し述べておきたいと思います。
 報告を受ける内容、範囲は膨大かつ専門的になりますので、議会としての専門性を確保しつつ、チェック機能を充実強化することが肝要となります。また、状況によっては、議会に与えられた専門的知見の活用などを行使しながら、適切なチェック機能を発揮し、住民の負託にこたえていく必要があると思料するところであります。
 続いて、今定例会に提出されております平成20年度各会計歳入歳出予算とそれに関連する重要施策の幾つかにつき質問をいたします。
 平成20年度予算は、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の第3年次として、引き続き、個性のあるまちをはじめ6つの重点施策とともに、社会構造の変化や住民ニーズの多様化を踏まえ、少子化対策、子育て支援をはじめ3つの最優先課題を設定し、編成されたものであります。しかしながら、その財源確保は容易ではなく、より一層の効率的、重点的、選別的な財政運営に努めなければならない、そのような状況にあるわけであります。
 まず最初に、予算編成にあたっての基本的考え方につきお尋ねをいたします。
 全国の地方自治体においては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や公債費比率が10年前に比較し、大幅に悪化している状況にあります。本市におきましても、経常収支比率は平成17年度83.9%に対し、平成18年度は87.2%と上昇し、また公債費比率も平成17年度15%、平成18年度15.5%と、若干ではありますが、上昇し、財政の硬直化が懸念される状況にあります。さらには、単年度収支の赤字化傾向もあらわれてきており、平成17年度実質単年度収支は決算統計によれば11.9億円の赤字、平成18年度も6.9億円の赤字となっております。
 そこでお尋ねをいたしますが、このような傾向を行政としてどのように認識し、平成20年度予算編成においてどのように対処したのか、また予算執行にあたり、どのように対処しようとしているのかお尋ねをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方自治体を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況と認識しておりますが、地域福祉施策の充実、市民生活に密着する社会資本の整備など、多様化する市民の要望にこたえ、市民福祉の向上のために取り組まなければならない課題は山積しております。これらの状況を踏まえ、平成20年度予算におきましては、特に少子化対策、子育て支援、安全、安心な地域づくりの推進、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成を優先的課題として取り組むこととしたところであります。
 これらの課題への適切な施策展開を図っていくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案し、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、歳入においては、自主財源の確保を図るため、市税等において課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるほか、未利用財産の貸し付け、処分など有効利用に努めてまいるものでございます。
 歳出におきましては、本庁舎電話交換案内業務及び資源物収集の一部を民間へ委託するほか、定員適正化計画に基づく職員数の減、事務事業の見直しなど、積極的な行財政改革を進めることにより、行政経費の節減を図りながら予算編成を行ったところであります。
 また、予算の執行にあたりましても、職員一人一人が現在の厳しい財政状況を認識し、創意と工夫により積極的な業務の見直しを進めるほか、物品等の購入は最小限にとどめることや、冷暖房の適正使用と昼休み時間の消灯による経費節減など、引き続き全庁的な取り組みとして進めてまいるものでございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、歳入予算につきお伺いをいたします。
 平成20年度地方財政計画によれば、地方税は全体としては前年比0.1兆円増の40.5兆円、地方交付税も前年比0.2兆円増の15.4兆円と計画をしております。さらには、歳出として、税源格差是正として地方再生対策費0.4兆円を織り込んでいるところであります。それらを踏まえ、平成20年度歳入予算につき何点かお伺いをいたします。
 まず第1点は、自主財源の市税のうち市民税についてであります。
 個人市民税は平成19年度当初予算対比約2億円増の144.4億円を見込んでおりますが、一方、法人市民税は2.2億円減の約38億円の計上となっております。法人市民税の減額計上の理由につき、まずお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成20年度予算におきまして、法人市民税は38億440万円を計上し、前年度予算に対して2億2,790万円の減額を見込んでおります。その理由といたしましては、製造業、電気、ガス供給業をはじめとする多くの業種におきまして、原油価格の高騰の影響を受けて原材料費が上昇することで減益が予想されること、また地方での景気の先行きの不透明さが影響することなどを考慮したものでございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、固定資産税についてお伺いをいたしますが、地財計画の見通しどおり、前年比約2.4億円増の169億円を予定しております。
 しかしながら、いわゆるダム交付金が前年比約3.2億円減額となっております。ダム交付金の減額理由と、減額に伴う補てん措置があるのか否かお示しをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 摺上川ダムに係る交付金算定において、ダム基本計画に示されております1日最大給水量24万9,000立方メートルのうち、福島市への給水量は17万3,500立方メートルとなっておりまして、約70%の割合を占めております。
 ダム交付金につきましては、貯留されている水が福島市に供給される給水量割合分については、直接ダムから受益があるとして、交付金法に基づき、交付金対象固定資産の価格から控除されるため、減額となるものであります。
 また、減額になることにつきましては、交付金法の交付算定方式に基づくものであり、補てん措置はございません。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 平成19年度の考え方と平成20年度における考え方が変わってきておるようであります。解釈の問題であろうかもしれませんが、平成19年度において、その減額調整などなきようにひとつ注視しておいていただきたいと、このように思う次第であります。
 続いて、依存財源の地方交付税につきお伺いをいたします。
 地財計画では、地方再生対策費0.4兆円を歳出特別枠として計画しており、本市に対する配分枠は約4.6億円程度と試算されております。しかし、特別枠は普通交付税算定の基準財政需要額に算入されるだけであり、普通交付税と別枠で交付されるわけではありません。平成19年度の普通交付税は約84.6億円で決定されておりますので、平成20年度の普通交付税84億円は前年対比約1%程度減少する予算案であり、地財計画とは相反する動きになりますが、なぜこのようになるのか、その理由をお示し願います。
 また、偏在是正の効果があらわれない平成20年度においては、いわゆる特例地方債により特別枠を確保するようでありますが、本市においてはその特別枠は確保されるのでしょうか、あわせお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 普通交付税につきましては、地方財政計画では総額1,914億円の増となっておりますが、地方再生対策費4,000億円を除きますと、総額では2,086億円の減、マイナス1.5%となっております。
 本市におきましては、地方再生対策費として4億6,000万円余が見込まれる一方、他の算定経費におきまして約5億円の減額が見込まれるため、基準財政需要額はほぼ横ばいと見込んでおり、基準財政収入額とあわせて勘案いたしまして、普通交付税額は平成19年度交付額と同程度の84億円と見込んだところでございます。
 また、地方財政計画における臨時財政対策債の総額は2,032億円の増となっておりますが、その中には都道府県分の地方再生対策費の財源分としての3,700億円が含まれており、実質的な市町村分は総額834億円の減、マイナス6.3%となっております。そのため、本市におきましては、平成19年度の発行可能額21億2,000万円余から同率を減じた19億8,000万円を予算計上したものでございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ただいまご答弁をいただきましたが、臨時財政対策債の起債可能枠は、毎年でありますと7月ごろには確定するようでありますので、今回予算案として19.8億円の借り入れに関しましては、そのときの状況を勘案して9月補正を行うなど、適切な対応をお願いしたいと思うところでございます。
 次の質問であります歳入確保策につきましては、さきの議員の質問で答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただき、次の質問に入ります。
 続きまして、平成20年度歳出予算につき、性質別に幾つかの質問をいたします。
 歳入において財源確保が容易でない状況の中、歳出においても、行政改革大綱2006や集中改革プランを中心に、いわゆる聖域なき見直しを継続していく必要があると考えます。
 まず第1に、義務的経費につき何点かお伺いをいたします。
 本市における義務的経費比率は、予算ベースで平成19年度48.2%、平成20年度51.5%と漸増傾向にあります。全国の各自治体においては、財政の硬直化の一つの要因となる人件費J、扶助費F、公債費K、いわゆるJFK、元アメリカ大統領ジョン・F・ケネディのことではありませんが、それらの削減努力が継続されているところであります。本市も、人件費においては定員と給与の適正化が進行中でありますが、団塊世代の退職を迎え、平成19年度は62名、退職金19.3億円、平成20年度44名、11.8億円、以降、56名、79名、70名と、平成23年度まで多くの団塊世代の退職を見込んでおるところであります。
 そこで、人件費に関連し、お尋ねをいたしますが、行政改革による合理化効果を返済財源とする退職引当債の起債も財政負担の平準化や財源確保策の一つと考えますが、引当債起債に対するご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 退職手当債は、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対応するため、平成18年度に創設されたもので、今後におきましては、制度の趣旨を踏まえながら、公債費負担や市債現在高の状況を十分勘案した上で、財政の健全性の確保を基本としながら、必要に応じ、その活用についても検討してまいりたいと考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、扶助費でありますが、その推移は毎年増大傾向にあります。扶助費は、社会福祉、老人福祉、児童福祉、そして生活保護が大半を占めており、その削減は福祉サービスの低下につながり、大変難しいものがありますが、行政経費や事業見直しにより、その増加率を抑制することが肝要と考えます。
 平成20年度における扶助費増加の要因と、その抑制、縮減取り組みの具体策をお示し願いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 扶助費の増加につきましては、引き続き生活保護費が伸びているほか、私立保育所保育実施費では新規開所2カ所を含め定員が増加したこと、平成19年10月から開始した小学生医療助成費につきましては、平成20年度において通年ベースでの予算計上となったことなどによるものであります。
 扶助費は、ご承知のとおり、社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、景気低迷の影響等もあり、その抑制、縮減につきましては大変難しいものと考えられますが、少子高齢社会に対応した総合的な地域福祉施策の充実に努め、人にやさしいまちづくりを進めるとともに、雇用の増加、市民所得の向上を目指した経済力の安定したまちづくりのための各種施策に取り組んでまいる考えでございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、公債費についてでありますが、本市における公債費における利子の支払いは毎年漸減傾向にあります。一般会計においても、上下水道事業と同様、平成20年度約4.5億円の借りかえを行う計画となっておりますが、決算統計によれば、平成18年度末地方債残高のうち利率3.5%以上の残高は約170億円程度あるものと推測されます。
 引き続き、繰上償還、利子軽減につき、政府や政府系金融機関に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 一般会計につきましても、平成20年度及び平成21年度におきまして、借り入れ利率が6%以上の残債につきまして、公的資金補償金免除繰上償還を実施することとしておりますが、繰上償還や低利な起債への借りかえは将来の財政負担の軽減につながりますことから、厳しい財政環境にある地方自治体にとって非常に有効であるものと考えております。そのようなことから、国及び関係機関等に要望してまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 平成21年度も借りかえの可能性がある、そしてその可能性枠は7億円程度であると、このように理解をしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 続いて、消費的経費の補助費についてお伺いをいたします。
 平成20年度の補助費は、前年度対比10.1%増の約55.5億円が計画されています。増加要因は、後期高齢者医療制度による負担金17.5億円でありますが、今後とも引き続き、行政の役割、経費負担のあり方、事業効果検証などの見直しを通じてその縮減に努力すべきと考えますが、ご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 各種補助金等につきましては、従来からの経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方や事業効果等を勘案し、廃止、統合、減額、終期設定など見直しを進めてきたところでありますが、引き続き、社会情勢の変化や市民ニーズを把握しながら事業効果等を見きわめ、的確な予算計上に努めてまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) この項目の最後になりますが、その他経費の積立金と繰出金につきお尋ねをいたします。
 まず、積立金でありますが、平成20年度末の一般会計基金残高は平成19年度末に対し微減の計画であります。引き続き、基金の適正規模を検証するとともに、適切な運用による収益の確保に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 基金の運用につきましては、基金ごとにその目的が達成できるよう管理しているところでございますが、法の趣旨に基づき、引き続き適正な規模、最も確実かつ有利な方法により運用してまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ご答弁をいただきましたが、特に財政調整基金あるいは減債基金、財政調整基金ですと、平成18年度末は29.8億円でありましたが、平成20年度末予定は15.1億円と、その取り崩し額が多くなってきている状況にありますので、財政調整基金あるいは減債基金のあるべき姿に関しても検証をお願いしたいと思うところであります。
 次に、繰出金でありますが、平成18年度決算統計によれば、特別会計を含め96.1億円が繰り出され、うち一般財源よりの繰り出しは90.4億円でありました。平成20年度におきましても、特別会計分を含め92.2億円の繰り出しが計画をされております。平成18年度特別会計決算においては、単年度収支が赤字の会計もありますが、引き続き集中改革プランに基づき各会計の経営健全化を進めるとともに、繰出金の適正化を図っていくべきものと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 集中改革プランの中で、水道事業会計及び各特別会計におきましては、それぞれ中期経営計画を策定し、適切かつ効率的な事業運営に努めているところでございまして、独立採算制の経営を基本原則としていることから、一般会計からの繰り出しにつきましては、その実情を勘案の上、適切に対応してまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 以上、るる質問を申し上げてまいりましたが、財源確保が大変厳しい現況下、財政の硬直化傾向は、行政需要が多様化する中で政策の硬直化を招き、その弾力性を失うことが危惧されるものであります。いわゆる聖域なき見直しを通して、社会資本の整備、生活基盤の整備を含め、市民が真に求めるサービス、福祉実現のため、引き続き市民の目線で市政執行をお願い申し上げるところでございます。
 続きまして、次の質問に入りますが、平成20年度科目別歳出予算ごとの重点施策に関し、幾つかの質問をしてまいります。
 なお、所属常任委員会に係る重点施策につきましては、委員会の場で質問、討議をし、理解を深めてまいりたいと考えております。
 また、農政問題に関しましても、質問をしたい気持ちはやまやまではございますが、会派代表と同僚議員が多くの質問をしておりますので、私は質問を省略させていただきます。
 それでは早速、総務費に関連し、質問をいたします。
 市民活動によるまちづくりを支援する新規事業、地域別まちづくり支援事業や、地域内分権の考えより地区だよりを新たに発行する事業などが立ち上がろうとしております。これら新規事業は、地域内分権を通じ、より一層住民自治を充実させながら、協働によるまちづくりを推進していこうとする施策であると理解をしております。
 そこでお尋ねをいたしますが、行政当局は地域内分権をどのように考え、その将来像をどのようにお持ちなのかお示しを願いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 分権時代を迎えております。また、迎えようとしておりますが、この時代には、権利あるいは選択の幅、これが広がってくると同時に責任も拡大してくるということはご承知のとおりであります。本市におきまして、この時代のベースになる考え方は、自分たちのまちは自分たちで考えて、みんなでまちをつくっていくと、いわばそういう理念が必要ではないかと、このように認識しております。
 本市におきまして、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画におきまして、新たに地域別まちづくりを位置づけて支援事業を実施してまいりました。そのためには、行政と市民の皆様とのいわば情報の共有化が必要であり、かつ重要であるというふうに思いまして、市民の皆様に身近な地域密着型の情報が求められているととらえているところでございます。このことから、平成20年度から新規事業といたしまして、地区ごとに支所機能の充実や地域情報を内容といたします地区だよりを発行してまいりたいと考えているところでございます。
 今後におきましても、この地区だよりによりまして情報が公開され、このことにより、市民の皆様がより一層、市政に関しましてさまざまな参画の機会ができてくるということが大事ではないかと思います。総合計画に基づく施策、事業の実施につきましては、市民協働によりまちづくりを引き続き進めていきたいと考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ただいま市長よりご答弁をいただきましたが、それに関連し、質問をさせていただきたいと思います。
 地域内分権の観点より行政組織を考えた場合、福島市役所のあり方も検討する必要があると考える次第であります。すなわち、職員配置の問題、権限移譲の問題、そして予算配分の問題を含め、本庁のあり方、支所のあり方を検討すべきものと考えますが、ご所見を再度お伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 個性豊かで活力ある地域社会を目指すというのが、私は分権型社会の目的であろうと思います。そのためには、先ほど申しましたように、住民意識が高まってくる、それから協働によって住民自治の推進がこれは必要であるというふうに考えます。また、そのときに拠点といたしまして、今ご指摘のように支所機能、これがあるわけでございますが、これを充実、強化していくことが重要であると認識しております。
 また、組織機構の見直しにつきましても、行財政改革の要請、これを踏まえねばなりませんけれども、地域内分権を推進していくためには、新たな行政課題あるいは市民ニーズへの迅速な対応ができる柔軟な組織機構としなければなりません。そして、全体のバランスを十分に勘案しながら、財政等の未来を見ながら、本庁機能、それから支所機能のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ぜひ、市民の目線で、あるいは市民第一主義あるいは現場主義という観点からご検討をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、民生費に関連し、質問をいたします。
 本年4月より実施されます生活習慣病予防対策としての特定健康診査と特定保健指導事業につきお伺いをいたします。
 まず第1の質問の受診率の向上につきましては、既にさきの議員の質問に対し、答弁をいただいておりますので、割愛し、次の質問に移ります。
 特定健康診査、特定保健指導の受診者自己負担金はどのように決定されたのか、まずお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健康診査に係る受診者の自己負担額につきましては、従来の基本健康診査と同様に、施設健診では1,100円、集団健診におきましては600円を予定いたしております。
 なお、特定保健指導につきましては、平成20年度は市が直接行うことから、自己負担は求めない考えでございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 次に、いわゆる実施計画において目標値が設定されておりますが、それに関連し、お伺いをいたします。
 本目標が未達成の場合にはペナルティー、いわゆる罰則規定があると聞き及んでおりますが、どのような罰則が科せられるのかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成24年度におきまして、特定健康診査等実施計画の設定目標値を達成できなかった場合、平成25年度の後期高齢者医療制度へ支出する国民健康保険からの支援金が最大で10%増加され、反面、目標を達成した場合には支援金が最大で10%削減されると定められております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ぜひ、目標達成に向け、受診率の向上も含めてご尽力をいただければと思います。
 続いて、その実施場所に関連してお伺いをいたします。
