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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月13日-06号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月13日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   村島勤子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 一般質問


               午後1時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 12日の本会議における7番真田広志議員の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番、議事進行。
○議長(山岸清) 11番。
◆11番(早川哲郎) 昨日の7番議員の議事進行発言に関しますことにつきまして、議長に対して要望の意見を述べさせていただきたいと思います。
 昨日、7番議員が。
○議長(山岸清) 11番議員さんに申し上げますが、要望は議事進行になじまないものですから、十分受けとめますが、それは。
◆11番(早川哲郎) 議長に対する要望は議事進行に該当すると伺いましたが。
○議長(山岸清) それは後ほど別室で受けますから。
◆11番(早川哲郎) それでは、発言を許していただけないということでいいのですね。では、別室で議長に要望いたします。
○議長(山岸清) 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。27番杉原二雄議員。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
     【27番(杉原二雄)登壇】
◆27番(杉原二雄) 人生の中では、いろいろ感動するとか、あるいは印象に残る、そういうような場面がたくさんございますけれども、本日は中学生の卒業式でございまして、私は第一中学校に行ってまいりました。
 昨年は、大地讃頌という合唱に大変感動したことをここで報告したことを覚えております。ことしは、在校生代表の送辞、これが大変すばらしくて印象に残ったといいますか、そういうことでございます。何がよかったかといいますと、本当に、文章を読んでいるのではなくて、言葉一つ一つを大切にし、皆さんに語りかけるように、その朗読といいますか、吉永小百合とまではいきませんけれども、そういう雰囲気が本当に印象に残っておりました。以上、報告しておきます。
 質問に入ります。
 第1点は、水道事業についてでございます。
 安全な水の安定供給について伺います。
 市民生活にとって最も関心が高く、そして毎日の生活のために欠かせない水はまさに命の源であり、安全で安くておいしい水の供給は福島市政にとって本当に重要な施策であります。
 そこで、伺います。
 摺上川ダムからの本格受水に伴い、水道料金の市民負担をできる限り最小限にとどめる方策を講じることが課題となっております。そのために、上水道事業に対する国、県の補助金制度創設、これを関係機関に強く働きかけること、これが求められております。この間の取り組みの経過と成果について伺います。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○議長(山岸清) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 これまで、日本水道協会等の関係機関を通じ、要望活動を積極的に行い、簡易水道事業に対する補助の見直しや重要な給水施設への配水管整備に対する採択基準などが緩和されており、独自の要望活動とあわせ、引き続き国、県へ要望してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次の質問にいきます。
 給配水の整備とともに、給水不円滑の解消、石綿セメント管を中心とした老朽管の取りかえを積極的に進め、有収率向上に努めることが課題となっております。
 平成20年度の予算において、鉛製給水管取りかえ工事の助成及び給水装置工事資金に関する融資利子の助成制度を新規事業として計画されましたことは大きく評価するところでございます。この制度の積極的な、そして具体的な実施方法について伺いたいと思います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 鉛製給水管の早期解消のため、工事費の2分の1を補助する制度で、福島地区管工事協同組合の協力を得ながら積極的なPRに努め、平成20年度から10年計画により総件数1,456件の解消に努めてまいります。
 また、給水装置工事資金融資あっせん制度は、上水道に加入しやすくするため、給水装置工事費に対する利子を負担する制度で、平成20年度より10年間で約2,400戸の上水道加入を目標として進めてまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) これは要望でございますけれども、公道から宅地に、あるいは宅地内にもそうですけれども、老朽管が埋設してあるということで、そこに居住する方々も、また長い期間そこに住んでおられまして、若い人はもう家を出て、高齢者のご夫婦であるとか、あるいは1人で年金暮らしをしているというような、そういう方々もたくさんいらっしゃるのではないかと思われます。
 したがいまして、この老朽管の取りかえ工事、あるいはそういう地区は下水道も入っていないと思われますから、そういうのに大変お金がかかるということで、この制度を特に積極的に導入をしていただきたいし、予算を超えても、申請があればぜひやってほしいと。さらにもう一つは、できれば下水道部と協議をしていただいて、一体的に工事ができればまたその地域にとってはありがたいというふうに考えておりますので、ぜひそのような方向でご検討をお願いしたいと思います。
 次の質問でございますが、摺上川ダムの水を守るため、平成14年度制定されました福島市水道水源保護条例、これが福島市全域の水源保護条例、地下水を含めますが、これに拡大されるような取り組みをすることが課題となっております。当局の方針について伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、市全域におきまして、水道などの取水地域及び上流地域、これを水源地域といたしております。それとともに、水質の保全に影響があると認められます水源地域につきましては水道水源保護地域の指定を行いまして、いわゆる対象事業の設置については規制を行っているということでございます。水道水源保護地域の拡大ということでございますが、これにつきましては、地域の状況を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なお、地下水につきましては、水質への影響を及ぼす地域の特定、これが困難でございますので、定期モニタリング水質調査、これによりまして地下水の保全を図る、それから安全で良質な水の確保に努めていくということにいたしたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。
 育児短時間勤務制度の課題について伺います。
 育児と仕事の両立は、子育て中の保護者にとりまして、特に小学校入学前の子育ては大変です。子育て支援の対策は、本市にとっても市政の大きな課題となっており、特に重点的に子育てに関する施策が本年度の予算、新年度予算にもあらわれており、その点は大きく評価されるものであります。
 そこで、伺います。
 育児のための短時間勤務制度の実施について、12月県議会におきまして育児のための短時間勤務制度に関する条例ができました。2008年4月から実施ということになります。これは、育児と仕事の両立を支援する対策として大変有効な施策であり、職場でその体制が確立されることが重要であります。
 この制度の活用にあたって、市内の小中学校及び養護学校すべての教職員が対象になると考えますが、この点について市教育委員会のご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 県の育児のための短時間勤務制度が適用される対象につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するすべての県費負担教職員となりますことから、本制度は子育て支援にかかわる有意義な制度であるととらえております。
 なお、幼稚園教諭を含みます本市職員を対象とする制度につきましても現在検討を進めているところでございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 4月当初から、それがきちんと現場に趣旨徹底されるようにご努力をお願い申し上げます。
 次の質問です。
 育児短時間勤務制度が、職場においてその運用が問題なく適用されるために、校長会、教頭会等において趣旨の徹底、これが重要と考えております。市教委の指導方針について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本制度の趣旨につきましては、本年1月に県の教育委員会から概要をまとめたリーフレット配布の依頼を受けまして、産休者あるいは育休者を含めた全教職員に周知を図るよう学校長に通知したところでございます。
 なお、市町村立学校に勤務する教職員にかかわる本制度の運用等を規定する関係規程の改正等につきましてはまだ示されておりませんので、今後の通知を受けて、校長会等の機会を通し、その趣旨及び運用等について周知してまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 育児短時間勤務制度を、この制度を活用する、取得する教職員の代替教員の任用については一定の引き継ぎ期間を含めて行われるべきと考えます。教育委員会のご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本制度を活用する教職員の代替教職員の任用及び引き継ぎ期間の設定につきましては、任命権者であります県の教育委員会の権限となりますことから、今後の任用の実態を見きわめて対応してまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) この制度は、男性教職員にもこれは取得可能な制度でございますが、そういった男性教職員の取得に向けた職場の環境整備、これを図るべきと考えます。教育委員会のご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 男性職員におきましても、制度の活用が十分に図られますよう、制度の趣旨の徹底を図るとともに、育児休業等の取得とあわせて、これまで同様、仕事と育児を両立できる職務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 教育現場の安心、安全の確保について伺います。
 まず、改正労働安全衛生法の導入について伺います。
 教育現場における教職員の勤務のあり方について、これまで何度か議会で質問、意見を申し上げてきたところであります。各学校における各種業務の効率化、学校内外の行事、研究等の精選及び教職員と子どもたちの生活状況など、適正化プログラムの実効化を図ることに努力されていると思います。
 文部科学省調査でも明らかなように、平成18年度の病気休職者数及び精神性疾患による病気休職者がともに増加し、病気休職者全体に占める精神性疾患による休職者の割合は61.1%となり、いずれも過去最高となっております。言うまでもなく、学校教育は、児童生徒と教職員との人間的な毎日のふれ合い、これを通じてその効果があらわれるものであります。教職員が心身ともに健康を維持し、児童生徒との教育活動に携わることができる環境を整備することが教育委員会並びに各学校の管理職の重要な任務であると思います。
 以下、何点か伺います。
 4月から各学校に改正労働安全衛生法が適用されます。恒常的な超過勤務や仕事の持ち帰りが当たり前となっている学校現場において、この法律を機能させて教職員の勤務の適正化を図っていくためには、市教委と各学校の校長、教頭がこの法律とその運用について深い理解がなければならないと思います。
 市教育委員会は、各学校の校長、教頭に対して、労働安全衛生法とその運用について、4月の適用開始までにどのように理解を図られ、学校に実効ある労働安全衛生体制をつくっていかれるのか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、労働安全衛生法に基づき、教職員50人以上の学校におきましては、衛生管理者及び産業医を選任するとともに衛生委員会を設置しているところでございます。また、教職員10人以上50人未満の学校につきましては、衛生推進者を選任しているところであります。
 改正労働安全衛生法の4月施行を受けまして、学校長に対し、労働安全衛生管理体制の整備の必要性及び関係法令についての理解を促すとともに、長時間労働や健康不安を抱える教職員に対する面接指導体制の整備に向けた校内での体制づくりについて、学校長等会議を通して指導してきたところでございます。今後におきましても、教職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を一層推進するため、労働安全衛生管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 教育現場においては、依然として多忙化は解消されず、子どもと向き合うための時間が十分にとれない状況にあります。その結果、心身を病む教職員は増加の一途をたどっています。