 特に特定保健指導の積極的支援においては、食生活の改善や運動指導を医師、保健師、管理栄養士や専門家により相当長い期間継続的に指導し、生活習慣病の予防を行うことになります。
 さて、本市は、県立リハビリ飯坂温泉病院の廃止に伴う新たな支援施設についての要望書を、福島市保健福祉等施設整備検討委員会の建議を踏まえ、本年1月22日に県知事に提出したものと了解しております。特定健康診査と特定保健指導事業の利活用に供する施設として、また高齢者の健康と予防を促進する施設として、リハビリ病院跡地を観光機能もあわせ持つ県北地区の保健福祉関連施設として整備することも考えられますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴います跡地利用につきましては、昨年10月に、福島市保健福祉等施設整備検討委員会より、保健福祉等の拠点となる施設のあり方について、その基本方針などをまとめていただき、市長へ建議がなされたところであります。この建議を受けまして、去る1月22日、福島県知事へ病院廃止に伴う新たな支援についてを要望したところであります。
 また、来年度から基本健康診査事業が特定健康診査に制度改正され、あわせて特定保健指導事業を行うことになりますので、これらの対応も含め、市民の保健福祉の拠点となります施設の早期実現に向け努力してまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) ただいまご答弁をいただきましたが、ひとつ要望を申し上げたいと存じます。
 隣接する飯坂ホームの件でありますが、民間移譲をされるときの前提として、飯坂地区内での新設移転が前提であったと聞き及んでおりますので、引き続き県に対し強く要望を願いたいと存じます。また、市として協力ができることがあればぜひ支援の手を差し伸べていただき、早期実現に向けご尽力をいただきたいと存じます。
 次に、衛生費に関連し、地球温暖化防止対策につきお伺いをいたします。
 国は、京都議定書の約束期間が本年より始まることを受け、地球温暖化対策推進法を改正し、都道府県に削減計画の策定を義務づけるとともに、市町村に対してもその推進計画の策定を促す動きがあります。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、国が市町村に策定を促す地域特性を生かしたCO2削減のための地域推進計画策定への取り組み方針と、市内小中学校における福島議定書締結の現状とその活動成果についてお示しを願いたいと存じます。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 地域推進計画の策定につきましては、地域に密着した、地域の特性に応じた温室効果ガス削減の取り組みを図るため、市民との協働による組織を立ち上げ、国、県との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 県の事業である福島議定書へは、本年度、小学校では25校、中学校では3校が締結をいたしております。
 成果といたしましては、児童生徒が節水や節電を通して二酸化炭素排出量削減についての意識の向上が図られ、県内の小中学校、高校と特別支援学校の参加366校による二酸化炭素排出量は、基準年度の2005年、平成17年度より4.5%削減できたと伺っております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 環境教育を含め、環境に対する関心度が全国的あるいは全市的に深まっておるわけであります。京都議定書が既に約束期間がスタートしておりますので、ぜひその推進計画に関しましては早急にご検討いただき、策定に向けご尽力をいただければと、このように感じておるところであります。
 次の質問の新エネルギー導入に関しましては、既にさきの議員の質問にご答弁をいただいておりますので割愛し、意見のみを申し上げさせていただきたいと存じます。
 新エネルギービジョンにもあるように、地域資源を生かした風力発電、バイオマス発電、温泉熱等に対する取り組み、そしてモデル地区における率先導入策がいまだ目に見えてまいりません。ぜひ、その方面においても前向きに取り組んでいただきたくお願いを申し上げるところでございます。
 次に、商工費に関連してでありますが、第1の質問、観光振興計画の策定に関して並びに第2の質問、産品ブランド化事業に関する質問につきましては、さきの多くの議員の質問で大方ご答弁をいただいておりますので、質問を割愛させていただき、意見なり要望なりを申し上げたいと存じます。
 まず、観光振興計画の策定につき意見を申し述べさせていただきます。
 策定にあたってのキーワードは、滞在性、回遊性、そして広域と連携であると考えるところであります。これらの理念を計画に盛り込むとともに、その具現化のための事業実施について、国の観光圏整備、ニューツーリズムの創造、旅館産業活性化のための実証実験や新たな貸付制度、さらには旅行業法の特例創設などの国が用意をしております支援メニューをみずからの判断で活用しながら、ぜひ計画の中で体系づけを行っていただきたいと、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 次に、新規事業の産品ブランド化事業につき意見を申し述べたいと存じます。
 本事業は新規事業であり、物産振興とブランド化を確立するため、本年度調査研究を行うとのことでありますが、私は、本事業を通じて、農政部を含めた部局間の連携、横断的取り組みのもと、地元産果物などを使ったお菓子、ジャム、ジュース、漬物、酢づくりなど新しい産品づくりや、地域産業の技術を活用した、いわゆる発酵技術でありますが、新しい産品づくり、今どぶろくづくりなどに興味を持っていらっしゃる個人の方もいらっしゃいます。そういった新しい産品づくりとそれらの商品化、ブランド化、さらには販売促進等に関し、国のメニューも活用しながら市として支援を行うべきと考えますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、消防費に関連した質問に移ります。
 県は、消防広域化検討委員会において、現在の12本部を幾つかのブロックに統合することを検討しており、3月末にはその基本方針を取りまとめることとし、委員会の場やアンケートを通じて、各市町村に対し、広域化への考え方を聴取しているものと理解をしております。本件は、飯野町を含めた本市の初動態勢や救急体制、さらには消防指令センターの整備等に大きな影響を与えるものと考えます。
 そこでお伺いをいたしますが、本市は、委員会の場やアンケートを通じて、広域化に対する考え方や合併を踏まえた意見、要望をどのように主張しておられるのかお示しを願いたいと存じます。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市町村消防の広域化に関しましては、おおむね30万人以上の管轄人口が目標とされており、本市はその規模を満たしておりますが、県北地方の母都市として、消防組織法の改正及び消防庁長官告示に示された消防力等の強化にかんがみ、ある程度の広域化は必要と判断しているところであります。
 また、その枠組みにつきましては、生活圏や地域性等を総合的に判断することを要望した上で、隣接消防本部の意向等を重視するとともに、検討委員会の示す案を尊重すべきものと主張いたしました。こうしたことから、飯野地区の消防事務委託につきましても広域化を想定したものであり、将来的に広域化による行財政上のスケールメリットを生み出すことにより消防体制の基盤強化が図られるものと考えております。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) 最後に、教育費に関連し、質問をいたします。
 平成20年度スポーツ施設関連予算といたしまして、体育施設整備事業やスケートボードパーク整備事業等が計上されております。スポーツの振興は、生涯学習社会の形成や世代間交流、さらには高齢者を含めた市民の健康増進のためにも大変重要な施策であります。
 一方、スポーツ公共施設には老朽化により補改修を必要とする施設も多く、また今議会に提出されている陳情のように、パークゴルフ場新設など施設整備に対する強い要望も数多くあります。しかしながら、財政確保が大変厳しい状況にありますので、既存ストックの有効活用や延命化、さらには安心、安全の確保などを含め、かかる公共施設の新設、補改修については、年次計画を策定した上で、スポーツ振興基金の活用なども視野に入れ、取り進めていくべきものと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 余暇の拡大、健康志向の高まり、そして団塊の世代の大量退職などに伴い、生涯にわたりスポーツに親しむ市民は年々増加するものと予想されるところでありますが、現在の体育スポーツ施設は老朽化により補修を必要とする施設も多くなっております。このことから、施設の整備にあたりましては、安全を最優先に、利用者、地域の意向を尊重し、計画的に進めているところであります。
 ご提案のありましたスポーツ振興基金の活用も視野に入れた施設の新設、補改修等の年次計画の策定につきましては、今後の課題として検討してまいります。
◆9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
◆9番(中野哲郎) さきの質問でご答弁をいただいておりますが、新設を年次計画で進めるということは多分困難であるように受けとめました。ただ、補改修に関しましては、年次計画を将来の検討とおっしゃらずに、可及的速やかに策定することの検討をお願い申し上げる次第であります。
 結びに、本年度めでたくご卒業される小中学校の生徒の皆様には、ふるさと福島を思い、そして前途に夢と希望を持って邁進していただきたく切に願うところでございます。
 また、3月末をもって退職される特別職、そして職員の皆様には、福島市役所をご卒業されるわけでありますが、長年にわたり市民サービスの向上と市勢伸展にご尽力賜りましたことに対し、心より感謝と敬意を表しながら、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長(山岸清) 以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前10時59分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時09分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、ご報告をいたします。
 15番佐藤真知子議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。
 7番真田広志議員。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
     【7番(真田広志)登壇】
◆7番(真田広志) おはようございます。私は、真政会の一員として、市政諸課題において特に重要と思われる案件に絞り、幾つか質問いたします。
 新庁舎建設は、昭和51年に福島市総合計画基本計画に組み入れて以降、さまざまな場で実に長きにわたり議論がなされてきたところであります。我が福島市議会においても、昭和51年12月に設置された庁舎改築調査特別委員会設置以来、4回にわたり特別委員会の設置がなされており、その是非も含め、慎重に審議を重ねてまいりました。いまだ一部においてもささやかれている道路及び分棟方式についての議論に関しましても、平成17年12月以降、22度にわたる第3回庁舎特別委員会、同委員会内での参考人招致、9回にわたる市民懇談会等による意見聴取、また地域住民によるまちづくり懇談会に至っては数十回にわたり開催されるなどなど、さまざまな意見を踏まえた上で決定がなされたものであります。
 最終的な我が福島市議会の結論を振り返ってみますと、平成18年9月の委員長報告において、敷地規模においては、現庁舎敷地とその東側に隣接する国道4号までの拡張敷地のおおむね2ヘクタールの敷地と改めるものであり、今回の市の方針変更は、前提としていた市道の廃止について、本来得るべきであった地域住民からのコンセンサスが不十分であったことが大きな理由の一つであると考えるものであります云々、さらに同年12月、特別委員会委員長報告の、議会部門と行政執行部門は別棟となる形で議会の独立性が確保されることとなりましたことから、今後の基本設計を進めるにあたりましては、市道を挟んだ建物である条件などを十分に勘案するとともに、敷地を有効に活用した上で云々との委員長報告がなされ、いずれの報告に対しても、当時の佐藤真五議長の承認することに異議はございませんかとの問いに対し、異議なしとの言葉により、当時在籍いたしましたすべての議員満場一致にての議決がなされましたことは記憶に新しいところであります。
 そこで、今回、話を前に進め、さらに実施設計に係る部分に関しては現在特別委員会において慎重審議の最中でございますので、それ以外、すなわち周辺道路計画及びまちづくりに焦点を絞り、幾つか具体的に質問を申し上げます。
 まずは、新庁舎周辺道路計画における周辺交通体系についてお伺いをいたします。
 現在の庁舎周辺道路計画は、平成14年策定の基本構想がもとになっております。基本構想の中では、都心東区画整理事業との連携、また道路計画においては浜田町─春日町線を廃止するということを原則として策定されたものであります。その後、都心東区画整理事業が見直され、浜田町─春日町線が存続したことにより、交通形態も大きく変化を遂げており、従来の周辺計画にもたらす影響も少なからずあろうかと思います。
 まずは、現庁舎西側を通る都市計画道路仲間町─春日町線についてお伺いをいたします。
 現状において、裁判所側から二小方面へと一方通行であります仲間町─春日町線でありますが、先般示された道路周辺計画によりますと、新庁舎の西辺区間を含む二小北側から庁舎北側までのおよそ200メートルの区間に関しては交互通行となる予定であります。浜田町─春日町線が存続し、都心東区画整理事業の見直しがされた今、同計画に変更はないのかどうかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現庁舎西側の市道仲間町─春日町線につきましては、福島都心東土地区画整理事業の見直し等もございましたが、駅周辺から新庁舎に至る歩行者の主要な動線として、来庁者の利便性を高めるためにも、庁舎建設事業とあわせて整備を行うものでございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 基本構想時においては、当面、庁舎西辺90メートルの区間を双方向化するとの計画が、現在、双方向区間が200メートルへと延長されたのはどういった経過があったのかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現庁舎西側の市道仲間町─春日町線につきましては、基本構想策定時において段階的な整備を図る計画としており、この方針等も踏まえまして、庁舎への歩行者、自転車、自動車のアクセスを勘案しながら、広い歩行者空間の確保とともに、安全性を高めるため、信号機のある福島第二小学校北側交差点までの延長約200メートルの区間を双方向化の計画としたところであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) そうしますと、都市計画道路腰浜町─町庭坂線が開通、そして新庁舎が完成した後のことを考えますと、予定区間、その200メートルのみの双方向化は若干不自然であるかのように感じられます。それ以外の部分が従来どおり片道通行ということでありますから、そうしますと、交通の円滑化または都心部への回遊性、そういったものを考慮した場合、双方向化区間を延ばし、腰浜町─町庭坂線まで延長するということも当然検討されるべきと考えますが、今後の計画はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 都市計画道路仲間町─春日町線の今後の整備につきましては、将来の交通需要を見定めながら、市全体としての道路ネットワークの整合性や財政状況等を勘案いたしまして検討してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 財政状況なんかもあるのでしょうけれども、なるべく円滑化を図るために早期に進めていただきたいと思います。要望いたします。
 次に移ります。
 次に、現庁舎の南側を通ります市道新浜町─東浜町線についてお伺いをいたします。
 現状においては、浜田町─春日町線との交差点は信号もなく、浜田町─春日町線が優先道となっている現状にあります。新庁舎が建設されますと、それぞれの幅員、そして利用形態も若干変わってまいります。具体的に申しますと、この新浜町─東浜町線は現状8.2メートルであるのに対し、今後11メートルへと拡幅される予定になっております。そうしますと、交差いたします浜田町─春日町線の計画後の車道部分よりも広くなるということが当然想定されます。
 交通の安全を図る上でも、同交差点への信号設置もしくは優先道等の見直しも検討されるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 新庁舎周辺道路の交差点等につきましては、福島県公安委員会と協議を行い、信号機の設置や優先道などの交通規制について、安全な通行が確保できるよう進めてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 このあたりは学校も近いもので、そういったことも、子どもの安心、安全という観点からもきちんとした整備がなされることを願います。
 次に移ります。
 市道新浜町─東浜町線については、構想上、基本設計などにおいても公主導ゾーンと公民連携ゾーンの接点となる、そういった道路であることから、長期的には市民横丁的な空間をも想定し、シビックモールとして整備していくとの構想が以前立てられておりました。これに対しては、地元住民の強硬な反対がなされ、計画の見直しがなされたところでありますが、現状において、道路北側に駐車場として利用されている空き地、また建設室が置かれている建物などを含め、市所有地も数多く点在しておりますが、それらの土地利用も含め、今後の道路整備の方向性をどのように考えておられるのか、まちづくりの観点も含めお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現庁舎南側の市道新浜町─東浜町線につきましては、庁舎へのメインの進入路となりますことから、新庁舎の敷地側へ拡幅して、安全で快適な歩行者空間の確保とともに、市民広場との一体感にも配慮した道路として整備を進めてまいる考えであります。
 なお、庁舎敷地の南側の市の所有地につきましては、来庁者または公用車の駐車場等としまして活用してまいる考えでありますが、南側の街区につきましては、市みずからが庁舎建設に合わせて事業を行う考えはございません。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 非常に安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 都市計画道路腰浜町─町庭坂線開通による影響についてお伺いをいたします。
 開通いたしますれば、浜田町のベニマルから本法寺を抜けて新町コープへと結ぶ重要な路線となってまいります。都市計画道路腰浜町─町庭坂線が、平成25年の開通を目指し、計画が進められております。相当な交通量の増加が見込まれますが、当然、それらの混雑を避けるべく、市道新浜町─東浜町線及び曽根田─三本木線なども抜け道として利用されることが想定されると思います。当然、浜田町─春日町線、仲間町─春日町線にもさまざまな影響が及ぶことが懸念されますが、それらの影響をどのようにとらえ、どのように対処していくのか、その対応策をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 都市計画道路腰浜町─町庭坂線の開通により、周辺道路への交通負荷は軽減されるものと考えておりますが、周辺の道路整備につきましては、将来の交通需要を見定めながら、市全体の道路ネットワークの整合性や財政状況等を踏まえて検討してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) こればかりは、やっぱり実際通してみないとわからないところでありますでしょうし、意外なところが突然渋滞区域になってしまう、そういったこともあるので、その辺を柔軟的に整備のほうも図っていただきたいと思います。
 次に、いわゆる庁舎の北側を走る都市計画道路曽根田─桜木町線、いわゆる曽根田─三本木線についてお伺いいたします。
 新庁舎が完成し、都市計画道路腰浜町─町庭坂線が開通した場合、東西の迂回路として、また庁舎の利用増により、裁判所付近から国道4号線にかけての混雑が予想されます。交通量調査において、現状においても、夕方5時以降、かなりの交通量が見られることから、深刻な渋滞の発生も懸念されます。今後どのように対処していくのかをお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) 市道曽根田─三本木線の裁判所付近から国道4号までの渋滞につきましては、市庁舎部分におきまして新たに右折車線を増設し、渋滞解消を図ってまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) わかりました。右折車線を設けるということで、多少の渋滞の解消にもなるのかなと私も思います。
 次に移ります。
 都市計画道路腰浜町─町庭坂線、13号から4号線への東西交通の核となってまいります。今後、都市部を西から東へ抜ける場合、国道4号線を通り抜け、郡山方面、また飯野方面へ移動する車もこの道を利用するため、大きな混雑が予想されてまいります。
 一方、五十辺、岡部、瀬上方面へと抜ける車は、曽根田─三本木線を迂回路として利用していくことが想定されます。大幅な利用増が懸念されます。都市計画上、曽根田─桜木町線に関しても、13号線へ向け双方向化がされることが予定されておりますが、道路需要の高まりにより、早急なる着手も求められてくることと思います。今後の路線拡幅の可能性及び着工予定をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 中心市街地の東西軸を強化し、円滑な交通を確保する上で、都市計画道路曽根田─桜木町線は重要な路線であると認識しておりますが、都市計画道路の新規事業の着手につきましては、交通の円滑化、沿道の土地利用の動向、それから地域の活性化、財政状況等を考慮しなければなりませんので、それらを踏まえて検討してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 次に移ります。
 市道浜田町─春日町線についてお伺いをいたします。
 今さらではありますが、現庁舎東側を通ります浜田町─春日町線、これについては存続との決定がなされました。先日の特別委員会において、敷地内90メートルの幅員に関して、車道4メートル、歩道それぞれ3.5メートルという報告がなされ、敷地内に関してはある程度の方向性が出たところでございます。
 そこで、それら以外の区間、北側街区及び南側街区においては、土地の利用形態、それから生活体系までまるで変わってまいります。それらを勘案し、南北それぞれの整備方針をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 市道浜田町─春日町線につきましては、地域に密着した生活道路であるため、地域の方々と庁舎周辺のまちづくり懇談会などで整備について話し合いを行ってございます。本路線の現状は、庁舎敷地の北側区間では市内バスが循環し、また南側区間では小学校や保育園があり、道路の利用形態や街区の生活形態が異なっております。整備方針につきましては、車の速度の抑制を図り、通学路として歩行者の安全性の確保、沿道サービスの確保、そして高齢者や障害者なども歩きやすいユニバーサルデザイン、それに地域コミュニティーの維持を基本的な整備方針として検討してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 現状におきまして、南側290メートルの区間、幅員9メートル、車道3.8メートル、北側250メートル区間、幅員8メートル、車道4メートルでありますが、今後どのように整備をしていくのか、幅員、区間、車歩道等々、どのように整備をしていくのか、具体的かつ詳細にお示しください。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 市道浜田町─春日町線の整備区間につきましては、南側の国道4号分岐から北側の市道旭町─森合町線、県営山下住宅南東の角の交差点までを予定してございます。道路幅員は現在、ご承知のとおり約8メートルから9メートルの幅員で整備する計画の内容となってございますが、歩道や車道の幅員構成及び道路構造につきましては、周辺まちづくりと連携を図る必要がありますので、引き続き庁舎周辺のまちづくり懇談会などの話し合いを重ね、具体的な構造を決定してまいりたいと考えております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) ぜひ、周辺まちづくり懇談会等と十分協議を重ねて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に移ります。
 庁舎周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。
 庁舎計画は、まちづくりの観点も含め、慎重に計画をされてまいりました。庁舎を中心にどのようなまちを築き上げていくのか、今後の大きな課題であります。
 現在、まちづくり懇談会等々、さまざまな形で広く市民の声を聴取し、まちづくりに関しても検討が行われているところでありますが、今後新しく誕生する庁舎周辺のまちづくりの考え方、また方向性をどのようにとらえておられるのかお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市民と行政がまちづくりの協働の担い手として、地域づくりをみずから考え、つくり、育んでいくことは今、何よりも大事なことだと思っております。庁舎建設の際の庁舎周辺のまちづくりにつきましては、行政、文化、教育等の機能集積は中心市街地での生活や活動を支える上で大切な役割を持つと考えておりますので、長期的な視点に立ちまして、新庁舎と周辺街区が連携したまちづくりの中で、いわば相乗効果が発揮できるよう、ご指摘あるいはご提案のありました周辺道路の計画や、あるいは良好な土地利用、景観形成などと、それから周辺コミュニティーに配慮いたしましたまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。そのためには、周辺住民の方々とこれまでどおり市民協働を基調として庁舎周辺のまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 まちづくりにとりまして、道路等ハード面の整備も当然重要と考えます。しかしながら、むしろソフト面の整備が非常に重要な位置を占めると私は考えております。庁舎周辺のまちづくりには、市役所、行政の中心であることを前面に出したものにするべきであります。
 例えば商店街に行けば、行政の刊行物、市政だよりなどさまざまなものが手に入るよう、それぞれお店の前に陳列をしていただく、商店の方々にも、市のイベント、庁舎の概要等、さまざまな情報を学んでもらい、発信していただく、いわば商店街を含めたまち全体が市役所、福島市の案内所になっていただく。また逆に、市役所においては、市内すべての商店街、商店の地図、イベント等々の情報を発信するなど、行政と地域住民が、また市民が一体となったまちづくりを進めるべきと考えます。所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎におきましては、音楽堂やこむこむ、四季の里など各施設のイベント情報をはじめ、今後発行する予定であります地区だより等も含め、市民の方々への情報提供スペースを設けて情報発信に取り組む計画であります。
 なお、まちづくりの観点から、庁舎周辺商店街等との連携を図った情報発信は市民協働につながる手法の一つと受けとめております。今後、地元商店街や住民が考える小さなまちづくり協議会等のまちづくりの機運も十分踏まえまして、モデル的な実施の可能性や課題なども含めて検討してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長よりお答えいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市におきましては、市民と行政が目的を共有しながら、市民協働でイベント情報の発信などのソフト面も含め、さまざまなまちづくりに取り組んでいるところでございます。今後におきましても、地域に根差したまちづくりを推進するため、アドバイザー派遣制度やまちづくり活動費補助等により、市民による自主的なまちづくりを支援するなど、市民との協働を基本として取り組んでまいる考えであります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、敷地内に関してはある程度のライトアップがなされることとなっております。しかしながら、一歩外に出ると真っ暗というのでは、回遊性も失われ、地域との連携も生まれてまいりません。周辺と融合した、視覚的にも一貫性を持たせたまちづくりが必要となります。倉敷市のようなライトアップもその一つではないかと私は考えております。
 浜田町─春日町線、敷地部分及び南北区域を同じ色、例えば薄いオレンジなどでライトアップしていくことにより、余り予算もかけずに回遊性及び地域との一体感も図れると私は考えております。導入してはいかがかと思いますが、所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎の駐車場や広場、周辺道路の歩道には、防犯上の観点から一定の明るさが得られるよう、街灯を設置してまいります。また、市道浜田町─春日町線の街路灯につきましては、安全安心なまちづくりの視点で、地元商店街や関係各課とともに道路整備計画にも含めまして検討してまいります。
 なお、庁舎のライトアップにつきましては、現段階の設備計画においては行う考えはございません。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 今回、市民広場なども設けられております。夜に散歩したり、そこで休憩をして近くのまち、ちょうど信夫山方面まで道路がつながっております。そこをやんわりとした明かりの中で散歩するというのもいいなと私は思っています。そういったまちづくりをぜひしていきたいと思いますので、どうぞよろしくご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。
 次に、中高層建築物の建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例制定についてお伺いをいたします。
 超人口減少社会が間近に迫り、本格的な少子高齢化への対応や環境負荷の少ない循環型社会の構築が求められている今日、住宅や都市をめぐる状況も大きく変化し、人口、産業が都市に集中し、市街地が拡大する都市化社会から成熟した市街地環境を形成する都市型社会へ移行しており、全国の多くの市町村においても、まちの中へ目を向け、街なかの魅力を高め、その活性化を図ることが大きな課題となっております。
 福島市のような独自の歴史と文化、自然環境といった地域特性を生かしたまちづくりを進めるためには、道路や公園、下水道、公共公益施設など、これまで整備してきた既成市街地の社会基盤を有効に活用しながら、コンパクトで環境負荷の少ない市街地形成を図ることが求められており、豊かな自然が身近に感じられる環境の中で、まちのにぎわいやふれ合い、独自の地域文化が息づく地域のコミュニティーを目指すことが重要となっております。
 これまでまちの中心は、商業の中心だけでなく、日常生活の中心であり、居住の場であり、長い歴史の中で、文化や伝統、人々のふれ合いなどを育むまちの顔として文化やコミュニティーの中心をなしてまいりました。しかし、車社会の進展やライフスタイルの変化、さらにはかつてまちの中にあった図書館、学校、病院などの公共公益施設も広い土地を求め、郊外に移転するなど、さまざまな要因から市街地の空洞化が急速に進み、福島市をはじめ多くの市町村で中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定するなど、活性化の取り組みが進められております。
 街なかの活性化は、都市の中枢を担う商業、業務機能や交流機能、居住機能などの総合的な回復を図ることにより、街なかの魅力の向上や個性的な地域づくりを進め、人口やにぎわいの回復を図る取り組みとして位置づけられております。具体的な展開を図る上では、商業、業務機能や文化、交流機能、福祉、医療機能などの主要な都市機能の強化はもちろん、住民の暮らしを支える住宅や住環境、道路基盤や交通のネットワーク、さらには情報ネットワークなどの整備を総合的に進めることが重要であります。
 そうした中、街なか居住は、街なか活性化のための総合的な施策の展開の一翼を担い、街なかでの人口やにぎわいの回復を図る重要な柱として期待されております。本市においても、さまざまな施策を展開する中、近年、都心における定住人口の増加がようやく見られるようになってまいりましたが、今後においては、都心部の住環境の整備に努めるとともに、都心部の住環境と相反するにぎわい、喧騒、それらをいかに分離または共存させていくかが街なか居住の最も大きな課題と言えるのではないでしょうか。
 そこで、今回はそういった観点から、特に都心部に関する問題点について数点お伺いをいたします。
 まずは、中高層建築物の建築等に係る紛争の予防及び調整に関する条例制定についてお伺いをいたします。
 近年、都市部においてマンションをはじめとした高層ビルの急増は全国的に深刻な問題となりつつあり、本市においてもここ数年、特に中心市街地においてその傾向は顕著であると伺っております。過去5年間に福島市に建設された3階建て以上の中高層建築物の数及び近年の中高層ビル建築の傾向をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 過去5年間に建設された3階建て以上の中高層建築物の件数につきましては、平成15年度が15件、平成16年度29件、平成17年度42件、平成18年度31件、平成19年度は平成20年2月末現在で25件であります。
 次に、近年の傾向は、件数的に平成17年度の42件をピークに減少傾向にあります。用途別的には、マンション等が平成16年度から平成18年度まで毎年十数件建設されておりましたが、平成19年度は平成20年2月末現在で8件と減少に転じております。また、福祉施設等は平成16年度から年2件程度、ホテル等も年1、2件程度が建設されているような状況でございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 若干鎮静化の傾向は見られているようでありましょうけれども、やはりまだ建築が相次いでいるのは間違いないことと思います。
 次に移りますけれども、高層建築物建設に関しまして、市民からの苦情などはどの程度寄せられておりますのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 過去5年間におきましては、高さ10メートル以上の中高層建築物に関して、福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づく届け出があった件数のうち、苦情の件数は年1件から2件でございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 実は、私のところには相当苦情が届いております。多分、市役所には言いづらいのか、もしくはどういう意味で、私が言いやすいのか。大きいマンションができますと、やっぱりその近隣の住民からは必ず2、3件、必ずではないですけれども、相当の頻度でその辺の苦情が寄せられております。そういったことも含めて今回質問させていただいたわけでありますけれども、やはりそういった住民からの苦情、そういったものは相当多く、苦情というか、そういった悩みを相当抱えていらっしゃる方が多数いらっしゃると思います。
 そこで、次の質問に移ります。
 建築物は、建築基準法や建築関連法の範囲内であれば自由に計画し、建築することができることから、土地の有効利用を図るため、建築基準法等の規定の限度いっぱいの設計による中高層建築物が数多く建築され、その増加とともに、建築主と近隣関係住民との間で、日照の阻害、プライバシーの問題、テレビ電波受信障害や工事における騒音、振動、ほこりの飛散などさまざまな紛争が生じております。
 現状において、これらの問題に対しどのように対応しているのか、また対応する際の根拠法令をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 建築確認申請前において、建設を予定している敷地に計画概要を記載した標識を設置することや、建設することに伴って生じる日照、プライバシーなどの影響、対策について、近隣住民に十分な事前説明を行い、理解が得られるよう建築主に指導しているところでございます。さらに、工事着工後におきましても、工事に伴う騒音あるいはほこりなどの問題が生じた場合には、現地において施工者等を指導しております。
 また、根拠といたしましては、平成3年10月策定の福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱により行っているところでございます。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 現実には、ある程度建築が決まってしまって、工事も着工されてしまった、そういったときに、ああ、私のところが日陰になってしまうのだ、そういった事実を改めて思い知って、私のところに苦情を寄せられる方がいるのですけれども、実際は、私も正直言って、もうどうしようもないのだと泣き寝入りしてもらったことが何回かあるのです。そういったことも今後起きてこないとも限らないわけです。
 そういったことで、私、今回取り上げさせていただいておるのですけれども、やっぱり私でも、すぐ自分の家の前にでかいマンションが建ってしまって日陰になってしまうということがあればやっぱり相当困るだろうな、そういう市民はこれから先いっぱい出てくるだろうなというようなことを感じておりますもので、次の質問に移るわけでありますけれども、マンション建築等による建築主と近隣住民との建築紛争が全国では相当多発している現状であります。これらの紛争を未然に防止し、良好な近隣関係を保持し、地域の住環境の保全及び形成を図るため、建築主に対し、建築計画を策定する際、近隣の住環境に及ぼす影響を低減するための配慮項目を定め、近隣関係住民等への計画の早期公開や事前説明等を義務づけるべきと考えております。また、紛争が生じたときには、紛争の早期解決が図れるよう、第三者の専門家等により調停やあっせんがなされる制度を設けるべきであります。これら制度をあわせ持つ条例の制定が必要かと思っております。
 これらの問題に早急に対処すべく、本市においても仮称中高層建築物等の建築等に係る紛争の予防及び調整等に関する条例、そういった条例を定めていくべきと考えております。所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市では、先ほどご答弁申し上げましたが、福島市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づいて、近隣住民に対し、計画概要の早期公開や事前説明を行うよう建築主に指導しておりますが、問題が生じた場合は、当事者双方の申し出による話し合いによる調整を行い、解決するよう指導を実施しており、一定の成果を上げているものと考えております。
 しかしながら、中高層建築物の建築等に係る苦情等は、建築主による近隣住民に対する説明不足や誠意ある対応が不足していることに起因していると考えられますので、専門家による調停、あっせん制度をあわせ持つ条例化の必要性は認識しているところでございます。今後、条例化を検討する上で、財産権や日照権等の民事上の問題も生じることから、その可能性も含め、調査研究してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 今後、本当にそういったこともいろいろ想定されますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 迷惑防止条例制定について、客待ち行為に対する規制、条例化の方向性についてお伺いをいたしておきます。
 迷惑防止条例に関しては、私自身、9月定例会において、中心市街地に関するさまざまな問題点、例えば白昼から続く呼び込み、客引き、深夜、早朝のカラオケの騒音及び喧騒、収集日であるなしにかかわらず、大量に出される飲食店系列のごみ、条例を設けたにもかかわらず、一向に減らないポイ捨て等々、そういった問題点を掲げ、それらの迷惑行為に対し、取り締まりの根拠となり得る罰則規定を設けた仮称迷惑行為防止条例を制定すべき旨の質問をさせていただきました。いずれにしても、ほぼ県条例等において対処し、市独自の条例は設けない趣旨の答弁であったと記憶しております。しかしながら、現状、県の条例では到底対処し切れないというのが実態であります。
 そこで、今回は、その中でも特に市民からも苦情が多く、大きな問題であります客待ち行為に対する規制に絞って質問をさせていただきたいと思っております。
 陣場町、置賜町、万世町をはじめとしたいわゆる歓楽街、繁華街においては、風俗店、接待飲食店等の客引き、呼び込みが頻繁に出没、執拗な声かけにより通行人の妨げになっております。最近では、昼夜、正午ごろから執拗な声かけをする者や外国人女性の客引きまでも見受けられます。一昔前よりは本当に少なくなったとはいえ、この区域に居住する子どもたちもおります。そういったことから、青少年の健全育成の面においても、また地域住民の住民生活に対する悪影響も心配されます。
 これらに対しては、前回の質問に対し、県条例で対処するとの答弁でありました。しかし、現条例では、客に対し執拗な嫌がらせ行為等をした場合に限定されておったため、警察が取り締まっても、警察がいる間のみ、それらの問題行為をしなければ処罰の対象とはなり得ないという、まるっきり効果のないものでありました。
 そこで、私は、9月定例会の後、経済民生常任委員会に提案させていただき、埼玉県熊谷市に視察に行ってまいりました。同市の場合も、県の条例があったが、まるっきり効果がなされないため、市独自に条例をつくりました。県条例との大きな違いは、同条例では、同駅を中心に繁華街などを指定区域とし、店舗への客引き目的で客待ちすること自体を禁止したところであります。条例制定後、熊谷市においてはまともに通行することが困難なほど数多くいた客待ちは一人もいなくなったそうであります。
 そこで、客待ち等の迷惑行為を規制すべく、駅を中心に繁華街などを指定区域とし、指定区域内における客待ち行為自体を規制、さらに必要に応じ、罰則規定をも設けた市独自の仮称迷惑行為防止条例を制定すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 迷惑行為等の禁止につきましては、軽犯罪法や福島県迷惑行為等防止条例など関係法令により定められているところであり、迷惑行為等に対する取り締まりにつきましては警察が行っているところであります。特に客引き行為等の禁止につきましては、平成18年、平成19年とも県内での検挙件数は2件であり、いずれも郡山市内での検挙であるとの報告を受けているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも、警察をはじめ福島地区防犯協会連合会及び福島社交飲食業組合など関係機関、団体と連携を十分密にしながら、さらなる安全、安心なまちづくりを推進してまいる考えであります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 結局は、現条例では検挙できないということだと思うのです。だから、条例を設けてほしい。郡山市においては、先日、同様の迷惑行為防止条例を定めました。それによって、やはり客待ち行為はなくなったと聞いております。ぜひ、我が県都福島におきましても同条例を制定していただく、そのように要望いたします。
 次に移ります。
 宝塚市カラオケボックス火災事故を受けての防災安全上の不備事項の是正についてお伺いをいたします。
 2007年1月20日6時35分、兵庫県宝塚市のカラオケ店において、鉄骨2階建て、190平方メートルのうち1階部分を焼く火災がありました。この火災で2階にいた客8人が病院に運ばれ、そのうち3名の未成年男性が死亡するという悲惨な事故でございました。宝塚警察署と宝塚消防本部によりますと、てんぷら油が過熱し、店員が目を離したすきに火災が発生したと見られておりますが、火災が起きたカラオケ店は基準に該当せず、店内に報知機等の設置がなされなかったようであります。
 この痛ましい火災を受け、消防庁では、類似の火災の発生を防止するために、カラオケボックスにおける防火対策の状況について再検討を行い、消防法令違反等の防火安全上の不備事項の是正を図るべく、カラオケボックスに係る防火対策の状況の全国調査を行いました。その結果、再点検実施施設数6,758施設、このうち何らかの消防法令違反があるものが何と4,751施設、70.3%と、何らかの消防法令違反のある施設が全体の約7割を占めるということが判明いたしました。内訳としては、防火管理者の選任及び防炎規制の違反が多く、それぞれ全体の3分の1以上の店舗で違反となっているとのことであります。
 本市におけるカラオケボックス施設は何件であり、いわゆる法令違反をしていると思われる施設は何施設あるのか、またその主な違反内容をお示しください。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市内のカラオケ店及び旅館、ホテル等に付随するカラオケ店につきましては、25対象物であります。違反対象物は、昨年の6月時点では7対象物でございましたけれども、現在違反対象物は2対象物であります。違反内容につきましては、防火管理者未選任1件、カーテンの防炎加工の未処理1件となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 7件の対象が2件、指導のおかげかと思いますが、今後の指導方針をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 今後は、違反をしているカラオケ店につきましては、公表など違反是正を含め、立入検査を強化してまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) よろしくお願いします。
 これら一連の流れを受けまして、総務省消防庁は昨年12月15日、新たに店舗面積にかかわらず自動火災報知機の設置をすべてのカラオケボックスに義務づける方針を固めました。その対象となる店舗は、全国にある店舗の約2割に当たる1,337店舗であるとのことであります。