 こうした状況の中で、労働安全衛生法の改正により、職場の安全体制の強化が大事だというふうに思っております。今、教育長から答弁ありましたように、長時間労働者への医師による面接指導体制の整備が義務づけられるということになりました。各学校におきましては、特に個人情報にかかわる仕事の場合、早く帰りたくても帰れないという場合があります。管理者側で物理的に仕事を減らさないと、この問題は解決できません。これらの課題についての対応策を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教職員の多忙化につきましては、教育行政の業務及び各学校の教育活動等から見直し、改善に努めてきたところでございます。
 今後におきましては、教職員の退勤時刻のチェックによる勤務時間の適正な把握をするため、労働時間確認表の導入を図るとともに、時間外勤務となる要因等の分析をもとに校務の効率化と事務量の負担軽減のための具体的な計画を作成し、総実勤務時間の短縮を推進してまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 特に書類つくり等で精神的ゆとりの持てない日常生活、遅い帰宅、土曜、日曜も学校関連の仕事によってオーバーワークとなり、これがうつ病の原因をつくっております。また、保護者からの極度の要求あるいは同僚との不調和などによる恐怖症性不安障害になる教職員もおります。
 これらを個人の問題とせずに、学校や教育委員会全体で当たる苦情処理システムをつくって機能させていかなければならないと思います。そして、教職員のメンタルヘルスについて、さらに充実させて実効あるものにしていかなければならないと考えます。市教委としてどのようにこの点について考えておられるか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教職員のメンタルヘルスの対応についてでございますが、日常的に学校長等の管理職が労働状況の把握に努めるとともに、教育委員会、学校長、教職員が互いに十分な連携をとりながら、教職員の悩みやストレスの早期発見と対応に努めているところであります。
 今後におきましては、教育委員会と学校が連携した機能的な労働安全衛生管理体制を整備し、ストレス要因の改善に努めるとともに、教職員が相談しやすい環境づくりなどメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 労働安全衛生法では、安全で衛生的な職場環境をつくらなければならないことも明記されております。管理者、事業者は、スペースの問題あるいは騒音、気流、温度、湿度、換気、照度、明るく清潔な男女別トイレ、あるいは更衣室及び休憩室など、これらをチェックし、問題があれば改善しなければならないとされています。
 安全で衛生的な職場環境を整えていくために、市教育委員会としての今後の対策について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校は、労働安全衛生法に基づく快適な職場環境づくりはもとより、児童生徒が1日の大半を過ごすところでございますし、学校保健法に基づく環境衛生の整備に努める必要があり、教育委員会といたしましても職場環境の改善に努めてきたところでございます。
 しかし、学校施設の大半が築後相当年数を経過しておりますことから、必ずしも良好な職場環境とは言えない状況にございます。今後におきましては、安全で衛生的な職場環境を形成していくために、教職員の意見も聞きながら環境改善に努めてまいる考えでございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) これは要望でございますけれども、例えば照度の問題を取り上げてご要望しますけれども、子どもたちの日々の学習に最も大事な黒板あるいは教室、これの照度につきましては、平成16年の2月10日付で文部科学省スポーツ・青少年局長名でその指示が出されておりますけれども、特に黒板等はいわゆる500ルクス以上というふうに基準が改正されております。
 しかし、実際に各学校の黒板等のこれをはかってみますと、黒板の場合は9カ所をはからなくてはなりません。中央の上中下、左右の上中下と。上のほうは、例えば400に近いところとか、あるいはそれを超えているところもあります。しかし、だんだんと下がるに従って、200ルクス台あるいは300ルクス台にこれが落ちてまいります。それでは困るわけで、実際に各学校のそういった状況を調査していただいて、改善できるところはひとつお願いしたいというふうに思います。笹谷小学校のように、全面的な改築ではないけれども、改装されましたね。あそこはすべて、もうトイレでも何でもばんばんですけれども、そうでない学校がありますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。
 講師の採用基準について、講師の採用基準の見直しについて伺います。
 現在、学校におきましては、残念ながら採用試験に合格できずに、講師という身分で採用されている教職員がおります。しかし、日常の勤務そのものは正規採用の教職員と全く同じ仕事をしていただいておるのが実態であります。この講師の方々の存在は、とても今日の教育現場で重要となっています。しかし、その身分保障は非常に不安定なものです。4月に採用されても、転出する児童生徒が出てくる、そういう場合に教職員定数減が発生いたしまして途中解雇となってしまいます。
 また、来年度の福島県の講師採用については、期限が3月27日までとすると聞き及んでおります。ご存じのように、卒業式が終わり、3学期が終了してから27日までの年度末の学年学級事務整理、出席簿の整理、指導要録のまとめ、個人指導記録、週案等々、児童生徒一人一人の記録の整理は山ほどあります。そのほか、次年度のための教室移動作業もあります。27日までにこれらの仕事を完了させることは大変です。31日は離任式ですから、仕事の関係で必要があって28日から出勤するとなればボランティア勤務となります。これらは、学校現場を全く無視した講師採用方針と言わざるを得ません。
 この点について伺いますが、市教委として県に対して、採用基準の問題点について、教育長協議会等の関係機関を通じまして上申してほしいと考えます。教育長の見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 期限つき採用教員の任用期間につきましては、県の厳しい財政状況により短縮される方向にありますが、講師はご指摘の業務を担っておりますことから、今後、県都市教育長協議会及び県市町村教育委員会連絡協議会でも、県教育委員会に対し、これまで同様、3月30日までの任用期間とされるよう要望を強めてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 講師として、子どもたちとの教育活動を真剣に熱心にやっている方はたくさんおります。こういった講師の方々の教員採用条件を見直す必要があると考えます。
 したがって、教員採用においては、講師としての経験、勤務実績を考慮するよう、採用基準を見直すべきと考えます。市教委の見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本県の公立学校教員採用候補者選考試験につきましては、出願書類として所属長作成による人物に関する証明書が必要とされておりますことから、当該学校における講師の勤務実績等は県教育委員会において把握しているものと考えます。採用基準につきましては、任命権者である県教育委員会が公平公正に運用し、採用していると認識をいたしております。
 これも前の答弁と同様、毎年県の教育長に陳情、要望の中では、できるだけ多く実績を持った講師の経験者を採用してほしいということは要望いたしておりますので、今後とも継続してまいりたいと、こう思っております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 平成20年度学校教育の課題について伺います。
 昨年の学力テストの結果の考察によって、その成果と課題について明確になっていると思います。そして、昨今の児童生徒の生活の様子や地域社会の学校に対する要望、あるいは学校評議員からの意見、要望等々を参考にされてその対策を考えておられると思います。あるいは、各学校における教育課程の完全実施の状況やその検証もされていると思います。また、本市にとっての継続課題となっている内容もあると思われます。
 そこで、伺います。
 目指す児童生徒像と重点努力目標について伺います。
 本市の重点施策の一つである人が輝くまちをつくるために、心身ともに健やかな子どもを育てることは平成20年度の市の教育政策推進の重要な課題であると考えます。
 そこで、それぞれの重点努力目標について伺います。
 まず、幼稚園教育について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 幼稚園教育につきましては、一人ひとりの育ちを見通した幼児教育の充実を目標に掲げ、特に努力事項といたしまして、幼児期の特性を踏まえた幼児教育の基本に基づく幼稚園生活を通して義務教育及びその後の教育の基礎が培われるように、小学校以降の教育との円滑な接続や協同する経験の重視、好奇心や探究心の育成のための環境の構成の工夫など、幼児の生活、発達や学びの連続性の確保に向けた取り組みの充実に努めてまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次に、小学校教育について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 小学校教育につきましては、小中学校の連携を基盤とした教育を重点努力目標として推進してまいります。小中学校における目指す子どもの姿の共有化と具現化を図り、小中学校間における学習指導や生徒指導上の課題解決に向けた共同実践を推進するとともに、豊かな人間関係を育む児童生徒の体験活動や交流活動の積極的な推進を図ってまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 続きまして、中学校教育について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 中学校におきましては、小学校同様、小中学校の連携を基盤とした教育を重点努力目標として推進をしてまいります。
 具体的には、小学校から中学校への滑らかな接続を目指して小中連接推進事業を実施しておるところでございますが、連続した9カ年の子どもの育ちを見通し、各中学校区での実態に応じた取り組みを通して、豊かな人間性の育成と確かな学力の定着に引き続き努めてまいります。また、地域に学ぶ中学生体験活動、地域生き活き夢プラン支援事業を推進しながら、地域とともに歩む学校づくりに努めてまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) この質問の最後ですが、養護学校の教育について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 特別支援学校の教育につきましては、小学校教育、中学校教育の重点努力目標に加え、障害の状態や特性、発達段階、さらには本人及び保護者の願いを踏まえた一人一人の教育的ニーズを的確に把握し、個々のニーズに応じた指導の充実を図ってまいります。
 さらには、地域のセンター的役割を担うことが求められておりますことから、特別支援教育の専門性を生かし、福祉、医療等の関係諸機関との連携を図りながら、将来を見据えた適切な支援を推進してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 平成20年度の幼稚園、小中養護学校の児童生徒数及び学級数の推移について伺います。
 各学校における30人学級及び30人程度学級による少人数教育は、個々の児童生徒の能力を発揮させるために、一人一人に行き届いた教育の保障をし、学力の向上や教職員と子どもたちとの心の交流を図るために、その有効性が実証されてきたと思います。
 そこで、新年度の児童生徒数や学級数について、学校別に前年度とどのように推移されているか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 幼稚園を含む各校種別の平成20年度園児、児童生徒数並びに学級数の推移についてでございますが、幼稚園につきましては、園児数は79名減の1,087名、学級数は本年度と同数の42学級となっております。
 小学校につきましては、児童数は25名増の1万6,182名、学級数は7学級減の661学級となっております。
 中学校につきましては、生徒数は100名減の8,269名、学級数は7学級減の303学級となっております。
 福島養護学校につきましては、児童生徒数は15名増の142名、学級数は2学級増の31学級となる見通しであります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 細かな数字をご答弁いただきましてありがとうございました。
 小中学校及び養護学校の学級増減について、今いろいろ細かな数字を報告いただきましたが、今後どのように整備されていくのか、市の対応について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成20年度において学級数が増となる学校は、小学校が4校5教室、中学校が5校6教室、養護学校が2教室で計10校13教室であります。このうち、校舎内で教室の確保が困難な学校は、小学校1校2教室と養護学校2教室であります。不足する教室につきましては、特別教室を普通教室として改修し、特別教室を仮設校舎にて対応する予定であります。
 また、減少する学校は、小学校が10校10教室、中学校が9校12教室であり、空き教室につきましては、少人数指導など多様な学習形態に対応するための多目的スペースとして活用する予定であります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 養護学校については、ちょっと歴史も含めて意見を述べたいと思いますが、福島市立福島養護学校は、昭和40年4月1日に小中各3学級でスタートいたしました。当時、第四小学校の旧校舎を仮校舎としてスタートしたようでございます。
 同年の3月31日に新校舎第1期工事が完成いたしまして、昭和41年の4月1日に校舎移転がなされております。その後、校舎建築第2期から第4期工事を経まして今日に至っております。なお、昭和48年に高等部校舎増築工事も完成しております。
 当時は、憲法や教育基本法に示された人間尊重、教育の機会均等の立場から、個人差に応ずる教育の研究が盛んとなっておりました。特に養護学校にあっては、県立の養護学校は一校もございません。福島市立の養護学校のみであったというふうに報道されております。
 福島養護学校は、県内はもちろん、東北でも一番立派な養護学校として注目されました。特殊教育の重要性から、県内外の教育関係者の学校視察は毎月平均10団体もあったというふうに報道されています。すぐれた教育目標、指導計画、教育実践が高く評価されておりました。特筆すべきは、やはり県よりも福島市が先駆けて養護学校を開設したということで、福島市教育委員会並びに市関係者の英断が高く周囲から評価されておりましたというふうに、当時の民報、民友記事によって私が紹介をしたところでございます。
 そこで、福島市立養護学校も老朽化が進んでおりまして、各部ごとに教育相談室が必要とされておりますが、現状は空き教室がないためにそのスペースがとれない状況にあります。保護者との相談、プライバシーを守るためにそういう部屋が必要でございます。しかしながら、現実は校長室あるいは職員室の片隅で行っているという状況のようでございます。学校の教育内容や在校している児童生徒の状況から見ても、この相談室は欠かせないものであります。
 そこで、市教委の対策について伺いたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 福島養護学校では、小学部、中学部、高等部の3学部がありますが、近年、児童生徒数が急増しております。学級増に伴い、教室の確保を優先してきたため、個室の教育相談室の確保が困難な状況でありましたが、学校側と協議した結果、今年度中に管理棟にある印刷室を改修し、教育相談室を確保することといたしました。
 なお、各学部ごとの教育相談室の確保につきましては、今後、学校の意向を踏まえながら検討してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次に、養護学校の高等部卒業生の就労支援及び進路対策の状況について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 高等部卒業生の就労支援及び進路対策につきましては、校内の進路指導主事を中心としまして、年間計画により計画的、継続的に進めております。授業の一環として実施しております現場実習や就労を前提とした校外実習等により、生徒の希望や実態に応じた就労に向けての支援を行うとともに、保護者に対しましても、高等部入学後の早い段階から就労に向けての理解と啓発を推進しておるところでございます。
 また、就労支援として、市内の中学校及び市立、県立、国立の3校の特別支援学校、事業所、福島公共職業安定所等で構成する福島市中学校職能開発研究協議会におきまして、労働、福祉との連携を図りながら、事業所見学など就労に向けての組織的な取り組みも行っているところでございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 今年度の卒業生、15名いるそうでございますが、既に企業等に四、五人、もう就職が決まっているように聞き及んでおりますけれども、一人も漏れなく就職できますように引き続きご指導をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 小学校高学年の専科教員確保について伺います。
 文科省の外部人材活用事業、これが新聞等にも報道されましたけれども、小学校高学年の専科教員というふうに配置をされるということを聞いております。中学校との接続学年である小学校高学年において、教科に応じたより専門的な指導の充実を図るために理科や算数の専科教員を配置すること、そして教職員が子どもと向き合うための時間を確保できる学校の指導体制をつくらなければならないと思います。
 文部科学省では、これらの専科教員を小学校高学年に非常勤講師を配置するといった事業として、補助金29億円、全国で7,000人配置するという予算が計上されているというふうに聞き及んでおります。各県に3分の1の補助があり、残り3分の2は地方交付税措置とされると聞いておりますが、本市におきまして、この専科教員としての非常勤講師はどのように配置されるのか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成20年度小学校高学年の専科教員につきましては、12学級以上の小学校を対象に、県全体で60校、県北地域で10校に配置される予定となっており、本市におきましては、本年2月に配置を希望する小学校9校の活用計画書を県教育庁県北教育事務所に提出したところでございます。したがいまして、県教育委員会の通知を待って配置する予定となっております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 福島市におきましては、12学級以上というのは20校以上ありますから、今後ともこの事業については要求をしていただきたいなというふうに思います。
 また、次の質問ですが、配置される学校におきまして、講師の活用方法について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 非常勤講師の勤務は、週12時間、年間35週で、小学校5、6年生の算数、理科の指導に当たることとなっており、教科の特性を生かした指導や個に応じた指導の充実を図るため、専科やチームティーチングの指導、習熟度別指導等を取り入れながら、配置校の実態に応じてより効果的な活用を図っていくものと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 特別支援教育支援員の配置について伺います。
 文部科学省は、学習障害、LDや注意欠陥多動性障害、ADHD児などの児童生徒に対応するために、特別支援教育支援員を各小中学校に1人ずつ配置するための地方交付税措置を全校分に拡充するとして、2008年度予算に約360億円を計上しているというふうに聞き及んでおります。
 これが本市の小中学校に対して、その配置の状況はどのようになるのかを伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度の特別支援協力員につきましては、介助的協力員を小学校4校に8人、中学校2校に4人、特別支援学校1校に4人で、7校に16名配置しております。また、支援的協力員は、小学校15校、中学校1校にそれぞれ1名ずつ、16校に16名を配置し、一人一人の障害の程度に応じた支援に当たっているところでございます。
 なお、次年度につきましては、配置を希望する学校も多く、6名増となる予算を計上したところでございます。地方財政措置も講じられる予定ではございますが、今後も関係部局と協議し、拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
◆27番(杉原二雄) 質問は以上で終わりますけれども、若干の意見を申し上げたいと思います。
 ようやく文部科学省も、LDやADHDに対して本腰を入れ始めたなというような感じでございますが、しかし、現場ではまだまだ不十分であるというふうに考えられますし、一人一人の子どもたちを本当に世話できる支援員を配置していかないと、これは小さいころに完全な早期指導、早期治療をしていくのがこういった子どもたちを救うことになりますので、引き続き文科省等に要望していただきたいというふうに思います。
 終わりになりますけれども、この3月定例議会をもってご勇退されます教育長、総務部長をはじめ市の職員の方々、これまでのご尽力に対し心より感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(山岸清) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後1時53分    休  憩
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               午後2時05分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番石原洋三郎議員。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
     【14番(石原洋三郎)登壇】
◆14番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原です。平成20年3月市議会定例会におきまして、市政の諸課題につきまして質問をさせていただきます。
 食料の確保についてお伺いいたします。
 食の安全の問題について。
 食の安全性が、ここ数年大きく取り上げられております。一昨年は牛肉のBSEの問題など、食品の安全面が危ぶまれてきております。さらに、今回の中国製のギョーザの問題で、食の安全を大きく見詰め直す時期が来たかと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 学校給食など関係機関において、食品の安全面について、今までは市といたしましてはどのような対策を講じておられましたでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食に使用する食品については、安全性が第一と考えております。したがいまして、学校給食センターで使用する主な食材の選定は、給食センターの栄養技師の合議により食材選定会を開催し、すべての食材について、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組みかえ農作物、食品添加物の有無を表示した栄養成分表の提出を納入業者に義務づけ、試食、試飲するなど、品質をじかに確認した上で選定して購入しております。また、単独給食実施校でも、これらの選定品等を同じ納入業者や地域の小売店、県学校給食会から購入しております。
 また、食材の納品時には、栄養技師等が鮮度、品質等を検収した上で給食に使用し、でき上がった給食についても検食して異常の有無を確認しております。そのほか、食材の安全情報等の収集にも努め、必要がある場合には製造業者の安全証明書や第三者機関による分析結果証明書の提出を受けるなどして、鮮度、安全性の確認に努めております。
 今後も、安全、安心な学校給食を提供するため、国内外産を問わず、納品時の品質等確認の検収を徹底して行い、鮮度、安全性を確認した上で給食に使用してまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) よろしくお願いいたします。
 次に、今後、今回の中国製のギョーザの問題を受け、新たに市といたしましてはどのような対策を講じていかれますでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 今回の中国産冷凍ギョーザに端を発した食の安全に関する問題につきましては、市民生活の健康にも重大な影響を及ぼすという観点から、国、県等からの情報をいち早く市民へ周知するため、市のホームページから国民生活センターや県消費生活センターのホームページに接続をさせ、随時情報を提供してまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) ありがとうございます。
 今後とも、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組みかえ、食品添加物の有無などの確認、そのほかいろいろ安全体制を確実にしていただいて、信頼性を高めていくことが大切だと思います。さらには、私といたしましては、何といいましても食料自給率を向上させていくことが、農業の振興、食料の安全の観点からいたしましても重要であると考えます。
 次に移ります。
 農業の振興について。