 本市において新たに対象となる店舗数は何店舗あるのか、また今後の指導はどのように行われるのか、あわせてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 自動火災報知設備をすべてに義務づけることにより、新たに設置が必要となるカラオケ店は1件であります。今後、法制化後、未設置であれば、早急に立入検査を実施し、設置指導を行ってまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 安心、安全にかかわることなので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 生活保護費、通院費不正受給問題についてお伺いいたします。
 昨年11月、滝川市において、生活保護受給者に支給されるタクシー補助制度が悪用され、同市内の夫婦に対し約2億4,000万円が支給されたという問題が発覚いたしました。これは相当な実態でありまして、昨年3月、滝川市出身で一たん札幌市に移っていた容疑者夫妻が滝川市に転入、病気で働けないなどとして生活保護の認定を受けました。滝川、札幌1往復で30万円前後というタクシー代金の詐取は、転入後すぐに始まったとされております。札幌市の主治医は、疾患は重く、地元ではなく、なれた医師がいるほうがよい、入院ではなく、通院なら望ましいという判断を示したといいます。これが請求の根拠にされました。
 しかし、道警の調べでは、滝川札幌間の通院の事実自体がほとんどなく、夫婦は滝川市内の家とは別に札幌にもマンションを構え、ここから通院していたという話であります。夫は酸素マスクを離さず、診断の際に倒れそうな様子で激しく体を震わせている一方、夜は歓楽街すすきのの物まねパブに足しげく通い、酒も飲んでいたということであります。妻もさまざまな疾患を抱え、ストレッチャーつきタクシーを利用したとしながら、実は頻繁に自分で車を運転したという夫婦は、受給金で覚せい剤、高級車を買ったほか、一部を出入りしていた暴力団に融通していたと見られております。タクシー会社には夫婦側から不正を持ちかけ、金を分け合っていたという話でありますが、容疑者は自宅のほかに温泉つきの高級マンションを賃貸、さらに高級車を乗り回し、飲食も繰り返していたそうであります。
 これらについて、滝川市の幹部は、通院の証明書はあり、少なくとも申請書類に形式上の不備はなかった、市内の自宅まで出向いても不在だったと言われ、面談ができなかったと述べ、当時としてはやむを得ない判断だったとしております。
 この滝川市の事件のほかにも、大阪府岸和田市で交通に飛行機を使った支給例が発覚するなど、厚生労働省では、常識的には考えられず、制度の信頼を揺るがす事態であるとの見解を、異例ではありますが、示しました。生活保護制度を悪用したケースが目立っているということで、通院費などの支給の妥当性の是非をめぐる議論も起きているところであります。
 生活保護の不正受給は増加傾向にあり、昨年度は約90億円と過去最悪になっております。所得格差などが背景になり、生活保護世帯の件数そのものが昨年度過去最高の107万世帯に達していることが不正受給件数を押し上げる原因ともなっているようであり、このうち全国で13件が刑事告発されております。厚生労働省は、同様の事例がほかにもないか、全国の都道府県及び政令指定都市、中核市を対象に実態調査を始めました。
 本市においての実情はどうなっているのか、過去3年間の保護受給者、通院費月額の平均及び最高額は幾らか、その内容もあわせてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 過去3年間の生活保護受給者通院費、いわゆる移送費でありますが、月平均月額は6,367円でありまして、最高月額は9万630円であります。
 最高額の支給内容でありますが、慢性腎不全による人工透析を受けるため、タクシーにより通院したものであり、一月の通院日数は17日間であります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 最高で9万円ということでありますけれども、それはあれですね。
 次に、過去3年間で月額3万円以上支給したケースは何件あるのか、またそのうち不適切と思われる支給はどの程度あるのか、その内容もあわせてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 過去3年間における月額3万円以上の通院移送費の支給件数についてでありますが、支給件数は119件であります。
 その内容でありますが、ほとんどが慢性腎不全による人工透析を受けるため、介護用車両やタクシー等を使用したものであり、適切な支給となっております。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) やむを得ない事情、これはもう本当に仕方のないことなのだと思います。
 また、通院費の実態調査とは別に、今回、厚生労働省では、滝川市の事件に関して、市の対応に不備があった支払いや明らかな不正申請による支払い分について、補助金適正化法に基づいて国負担分の返還を市に求める方針であります。既に市に対しては支給実態の精査を求めており、支給を求めた判断に関する責任の有無についても検証していくそうでありますが、今後自治体への責任追及もしていくということでありましょうけれども、そこで、現状における本市におけるチェック体制はどのようになっておるのか、今後の改善点を含め、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 通院移送費のチェック体制についてでありますが、受診医療機関へ通院方法としてタクシー等の使用が必要であるか否かをまず照会いたします。さらに、その医療機関からの回答内容が適正であるか、市の嘱託医、年間で委嘱しておりますが、嘱託医に判断をいただきまして、タクシー等の利用を承認することとしております。また、支給にあたりましては、病院からの通院証明とタクシー等の領収証を提出してもらいまして、請求が適正か、一々すべて確認をしております。今後とも、通院方法、日数、金額等が適正であるかを確認しまして、通院移送費の執行に努めてまいります。
◆7番(真田広志) 議長、7番。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 この生活保護に関する問題は、人権にかかわる非常にデリケートかつ重要な問題であります。だからこそ、非常に難しいところであると思います。厳しく対応すれば人権にもかかわり、甘くしていけば不正が起こる、今回は通院費の問題で質問いたしましたけれども、この不正受給の問題、私も以前に何度か取り上げさせていただいております。生活保護に関して、福島市は、私が見る限り、適正にいいバランスで執行していると思います。今後とも引き続き、生活保護の適正化に向けご尽力いただきたいと思うところであります。
 最後に、この3月末をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり福島市発展のためにご尽力を賜り、心より感謝と敬意を表するものであります。今後とも、健康に十分留意されまして、お元気にご活躍いただきますよう心よりご祈念を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後0時08分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時15分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 32番丹治仁志議員。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
     【32番(丹治仁志)登壇】
◆32番(丹治仁志) 一般質問をさせていただきます。
 けさの新聞を見ると、為替相場が大分変動しているようで、日本経済、なかなか、この先どうなるのかなという大変心配をします。庁舎建設、粛々と進んでいるようでありますが、こういうふうなことになると、この先、資材費も大分変動してきて、予算見積もりどおりいくのかどうかもなかなか読みにくくなってくるかなというふうな気がいたしますし、また我々は、地方分権、地方分権と声高に言うのでありますが、一方、農政を見てみましても地方分権になっているのかなと、道路財源見ても本当に地方分権になっているのかなと、地方分権をわきまえながら道路財源確保といって、どうも我々の頭がまだまだ地方分権と中央支配の中で混乱しているような状況もあるような気がしています。
 そんな中で、本市は7月1日に飯野町と合併します。久しぶりの合併ですので、この地域が、これからも合併はまた繰り返されるのでしょうから、一つのいい手本になっていくことを我々みんなで努力をしていかなくてはならないのではないかなというふうに考えているところであります。
 それでは、質問に入ります。
 福島市飯野イベント広場条例制定の件について伺います。
 福島市街なか広場は、条例もなく、無料で利用ができております。飯野町でも、このイベント広場を住民は無料で利用していました。合併により、無料にできない理由をお聞かせください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 飯野イベント広場には、屋根つきのステージや簡易の放送設備等を備えていることから、多目的な利用を促進するとともに、市内の類似施設との均衡を図る上から使用料を有料としたものでございます。
 なお、地域住民が商業の振興、地域文化の振興に資する事業のために利用する場合を想定し、本条例第10条に使用料の減免規定を設けたところでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 使用料の減免規定が入っておりますので、ぜひその辺を有効活用していただいて、やっぱり飯野町の中心のイベント広場、福島市の中心の、あれはエンドーチェーンの跡、街なか広場ですので、お互いに象徴的な場所ですから、住民の利用についてはぜひそのようにご配慮をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 続きまして、福島市飯坂地区温泉施設設置条例制定の件と財産区の滞納金徴収について伺います。
 観光振興を目的に、都市再生整備事業で約17億円、関連事業費約13億円、合わせて30億円余の事業執行が見込まれているところであります。これで幾らかでも飯坂温泉が元気になれば結構です。
 一方、飯坂町財産区の決算内容は、累計滞納額が約7,000万円あり、平成18年度には約850万円余を不納欠損処分しております。この現状では、波来湯等を廃止するのもやむを得ないと思うのでありますが、市が新たに波来湯を整備することを妥当とする理由は何なのか。
 世間の感覚で申し上げれば、県住宅公社から今回いろいろ寄附を受けるようです。その中で、やっぱり再整備をしたものを受けるというふうな答弁もありました。そういうふうに考えますと、波来湯についても、やっぱり飯坂財産区で新たに整備して福島市が引き受けるというのが普通の考え方ではなかろうかと思います。
 波来湯は、地元住民と観光客の利用比率は現在どのようになっているのかなど調査はされているのでしょうか。いずれにいたしましても、滞納者の滞納金支払い計画を早急に提出していただくことだと思います。
 以下、質問をいたします。
 飯坂町財産区の公衆浴場の一部を飯坂地区温泉施設として設置する理由を伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 飯坂地区都市再生事業は、飯坂地区の特性、魅力を最大限に生かし、もてなしとにぎわいのまちを地域全体で築き上げることを目標に、市と住民との協働を基本として、地域住民の交流を促進するための拠点の形成と飯坂地区の顔となる拠点の形成、歩行者の安全性の向上とまち歩きを楽しめるネットワークの形成、良好な街並み景観と河川景観の形成の課題に取り組んでいる事業でございます。
 承認を受けた事業の一つ、公衆浴場環境等整備事業として、飯坂町財産区が所有し、地域住民の交流の場として長年親しまれてきました8つの公衆浴場のうち、温泉街の中心にあり、観光客にとって外湯めぐりの楽しみにもなる波来湯、切湯、導専の湯、仙気の湯の4つの公衆浴場を観光資源として整備し、まち歩きの拠点とすることから、福島市の温泉施設として設置するものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) ちょっと私の聞きたいこととは違ったのですが、財産区の温泉ですので、一般会計で整備するというのはこれは無理があると、そこを聞きたかったのです。だから、福島市の財産にしないとそれは整備できないのだというふうなことだろうと思うのです。そこまで福島市がいろいろ財産区に対して、飯坂温泉の振興に対して配慮といいますか、力を注いでおるという片方の現実を、財産区の人たちはどの程度それを理解しているのかなというところを聞きたかったわけです。いいです。
 そうすると、2番の質問、これは結構です。
 次に、3番目の滞納金の滞納者の支払い計画の有無を伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 飯坂町財産区が行っております飯坂温泉の各旅館等に安定的に温泉を供給する温泉供給事業におきましては、現在43件の旅館と30件のその他の施設等、合計73件に温泉を供給してございますが、長引く地方経済の低迷等から、飯坂温泉の入れ込み客数も、平成14年度には107万6,000人余であったものが5年後の平成18年度には93万5,000人余まで落ち込み、旅館の経営自体が大変厳しい状況になってございます。それに伴い、温泉使用料の支払いにつきましても、一部の温泉受給者においては過年度分と現年度分のそれぞれに未払い分を抱えており、年々滞納額が増加し、平成14年度には約4,500万円であったものが平成18年度には約7,000万円となっております。
 対策といたしましては、引き続き各温泉受給者の経営状態を勘案しながら、温泉使用料の納付指導を続けてまいる考えでありますが、具体的には、滞納のある旅館に対して呼び出しによる滞納指導のほか、今年度より徴収専門員を配置し、職員も同行して随時訪問を重ねながら、1件ごとに現在の滞納額をこれ以上増加させないよう、滞納分の分割納入などの指導に当たっているところでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 私伺ったのは、滞納者の滞納金の支払い計画の有無を聞いたので、福島市の職員さんの滞納金を整理するための努力を聞いたのではないのです。滞納者の滞納金の支払い計画、その有無を聞いたのであります。こっちでそういう一生懸命努力するのはいいのですが、滞納者のほうも一遍に払えない部分があるので、いつまでにどういうふうに払いますと、その支払い計画を滞納者は持っているのですかと、市のほうはそれをいただいておるのですかということを聞いたのです。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 それぞれ先ほどご答弁申し上げましたけれども、かなり旅館の経営自体が厳しい状況でございますけれども、経営状況がある程度安定して、計画的な納入が可能と思われる受給者に対しましては、呼び出し指導あるいは臨戸訪問によりまして、経営状況に応じた納入計画について受給者と協議し、提出された計画に基づいて納入指導を行っています。
 それから、なかなかこういう厳しい状況の中で、ある程度良好で、計画書の提出を求めなくてもある程度順調に納付されている受給者に対しては、特に計画書の提出を求めておりません。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 納入する、支払う人の自己申告というのがやっぱりあって、私はそれが大切なのだろうと思います。お互いに協議する場合、無理なこともできないでしょうから、その辺は話し合ってだと思いますので、相手側にきちっとそういう支払い計画書をつくっていただくと、それが大切なのかなと思います。よろしくお願いをいたします。
 次にです。福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてお伺いをいたします。
 総務省が調査した全国自治体の平成18年4月1日現在の退職金の状況によると、本市では現在、一般職で60歳定年者退職金は2,752万円上限、同じく一般行政職では2,919万5,000円であります。今回改正が行われるとのことでありますが、それぞれ幾らになるのでしょうか。
 平成16年7月1日現在で東京都が行った中小企業の賃金・退職金事情調査によれば、モデル退職金、学校を卒業してすぐ入社し、定年まで勤めた場合の退職金で、退職一時金のみを支給している企業のモデル退職金は、高校卒業で1,189万円、大学卒業で1,343万円で減少傾向にあるということであります。本市内の中小企業の退職金を調査した資料がちょっと見つかりませんでしたので、本市内の企業との比較はできませんでしたが、本市公務員の退職金が東京都の中小企業の調査から見て際立っているかなというふうな印象を持ちます。
 福島市には人事委員会がありません。そして、足元の企業の賃金も給料も退職金も調査していないようであります。市民には退職金を考える材料、情報が少ないのでありますから、本市職員等の給料、給与、退職金について、現在市政だよりでお知らせしておりますが、もっとわかりやすい情報の開示方法がないかと考えます。
 以下、質問をいたします。
 一般職60歳定年退職者の退職金2,752万円が、今回の改正ではどのようになるのでしょうか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年度給与実態調査による本市一般職員の定年退職者にかかわる退職手当の平均額は2,752万円となっておりますが、これを新制度により試算いたしますと、約40万円減の2,710万円程度になるものと見込まれます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) それでは、一般行政職の場合は幾らになりましょうか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 一般職員と同様に、一般行政職職員の定年退職者にかかわる退職手当を新退職手当制度により試算いたしますと、平成18年度給与実態調査による平均額と比較いたしまして、約50万円減の2,870万円程度になるものと見込まれます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) そして、この法改正が平成20年1月1日からさかのぼるようですが、どうしてさかのぼるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 国におきましては、総人件費改革の一環といたしまして、年功的な給与上昇要因を抑制し、職務、職責に応じた給与構造へ転換することなどを趣旨とする給与構造改革と退職手当制度の改正を平成18年度から実施しております。
 本市におきましても、国に準じまして、平成19年4月から給料表の水準を平均で4.7%引き下げる等の給与構造改革を実施しているところでございます。退職手当制度の改正につきましても、今年度に退職する職員から適用させるために平成20年1月1日から適用とするものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 3月をもって退職される方は、ちょっと減るようでお気の毒な感じもしますが、何ともやむを得ないのかなと思います。
 それで、やっぱり福島規模だと、そういう公務員の給与等についてもやっぱり独自の判断がある程度、私はあってもいいのではないかなと考えています。そうしたときに、福島市には人事委員会がありません。公平委員会はあります。人事委員会は設置されていません。やっぱり私は人事委員会の設置の必要性があるのではないかなと考えておりますので、ご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 地方公務員法は、都道府県及び政令指定都市については人事委員会の必置を、また人口15万人以上の一般市及び特別区につきましては人事委員会または公平委員会のどちらかを置くことを定めておりますが、人事委員会は一般市では全国的にもほとんど設置されておりません。
 本市におきましても、簡素で効率的な行政組織の実現及び費用対効果を考慮しまして、人事専門機関としては他市と同様に公平委員会を設置しているところでありまして、県の人事委員会に準拠した対応をしてまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) これはどっちかあればいいようですから、でも、これからの行政はやっぱり、市民の目というのは、市民だれでもなのですが、人の懐は見る目が厳しいですよね。そのときの、やっぱり情報というか、透明性を確保するためには、私は今後はこういうのも必要になってくるのではないかなと思いますので、ご検討されることを期待しております。
 続きまして、障がい福祉課の補正予算減額分について伺います。
 障がい福祉課の身体障害者訪問サービス費約2,290万円、身体障害者旧法施設支援サービス費約4,370万円、知的障害者日中活動サービス費約959万円、精神障害者日中活動費約1,007万円が減額補正されております。障害者の自立支援を目的に新たな制度を創設し、行政展開されたわけですが、利用する側に利用できない、でき切れない事情があるのか、それとも市側の努力不足があったのかお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年度補正予算中、身体障害者訪問サービス費減額の主な理由でありますが、当初予算においては施設入所者2名を重度訪問介護へ移行する予算を計上しておりましたが、身体状況等の理由により施設退所が困難となりまして、居住生活に至らなかったことによるものであります。
 身体障害者旧法施設支援サービス費減額の理由は、2施設が平成19年度中に障害者自立支援法による新体系でのサービス提供事業者へ移行したことによりまして、この施設を利用する12名について、旧法施設支援サービス費からの支出ではなく、新しいサービス体系であります介護・訓練等給付費等からの支出となったことによるものであります。
 日中活動サービス費減額の主な理由は、1施設17名につきまして、平成19年10月から新しい体系でのサービス提供である生活介護への移行を見込み、予算計上したものでありますが、当該法人において移行準備が整わず、県の指定基準を満たすことができなかったことから、知的障害者旧法施設支援サービス費で支出したことによるものであります。
 精神障害者日中活動費減額の主な理由は、就労継続支援において、通所者の利用日数が身体状況等の理由により、当初の見込みより減少したことによるものであります。
 障害福祉サービス利用者にとりまして、定率10%の自己負担導入によりまして自己負担がふえ、負担感が増したこと、また施設においては、日割り化により、大半の事業所で収入が減少している現状にあります。制度の根幹にかかわる部分につきましては、国において十分配慮されるよう、全国市長会等を通じまして国に要望してまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 私も、この障害者の自立支援法というのがよくわからないのです、人の話を聞いていても。それはいいと言う人も、何だ、悪いと言う人も、いろいろ意見を聞くのです。だから、私みたいにそういう知識がない者にはちょっとわからないのですが、ただ、せっかく国でそういう制度をつくって、話が半分半分では、やっぱり制度としては余りよろしくないのではないかなと思いますので、福島市、実態いろいろおわかりでしょうから、共通する問題についてはやはり国のほうに発信をしていくべきだろうと、幾らかでもやっぱりみんなに利用できる、そういう自立支援法であってほしいというふうに考えますので、その辺をよろしくお願いしたいと。