 農業の振興についてはどのようにされていかれますでしょうか、お伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業の振興についてでありますが、農業は本市の基幹産業であり、恵まれた自然条件や本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら、担い手の育成確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図るとともに、生産基盤などの整備を推進し、さらには農家経営の安定を図るために、融資制度や価格安定制度の充実、有害獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であるというふうに考えております。そのためには、農業・農村振興計画に基づきまして、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう、各施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に移ります。
 30年前と10年前、そして現在の農家の方々の従事者数をお教え願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業従事者数につきましては、調査年次が定められた5年ごとに実施される世界農林業センサス、さらには農林業センサスで調査を行っております。また、1990年からは調査体系が改められまして、農業従事者数のとらえ方が全農家から販売農家のみの調査となっておりますが、この調査結果によりますと、全農家が調査対象であった1975年は3万680人でありましたが、調査体系が改正されました1990年は2万1,805人、1995年は1万8,182人、2000年は1万7,804人、2005年は1万4,758人と年々減少傾向になっております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に、農業従事者が減少している傾向に関しましては、原因などどのように分析されているのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業従事者数が減少している原因についてでありますが、農業者の高齢化の進展や担い手の減少、耕作放棄地の増加、さらには農産物価格の低迷など、農業、農村を取り巻く厳しい経営環境に加えまして、労働時間や所得格差など、現状では農業の将来性に対する展望を切り開くことができる諸条件が整っていないことなどが主な理由ではないかというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に、国の政策におきましては、農業再生のために大規模認定農家の推奨をいたしております。
 市といたしましては、この農家の大規模経営化が農業の再生のかぎを握るとお考えかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農家の大規模化による農業再生についてでありますが、国は、農業の体質強化を目指し、一定要件を備えた担い手への施策の集中化、重点化を進めており、本市におきましても、認定農業者や集落営農など担い手の育成に努めているところであります。
 しかしながら、本市の農業は家族経営を中心とするさまざまな担い手が支えておりますことから、国が進める大規模経営化だけが再生のかぎを握るというふうには考えておりません。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に、大規模農業を促進した場合、飛び地の耕作地や小規模耕作地、中山間地域などが遊休農地と化す状態が多発してくることが懸念されます。農業集落は大規模農家だけで成り立っているのではなく、小規模農家も、空気、水、農業集落の維持保全、豊かな田園風景を守るなどの多面的役割も果たしていると考えます。
 豊かな国土、風土を守る意味でも、小規模農家も成り立つ政策を考えていくべきかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 小規模農家も成り立つ政策についてでありますが、本市の農業は、規模の大小を含めましてさまざまな経営形態によって支えられておりまして、それぞれが役割を持ちながら農業生産活動を行っていると考えております。小規模農家は、農業生産に多くの経費を投資することは困難でありますが、農作業機械の共同利用あるいは共同作業など、地域の農業者が互いに助け合う、支え合う組織づくりが肝要であるというふうに考えております。
 したがいまして、本市といたしましては、先ほども答弁いたしましたように、農業・農村振興計画に基づいた計画として、関係機関、団体と連携を図りながら、小規模農家が意欲を持って農業に取り組めるような支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 畜産、酪農の方が次のように言っておりました。必ずしも大規模化したからといって経営がよくなるわけではない、と。人手や設備投資費などがかかり、機械の補修費なども大型であればあるほどかかります。また、トウモロコシの価格高騰もあり、家畜のえさ代なども非常に高騰しております。固定費の部分で経営を圧迫しているところです。
 農家も同じです。特に大不作が起きた場合、大規模農家であればあるほど被害は甚大になります。大規模経営化を図れる稲作でさえ、米価の下落により、つくればつくるほど赤字であります。機動性やリスクにおいては、小規模のほうが大規模より優位でもあります。大規模だからうまくいく、小規模だからうまくいくということではなくて、別の視点、農業が我が国において必要か、必要でないか、その視点において今後判断していくべきかと考えます。
 次の質問に移ります。
 過疎化について。
 福島市の人口、ここ数年は横ばいですが、昭和の大合併以降、順調に増加傾向にあったかと考えます。福島市においては限界集落があるのかお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 参考図書によりますと、限界集落とは、ある大学教授が提唱いたしました概念で、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことを指すとのことでございますが、定義が明確になっていないこともありまして、本市ではその実態につきましては把握には至っておりません。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次にお伺いいたします。
 市街化区域、調整区域は今後どのようにあるべきか、区分していくべきか、そのあり方についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 市街化区域につきましては、計画的な市街化の促進を図り、市街化調整区域については、無秩序な市街化を防止し、農業や自然環境との調和と保全を図る区域として、合理的かつ有効な土地利用の促進に努めてきたところでございます。
 今後におきましても、引き続きコンパクトな市街地形成を誘導する中で、近郊農業地帯との連携、共生を図りながら、お互いの役割分担を明確にした土地利用を進めてまいる考えであります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に、人口が減少していき、高齢化が進む中で、調整区域についてはどのように振興を図っていくのかお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 近年の人口減少や少子高齢化、経済の低迷及び営農環境の変化などを受け、市街化調整区域における既存集落等の地域のコミュニティー形成が困難となってきている現状から、今後は、市街化区域との共生を図りながら、市街化調整区域における土地利用の方向性の一つである開発許可の規制緩和制度を適用するなど、地域コミュニティーの維持、再生に努めてまいる考えであります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 今まで調整区域だったところを市街化区域にしたり、あるいは大規模開発をすることは、今後、人口減少社会、高齢社会においてはそぐわないかもしれません。2050年には、人口が1億人を切るとも言われております。今まで市街化区域になっているところだけでも、空き家やひとり暮らしが目立ってきているところです。
 また、農業地帯を市街化区域にすることによって農業の再生が図れるかといえば、そうではないと考えます。農業地帯を市街化区域にしたことによって、農業をやめ、農地を宅地として売り出したり、賃貸住宅にしているケースはあります。今後、人口が減っていく中においては、調整区域の振興を図るためには、いかにしてなりわいとしての農業の振興を図っていくかが最重要のポイントであると私は考えます。
 次に、市街地と近郊農業地帯がありますが、近郊農業地帯の過疎化に歯どめをかけるにはどのような政策がよいとお考えかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 近郊農業地帯の過疎化に歯どめをかける政策についてでありますが、近郊農業地帯につきましては、市街地近郊に位置する有利性を生かし、農作物の直売あるいは観光農園、農村と都市との交流によって農業への理解や農作物の消費拡大を図るなど、多様な農業生産活動の展開が考えられますので、農業・農村振興計画に基づきまして、ただいま申し上げた各施策、事業を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 今後も、ハード整備事業をして仕事をしやすくすることや生活しやすくすることは必要であると考えます。しかしながら、生活として農業や林業が成り立たなければ、おのずと後継者、息子などは会社に就職し、親の家業を継承しなくなります。過去、専業農家から兼業農家がふえていき、そして農業をやめ、会社勤務専門へとシフトしていっております。農業、林業が生活として成り立たなければ、その地域にいる必要性はないので、息子などは親元を離れ、住みやすい市街地へ居住するようになってしまいます。農業近郊地帯の振興については、農家の方々の収入が上がること、これが農業近郊地帯振興の一番のかぎであると考えます。
 次に、コンパクトシティーについては推進していくのか、こだわらないのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 いわゆるコンパクトシティーの考え方でございますが、周辺部に無秩序に土地利用が拡散していくというまちでなくて、市街地と議員ご指摘のような近郊農業地帯との連携、共生、これを図りながら、いわば市全体が、持続可能な都市と言っておりますけれども、これを構築するというものであると認識しているところでございます。郊外あるいは既存集落におきましても、コミュニティーというものを大切にして、それぞれの地域の特性を生かした集約型都市構造の土地利用の推進に努めていきたいという必要があるものと考えているところでございます。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) コンパクトシティーに関しましては、推進したとしても、推進しなかったとしましても、市街地のみならず、やはり近郊農業地帯も活力ある近郊農業地帯として成り立たなければならないと考えます。近郊農業地帯が疲弊していては、ただの一極集中となります。
 昨年、残念なことに、1年を振り返った際の1文字が偽でありました。人がなす、人のためですが、どうしても人為的になり過ぎますと、モラルの低下、偽りの世界になりやすいということでしょうか。一方で、自然に偏り過ぎますと、人が山に住む、仙人のような世間を離れた形にもなってしまいます。しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしま、自然と人為的なものが調和のとれるような都市づくりをお願い申し上げます。
 次に、今まで農業に従事していたのに、農業をやめられた方々は何が理由でやめたのか、どのように把握、分析しているのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業をやめた理由についてでありますが、農業をやめた方に対して、その理由等についての調査は実施しておりませんが、農作物の価格の低迷等の農業を取り巻く厳しい情勢や農業経営者の高齢化、経営者自身の健康状態、それから後継者や農業経営を任せられる担い手が地域に少ないなどが主な要因ではないかと考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 私といたしましては、国策による輸入自由化や外交の影響によるところが大きいと思います。何といいましても、やはり所得が少なくなればやめざるを得ないと考えるところであります。
 近郊農業地帯において、農家の方々の活力がなければ地域コミュニティーの崩壊を招きます。現在、安全、安心のまちをつくっていく、防災機能強化を図っていく、犯罪の少ない社会をつくっていくという観点から地域コミュニティーの結束、相互扶助が叫ばれておりますが、農業や林業が地域コミュニティー結束に果たす役割は非常に重要なものがあります。また、農業や林業に活力があれば、豊かな田園風景を守ったり、森林の手入れをすることにつながります。ヨーロッパのような先進事例に倣った農業施策、農家の方々の所得が向上するような政策をお願いいたします。
 次に移ります。
 農家の方々の現在の従事者平均年齢と10年前の平均年齢を比較してお教え願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業従事者の平均年齢についてでありますが、5年ごとに実施されております世界農林業センサス等において、平均年齢は調査されておりませんが、販売農家における農業従事者の年齢構成がまとめられております。それによりますと、2005年における50歳未満の農業従事者数とその割合は、4,226名、全農業従事者の28.7%となっており、2000年と比較しますと8.6ポイント低くなっております。一方、65歳以上は5,933名で40.2%と、前回対比で5.3ポイント高くなっており、農業従事者の高齢化が進んでおります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 昨今、地球環境が大きく変わりつつあります。中国やインドの経済成長は目覚ましく、大量に二酸化炭素を排出し始め、食料輸入も拡大しております。