 それで、もっと心配なのは、全国に7万とも言われる精神障害者、今入院している、これを今後数年、四、五年で出すというのです。出した場合、どこが引き受けるのかということ、やっぱり地域で引き受けるしかないのです。この辺になると、もっと大変になってくると思うのです。だから、こういうところも国のほうの政策にはあるようですので、福島市としてどのような対応ができるのか、ご検討をされていただきたいというふうに思います。
 続きまして、消防団の消防力と高機能消防指令センター整備事業費減額について伺います。
 本市の非常備消防力は、マンパワーの数、装備品、機械力等、東北で1番と言ってもいいくらい充実したものであると一消防団員としては感じております。現在、各分団に更新配車されるポンプ車は約1台1,300万円ぐらい、先日は1,400万円という答弁でしたが、新年度はそれが4台配車の予定になっておるようです。新たに7月1日から飯野町が福島市になりますから、飯野町消防団の今後の消防力の整備計画も必要になってくると思います。
 また、全体で2,753名となる団員定数の見直しも私は必要だというふうに考えます。現在、各分団の定員数の基準、これもあいまいです。
 このような中で、福島県は消防本部の広域統合を目指しております。消防本部の組み合わせは幾通りかあるようですが、本市は県北の母都市としてどのような考え方なのでありましょうか。きょうの一番先の議員の質問にもありましたが、私も質問をさせていただきます。私は主体的に取り組まれるようお願いをしたいのでありますが、今回、急ぎ整備する必要のある高機能消防指令センター整備費が執行されませんでした。どのような事情があったのか、以下質問をいたします。
 今後の非常備の消防ポンプ自動車等の配車計画について伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防団は、常備消防で十分にカバーできない地域の災害対応性、そして阪神・淡路大震災以降、再認識されました消防団の持つ組織力、即時対応力及び地域密着型の消防防災活動を担う地域の中核的存在として、防災力の向上に大きく寄与しております。
 つきましては、消防ポンプ自動車等の配置計画につきましては、現行の配置台数を確保しながら、新たな大規模宅地開発や工業立地などで防火対象物数が増加し、街区形成に変化が生じた場合、分団施設の統廃合を含めた拠点施設の整備に合わせて、緊急性、優先性を考慮しながら車両配置を検討してまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) この1,400万円の自動車、まだまだ配車しなくてはならないようであります。
 そこで、財政当局にお願いをしておきます。これは消防にもお願いします。
 このすばらしいポンプ自動車なのですが、やっぱりその場所を選ばないと、立派過ぎて、山の中ではこれは使いにくいです。立派過ぎて。やっぱり、私はそこに合った機械力でないと困ると思うのです。山の中にこの大きいのを持っていってやっても、路肩がしっかりしていませんから、崩れてしまったりしますので、ただ更新だからといってやっていくのではなくて、やっぱり東北で1番ですよ、これを続けると。2番になれということではないのですが、やっぱり適正な地形とか、そういった条件を見ながらこういうものを私は計画を立てていかれたほうが、財政的にも大変ですから、よくよくもう一度検討をされたらよろしいのではないかなというふうに考えております。
 続きまして、飯野町消防団の消防ポンプ自動車等消防力の整備計画を伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 現在、飯野町消防団には、BSタイプ普通消防ポンプ車2台、軽トラックタイプ積載車等が13台、B3級小型動力ポンプが7台の計22台が、飯野、青木、大久保、明治の各分団に配置されております。
 飯野町消防団の車両の配置計画につきましては、国で示している消防団に必要とする装備基準との整合性を図りながら、分団区域の街区形成や地域事情などを考慮し、当面は現行の配置台数を確保しつつ、合併協議会で確認された調整方針に基づき、配置計画を合併後に策定することとしております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 飯野町の装備力は大変、福島と比べるとちょっと不安がありますので、なるべく早くやっていただきたいというふうに思います。
 飯野町消防団員と本市消防団員の定数を出している基準について伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 飯野町消防団員の定員数の基準につきましては、飯野町の地方行革大綱により、ポンプ車両、積載車等を22台配備し、1台当たり10名として算出、昭和63年に消防団員の定員を220名に決定したと聞いております。
 また、本市消防団定員数の基準は、分団定数の上限を100名、下限を30名以内、ポンプ車等に対する乗車人員及び分団区域の林野、水害等の諸事情、地域特性、人口密度を考慮し、消防団員の定員を決定したところであります。
 飯野町と合併後は、合併協議会の調整方針に基づき、消防力の整備指針で示された消防団員総数の算定方法により定員の見直しを図ってまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) そもそもこの定員というのは、福島市の定員もそうですが、合併のときの数を引きずっているのです。それでなかなかよくわからない、地域によって何でこんなにいて、こっちのほうは何でこんなに少ないのだという状況になってしまったのです、頭数だけ見ると。
 ですから、私は一つの基準として、国は、消防庁は消防団100万人確保と言っていますから、これはやっぱり国土面積とそれぞれの世帯、人口、そういったものをベースにしながら、地域の特性も生かして、そこから割り出していくのが一つの目安だろうと。そうすると、福島県の消防団員の数がどうなのだと、福島市の消防団員の数がどうなのだと、そこから来た、やっぱり渡利村の人口、世帯、面積の数の振り分けかなと。茂庭あたりで人口と世帯数だといなくなってしまいますから、やっぱりそこには面積も加味しなくてはならないと。そうすると、あるいい線が出てくるのです、私もやってみたのですが。そうすると、現在の定数から若干下回りはしますが、なかなかいいところが出てきます。ぜひそういった基準もシミュレーションしていただければというふうに考えます。
 次に、分団員の確保について伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えいたします。
 分団員の確保につきましては、事業所主に対し、団の幹部などが事業所を訪問し、入団依頼を行ってきたところであります。
 今後におきましては、自分たちの地域は自分たちで守るという意識の啓発が肝要でありますので、消防団入団促進ポスターや消防団PRビデオ、DVD等を活用し、また中心市街地の一部の分団に充足率の低下が見られるため、その原因を調査し、各分団の定員を見直すとともに、地域特性など諸条件を考慮し、地域防災の低下を招かないように団員の確保に努めてまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 中項目の1については、先ほど答弁があって、そのとおり動かないものだと思いますので、割愛します。
 中項目3番の小項目1、指令センターの減額についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 高機能消防指令センターの整備費の執行を行わなかった理由につきましては、福島県の消防広域化について、昨年8月から消防広域化検討委員会による検討に入り、本年度内に福島県としての結論が出される予定となっておりますので、広域化が実現した場合、消防指令センター庁舎の規模や指令システムの変更が考えられることから、確定するまで事業執行を見合わせたものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 消防行政については、今後大きな変化が多分あるのだろうと思います。財政的にも多分容易でない負担がそれぞれ出てくるのかなと思いますので、福島市のきちっとした考えのもとで進めていただければというふうに考えます。
 続きまして、福島市中央卸売市場と法改正に伴う効果についてお伺いをいたします。
 これは私、テーマでないのですが、ずっと昔からやっておるので、なぜやっているかというと、この中央市場法から離れないと福島市中央市場がやっていけないという認識で、何とか新たな道を探らなくてはならないということでしつこくやっているのであります。
 いよいよ容易でない状況が、法律からも追い込まれてきております。09年の、来年です、4月、地方の中央卸売市場、委託手数料が全く自由化になります。それで、出荷者である産地も生産者も、今までの考え方を根本的に変えないと、生き残ることは本当に容易でないというふうに私なりに推測をしているのであります。
 東京都は、ことしの6月議会に委託手数料を諮ると報道されております。全国にある中央卸売市場も、そうすると委託手数料を決めるようになります。56条の委託手数料率についてだけでなくて、58条、出荷奨励金、61条、完納奨励金についても同様の課題が出てまいります。しかし、これらは事務的に整理できる話ではありません。委託手数料と出荷奨励金との関係については、これは商売の感覚がないとちょっと私はできないのではないかなというふうに見ております。
 さきの12月議会でも、福島市中央卸売市場の厳しい現状を述べました。今後の市の考えについて伺ったのですが、何となく、今までのままいくということで流れに任せているようです。過去の苦い経験である卸売青果福印の破綻について、行政の決断のおくれもあったとの経験が私は生かされていないのではないかなと思います。
 04年の法改正の買い付け集荷の自由化は、産地と卸売市場の利害が対立します。第三者販売、直荷引きの弾力化は、卸売業者、仲卸売業者、小売業者を横一列にします。商物一致規制の緩和は、これはインターネット等を通して商物分離の取引がより加速します。従来の委託、競りの原則とか公定の委託手数料とか、地方の卸売を集めて中央市場にしていったというふうな、そういうふうな従来の中央卸売市場のあり方が、今回の法改正によって180度違うものになっているのだということであります。要するに、今のままいくとは、法律からいって、いかなくなってしまっているのではないかなと私は思います。ですから、変化に対応して、市場管理者としてやはり責任がここは重大なものがあるというふうに私は思います。
 本市場の青果部において、相対取引の比率は全体のどの程度に現在なっているのか。青果部、水産部における買い付けの比率はどの程度なのか。規制が大幅に緩和されていますから、今後この率はどのようにまた変化していくのか。やはりこれは商売人の感覚といいますか、勘も私は大切な要素だから、事務だけでは判断ができにくい部分だなというふうに思っています。
 委託手数料を来年4月から自由化されるのでありますが、実態はもう買い付け商品が並んでいるのです。競りではなくて買い付け、買い付け商品が並んでいるということは、もう委託手数料の自由化は進んでいるというふうなことであります。そうすると、これは今の取引数量、いろいろな数字を見ていくとわかるとおり、もう中央卸売市場、これは福島市場だけではありません、淘汰が始まっているというふうなことも言えるのではないかなと思います。ですから、来年4月からの100%の法施行は、新たな始まりは現在の終わりの姿であるというふうに私は見ております。
 それで、質問をいたします。
 委託手数料についてでありますが、来年の4月に向けて本市の考え方をお伺いします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年1月30日に、大規模市場を有する東京都におきまして、卸売業者の委託手数料の弾力化に向けた説明がなされ、委託手数料は届出制、出荷奨励金と完納奨励金については承認制との基本的な方向性が示されました。
 本市場においては、東京都を参考に、また他市場の動向等の情報収集に努めて、場内関係者並びに国との協議を行いまして、取引委員会や開設運営協議会の審議を経て、平成21年4月からの施行に向けて条例改正について検討してまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 大項目について、私一番聞きたかったのは、委託手数料の自由化、これを福島市はどういうふうな、いつの時期に明らかにしていくのだと、これはやっぱり遅くてもいけないと思うのです。東京都がやってしまえば、あとは皆右倣えで来ますから、ぜひここのところも出荷奨励金とあわせて大切なところですので、ご判断のほどをよろしくお願いします。
 ということで、大項目の6についての小項目については割愛します。
 大項目の7番、本市の農業生産、産地形成について伺います。
 この市場法の改正は、生産者、産地にも従来の生産や出荷方法の変更を求めるものです。法改正で、卸売業者の合併等が進むことが予測できます。そういうふうにすれば、市場は量の確保、規格の均一を求めるであろう。これに対応するには、産地も規模拡大、価格交渉力も必要になります。生産者個人で中央市場を相手にするのは容易ではなくなります。
 福島市の農業生産品で、現在、大田市場の要請にこたえられる産品はどの程度あるのでしょうか。本市は個人出荷者も多いわけですから、なかなか厳しいものがあろうかと思います。
 法改正では、卸売市場の受託拒否の禁止が継続されております。個人出荷者にとってどのような影響がこれはあると考えておられるのでしょうか。
 いずれにいたしましても、今後の中央市場をにらんで、産地の規模拡大等、個人出荷者に対しての支援方法、支援策をどうするのか。この市場法改正は、本市農業政策にも新たな展開を私は突きつけているというふうに認識しております。
 質問をいたします。
 大項目7の1、04年の法改正は本市農業にどのような影響が現在出ているのかお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業に影響すると考えられる内容につきましては、今回の改正の重点項目の一つであります卸売市場における品質管理の徹底におきまして、これに伴う農作物の安全性の確保が図られることや、2点目には、卸売手数料の弾力化において、これに伴って出荷先の選別化が自由になること、さらに3点目には、ご指摘にもありましたとおり、商物一致規制の緩和において、これにより市場を直接経由しない流通が実現した場合に、流通ルートの短縮が図られ、輸送コストの縮減、品質管理の向上によって消費拡大が図られ、ひいては農業所得の向上等にも寄与するものというふうに考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 今の部長の答弁、大変前向きで、そのとおりにいけば何も言うことはございません。果たしてそのとおりにいくかどうか、私はなかなかそれは難しいとの認識で質問をしているのであります。
 今後の産地形成と規模拡大についてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 今後の産地形成と規模拡大についてでありますが、現在、福島市の北西部を中心にリンゴ、ナシ、モモが、それから東部地区はキュウリを中心としまして、さらに南地区を中心に花卉の産地が形成されておりますが、より市場性を高めるために、消費者ニーズに合った高品質な農作物の生産や機械の共同利用による生産費のコスト削減について、関係機関、団体と連携して誘導してまいりたいというふうに考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) それでは、小項目の3、4を割愛します。
 個人出荷者に受託拒否禁止の継続はどのような影響を与えると考えておられますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 卸売業者は、卸売市場法の規定によりまして、生鮮食料品等の委託の申し込みがあった場合には、正当な理由がなければ取引を拒んではならないと規定されております。平成16年の市場法の改正でもこの規定が継続されたことによって、個人の出荷者が無条件で委託したすべての農作物等が消費につながるとともに、確実かつ迅速な販売代金を確保することができますことから、零細な生産者が大半である個人出荷者が引き続き保護されることは有意義なことであり、ひいては農業の振興にも寄与するものというふうに考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 零細な個人出荷者が確かに保護されると思います。しかし、大規模に野菜を輸入する業者もこれで保護されるのです。要するに、100トン欲しい業者は、100トン輸入するのではなくて、100トン以上のものを輸入します。その余ったものがここにいくのです。ですから、必ずしも部長の答弁のとおりには私は商売というのはいかないのだろうと思いますから、でも、零細の出荷者にとってはこれがないと、拒否されたのではまた行くところがないから、商売だから、どういうふうに動くかわかりません。この辺も非常に、私はこの近在の農家にとっては影響が出てくる一つと考えております。
 最後に、福島市中央卸売市場の今後の姿について伺います。
 私は、今回の市場法からの策は、とりあえず、三十六計、走るを上計となすという言葉があるのだそうであります。兵を撤退させるので、後の次なる計をどうするか、撤退させただけではこれは困ってしまいますので、次の一手、これをどうするかであります。私は、消費者と生産者、生産地、小売業者、卸売業者、観光業者、観光者にとって直接利用のできる総合食品卸売市場を目指したらよろしいのではないかと。
 市長は、西部地区に道の駅を考えておられるようであります。今回の答弁にもありましたが、冬期はどういうふうにするのかな、また内容はどのようなものかわかりませんが、いっそ現在の市中央卸売市場を活用してはと考えております。そうすると、投資効率も非常によくなるのではないかと。市長の考えている構想も織り込んで、新たな市場機能を取り入れ、新たな名所として、福島市の野菜、果物、花卉、畜産品、加工食品も、近隣の産物も、相馬地方の魚介類も販売できる市場はいかがかなと考えておるのであります。市場の関係者は今までどおり商売できますし、新たな参入者にも市場を開放すればいいと思います。
 市長もご承知のとおりであります。現在の福島市中央卸売市場の数字は、売上額、扱い量、売参人、買い出し人、軒並み最盛期の半分ぐらいまでに減少しております。寂しさは市内の中心街と同様の状態であります。市場管理者の市長は、この市場をみずからのリーダーシップのもと再生させる責任が私はあると思います。いかなる方策を考えておられるのかお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 生鮮食品等を継続的、安定的に供給を行っている中央卸売市場は、全国では52の地方公共団体の開設者に運営されておりますが、一般消費者や観光客等に対して恒常的に開放している市場は、法の規定により、現在のところはございません。
 しかしながら、市場まつり等のイベントをはじめ、臨時的に一般消費者等へ開放することにより、市場に対する関心や信頼度を高めることは重要でありますので、今後におきましても、市内をはじめ宮城県、山形県など周辺地域を含む中央卸売市場として、その役割を果たせるよう、安全で安心な生鮮食品等の安定供給とその運営に努めてまいる考えでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) これから、今どうするというふうなこともなかなかこの場では言いにくいことだろうと思いますが、ぜひ今の中央市場法の呪縛から解き放されることをご期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時11分    休  憩
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               午後2時20分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番早川哲郎議員。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
     【11番(早川哲郎)登壇】
◆11番(早川哲郎) みらい福島の早川哲郎でございます。市政の諸課題について質問させていただきます。
 初めに、協働のまちづくり促進についてでございます。
 市民活動サポートセンターの機能の強化についてお伺いをいたします。
 本市では、協働のまちづくりの施策の一環として、市民活動、ボランティア活動支援の拠点である市民活動サポートセンターを設置しておりまして、平成20年度の運営費1,169万円が予算として組まれております。活動基盤の弱いNPO、市民活動団体にとって、印刷機、コピー機の利用をはじめ情報の収集、発信、運営ノウハウの習得や相談など、当該センターに求められる支援内容は幅広く、市民との協働を施策の根幹に据える本市にとって、期待される効果は大きなものがあると考えます。
 そこで、当該センターの機能強化について伺います。
 福島市市民活動サポートセンターが平成17年3月に開設されて約3年が経過いたしますが、開設から現在までの利用者数の動向をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動サポートセンターの利用者数につきましては、平成17年3月の開設から本年1月末までで延べ6,948人となっておりまして、年度別の利用者数はほぼ横ばいの状況となっております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 当該センターは、早稲町のラヴィバレ3階にありますが、場所がわかりにくい、奥まった場所にあるために気軽に利用しにくい、移動式のスロープはありますけれども、車いすでの利用がしにくい、またフロアが1つのために簡易印刷機の使用音が響くなど、設備面での利便性や機能性に向上が必要だと考えますけれども、当局の所見を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動サポートセンターの設置場所につきましては、設置等に向けた検討懇談会からのご提言を参考に、公共交通機関の利便性や街なかのにぎわい創出、中心市街地の活性化への寄与、周辺施設との連携などを総合的に判断して決定したものでございます。設備面の利便性や機能性につきましても、設置場所や当センターの設置意義等の周知を図り、何よりも市民に身近な施設として認識してもらうとともに、費用対効果を十分考慮しながら、利便性、機能性の向上に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 当該センターは、運営管理をNPO法人に委託する官設民営の施設であります。先ごろ運営管理受託者のプロポーザルが行われまして、従前の受託団体であるNPO法人ふくしまNPOネットワークセンターが新年度からの受託候補となりましたが、ただいまお聞きした利用者数の動向あるいは支援メニューなどの現状を見ますと、利用者ですとか潜在する利用予定者のニーズにこたえているのか再検討して、そして運営面での充実が必要な時期に来ていると考えますけれども、今後の機能強化策を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 開設から3年が経過したことから、平成20年度以降について、再度委託団体の選定を先般公開プロポーザル方式により行いまして、受託候補団体を決定したところであります。今後におきましては、これまでの運営状況を踏まえながら、市民活動団体のさらなる支援に向け、当センターの主要な機能であります情報収集、提供機能や各種相談機能の強化に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 今の機能強化策とも関連する事柄ですけれども、これまでは運営管理受託者へのお任せ状態があったように感じられます。当該センターの機能と効果が本市の目指す協働のまちづくりとリンクしたものとなるよう、委託者としての意向を明確にしなければならないと考えますけれども、所見を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動サポートセンターにつきましては、協働のまちづくりを推進する本市において、市民活動団体を協働の重要な担い手として認知をし、その活動促進のための支援策として設置しているところでございます。協働のまちづくりを進めるにあたり、市民活動サポートセンターがその推進に向け、十分な機能を果たすべく、関係各課と連携を図るとともに、当該センターの効果的な運営を協議する組織である市民活動サポートセンター運営協議会においても十分な検討をいただきながら、委託者として明確な意向を持ち、管理運営に当たってまいる考えであります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 要望でありますけれども、協議会が立ち上げられたということでありますので、その協議会のさまざまな意見ですとか提案を取り入れていただいて、より充実した運営をしていただきたいと考えます。