 一方で、森林は急速に伐採されていっております。人口も爆発的に世界で増加しております。アメリカやブラジルなどでは、食料を大量にバイオエタノール用に転用し始めております。いつ何どき、地球温暖化の影響で地球規模の大不作が起き、日本への食料輸入がストップする事態があるかもわかりません。
 オーストラリアにおきましては、2年連続の大干ばつで小麦の輸出が半分になったとも聞きます。世界的にも、原油価格高騰のように穀物類の高騰が見られます。実際に、パスタやケーキ類などが価格値上げしております。外国産穀物類も今後ファンドマネーゲームの対象物になり、食料価格が高騰することは可能性大であると考えます。
 江戸時代におきましては、大凶作で米不足の際、民衆が困っているにもかかわらず、商人が米を買い占め、備蓄し、高値になるのを待って、最高値になってから売るということがありました。いわゆる市場主義経済の弱点、モラルハザードであります。世界的にもその兆候はあります。
 私は、農業の継承は非常に重要であると考えます。現状といたしましては、農家の方々の後継者が不足しており、また現在、農業に触れる子どもたちも以前よりは少なくなっております。地球温暖化やエネルギー資源獲得競争が進むにつれ、世界的には水と食料の確保が一番最重要課題になってくるとも言われております。
 幸い、茂庭ダムがあるため、福島市は水については安心できますが、食料については不安なところです。農業後継者の育成、食料自給率の向上を図っていただきますようお願い申し上げます。
 食育についてお伺いいたします。
 食育は、知育、徳育、体育の基礎をなすという考え方がございます。食育の推進の及ぼす効果についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 食育の推進の及ぼす効果についてでございますが、食育が国民運動となっている今、学校の教育活動全体を通じて行う食に関する指導と生きた教材として学校給食が果たす役割は極めて重要と考えております。特に成長期にある子どもたちにとっての健全な食生活は、健康な心身を育むために欠かせないものであると同時に、食は、他の動物や植物の命によってみずからの命を維持し、心身を育むもの、生産者や父母の勤労の成果によるものであることから、命の大切さや感謝の気持ちを持つことの必要性を理解する上で大きな意義を有するものであります。
 加えて、食は、国や郷土の風土や伝統に根差した文化的な営みであり、食文化の継承や地域の産物の理解の上でも大きな意義を有するとともに、地産地消の取り組みや農業の原体験等による地域とのふれ合い等を通じて、地域の一員であることの自覚やコミュニケーション能力、またマナー等の社会性を身につけるという教育的効果も期待できるものと思っております。食育は、言うまでもなく家庭が中心となって担うものであり、今後も学校、家庭、地域社会と力を合わせて子どもたちへの食育を推進してまいりたいと考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に、学校給食におきましては、地元産の野菜、米などの食材自給率、現状の目標値は平成22年度で45.5%と聞いております。目標値といたしましては、60%あるいは80%を目標としてもよいのではないかと考えますが、ご見解についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市における学校給食の自給率でありますが、平成18年度で38.8%となっております。そのうち、米の自給率は100%ですが、野菜につきましては約7%にとどまっております。学校給食の食材は、年間を通して一定の価格で大量かつ安定的に供給されることが求められておりますので、給食材料納入業者は全国の生産者と契約し、食材を調達していると聞き及んでおります。
 自給率を高めるためには野菜の供給を拡大していかなければなりませんが、本市の気象条件から、食材を周年供給することは困難でありますので、これまでの自給率の目標値である45.5%の達成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に移りますが、小学校や中学校など多くの学校が市内にあるわけでありますが、野菜の通常仕入れするのが困難という話でありますが、例えば地産地消80%モデル校として、1校を目標として取り組むのでもよいのではないかと考えます。
 セブンイレブンが初めてオープンする際、1店舗から始まりました。棚卸しの難しさや、すぐ売れる商品の補充が可能かどうかなどの弾力性が保てるかどうか危惧されたからであります。オープン当初はいろいろ試行錯誤はあったようですが、現在では当然のコンビニとして存在しております。
 それと同様に、地産地消の推進におきましても、1校、モデル校に絞り込みをしてもよいかと考えます。モデル校において、栄養士が献立表をつくったら、登録をしている地元の複数農家の方々が均等割で納入をしてもらう、栄養士の献立表と複数農家の方々への発注納入は、きちんと管理できる方がいれば可能ではないかと考えます。地産地消の推進の観点からも、地産地消80%モデル校の取り組みを提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 食材の使用量的に取り組みがしやすい一部単独校にあっては、独自に新ふくしま農業協同組合、生産者及び地元青果店等と連携を図り、地元産の旬の野菜を使用する取り組みを実施しておりますが、ご提案の特化的な取り組みには均質な農作物を安定的に供給される体制づくりが課題となりますことから、今後の単独校の取り組みをサポートできるよう、また学校給食センターで地元産品の使用が拡充されるよう、農政部、農業団体等と供給体制づくり等について検討してまいりたいと考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 喜多方市におきましては、小学校において農業教育を行っております。福島市におきましても、農業教育を特化的に行ってもよいかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 農業教育の特区化につきましては、総合的な学習の時間が減少する傾向あるいは方向性にある中、その実現化につきましては大変厳しい状況にございますが、48校中38校の小学校におきましてふれあい・夢づくり事業を推進する中で、米づくり、野菜づくり、果樹栽培等の農業体験を取り入れているところであります。今後も引き続き、児童の興味、関心、地域や学校の特色に応じた活動が進められるよう支援してまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 農業に従事することで自然の摂理を知ることは、命のとうとさを知ったり、思いやりの心を育てるものと考えます。あるいは、田園風景の中で遊んだり、駆けめぐったりすることは忍耐力も身につきます。現在では、突然キレる事件や凶悪な犯罪、見えにくいいじめ問題が多いわけでありますが、農業が盛んだったころはそのような理由で少なかったようにも思われます。また、過去そういった忍耐強さを身につけた方たちが大人となって、一生懸命地方で働いたり、あるいは地方から都会へ出ていって一生懸命働いたからこそ、日本は高度経済成長を実現したのだと考えます。
 今、日本が持つ世界に対する優位性は高度な技術力でありますけれども、もともとはこの高度な技術力は日本の豊かな風土がもたらした民族性であると私は確信いたします。すなわち、農業を語源とする一生懸命、持続力、集中力の高い勤勉性であります。世界的にはエコノミックアニマルと言われ、批判を受けましたけれども、農業教育は、農業後継者の育成はもちろんのこと、一種の道徳の授業でもあり、豊かな田園風景が身近にあるだけでも、昨年の1文字、偽とならない心の教育にもなると思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に移ります。
 東部地区ではイノシシ被害が甚大でありますが、このイノシシをうまく地産地消として有効活用できないのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシを地産地消の食肉として有効活用を図ることにつきましては、狩猟者が、狩猟期間、11月15日から2月15日までになっておりますが、この期間に捕獲したイノシシの活用は考えられますが、農作物被害があった場合の有害捕獲により捕獲したイノシシの処分方法は焼却または埋設処分が許可条件となっておりますことから、地産地消による有効活用は困難であるというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次の質問に移らせていただきます。
 いじめ問題についてお伺いいたします。
 子どもハートサポート事業について。
 昨年より、不登校、いじめ、問題行動などにきめ細かく対応するため、小学校48校に相談員を配置したわけでありますが、相談件数は何件ありましたでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員配置校を除く市内小学校44校に11名の相談員を配置しており、相談件数は1月末現在で、児童1,980件、教職員823件、保護者132件の合わせて2,935件に上り、月ごとの平均相談件数は294件となっております。相談件数は月を追うごとに増加しており、本事業の趣旨や相談員配置の周知が図られ、相談活動が徐々に定着してきていると認識をいたしております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に移ります。
 子どもの悩みを解消することに成果は上げているのでしょうか。いじめを受けている子どもの悩みや相談、親や先生との関係など、複雑な部分があるかと思いますが、その悩みの問題解消に向けて機能的な役割を果たしているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 相談内容は広範囲にわたっており、その内容も複数の要因が絡み合っているケースが多く、主訴としては、学校生活に関すること、学習、進路に関すること、人間関係に関することが全体の7割以上を占めている状況でございます。これらの要因は、ともするといじめや不登校問題の背景となることが多いことから、このサポート事業が、これら問題行動の未然防止や早期発見、即時対応に向けて、管理職や養護教諭との連携を図りながら有効に機能しているものととらえております。また、各学校からは、相談員の来校を心待ちにしている児童が多いことや、不登校傾向の児童が学級復帰を果たすなどの効果があらわれておるという報告も受けており、確実に成果を上げているものと認識をいたしております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 今後とも、きめ細やかなご対応をお願い申し上げます。
 次に移ります。
 生きがいが持てる社会づくりについて、楽しめる余生について。
 少子高齢社会が進むにつれて、以前より余生を楽しむという言葉がなくなってきたように思います。少子高齢社会がゆえに、以前よりも行政予算は少子化対策に割り振られ、高齢者負担は大きくなってきている感覚、年金受給額減少、医療、介護保険料増額などにとらわれてしまいます。一方で、市民、勤労者も増税に見舞われ、自分の老後、将来に不安を覚える次第です。
 少子高齢化対策、出生率を高め、人口をふやす対策だけではなく、少子高齢社会でも成り立っていくような社会を構築していくことも大切であると考えます。そのような意味で、老後を迎えても生き生きとし、みんなが健康で社会保障費もかからないような、生きがいが持てる社会づくりが重要です。
 今年度新たに市民文化祭事業が行われますが、どのような形で行われますでしょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市民文化祭事業につきましては、作品展示の部門として、各学習センター単位で実施している地区文化祭の発表展示物のうち、地域の特色ある出品物や広く市民に鑑賞してほしい作品等を展示することで地域の特色ある生涯学習の成果を市民に紹介するとともに、あわせて音楽、芸能発表の部門として、各学習センター利用団体の合唱、芸能等、グループによる発表会を同時に開催し、市民に見て聞いて楽しんでいただける内容を考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 総合文化祭については、例えば最優秀賞とか優秀賞とか技能賞などの賞があってもよいと思いますが、あるのでしょうか。再質問させていただきます。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ただいまご答弁申し上げましたように、この内容につきましては、あくまでも市民の方々の発表の場と考えておりますので、そういうランクづけといいますか、そのことについては今のところ考えておりません。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 次に移ります。
 地域で生きる入門講座事業については、どのような講座を展開する予定でしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地域で生きる入門講座事業は、団塊の世代が大量に退職を迎える時期にあたり、今まで生涯学習、社会教育にかかわりの薄かった世代を主な対象に、健康管理、地域活動、趣味、生活一般について参加者を募り、事業を実施するとともに、団塊の世代が持っている自己財産である知識、経験、技能等を地域で活用できる場面づくりを目指す事業であります。
 なお、実施にあたっては、多くの市民が参加したくなるような魅力ある講座を検討してまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 腰痛講座など健康にかかわる講座とかメタボリック症候群対策など、健康がやはり大切なところもあるかと思いますので、そういったところも加味していただければと思います。要望いたします。
 次に移ります。
 敬老会におきましても、記念イベントのみならず、総合市民文化祭事業のような、喜寿や傘寿を迎えた方だけの展示会あるいは競技大会などがあってもよいかと思います。77歳の方だけのイベント、80歳の方だけのイベントということであってもいいかと思いますが、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者を対象としたイベントや事業につきましては、高齢者スポーツ大会、福祉作品展、マスターズ大学など、全市的に実施しているものや、俳句、短歌大会、囲碁、将棋大会など、学習センターを中心に地域で実施しているものなどがございます。また、市内26地区で開催されます敬老会は、町内会や民生委員の皆さんのボランティア団体などから構成します地区の実行委員会が、式典以外の内容について、創意と工夫により、招待者のだれもが楽しめるような趣向を凝らした運営に心がけていただいているところでございます。このような状況から、高齢者にとって集まる機会が多くなること、そして同世代の仲間との交流を図ることがより生きがいを感じることができるものと考えております。
 なお、平成20年度におきまして実施を予定しております、高齢者、団塊の世代、そして中高年層を対象にしたアンケート調査を実施する計画でおりますので、それらのアンケート調査を参考にしながら、今後の事業実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、老後を迎えた方々が有志サークルで展示会をよくいたします。気軽に個展が開きやすいように、市内の空き店舗を活用して市民ギャラリーのたぐいを増設してもよいかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市民ギャラリーにつきましては、昭和63年の開館以来、年間を通して多くの方々に、中心市街地における身近な文化活動発表の場、文化交流の拠点として有効に利用していただいており、平成18年度は47団体が利用され、入館者数も2万1,000人余を数えます。
 ご質問の空き店舗の活用は、中心市街地の活性化等の観点から大変有効でありますが、新たな負担も必要となりますことから、今後ともこれらの施設の利用しやすさ等について庁内関係各課、関係機関と十分協議し、市民の皆様の身近な展示施設としてさらに利用していただけますよう一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 市民ギャラリーの使いやすさといいますか、市民の方々の利用をふやしていただきたいと思いますが、使用料がちょっと高いのではないかなという市民の方々の意見もあったので、使用料を下げるなどの措置があってもよいかと思います。そういったことを要望させていただきます。
 次の質問は割愛させていただきます。
 文化、スポーツの振興についてお伺いいたします。
 文化の振興事業において、歴史、文化、写真、芸術、スポーツなどの支援事業はあるように思いますが、発明品や特許品の展示会などもあってもよいかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 発明品の展示につきましては、毎年コラッセふくしまで開催しております福島市発明くふう展におきまして、2日間にわたり、小学生から一般の部までの作品を展示してございます。さらに、この中の優秀な作品につきましては、産業交流プラザ常設展示室に1年間展示しております。
 また、特許品の展示会は行ってはおりませんが、毎年開催してございます産業交流フェアにおきまして、企業展示ブースを設け、企業の特許品を含む新技術、新製品の展示を実施しているところであります。今後も、市内企業の新技術、新製品等につきまして積極的に展示してまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) 企業の方々の特許品ということももちろんだとは思うのですが、気軽に一般市民の方々も対象としてそういった展示会ができるようなものがあれば幸いかなと思いますので、要望いたしておきます。
 各種講座についてお伺いいたします。
 日本各地では、まちづくりの活性化のために自立して取り組んでいる商店街や温泉街、地域住民の方々がいらっしゃいます。マスターズ大学ではないですが、やはりそういった取り組みを福島市の商店街の方や温泉街の方が知るということは、意識の向上にもつながりますし、まちづくりのヒントにもなると考えます。他市との広域連携の強化や交流促進にもなると思いますので、出前講座ではないですが、そういう他市のまちづくり仕掛人をお招きして、広く市民の方々を対象とし、講座を開いてもよいかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市のまちづくりにあたりましては、商業や観光のみならず、多様な関係者の意識の向上や連携が必要と認識しており、中心市街地の活性化や商店街、温泉地の振興等、まちづくりの各分野において、市民を対象に他市のまちづくり仕掛人を含む成功例のセミナーやシンポジウム等を開催しているところでございます。また、市民団体におきましても独自の取り組みが行われるなど、市民のまちづくりに対する意識が高まっておりますので、これらの活動を側面から支援するとともに、関係機関と連携したセミナー等を引き続き開催するとともに、積極的なPRに努め、参加を呼びかけてまいります。
◆14番(石原洋三郎) 議長、14番。
○議長(山岸清) 14番。
◆14番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 ことし3月で退職される市職員の皆様方には大変お世話になりました。
 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(山岸清) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時56分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時09分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番高木克尚議員。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
     【24番(高木克尚)登壇】
◆24番(高木克尚) 3月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、市当局の考え方について幾つかお尋ねをしたいと思いますが、聞くのは2つしかございませんし、代表質問以来、私の質問内容はほとんど出尽くした感は否めないのでありますけれども、先輩方の質問を参考にさせていただいて私なりに質問を展開させていただきたいと思いますので、これまで以上の踏み込んだ答弁を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
 まず、ふれあい訪問収集についてお尋ねをさせていただきます。
 昨年6月にスタートした東北初のふれあい訪問収集事業も、各方面で話題に取り上げられており、本年1月17日夕方、NHK福島が放送した特集をごらんになった方も大勢おられると思いますが、21日には常任委員会行政視察で訪れました滋賀県向けの県内ニュースでも取り上げられて、さらには22日朝のおはよう日本で紹介されるなど、大変注目を浴びていることがわかりました。
 この事業が開始された昨年6月時点では395世帯、1月末現在524世帯と聞き及んでおります。対象世帯はどうしても単身高齢者等が多いかと思われますが、その申し込み区分についてお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の対象世帯ですが、今年2月末で531世帯となっております。そのうち、高齢者または障害者の単身の世帯が443世帯、高齢者または障害者のみで構成される世帯が76世帯、このうち虚弱者または年少者で構成されている世帯で、ごみを持ち出すことが困難な世帯は該当ございませんで、その他市長が特に必要であると認めた世帯が12世帯となっております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) やはりどうしても高齢者や障害者の単身の世帯が多いということがはっきりしておりますので、それらに基づいて次の質問に入っていきたいと思います。
 何といっても、この事業の大きな特徴、これは家庭ごみの収集サービスのみならず、安否確認を行うということにありますけれども、緊急対応の発生状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 訪問時に所在が確認できなかった件数等が135件ありました。そのうち緊急対応を要した件数は、病状の悪化などにより対象者が倒れていたケースが5件ありましたが、救急車等の手配などにより3件において一命を取りとめ、2件は早期に発見し、親族に連絡することができたところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 不幸にも亡くなられた方には、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。
 しかし、もしこのふれあい訪問収集という事業が存在しなければ、孤独死、さらには相当期間未発見状態が続いていたのだろうと思うと、この事業がスタートして本当によかったなと私は感じておるところでございます。また、一命を取りとめた方におかれましても、一日も早いご快復をお祈り申し上げますとともに、緊急事態の発見と緊急手配に尽力された職員関係者に敬意を表する次第でございます。
 その他、緊急を要しないが、利用者の体調不良の現認や相談があった場合、こういったときの対応あるいは情報提供、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 緊急を要しない利用者の体調不良の現認や相談があったケースはこれまで20件程度ございましたが、親族、民生委員及びホームヘルパーなど事前に連絡先として報告のあった方に対し、状況をお伝えし、経過を注意深く見ていただくようお願いするとともに、必要に応じ、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所にも情報を提供し、日々の介護の参考にしていただくなど、関係機関と連携をとり合っております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、このサービスの利用者の声をお聞きしますと、決められた時間帯に訪問してくれるのでわかりやすいとか、声をかけてくれるのが大変うれしい、お茶でも飲んでいってほしい、こういったお待ちかねの方も大分おられるようですけれども、先ほどのような緊急対応等が発生した場合、担当区域の訪問時間に影響が生じることになろうかと思いますけれども、その対応策をお示しください。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 緊急事態の際は、現場から事務所に連絡を入れ、事務所の指示に従い、行動いたします。緊急時には、事務所の待機班が緊急事態の発生した世帯へ速やかに駆けつけ、その後の対応に当たることで、極力後の訪問収集に支障が出ないよう配慮するとともに、訪問時間のおくれの連絡も事務所から該当世帯にするなど、対象者に配慮した対応を努めております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、現在、車両8台、これを市内2ブロックに編成をして週2回の体制をとっておられるようですけれども、本年7月1日には飯野町が編入合併され、随時このふれあい訪問収集の申し込みがされると思います。