 次の質問に移ります。
 これまでの質問のポイントは、本市としてどう市民活動やNPO支援を考えていくのかというところにあると考えています。公益的活動の主体ですとか公共サービスの担い手として、NPOが着実に成長しています。協働の一方の主体である行政として、その職員の方々の協働への認識向上の取り組みについてはこれまで質問してまいりましたけれども、NPOや市民活動団体の支援といった領域で人材育成が必要だと考えています。
  NPOや市民活動団体の現状、行政としてどのように支援していくのか、NPOを支援するNPOである中間支援組織と連携して取り組む職員人材育成が必要と考えていますけれども、所見を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
  NPO、市民団体等の支援に向けた職員の人材育成でございますが、地域課題の解決、よりよい公共サービス提供のためには、NPOや市民活動団体等市民と行政との協働により取り組むことがますます重要になるというふうに考えております。
 このため、平成17年度より、職員研修においても市民との協働を重要なテーマとして取り上げまして、研修を実施しているところでございます。今後も、職員研修あるいは市民活動団体等との協働事業のいわば実践経験などを通して、市民と協働できる職員、市民と行政のコーディネーター役となる人材、この育成に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 ただいま行政の職員としての人材育成のお話をしたわけですけれども、今度は市職員の住民、市民としてのそういった市民活動などへの参加について質問をいたします。
 近年、町内会ですとかPTAなどで、その活動の担い手探しに苦労するというふうなことを聞くようになりました。消防団においても年々団員が減少しておりまして、消防庁では地方公務員の消防団への入団の促進についてといった通知を各都道府県に行っている状況であります。本市の職員数は、特別行政部門、公営企業を加えると2,000人を超える大事業所でありまして、その職員の方々が市民活動ですとか地域活動へ参画するということは大きな力になると考えます。
 そこでお聞きしますけれども、市職員が町内会やNPO法人等の公益的な活動団体に参画するなど、地域活動、市民活動などへの参加状況を把握したものがあればお示しください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市職員の地域活動、市民活動への参加状況につきましては、現在64名の職員が消防団員として地域活動に参加しているほか、正確な人数は把握はしておりませんが、町内会やPTA、また少年会育成会活動など、さまざまな分野の地域活動に多くの職員が参加していると認識しております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 市民活動ですとかボランティア活動は、無理をしないで、できることを長く続けるということが大切だと言われております。協働のまちづくりを掲げる本市の職員として、強制や義務というとらえ方では決してなく、住民、市民の立場でできること、やれる範囲でそういった地域活動や市民活動へ参加の意欲を持つことというのが大変重要なことだと考えておりますけれども、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 職員が職務外での地域活動、市民活動を通じて社会に貢献するということは、協働のまちづくりの推進や人材の育成という観点からも重要なことであると認識しております。今後におきましても、職員の地域活動、市民活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) これらについての質問は終わりますけれども、本当に強制とか義務をもってするようでは、本来の市民活動ですとかボランティア活動につながらないわけで、なかなか言い方が難しいかなというふうにとらえておりますけれども、それぞれの職員の方でそういった認識を高くしていただければというふうに考えております。
 次の質問に移ります。
 今もお話をしましたけれども、市の職員の方々のメンタルヘルスについてでございます。
 現代社会は、だれもがストレスによって心の健康、メンタルヘルスに不調を来す可能性があります。財団法人社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、自治体のメンタルヘルスの取り組みに関するアンケートを行いまして、昨年7月にその結果を発表いたしました。それによりますと、最近3年間での心の病の増加傾向について、職員数1,000人から3,000人の自治体では64.7%が増加傾向にあると答えています。これは同規模の民間企業の60.2%を上回る数字でして、こう言ってはなんですが、公務員も大変になってきたのかなというふうに受けとめられるわけです。その原因としては、人員の削減等による業務の拡大ですとか、市民の目が厳しくなっているなどというふうに分析されているようであります。
 本市においては、心の病について特に増加の傾向はないというふうにお聞きしております。飯野町合併を控え、市職員のメンタルヘルスについてお聞きしたいと思います。
 営利企業あるいは非営利の団体を問わず、組織にとって人は財産であります。市職員のメンタルヘルスをケアするための本市の取り組みを伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 職員のメンタルヘルス対策につきましては、精神疾患の予防と早期発見を図るため、メンタルヘルスをテーマとした職員研修等によりまして、職員自身の心の健康、また管理監督者に対しては部下の職員の心の健康について啓発に努めるほか、産業医による定期健康相談の際、メンタル面のチェックも行っているところでございます。また、不調のある職員に対しましては、専門医及び臨床心理士によるメンタルヘルス相談窓口を開設いたしましてケアを行っております。
 今後におきましても、職員がよりよい住民サービスの担い手として、その能力を十分に発揮できるよう、心身ともに健康で働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 合併による職場環境の激変がきっかけとなって、心の健康を乱してしまうことがあるようです。先ほどのアンケートでは、職員300人以上の自治体で、合併した自治体において心の病の増加傾向にある自治体は61.4%、それに対して合併していない自治体の増加傾向は57.6%と、3.8ポイント上回る程度であったわけですけれども、ここに2005年の6月、少し前のニュースではありますけれども、神戸新聞の記事で、合併市職員ストレス増大、目立つ療養休暇というような記事で、平成の大合併で発足した兵庫県内の自治体で、ストレスなどが原因で療養する職員がふえ、各市町が対応を迫られているというような記事でありました。
 本市においても、7月1日に飯野町との合併が控えておるわけですけれども、そこで関連してお伺いいたします。
 飯野町合併後の現飯野町職員の配置、異動の概要を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 飯野町との合併による職員の異動につきましては、詳細はまだ決まっておりませんが、現在、飯野町役場本庁に勤務する職員が54名であるのに対しまして、合併当初の飯野支所の職員体制は当初24名の予定であること、また本庁との一体化を円滑に推進するためには、本市の本庁等からの飯野支所等への職員の異動も必要でありますことから、現時点におきましては、飯野町から編入される職員のうち、少なくとも30名程度の職員が本市の本庁等に異動することになると予想されているところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 先ほどの兵庫県の場合ですと対等合併の例が多かったようでありますけれども、飯野町との合併は編入合併という形ですので、飯野町の職員においてそういった職場環境の激変というのが多いのかなというふうに感じます。
 そこでお伺いいたしますけれども、飯野町合併に伴って、職場環境の著しい変化が予想される現飯野町職員のメンタルヘルスには一層の配慮が必要だと考えますけれども、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 飯野町から本市の本庁等に異動する職員につきましては、できるだけ経験のある所属に配置することや、同一の所属に複数の飯野町から来る職員を配置することなどを含めまして、職員のメンタルヘルスにも配慮した職員配置を検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) この件についての質問は終わりますけれども、先ほどのアンケートによりますと、合併する、しないにかかわらず、職場での助け合いやコミュニケーションが減少している自治体ほど心の病の増加傾向にあるとの結果が出ていますので、職場全体でそういったコミュニケーションや助け合いということに心がけて、心の健康を保っていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 新庁舎の建設に関連してお聞きいたします。
 新庁舎建設に向けた準備が進められております。そこで、新庁舎建設に関連してお聞きいたします。
 建築設計内容のチェック体制についてであります。
 まず、新庁舎ということではなく、本市における公共工事全体のこととしてお聞きいたしますけれども、建築設計において、発注者の意図や利用者の利益が反映されているのか、また適正なコストでデザインされているのかが重要であります。本市の公共工事において、これらの設計チェックがどのような体制で行われているのか、その現状を伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 本市の建築設計業務につきましては、発注者及び利用者の考え、意図等を反映させるため、建築、電気、機械設備など、それぞれの部門で担当者を定め、関係各課と協議の上、設計を実施しているところでございます。公共建築物は、基本的性能といたしまして、社会性、環境保全性、安全性、機能性、経済性を必要としますので、担当者以外の複数のチェック体制により進めておるところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 公共工事に対するバリューエンジニアリング、略してVEとこれから申し上げますけれども、そのVEの取り組みが広まっております。このVEというのは、コスト当たりの価値を最大限化するというチェックのことでありまして、とりわけ設計段階でのVE、施工段階でのVEということもあるわけですけれども、設計段階でVEを行うことが最も縮減効果があると言われております。
 それは全体としての調和を見ながらチェックをすることができるということにあるわけですけれども、本市におけるこの設計VEの取り組みについてお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 設計VEにつきましては、国土交通省の取り扱いによりますと、原則として延べ面積が3,000平米以上の新営施設及び効果が見出される可能性が高い施設の設計業務を対象としてございます。
 検討方法といたしましては、内部組織で行う組織内VE、そして外部組織に委託する業務委託VE等の方法もありますが、本市におきましては、これらの状況を踏まえ、今後検討課題としてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移りますが、このVEは大変効果があると考えております。高度な視点や技術的な視点が必要だと思いますけれども、設計段階でこのVEを行うことによって、より財政的なコストを削減することができるという効果は大きいと考えております。
 それで、新庁舎の建築にあたって、この設計VEを含め、設計段階での十分なチェックが、利用者の利益、環境への配慮、コストの適正化など施設の完成度を高めると考えます。新庁舎建設にあたって、委託による実施も含め、設計チェック体制を充実させるべきと考えますが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎建設の設計業務につきましても、建築、電気設備、機械設備等、それぞれの部門において、本市の公共事業における設計チェックと同様、国の基準に準拠しながら、官庁施設の基本的性能としての社会性、環境保全性、安全性、機能性、経済性を勘案し、庁内の技術職員による検討部会なども設けまして、複数のチェック体制で進めておるところでございます。
 なお、総合的なコストのあり方を検討しますVE方式としては、設計VEや契約後VEなど、時期に合わせて導入する方法もございますが、今後の検討課題としてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 質問としてはいたしませんけれども、やはりこれまでにもユニバーサルデザインの視点において設計の見直しということも図られております。より多くの脳みそと目を使ってチェックした方がよい結果が生まれるわけで、どれだけのコストを使ってチェックをするかという観点が必要かと思うのですが、仮に1,000万円、2,000万円を例えば外部委託のような形で行っても、1%のVEが行われれば、仮に150億円の工事とすれば1億5,000万円の削減が図れるということでありますから、ぜひこれは十分に検討していただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 市民債の発行についてであります。
 市長は、新庁舎建設にあたって住民参加型市場公募債、これをこの場では市民債と申し上げますけれども、その市民債の発行を明言されております。この市民債は、地方財政法の第5条の5による証券発行の方法による地方債でありまして、その特徴というのは、発行する自治体においてその発行条件を決定できる、任意性が高いということ、あるいは地域住民が資金の提供者になるため、行政への参加意識の向上が期待できるなどのよい点もありまして、近年注目を集め、平成19年度の全国での発行見込みは3,500億円とも言われております。
 本市において初めてとなる市民債の発行ですけれども、これまでの当局の発表あるいは市長のご発言、あるいは本会議での答弁でも、新庁舎建設においては、庁舎整備基金によって資金的にはおおむね賄われるのだというようなお話が出ているわけですけれども、そこでお伺いをしたいのですが、この市民債発行のねらいはどこにあるのかということをお聞きいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 住民参加型市場公募債につきましては、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深めていただくとともに、市政への参加意識の高揚を図るため発行するものであります。新庁舎には、市民の皆様が会議やイベントで利用可能な市民利用施設等も計画されておりますことから、市民との協働のまちづくりの観点からも、公募債を発行するにふさわしい事業であると考えているところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまのご答弁に質問いたします。
 確認の意味合いを含めてお聞きいたしますけれども、ただいまのご答弁では、新庁舎建設に対する理解あるいは行政への参加といったことを向上するために発行するというご答弁であったわけですが、そうしますと、資金調達ですとか庁舎整備基金に資金を残しておくといった視点ではないと、いわゆる資金調達という目的ではないということであると考えますけれども、伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) ただいま申し上げましたように、新庁舎の中には市民の皆様がイベント等で利用可能な市民利用施設等も計画されていると、そういう部分がございますので、それらに充当していくという考えでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 市民債の発行条件の概要を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 住民参加型市場公募債の発行につきましては平成20年度末ごろになると見込んでおりますが、発行条件等につきましては、今後、県や他自治体の発行事例を参考にしながら、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) まだ多くのことが決定されていないという状況ではありますけれども、次の質問に移ります。
 市民債発行による利払い、発行費等の財政負担の見込額を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず、発行に伴う利払いの額につきましては、利率により変動いたしますことから、利率が未確定の現時点におきましては金額を算出することは困難ですので、ご了承願いたいと思います。
 また、発行費用等につきましては、PRの方法等にもよりますが、広報経費と取り扱い金融機関に対する手数料を合わせまして、発行額の0.6ないし0.8%程度を見込んでおるところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) これまでのほかの自治体での住民参加型市場公募債の発行の例を見ますと、個人向け5年償還の国債に準じた発行条件というのが多くあるようであります。これはあくまで想定でありますけれども、4月発行の5年償還固定利付国債の利率は0.81%であります。もちろん、金利は変動するわけですから、発行を予定している平成20年度末にどういう状況であるかわかりませんが、仮にこの利率、わかりやすく0.8%として計算いたしますと、発行金額10億円ということが発表されておりますので、年利息の負担が800万円と、5年償還ですから、5年分で4,000万円ということになります。ただいまのご答弁にあった発行費用、0.6%とすれば600万円ということになるのかなという私なりの試算をしているというところでございます。
 そこで、次の質問に移りますけれども、この市民債発行の先ほどご答弁いただきましたねらいと、まだ確定した財政負担という金額は出ておりませんが、私の今試算した金額は決して当たらずとも遠からずという数字だと私は思っているのですが、そういった費用負担を考えた場合、費用対効果についてはどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公募債の場合、通常の借り入れとは別に発行コストがかかりますが、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深めていただくとともに、公募債を購入することによる行政への参加意識の高まりという、単に費用対効果の面だけでははかることのできない効果もあるものと考えておるところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 庁舎建設のための住民参加型市場公募債の発行というのは全国でも珍しいということで、地元紙でも大きく取り上げられておりますし、全国の各自治体の施策を紹介する雑誌などにも掲載されて、そういう点では非常にPR効果があったのかというふうに私は思うのでありますけれども、大事なのは、やはり市民の皆さんの心にこれがどう響くのかと、どういうふうに心に伝わるのかということだと思うのであります。
 ただいまの答弁に質問いたしますけれども、この市民債発行について私は3つの課題があると考えております。まず1点目は、ただいま答弁にあった発行のねらいというものについて、利息という形でコスト負担をするのはいかがなものかということであります。利息というのは資金を調達することに対するコストでありますから、資金調達が目的であれば、そのコストを要するというのは、これは経済的にも通る話だと思うのですが、今ご答弁いただいたようなねらいだとすれば、ほかの方法あるいはほかのコストの支出の方法があるのではないかというのが1点目であります。
 2点目は、庁舎建設についての貢献度が低い、あるいはないというふうに考えられるところにあります。要するに、資金としてはもうあるよということがわかっていて、庁舎の理解のために発行するといったときに、市民の方にはどういうふうに思われるでしょうか。そうすると、市民の方の関心は利殖のほうに傾いてしまうのではないか。やっぱり投資といいますか、有利な利率で資金を運用できると、そちらのほうに市民の意識が傾いてしまうのではないかというのが2点目であります。
 3点目は、資金のある方、要するに債券を購入する方しか参加できないではないですかということであります。これが資金調達が目的であれば、それは資金のある方から調達するということは理屈は通ります。プラス庁舎に対する理解を深めていただく、これはプラスの効果として期待されるわけですが、目的が庁舎の理解を深めるあるいは行政への参加意識を向上するといったときに、資金のある方だけそれに参加できるというのは、私はちょっとミスマッチではないかなというふうに思うところであります。
 この私の考え方についてご答弁をいただければと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず、最初の発行のねらいと、あとコストの面ということでございますが、やはり公募債という形で資金の調達という部分もございます。その条件につきましては、さらに利息の部分もございます。その利息の部分についても、それも含めまして今後関係機関と協議して、魅力ある公募債としていく必要があるのかなと思うところでございます。
 2つ目の貢献度というご質問でございますが、庁舎につきましては、市民活用施設等も整備しながら、しかも長く使っていただくという部分もございます。そういうことを考えた場合、やはり起債も、市民公募債というものも活用していくということも意義のあるものだと思います。
 また、3つ目の購入する人しか参加できないのではないかという部分でございますが、そのほかにも、庁舎建設につきましては、市民の懇談会とかいろんな市民の意見を取り入れると、協働のまちづくりの観点からそのような取り組みも行ってきたところでございます。
 そのようなことで、公募債の発行の費用対効果ということは、費用対効果の面だけでははかることのできない効果、庁舎の建設につきましては市民全体として取り組んでいく問題という形で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 質問はいたしませんけれども、企業であれば、その会社についての意識を向上してもらうとか、そういう視点で社債というのは決して発行しませんね。これはあくまで、債券の発行というのは借金でありますから、資金調達が最大の目的でなければならないと私は考えております。目的が市庁舎への理解とか行政への理解向上ということであれば、5年間で4,000万円の事業費をかけて、やっぱりほかの事業のアイデアというものを私は考えていただきたいなと思っております。
 次の質問にまいります。
 新庁舎建設については、庁舎整備基金によって財源が確保されているというのはこれまでの話でもしてまいりました。他方、本市は小中学校耐震補強の工事を進める必要がありまして、平成18年3月に策定されました福島市小中学校等施設耐震化推進計画では、平成27年までに90の校舎と30の体育館の耐震化を完了するという計画になっております。
 市長は、過日の質問に対する答弁として、新庁舎建設も近隣の住民の方からの要望もあり、先送りできないという強い決意を表明されておりますけれども、小中学校の耐震化につきましても保護者から強い早期工事完了が求められております。小中学校の耐震補強工事促進にこそ、この住民参加型市場公募債を発行してはどうかと考えますけれども、ご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 小中学校の耐震化推進事業につきましては、財政負担を考慮し、国庫補助事業を活用し、補助の採択に合わせて実施しているところでございます。国庫補助の枠が限られている中で、定められた充当率に基づいて算出される起債額は少額であり、一定程度の発行額に達しないため、公募債の活用については検討すべき課題があると考えておりますことから、通常の借り入れを行う予定としております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) この件に関する質問はこれまでにいたしますけれども、まだ市民債発行までには時間もあるようであります。今後、新庁舎の建設に係る費用の金額あるいは市民債の発行条件も次第に明らかとなっていくでしょうから、5月以降の本会議においてまた質問させていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。
 中国北京市との都市間交流事業についてであります。
 農業研修生受け入れをきっかけに、中国北京市の海淀区との交流事業が本市では展開されております。平成20年度の北京市海淀区との都市間交流事業の概要を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成19年度の福島市中学生海外派遣事業におきましては、初めて中国北京市を訪問いたしましたが、北京市海淀区人民政府との意見交換で、今後の青少年の相互交流について確認をしてまいりました。このことを受けまして、平成20年度におきましては、この4月に中日友好農場の近隣小学校から5、6年生十数名と教員数名の来福の打診がございまして、本市の同年代の子どもたちとの交流やホームステイなどの内容で現在調整をしているところでございます。
 また、福島市中学生海外派遣事業につきましても、中国北京市を訪問すべく、現在、オリンピック等終了後の10月に派遣することで海淀区人民政府と協議中でございます。平成20年度は、いよいよ青少年の相互交流の途につくものと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 昨年12月に発生しました千葉市での中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件を発端にしまして、次々に判明した農薬混入の事実で、日本の食の不安が一気に高まったというのはご存じのところと思います。その後、日本の警察庁によって日本国内での混入の可能性は低いという発表がありましたが、それに呼応するように、中国公安省の当局が中国国内での混入の可能性は少ないという発表を行いまして、最近では、日本政府からの資料の提供の求めに対して、中国からは資料の提供がゼロだというようなこともニュースになっております。最近の国民感情としては、原因は解明できないのではないかといったような、あきらめの心境にも似たような心理があるように感じます。
 本市での中国製食品での中毒事件などはないようでありますけれども、この中国北京市との交流事業を行っている本市としましては、市民に対してこの北京市との交流事業をどのように考えていくのかということを表明していかなければならないのではないかと思います。私は決してやめたほうがいいと言っているわけではなくて、やはり市民に対して、市として今後どういうふうにそれに取り組んでいくのかということの態度を明確にしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、この中国北京市との交流事業をどのように考えていくのかお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 今回の農薬混入事件に関しましては、日中両国にとって大変大きな問題で、両国民の食の安全が憂慮されているところでございますが、国の体制や考え方の違いを乗り越えまして、日中双方の協力のもと、早期に解決されることを願っております。
 これらのことを勘案するに、国レベルでの難しい問題はあるといたしましても、本市と北京市が二十数年来培ってまいりました友好、信頼関係に立脚いたしました相互交流により、人と人あるいは地方政府同士の理解、協力関係を重ねていくことが肝要であると考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 農業研修生という、まさに食をきっかけとして始まった交流でありますから、今後も交流を続けていくことに私は価値があると思います。
 ただ、こういったまさに食の問題を横に置いてしまっていいのかというような思いがございます。やはりお互いに意見としては交えておく、あるいはお互いの理解を深めるといった作業もあっていいのではないかなというふうに感じます。
 次の質問に移ります。
 中学生の派遣事業についてでありますけれども、8月に開催される北京オリンピックを配慮して、平成20年度は10月に行うというような答弁がございました。最近は、その北京オリンピックの情報の中で、参加する各国の対応のニュース、例えば中国での滞在をなるべく短くして日本あるいは韓国に滞在するというような話、あるいは中国の高度経済成長に伴っての大気汚染あるいは水質汚染といった生活環境の悪化、あるいは食品事情などのニュースも入ってきております。
 そういった中で、中学生の派遣事業ということに関して、参加する中学生の参加意欲の減少あるいは不安の増大、そしてまた保護者の方の安全性への懸念が深まっていると思います。昨年においては、7月29日から4泊5日で、市内の中学生31人が参加して上海市、北京市を訪問しているわけですけれども、この事業もその内容の検討が必要なのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 中国北京市への福島市中学生海外派遣につきましては、食も含めた総合的な安全性の確保が最優先であると考えております。したがいまして、事業の実施にあたりましては、十分な調査や確認をした上で問題がないことを条件に進めてまいるとともに、募集や保護者説明にあたりましては、昨年の派遣の様子などをはじめ、現地の情報を十分に提供いたしまして保護者のご理解を得る考えでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 十分な検討と説明をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 平成19年度の全国学力・学習状況調査についてであります。
 昨年4月に実施された全国学力・学習状況調査結果については、本市において分析が行われたと考えます。この調査では、学力だけでなく、生活や学習環境等も調査項目になっております。学校教育の視点で、今回の調査結果から、本市の児童生徒の姿をどのようにとらえたのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学習状況調査の主な項目のうち、毎日の予習、復習、1日当たりの学習時間や読書時間などの学習に対する関心、意欲、態度に関する項目や、決まりや約束を守る等の規範意識の項目につきましてはほぼ全国平均でございます。また、早寝早起き、朝食の摂取等の基本的な生活の習慣化の項目におきましては、小学校、中学校ともに全国平均を上回っておる状況でございます。学力と生活状況の相関関係から、学習意欲や生活習慣の項目で肯定的な回答をした児童生徒ほど正答率が高いという結果も出ておりますことから、今後、小・中学校連接推進事業の一層の推進と学校と家庭との組織的な連携を強めていく必要があると考えております。
 一方、自尊意識や地域への愛着、関心に関する項目では、全国平均より若干下回っている状況がございますので、前者につきましては、授業や学校行事等を中心に、一人一人が個性や能力を発揮し、活躍できる場づくりに努めるとともに、後者につきましても、本市が現在推進しております、特色ある学校づくり3事業を中心に、地域の自然や歴史とのふれ合いや人々との豊かな交流を通して、学校、地域、ふるさと福島市を誇りとする児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 来月、4月22日には平成20年度の全国学力・学習状況調査が行われるという時期になってまいりました。
 こういった今後の活用も含めてお伺いしたいのですが、この状況調査というのは、単に点数が平均よりよかったとか悪かったというだけのものではないと考えます。データについては取り扱いに最大限の配慮を払う必要がありますけれども、そういった大切なデータでありますから、子どもたちのために最大限に使って活用すべきだと考えるわけですけれども、教育委員会としてこのデータを今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査のねらいの1つは、各教育委員会、各学校が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにありますことから、本調査の結果を児童生徒一人一人にきめ細やかな学習を保障する大切な資料の1つとしてとらえ、特色ある教育課程の実施や教員の指導法の改善に生かすべきものととらえております。
 本市教育委員会といたしましては、今回の調査結果をもとに、1つとして、本市小中学校の共通の課題を踏まえた学校教育指導の重点の作成、2つ目として、小中学校連接事業における学習、生徒指導上の課題解決の取り組みと家庭との組織的な連携、3つ目としまして、学校訪問や授業研究会等での指導内容や指導方法の改善、4つ目としまして、学習指導改善サイクルの確立に向けた県の検証改善委員会作成の指導資料の活用等に生かしまして、日々の授業の改善や生活習慣の確立に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ありがとうございました。3月をもって勇退される教育長にご答弁いただきましてありがとうございました。
 あわせて、この3月をもって退職される職員の皆様の功労に対しまして敬意と感謝を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時17分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時44分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 33番阿部儀平議員。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
     【33番(阿部儀平)登壇】
◆33番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平であります。
 本市の市制施行100周年の節目の記念すべき年もあとわずかとなり、これまでに記念式典をはじめ多くの有意義な行事、イベントが開催され、福島の歴史と伝統と文化などを再認識する中で幕をおろすことができますことは誠にご同慶に思うところであります。
 さて、去る3月3日開会された3月定例会に、瀬戸市長は平成20年度福島市一般会計予算等の議案55件を提出されたところでありますが、この予算も条例も大事であります。このことは私も深く認識はいたしておりますが、しかし、今市政の最重要課題は何かと問われたら、私は新庁舎の建設であると答えたいのであります。
 なぜならば、この新庁舎の建設こそは100年に1度の大事業であるからであります。まさに新庁舎の建設は市政百年の大計だと認識いたしております。したがって、各定例会に提案される議案などは、この庁舎建設に比べたら大したことではないと思っております。
 そもそもこの新庁舎の建設計画は、昭和42年、第7代佐藤実市長によって、庁舎整備基金として2,000万円が積み立てられたのが始まりであります。この庁舎整備基金は、第8代佐藤達也市長、第9代河原田穣市長、第10代吉田修一市長によって積み立てが継承され、第11代瀬戸市長の代になって、この庁舎整備基金の積立額は170億円を超え、ようやく新庁舎の建設の見通しがついたのであります。これら歴代市長の熱意と努力に、そして40年余にわたり積み立てられてきた市民の血税に思いをいたすとき、新庁舎の建設こそ市政百年の大計として立派に完成しなければならないと思っております。
 以上のような観点から、私は新庁舎の建設にこだわってお伺いをいたしたいと思います。
 この庁舎建設の問題については、昨年12月議会でもお尋ねをいたしましたが、残念ながら総務部長だけの答弁で、市長からは何一つ直接ご答弁がありませんでしたので、今回はぜひ市長からさしでわかりやすいご説明をいただきたいものと思っております。
 結論から申し上げますと、私の意見は庁舎敷地内の車道と議会棟は要らないということであります。まず、庁舎敷地を二分する市道浜田町─春日町線についてお伺いいたします。
 この市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内部分については、平成14年の新庁舎建設基本構想では原則廃止がうたわれていたが、どのような理由で廃止を決定されたのか、その経過を含めてお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎の基本構想策定時は、新庁舎は、行政、情報、交流、防災の総合拠点として、新しいまちづくりの核となることが重要と考え、広域連携、防災拠点づくりなどの公益性を発揮できるよう、広域幹線道路である国道4号まで敷地を拡張することとしたところでございます。新庁舎建設用地のほぼ中央に位置する市道浜田町─春日町線につきましては、建物と敷地の一体的な整備を図ることによって、より有効な敷地利用を可能とするため、廃止を原則としておりましたが、地域に密着した生活道路であることから、廃止にあたっては地域住民との十分なコンセンサスを得ながら進めていくこととしたところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目は、基本構想の策定が固まった平成13年当時、庁内組織である庁舎建設調査委員会のメンバーであった片平副市長は、この庁舎敷地内を二分する浜田町─春日町線についてはどのようにかかわり、どう考えておられたかお伺いいたします。
◎副市長(片平憲市) 議長、副市長。
○副議長(小島衛) 副市長。
◎副市長(片平憲市) お答えいたします。
 当時の庁舎建設調査委員会では、敷地利用の基本方針といたしまして、ただいまご答弁申し上げましたように、市道浜田町─春日町線はより有効な敷地利用を図る観点から廃止を原則としておったところでございます。また、廃止のための前提条件といたしましては、周辺地区は中小の店舗、オフィス等を含む戸建て住宅を中心とする市街地でございますので、周辺まちづくりと連携を図った新庁舎建設を基本として、地域住民との十分なコンセンサスを図ることは極めて重要であると認識しておったところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 3点目は、市道浜田町─春日町線によって庁舎敷地が東西に二分される実態にかんがみ、それぞれが自分の立場に置きかえてみた場合、人はだれでも、自分の宅地が道路で分断されるとしたら容認することは難しいのではないか、一般的にも常識的にも道路はないほうがよいと考えるのが当然だと思うが、市長のご見解をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 庁舎という公の施設の場合、周辺地域を含むまちづくりに貢献しなければならないという使命がありますことから、単に個人所有の宅地と比較することは困難でございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 4点目は、この宅地を二分する道路を自動車が通るとしたら、交通事故の危険が非常に高まると思うが、同時に安全、安心のためには車は通さないほうがよいと考えるのは当然だと思うが、どのようなご所見をお持ちかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 敷地中央にある市道浜田町─春日町線につきましては、周辺コミュニティーのまちづくりとの一体性を確保しながら、来庁者の安全性の確保に十分配慮することを基本といたしまして、自動車の走行速度を抑制するとともに、庁舎へおいでになる市民の歩行系の取り入れ道路として、歩行者に優しい生活道路の整備に努めてまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 今のご答弁なのですけれども、前段の車が通ることはどうなのだというようなことに対するお答えが私にはちょっとわかりかねますので、もう一度、車は通したほうがいいのか、通さないほうがいいのかと、その辺をわかる範囲でひとつお答えをいただきたい。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 市道浜田町─春日町線は存続ということでございますので、当然歩行者も自動車も通ることになるわけでございますが、自動車につきましては極力スピードを抑えるような工夫をしながら、歩行者に優しい生活道路の整備に努めてまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 第5点目として、庁舎敷地内の交通安全問題についてお伺いいたします。
 この庁舎敷地を二分する浜田町─春日町線は、現在は一方通行となっておりますが、結構車の通行はあるようであります。したがって、時としては凶器ともなる鉄の塊である自動車の通行はないほうがよいと思うのでありますが、特に本市は平成10年、再度にわたり交通安全都市宣言をしておりますし、市長は福島市交通安全対策会議の会長であり、また福島市交通対策協議会の会長でもあります。また、その副会長は片平副市長であります。このような立場から見ても、庁舎敷地内の最善の交通安全対策は、この庁舎敷地を二分する浜田町─春日町線の庁舎敷地内を部分廃止し、車を通さないことであります。
 市長並びに副市長のこの市道を含めた交通安全の問題についてのご所見を承ります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 まず、一般的な交通安全のことにつきまして申し上げますと、交通安全の確保ということについては、これは重要なテーマだというふうに思っております。交通事故防止にあたりまして、何よりも運転者、歩行者が正しい交通ルール、マナーに従って行動することが大切であります。市民一人一人が交通安全意識を高めていただく、このことがまず第一に大事だと思っております。そのため、交通安全に対する教育、啓蒙活動、これらの充実を図っていくとともに、通学路とか生活道路などの歩道整備を積極的に進めており、人優先の交通安全対策を推進する必要があると市内の交通政策全体については考えております。
 したがいまして、市道浜田町─春日町線の庁舎区間の整備につきましては、これは生活道路でもありますので、部分的に道路を狭くするなど、極力車の走行速度を抑制することとか、車道と歩道との段差などをできるだけなくして、歩行者にも自転車にも優しい道路とする、あるいは来庁者にとっても安全な道路とする、こういうふうな道路にして整備する考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 6点目として、市道浜田町─春日町線の原則廃止を一転して存続とした政策転換についてお伺いいたします。
 安全、安心は市政の重要課題でありますことから、基本構想で決定されていた市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内部分の原則廃止については、平成16年、議会はこの市道の一部廃止に反対する請願を不採択にいたしたわけであります。すなわち、この市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内部分の廃止を議会の意思として明確に打ち出したわけであります。
 ところが、平成18年9月議会において、瀬戸市長は一転してこの市道存続を決定したのであります。これは明らかに政策の変更であり、議会への事前の話もなく、議会の意思を尊重することなく、いわばいきなりこの市道の存続を決定したことはまさに議会軽視と言われても仕方のないことではないか、そんなことで疑問の残るところであります。
 さきに市長からもお答えはいただいておるような気もいたしますけれども、いま一度納得できるご説明をいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 新庁舎建設基本構想策定後の庁舎周辺の状況の変化、これを踏まえまして、地域住民まちづくり懇談会、市民懇談会を開催しながら、周辺地域を含むまちづくりのあり方についてご意見や要望をちょうだいしたところでございます。さらに、庁内の組織であります庁舎建設推進委員会からの建議、これも踏まえまして、周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による庁舎整備は何よりも重要であることなどを総合的に勘案し、市道浜田町─春日町線につきましては、新庁舎への歩行者動線として、また生活道路として存続することとしたところでございます。
 なお、安全で安心なまちづくりは市政の重要課題と認識しております。その視点からも、市道浜田町─春日町線につきましては、周辺コミュニティーのまちづくりとの一体性を確保しながら、来庁者の安全性の確保に十分配慮するとともに、歩行者に優しい安全、安心な道路として整備してまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 今の市道の存続に関連いたしまして、重ねてご質問申し上げますが、ただいま市長からも、市長へ建議がされたということでありますが、この建議は庁内組織である庁舎建設推進委員会から出されたものだと理解をいたしております。この市道の存続が市民の安全、安心にどうしても必要だと判断されたのか、建議がなされてすぐに市長がこの市道の存続を決定されたことは、いわば何か鶏と卵の関係によく似ていて、建議が市長にそうさせたのか、市長が建議をさせたのか、そのあたりの関係については、庁舎建設推進委員長である片平副市長からお聞かせいただければ大変ありがたい、このように思います。