 班編成の見直しあるいは増員の必要、これがないのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 合併に伴うふれあい訪問収集対象者は20人前後と推定されますことから、現行の体制で対応できるものと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいまのご答弁にもう一度お尋ねしますけれども、これは合併をする飯野町の予測のみならず、福島市全体としてももうこれ以上急激な申し込みの増加はないというふうに考えておられるのでしょうか。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集については、制度導入の際に意向調査を民生委員の協力により全市的に行っております。その結果によりますと、約600名程度の申し込みがあるだろうという想定ができたわけでございます。したがいまして、制度そのものを600人をめどにというようなことで人員配置をしたわけでございます。さらに、その後、月ごとに利用者がふえてございますけれども、今後の推計等、高齢者率とか利用率等を勘案してみますと、大体630名程度がアッパーかなというようなことで考えてございます。当然、その中に合併による20人も含まれております。したがいまして、現体制において対応できるものというふうに考えてございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 現体制で頑張っていただけるということですけれども、これからの微増もそれぞれ地域によってバランスがとれない地域が出ようかと思いますけれども、その都度利用者の不便につながらないような班体制をぜひ構築していただけますようにお願い申し上げます。
 次に、先ほど現場担当者は、さまざまな状況への判断が求められる場面が多いと、こういうふうに思いますけれども、民生委員あるいはケアをしていただける各機関との連携がこれからもさらに重要になってくると思いますけれども、所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 高齢化等、核家族化が着実に進行している本市において、民生委員、町内会及びケア機関などとの連携はますます重要となってくるものと考えており、今後さらに連絡体制の強化や情報の共有化を図りながら、利用者の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、家庭ごみの収集あるいは安否確認、これにとどまらず、今回、市の緊急政策として行っていただきました福祉灯油補助金、このチラシなんかも訪問時に口頭で簡単な説明をつけて配っていただいたというふうに聞き及んでおりますけれども、このふれあい訪問収集事業そのものが充実過程にまだあろうかと思います。現場の貴重な情報を総合的に活用するためにも、今後、環境衛生サービス、それから福祉サービス、複合的なサービスに発展すべきと考えますけれども、このふれあい訪問収集の将来像があれば所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の将来像につきましては、簡易な文書等の本庁や支所への預かり業務等、できる範囲でさまざまな付加サービスを現在行っております。今後も、庁内各部や保健、医療、福祉等の関係機関と連携を図りながら、安全、安心な生活を支援する複合的なきめの細かい市民サービスの提供に極力努めてまいりたいと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 要望といいますか、ご提言でございますけれども、昨日の一般質問の中で同僚の須貝議員のほうから提言のあった救急安心カード、これはこの事業に最もふさわしい施策ではないかと私個人的に思った次第でありまして、より複合的な、あるいはサービスを利用されている市民の皆さんがいざ緊急というときに、より、担当者がそれぞれの所管、本部に連絡体制をとるよりは、真っすぐ救急隊のほうにお任せをする情報提供ということになれば、救急安心カードというのは非常に有効な手段ではないかと、このように思いますので、私からも、須貝議員の提唱されました救急安心カード、これをぜひ複合的なサービスとして導入されることをご要望申し上げたいと思います。
 次に、2つ目の入札制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 地方自治体の公共事業をめぐる一連の談合事件等を受けて、福島市においても、現行の入札制度についてさらに競争性、透明性、公正及び公平性の高い制度に改善するとともに、品質の確保を図るべく、適正発注及び受注に向けたいわゆるダンピング受注の防止策や談合等を行いにくい制度に改善するための検証を行った福島市入札制度検証委員会からの提言が本年1月30日に公表されました。
 そこで、今後の福島市における入札制度のあり方に関してこの提言がどう活用されていくのか、所見をお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 提言につきましては、現在本市が採用しております入札制度の課題等について検討していただいたわけでございますが、ご指摘のように、より一層の公正性、透明性、競争性、これを確保し、公共工事の品質の確保、地元企業の育成、これらについても十分に配慮した制度の改善を内容とした提言をいただいたところでございます。いただきました提言につきましては、庁内機関の福島市入札制度検討委員会で検討を行い、庁内手続きを経まして、平成20年度の福島市入札制度の一部改正に反映したところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次の質問に入りますけれども、提言を受けて検討委員会で精査をして、先月、2月5日に総合評価一般競争入札による試行発注として福島第一小学校の耐震補強工事並びに下水道汚水準幹線管渠布設工事2件の都合3件が公告され、もう既に3月5日に入札が執行されておりますが、幾ら試行とはいえ、この入札制度検証委員会からの提言6日目に公告ということになりますと、これは昨今の市当局の迅速さが物語っておるのだろうと思いますけれども、異例の速さで検討されたのかなと私は思ったわけですけれども、文字どおり新年度本格導入に向けた試行と考えていいのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本年度、総合評価一般競争入札を試行いたしましたことにつきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律第3条の基本理念等の規定に基づきまして、本市においても、制度導入について先進事例等の調査を行い、実施に向けた検討を行っていたところでございまして、平成20年度からの導入にあたり、先行して試行を実施いたしたものでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいまのご答弁にもう一度お尋ねをいたしますけれども、私が今回の本会議での質問を提出した翌々日ですから、3月6日に平成20年度の福島市入札制度一部改正のお知らせというのが公表されました。
 この中で、数件程度抽出して平成20年度実施とありますけれども、ということは本格導入ではないというふうに言いかえをしてよろしいのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成20年度につきましては、今後も総合評価一般競争入札を試行を重ねながら進めていくという考えでの記載でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) わかりました。
 次に、今回、重点的に特徴的な入札制度として取り上げられております総合評価一般競争入札の評価基準について幾つかお尋ねをさせていただきます。
 まず、評価基準の設定でありますが、福島市としての総合評価一般競争入札、これは過去に2件、平成12年度と平成16年度に行った2件の実績はあります。平成17年4月1日施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律、これが制定されて以降は初めての入札執行となりますが、この評価項目や評価基準、さらには判定機関の設置や人選など、この検証はどうされたのかお尋ねをします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札の評価基準等につきましては、国の総合評価実施マニュアルや先進都市事例等を検討の上、評価項目や評価基準等について、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、第三者機関である福島市入札制度検証委員会の委員の皆様にご意見をいただき、設定したものでございます。
 なお、落札者の決定につきましては、当委員会委員のうち2名の方を選任いただいており、落札者の決定に際してご意見をいただくことにしておるものでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、入札制度検証委員会でも指摘をされておりますように、総合評価を行おうとするときあるいは落札者決定基準を定めるとき、さらには落札者を決定するときは、今おっしゃられました地方自治法施行令第167条の10の2第4項の規定に基づく、学識経験者2名以上による第三者機関等の活用を図るとされておりますけれども、今回の試行にあたっての経過は、今おっしゃいました検証委員会からの2名というふうに理解をすればよろしいのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 そのとおりでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) そこで、次ですが、この評価はだれがするのかというのが重要なポイントであるというのはご案内のとおりでありますけれども、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針、これによりますと、学識経験者に意見を聞く発注者とは別の公共工事の発注者の立場での実務経験を有している者というふうにありますけれども、今回の試行にあたっての考え方と今後本格導入の際の対応についてお示しをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札の試行に伴う学識経験者等の考え方につきましては、今年度に試行いたしました市区町村向け簡易型、特別簡易型とも言っておりますが、それにつきましては、評価項目が企業の施工実績、配置予定技術者の能力、市内における地域貢献度等の簡易的内容であるため、財務部管理課で評価資料を作成し、福島市入札制度検証委員会の委員の方からご意見を聴取することとしたものでございます。
 平成20年度におきましては、早い時期に、技術系委員を加えた第三者機関、福島市入札監視等委員会を設置し、総合評価方式の審議及びご意見をいただく予定としているところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) いずれその時期が来たときには、再度議会のほうにもその人選あるいは活用についてはご説明があろうかと思いますので、きょうは次の質問に入ります。
 次に、評価区分ですけれども、今回の総合評価一般競争入札、この試行における評価区分についてお尋ねをしますけれども、1つに企業の施工実績、2つに技術者の能力、3つに地域貢献度となっておりますけれども、この評価区分は指針等で定められたものなのか、あるいは福島市の任意の項目で構わないのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札の試行に伴う評価区分につきましては、国の地方公共団体向け総合評価実施マニュアルに定める市区町村向け簡易型、特別簡易型に示す評価項目及び評価基準に基づき設定したところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) もう一度お尋ねしますけれども、今おっしゃられたマニュアルの中には、この評価基準の配点あるいは得点なんかも、これは同様にマニュアル化されているのかどうかお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 評価基準の配点や得点に関しましても、同様の考えで設定したものでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) では、次に入りますけれども、その評価基準と低入札価格調査制度についてお尋ねをいたします。
 今般の入札経過は、低入札価格での受注や失格が相次ぐということから、工事の品質確保や市場価格の崩壊が大変懸念される、こういう状況にあります。安ければよいというダンピング受注を排除し、価格と品質の両方を評価して受注者を決定しようというのが総合評価一般競争入札であると考えます。
 しかし、今回の試行入札では、価格以外の評価をしようにも、最低制限価格というのが設けられておりませんので、低入札価格調査制度は適用するようですが、それでは何のための価格以外の評価点数があるのか不思議に思うのは私だけではないのだろうと思います。価格評価点が100点に対して、技術評価の加算点が10点では、ダンピング10%で10点ですから、低入札価格制度で判断しようというのが最初から無理があるのではないかと私は思うのですけれども、ご見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札につきましては、地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定に基づきまして、低入札価格調査制度を付することが定められております。
 なお、低価格による応札、いわゆる安値受注につきましては、各費目ごとに失格基準価格を設定することにより排除が可能であると考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次ですけれども、これまで福島市は最低制限価格制度と低入札価格調査制度を併用しながら入札執行をされてまいりましたが、平成19年度、これは公募型指名競争入札と制限付一般競争入札にこの低入札価格調査制度を設定しました。結果、平成17年度まで低入札価格調査がゼロ件であったものが、平成18年度7件、平成19年度、12月末で43件と6割以上が該当するに至っております。品質低下や下請、専門工事事業者等への不適切なしわ寄せ、市内経済へ与える影響が大きいことから早急な対策が望まれるとして、その解決方法を見出すために入札制度検証委員会にゆだねたのではなかったのでしょうか。