◎副市長(片平憲市) 議長、副市長。
○副議長(小島衛) 副市長。
◎副市長(片平憲市) それでは、お答えいたします。
 安全で安心なまちづくりは、市政の最重要課題であるというふうに認識しております。公の施設であります庁舎は、当然のことながら、地域のまちづくりあるいは地域振興に貢献すべきであろうという立場でこの建議を申し上げたところでございます。
 この建議を申し上げた背景には、平成14年の基本構想策定以降、都心居住の推進あるいは福島都心東土地区画整理事業の見直し等によりまして、庁舎周辺を取り巻く道路網の見直しが必要になったといったようなことを踏まえまして建議をさせていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による庁舎整備が何よりも重要であるという認識のもとに建議を行い、また議会との連携も図らせていただいたところでございます。ご了承いただきたいと思います。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 7点目は、この市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内部分の存続、廃止にかかわる小中学生のアンケート調査についてお伺いをいたします。
 世の中で一番正直なのは赤ちゃんであると言われております。そして、子どもたちであります。大人になるとだんだんずるくなってうそをつくようになると、そんなふうにも言われております。
 そこで、本当に純粋で正直な子どもたちにこの市道をどう考えるか聞いてみたいのであります。交通事故の一番の被害者はいつも子どもと高齢者でありますし、また未来を担う子どもたちであります。その意味から、我々大人よりもこれからの市政100年に大きくかかわる子どもたちの意見は重要でありまして、まして市政の一端を学ぶことは有意義であり、大事なことだと思うのであります。
 ぜひ小中学校でこの市道についてのアンケート調査を実施してもらいたいと思うのでありますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市道浜田町─春日町線につきましては、周辺の小中学生の通学路としても利用されておりますことから、安全性の確保に十分配慮するとともに、街並みを演出する貴重な公共空間として子どもたちにも親しまれる整備を計画いたしておりますことから、市道浜田町─春日町線の存廃について小中学校の児童生徒にアンケートを実施することは考えておりません。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいま教育長からご答弁をいただきまして、教育長には、今月をもって退任をされるということでございまして、9カ月の任期を残しての退任だということで、長い間ご苦労さまでございました。
 そこで、後に控える教育部長、あなたは初代の新庁舎建設室の室長でありますね。そういう意味で、もし教育長の答弁に補足することがあったらお答えをいただきたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ただいま教育長が答弁した内容のとおりでございますので、特に申し上げることはございません。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 8点目として、庁舎敷地の最善の利用法について伺います。
 庁舎敷地は、現在市道浜田町─春日町線によって東西に二分されておりますが、最も安全、安心、効率的な利用は、繰り返しになりますけれども、この市道を廃止して東西敷地を一体的に利用することにあると思うが、ご所見はいかがでありましょうか。総務部長、お答えください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎の敷地につきましては、地域に開かれた周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による整備が何よりも重要であるということなどから総合的に勘案いたしまして、市道浜田町─春日町線を歩行者に優しい生活道路として位置づけ、計画を進めているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 9点目として、市道浜田町─春日町線の存続等についての要望をどのように受けとめたかについてお伺いをいたします。
 周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用が必要としても、この当時、4,500人の存続についての署名があったという話を聞いておるわけでございますが、確かに4,500人は4,500人です。しかし、かつてさくら野百貨店への市庁舎移転を市民のほうから要望されたとき、6万7,000人の署名があったわけですが、瀬戸市長は断固拒否して強いリーダーシップを発揮されたと、非常に私も感銘を受けたわけでございますが、そういう意味で、4,500人は4,500人、6万7,000人は6万7,000人ですけれども、やはり英雄はノーと言わなくてはならないという話をよく耳にしますが、この市道浜田町─春日町線の存続の場合も市長は本当はノーと、私はこう言ってもらいたかったのでありますが、特にこれについては同じような質問内容ですから、答弁は求めないことにいたしますが。
 10点目として、市道浜田町─春日町線の庁舎敷地部分の廃止についてお伺いいたします。
 この庁舎敷地を二分する市道については、廃止するのは難しいという話がひとり歩きしていたようでありますが、法的にも廃止は可能だと私は判断をいたしております。さきにも申し上げましたように、庁舎敷地の一体的利用と交通安全上からも、さらには安全安心のまちづくりに照らしても、この市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内の部分は廃止すべきと考えておるところでございますが、これも総務部長、改めてご見解をお述べいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎基本構想策定後の庁舎周辺の状況の変化等を踏まえまして、広く市民の考えを反映するため、地域住民まちづくり懇談会や市民懇談会を開催しながらご意見等をいただいてまいりました。これらいただいた意見や要望を踏まえまして、周辺のまちづくりとの連携を図り、周辺地域を含むまちづくりに貢献する庁舎整備が何よりも重要であることなどを総合的に勘案いたしまして、市道浜田町─春日町線につきましては歩行者に優しい生活道路として整備する計画でございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、分棟方式による庁舎の建設についてお伺いいたします。
 さきにも述べましたように、新庁舎の建設については、行政棟と議会棟の分棟方式ではなく、議会部門を行政棟の中に組み入れ、行政棟だけの1棟方式とすべきであるというのが私の意見であります。
 庁舎の建設についての私の意見は、去る1月のみらい福島の議会報にも掲載いたしましたし、また市政だよりによっても広く市民の目にとまったようであります。そのような中で、市民各層の方から電話や手紙をちょうだいいたしました。女性の方をはじめとして、商工会議所関係など経済産業界の方々や市役所OBの方々など、数多くの市民の方々から同感の言葉とともに激励をいただいたわけであります。そして、皆さんが口をそろえて言うことは、ぜひ私たちの気持ちを瀬戸市長に伝えてほしいということでありました。
 本日は、ご参考までにその手紙の一つをご紹介申し上げますので、お聞きいただきたいと思います。この手紙のあて先は、福島市五老内町3─1、福島市議会みらい福島、阿部儀平様ということで、名前は書いてございませんが、それではちょっとご紹介させていただきます。
 先日、私は、市政だよりの2月号と一緒に入ってきた福島市議会だよりを拝読いたしました。その中で、阿部議員の質問に同感して投書いたします。
 新庁舎の建設は最小限の予算にとどめるべきである、議会棟は絶対に必要なのか、見解を伺うとの質問は市民の総意だと思います。これからますます厳しくなる市の財源を考えると、有益に使うべきものはほかにあると思います。以前、新聞の投書にも載っていましたが、福島市の水道料は他の市町村から比べるとかなり高い、また国民健康保険税の値下げはできないのかとか、小中学校の建物の耐震性を強化するとか、市民の立場に立ってもっと考慮すべきだと思います。
 地域生活にかかわる仕事については、市の住民が口を出す余地がなく、役所が主体で予算が決まることは問題です。地域のことは住民が決めるべきという考えをもっと浸透させてください。
 阿部議員の意見は基本的なことであり、市民の多くは賛同していると思われます。福島市民がよりよくなるために頑張ってください。一市民として応援します。
 なんて、これは手紙が言っているのですからね。そういうことでございます。このような市民の声を聞くとき、市政並びに新庁舎の建設に寄せる市民の熱い思いを感ずるところであります。
 そこでまずお伺いいたしますが、なぜ分棟方式での庁舎建設となったのか、その理由について市長からご説明いただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 庁舎の配置につきましては、周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方につきまして、市議会をはじめ市民懇談会等からご意見等をいただいてまいりました。
 これら皆様からいただいたご意見や要望を踏まえまして、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や2つの街区、敷地の有効利用、さらには議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本といたしまして、建物につきましては庁舎機能をすみ分けできる分棟方式として、昨年7月に基本設計を完了したところでございます。現在は、この基本設計に基づきまして、より詳細な実施設計を進めているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、議会棟は絶対必要なのかお伺いいたします。
 議会の独立性は確保されなければならないことは理解できますけれども、どうして行政棟とは別棟の議会棟が必要なのか。現庁舎でも行政棟の中に議会棟が同居している現状にかんがみ、何ら問題はないのであります。
 議会の独立性は、建物のみによって確保されるものではなく、あくまでも議会運営の問題であり、何よりも議員の資質の問題であると考えます。議会棟がなくてはならない理由は何一つ見当たらないと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 新庁舎の基本設計でのいわゆる西棟の議会部門の基本的な考え方といたしましては、議会の独立性を確保するとともに、議会の意思決定にふさわしい議場や会議室等の機能的な整備を図ることに加えまして、地方分権の時代にふさわしい、市民に開かれた議会を具現化する計画としております。
 また、西棟には、市民の皆様方が会議やイベントとして利用可能な多目的ホールや会議室、そして市民ふれ合いの場としての談話スペースを確保した市民利用施設を配置する計画として、現在実施設計を進めているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいま総務部長からお答えをいただいたわけでありますが、議会部門と行政棟の一体化は実施設計に入ったから難しいというような話で、それはそれなりに理解をいたしますが、本当に議会棟と行政棟は別でなくてはならないのかと、そのあたりについてはいかがでありましょうか、お答えをいただければ幸いでございます。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 西棟には、議会機能はもとより、市民の皆様方が会議やイベントとして利用可能な多目的ホール及び会議室、そして市民ふれ合いの場としての談話スペースを確保した市民利用施設を配置する計画として、新庁舎建設特別委員会のご理解もいただきながら現在実施設計を進めているところでございます。したがいまして、現計画上、議会部門等を東棟に組み入れることは難しいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 押し問答しても仕方がございませんので、次に移りますが、第4点として庁舎整備基金についてお伺いいたします。
 この庁舎整備基金は、40年余にわたり庁舎建設のために積み立てられた市民の血税であります。したがって、その使途は庁舎の整備、建設に限って優先して使用すべきであると考えます。したがって、簡素、効率、必要最小限を基本とすべきであり、このような観点からこの庁舎整備基金は使用すべきだと考えておりますが、どのようなご見解をお持ちかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 財政運営は、住民の租税負担を主な財源として、市民福祉の確保、向上を目的として適正に運営しなければならないものと認識しております。
 なお、庁舎整備基金につきましては、地方自治法に基づき、市議会の議決をいただき、条例を設け、設置しておりますことから、基金の設置目的に沿った使用をしてまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) そこで、第5点として市民の利用施設についてお伺いいたしますが、本市の市民の利用施設は、市民会館はじめ学習センターなどなど、いろいろあるわけでありますが、この庁舎の中に、それも議会棟の中に市民の利用施設をつくるというのは何かちょっと筋が通らないのではないかと、そんなふうに思っております。
 利用施設をつくるのは大いに結構なわけでございますから、議会棟なしで西側の現庁舎の部分には幾ら市民利用施設をつくっても私は結構だなと、そんなふうに思っておりますので、市民利用施設の建設は庁舎建設と別途に考えるべきだと、そして庁舎整備基金は庁舎建設のために有効に活用すべきであるというのが私の見解でありますが、総務部長、いかがでありましょうか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎は、まちづくりの重要な核の一つとして、単に建物の建て替えをする考え方ではなく、市民、街なか、広域に開かれた施設とする基本理念を踏まえまして、庁舎機能の一つとして、市民の交流の場でもある市民利用施設や市民広場についてもあわせて整備を進めてまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) だんだん時間がなくなってまいりましたので、第6点目はカットいたします。
 第7点目の庁舎の階数と高さについてお伺いをいたしますが、現在の行政棟の高さは10階だというふうに聞いております。しかし、他市の庁舎について見ると、山形市、前橋市は12階、宇都宮市は16階、さらに高崎市は21階建てであります。
 そういうことから、本市のシンボルとなり、誇りともなる新庁舎は、余り10階にこだわらず、今市内においても、25階をトップに、17、16、15階あるいは14階は14棟、13階で11棟、10階以上で80棟があるというふうに聞いておりますから、議会棟を行政棟に一体化した10階建て以上の庁舎の建設を図ることも考えるべきではないかと、そんなふうに思いますが、いかがでありましょうか、総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 建物につきましては、まちづくりの視点から、周辺街区に対してできる限り周辺住宅等への日照権や風などの建築上の影響が少なくなるような敷地利用に配慮することを基本といたしまして計画してきたところでございます。
 西棟には、議会機能はもとより、市民の皆様方が会議やイベントとして利用可能な多目的ホール及び会議室、そして市民ふれ合いの場としての談話スペースを確保した市民利用施設を配置する計画として現在実施設計を進めておるところでございます。したがいまして、現計画上、議会部門等を東棟に組み入れることは難しいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 8点目として、新庁舎建設の事業費についてお伺いいたしますが、基本設計時における庁舎の本体建物工事費は124億円と見込まれており、これは分棟方式による試算額でありますが、もし議会棟をなくし、行政棟に一体化した場合の、すなわち1棟方式での庁舎建設の場合には工事費の縮減が期待できると、そんなふうに思いますけれども、これら事業費の節減による予算の圧縮はどのようなことになるか、これらの事業費についてお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 議会部門を行政棟に組み入れる場合、議場におきましては、傍聴席を含めて柱を立てない大きな空間が必要となりますことから、最上階へ配置することとなります。その場合、構造上、機械室などをその上部に配置することは困難となることなど、さらに現在進めております実施設計の中での建物の構造計算をはじめ平面計画などにも大きな変更を生じることから、現計画上、議会部門等を東棟に組み入れることは困難であると考えております。
 なお、現在分棟方式で進めている庁舎機能と同様の機能を1棟方式で、上に延ばすというか、上階等に確保する場合には、建物の重量が非常に過大となることが想定されますことから、支持地盤への影響が大きく、分棟方式以上の財政負担につながることも想定されておるところでございます。これらのことからも、議会部門を東棟に組み入れることは困難であると考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいまお答えをいただきましたが、私も建築の専門家でございませんので、そういうふうに言われるとそうかなと思うほかないのでございますけれども、9点目として、1棟方式での庁舎建設を望んでいる市民にどう対応されるのかお伺いいたします。
 さきにも述べましたように、今多くの市民は独立した議会棟は要らないと思っております。そして、市民の税金によって積み立てられた庁舎整備基金は、簡素、効率的に、かつ必要最小限にとどめるべきだと考えておるようであります。それより、分棟方式に疑問を抱く市民に対するわかりやすい納得できる説明が絶対に必要と考えます。
 市政の信頼につながる説明責任をどのように果たされるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎につきましては、市議会をはじめ市民懇談会等からいただいたご意見や要望等を踏まえまして、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や2つの街区、敷地の有効利用、さらには議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本といたしまして、建物につきましては庁舎機能をすみ分けできる分棟方式としたところでございます。現計画どおり進めていく考えでございます。
 なお、これまでも新庁舎建設特別委員会や市民懇談会等での検討経過につきましては、随時ホームページや新庁舎建設だよりをはじめ、周辺住民への説明会の開催などによりまして、事業計画の内容も含めて情報公開に努めてきたところでございます。
 今後におきましても、市議会との連携のもと、引き続き事業の進捗に合わせまして、住民説明会の開催や広報紙の発行などにより、これまでにも増して広く情報公開を行いながらコンセンサスづくりに努めてまいる考えであります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○副議長(小島衛) 33番。
◆33番(阿部儀平) 総務部長から、市長にかわって長々とご答弁をいただきました。感謝申し上げます。
 考えてみたら、総務部長もこの3月をもって退職されるということでございますので、長年のご労苦、ご功績に心から感謝を申し上げたいと思います。
 それで、まだ時間があるようですので、一言申し上げておきたいと思いますが、この庁舎建設については、新庁舎建設室が主役として、歴代室長を中心に職員一丸となって新庁舎の用地の確保に努力されてきたわけでありまして、その労を多としたいと思います。そのかいあって、今新庁舎の敷地はまさに新しい主人公を待ち望んでいるかのように見受けられるわけであります。
 しかし、庁舎建設に対する一般市民の受けとめ方はさまざまであり、───────────────────────────、市民の中で重大な関心を持っている人は多くはありません。大概は、庁舎が新しくなることはよいことだという、そんな程度であろうかと存じます。これは、いずれの選挙においても、投票率が残念ながら50%そこそこであることからもうかがえるのであります。だからといって、行動で意思を示さない一般市民の方々をないがしろにすることは許されませんし、声なき声を聞き、形なきを見ることが、これが政治の原点であろうかと思います。
 また、この3月議会中に新庁舎建設の実施設計が大幅におくれることが報じられましたことは、私にとっては大いに結構なことだなと考えております。なぜならば、せいては事をし損じる、そういう例えもありまして、決して急ぐことはなく、万全を期していただいて新庁舎の建設を進めていきたいと、そのように思っております。
 今、本市の政策をつくり、それを変えられるのはただ一人、行政のトップであり、政治家でもある市長のみであります。職員は命令一下、それに従いますが、時として市政の主人公である市民の言うことに耳をかせないなどということがあるわけでありますが、そういうときにこそ、公務員の規範とされる、二本松市の戒石銘に刻まれた爾俸爾禄、民膏民脂の16文字を今改めて思い起こしてみるべきではなかろうかと思っております。
 我々議員の報酬も、また市長はじめ職員の給料も、すべては市民の汗とあぶらの結晶であります。したがって、何か市民のために事業をやるときには、おれは行政のプロなのだから、言うことを聞けなどと言わないで、常にもったいないの気持ちを持って、市民の皆さんのお金を使わせていただきますと、こんなものをつくらせていただきますと、そういう気持ちで市民に対しなければならないなと、そんなように思っております。
 重ねて申し上げます。新庁舎が簡素で効率的に、しかも必要最小限の費用で立派に、しかも品格ある庁舎として建設されますことを心からご期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 ちょっと後ろのほうからメモが回ってきまして、一部訂正したらいいのではないかということでございましたので、訂正にやぶさかでございませんので、言うなれば────────、これをひとつ、そのくだりをカットしていただければと、そのように思っております。議長手元でよろしく取り計らっていただきたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明15日及び16日は、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、17日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会します。
               午後4時41分    散  会