 重ねてお尋ねいたしますが、なぜ今回の総合評価一般競争入札試行に最低制限価格を設定せず、低入札価格調査制度だけで判断することにしたのか、再度見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札につきましては、地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定に基づきまして、低入札価格調査制度を付することが定められております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 重ねてお尋ねしますけれども、地方自治法施行令第167条の10の2、これは私、余り法律得意ではないのですけれども、めちゃくちゃわかりづらいのです。どこで切って、どこで理解をしたらいいか非常にわかりづらいので、ただ、この中に、もし今ご答弁の中でここに書かれているのだということをあらわすのだとすれば、予定価格の制限の範囲内の価格をもってという、この辺が最低制限価格でなく低入札価格調査制度の調査をする根拠に当たる部分なのでしょうか、もう一度お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 予定価格の制限の範囲内の価格と、この価格についてでございますが、この価格につきましては、国の予算決算及び会計令第85条の基準に基づき、福島市においても定めているところでございまして、この部分につきましては、低入札調査基準価格の予定価格の範囲内イコール低入札調査基準価格の範囲内という部分でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 聞けば聞くほど、私自身泥沼にはまっていきそうで、なかなか理解できる施行令の解釈ができないでいるのですけれども、どうしても最低制限価格をつけてはだめなのだというふうに、これはここではっきりうたっているのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格の制度につきましては、167条の10の2の前条の中に、第167条の10第2項の中に最低制限価格制度について規定しているところでございます。総合評価につきましては、第167条の10の2、この中で、価格的要素、そしてまたさらに品質の確保の観点から評価項目を設定して総合的に評価せよという規定になってございまして、その中で低入札調査基準価格が予定の価格の範囲内という一つの基準となって、その中のいわゆる評価項目の一つと申しますか、そういうことになっている状況でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 現時点でまだ試行という段階でございますから、これから入札制度、何回か繰り返していただきまして、やはり低入札価格調査制度を重視してはせっかくの総合評価一般競争入札になじまないのだという方向になったときはぜひご検証いただきまして、よりよい入札制度にしていただきますように今後とも検証をお願い申し上げたいと思います。
 次に、最低制限価格制度のあり方について、入札制度検証委員会から提言された内容の活用について幾つかお尋ねをさせていただきます。
 まず、最低制限価格制度と低入札価格調査制度については、検討課題として、国の制度等をもとに要綱を制定しているが、低入札価格調査実施件数が多くなっていることから、調査基準価格の設定方法等の検討及び一定金額以下の制限付一般競争入札における最低制限価格の設定について検討を行う必要があるとした上で、提言では、低価格の応札が増加していることを踏まえ、先進事例等を調査の上、両制度の対象数値基準と設定方法について検討を行うことと、こういうふうに先ほどもご答弁ありましたけれども、今回の2月5日に公告されました試行とは別に調査を行うのか、だれが行うのか、いつまでに行うのか、ここについてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の調査検討につきましては、庁内機関である福島市入札制度検討委員会、同幹事会及び調査部会において、これまで先進地の事例調査等を実施し、検討を行ってきたところでございます。平成20年4月1日施行として、それらを踏まえ、入札制度の一部改正を行うものでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) そこで、制限付一般競争入札に最低制限価格を設定することを検討すると提言の中にありますけれども、他の工事請負入札制度に最低制限価格を設定することは検討しないのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格の設定につきましては、平成20年1月15日より、制限付一般競争入札における設計金額おおむね5,000万円未満の建設工事について設定を行っている状況でございます。また、指名競争入札等につきましては、従来どおり最低制限価格を設定してまいるものでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、業務委託で積算が可能な案件については最低制限価格の設定を検討することとありますけれども、見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 業務委託における最低制限価格制度の設定につきましては、制限付一般競争入札の一部の案件について最低制限価格を設定して入札を執行してまいりましたが、平成20年度からは、制限付一般競争入札における設計金額がおおむね1,000万円以上の測量業務、土木関係及び建設関係の建設コンサルト業務、地質調査業務、補償関係コンサルト業務を対象に、設定が可能と判断される案件に付してまいる考えでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 近ごろ、当福島市議会でも、工事の発注に関しての入札制度のあり方というのが総務常任委員会の皆さんをはじめ検証され、非常に研究が進んでおるのですけれども、実際、ちまたではやっぱり、建築工事、土木工事の受注業者のみならず、委託業務のほうも物すごいたたき合いといいますか、ダンピング受注が横行して、建築工事、土木工事事業者以外のこういった委託業務関連業者の方も非常に疲弊をした感が否めない状況にありますから、ぜひとも業務委託に関しても適正に監視をしていただいて、適正な価格で入札制度が実行されるように今後ともお願いを申し上げたいと思います。
 次に、低入札価格の連続受注防止策についてお尋ねをいたします。
 低入札価格調査実施による受注業者の連続受注防止策を講ずる必要があるため、必要な措置を検討することと提言にありますが、見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 低入札価格連続受注防止策についてでございますが、平成20年度福島市入札制度の一部改正において、低入札価格調査制度の設定基準について規定の範囲内での見直しを図ったところであり、さらに失格基準価格につきましても改正を行っております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、最低制限価格の下限設定についてお尋ねをいたします。
 総務常任委員会では、1月18日に、建設関係5団体から参考人を招致して、現行の入札制度に関する意見聴取があり、私も傍聴させていただきました。厳しい地場事業者の生の声を市政に反映させるべく、貴重な機会を設定されました総務常任委員会の各委員の皆さんの英断に敬意を表する次第です。
 参考人からは、公共事業量の激減により戦後最悪の経営環境となっており、さらに急激な入札制度改革が追い打ちをかけ、業界は混乱をしていると、こういった状況の説明がありました。低入札の横行を避けるため、予定価格の事前公表を廃止することや最低制限価格の大幅引き上げ、総合評価方式の早期導入などが要望されました。
 ここで注目すべきは、最低制限価格の大幅引き上げの要望であります。企業が利益を生み出すための一般管理費の努力をあきらめ、必要最低限の現場管理費を計上するとすれば、採算のとれない価格の限界は85%であるとの調査結果を提示されたようでございます。利益を放棄してまで受注競争せざるを得ない現状を改善する入札防止策について、当局の所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格の下限設定につきましては、低入札価格による応札、いわゆる安値受注が、品質の低下や下請業者並びに資材関係業者への不適切なしわ寄せ、労働条件への影響等を及ぼすおそれがあることから、本市の基幹産業である建設業界の健全な発展、これらに対する行政コスト等を総合的に勘案し、平成20年度福島市入札制度の一部改正において、最低制限価格制度の設定基準について規定の範囲内での見直しを図ったところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、入札監視等委員会の設置の提言についてお尋ねをいたします。
 入札及び契約制度の改善、適正な運用状況についての調査や事務手続きの審議や検証等を行い、必要な範囲で福島市に対し意見の具申を行う機関として入札監視等委員会を早急に設置することと提言にありますが、見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 入札監視等委員会につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨に基づきまして、入札及び契約手続きにおける公正性の確保と客観性及び透明性の向上を図るべく、平成20年度の早期に技術系委員を加えて設置する予定でございます。
 なお、委員会の所掌事項でございますが、入札及び契約手続きの運用状況、入札及び契約制度、総合評価一般競争入札等に関することについてご審議をいただく考えでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいま設置をされるというご見解でございます。いつごろという目途があればお示しをいただきたいと思いますけれども。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 平成20年度の早期に設置する予定でございます。よろしくお願いします。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 次に、指名競争入札の提言についてお尋ねをいたします。
 競争性の確保の観点から、現行の最低指名業者数である5社程度から、地理的条件等の検討を行い、指名者数の拡大を図るとともに、入札制度は、不透明性、競争性低下、談合誘発などが指摘されているために、段階的に制限付一般競争入札の方式に切りかえていく必要があるとする検討課題でもあったわけですが、提言では、競争性の確保を前提として、地域要件及び指名業者数の拡大を行うこと、また指名業者の施工能力及び施工方法の難易度等について的確に判断の上、選定過程等にさらに透明性を持たせることと、指名競争入札が存続することが表現されました。これは、ここ数年、指名競争入札は談合のもとだ、すべて一般競争入札に転換すべきだという中小地場企業の疲弊と淘汰に突き進む制度に警鐘を鳴らす画期的な提言であったと言えると思います。
 市当局の所見、特に前向きの所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 指名競争入札につきましては、地方自治法施行令第234条に規定された入札方式の一つであり、信頼できる業者の選定、入札、契約等に係る事務の簡素化、不良受注の排除、良質な施工の確保などの効率的な面を有しておりますが、一方、業者の選定が不透明で客観性に欠けるおそれがある等の恣意的な面も指摘されている入札制度でございます。
 本市は、指名競争入札制度についての平成20年度の取り組みとしまして、地方自治法及び建設業法等の関係法令を遵守の上、公正性、競争性、経済性、適正履行の確保等を図ることを前提とし、また地元企業の育成等の観点から、おおむね2,500万円未満の建設工事、おおむね1,000万円未満の業務委託、おおむね1,000万円未満の物品調達について同制度の運用を図ってまいる考えでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいまの答弁は、本3月定例会初日の総務常任委員会委員長報告の内容に沿った、大変、福島市としては他市にない前向きな入札制度の存続であろうと私は評価をしたいと思いますので、今後とも地元企業が疲弊しないような入札制度の展開を図っていただければと思います。
 最後に、ご要望をひとつ申し上げたいと思います。
 福島市元請・下請関係適正化指導要綱、これに基づく下請事業者の健全化、あるいは3月6日に公表されました福島市内業者等への下請等の発注要請についてという受注機会の拡大、これは今後の公共事業のあり方のみならず、福島市民の貴重な税金を再び市場へ還流する上で必要不可欠な制度であると評価をいたしたいと思います。
 しかし、公共事業は、元請、下請だけが手がける工事ではありません。さまざまな事業者がかかわって初めて完成を見るものであり、昨年の3月定例会でも私が指摘をしましたように、下請事業者、関連事業者合わせると、その数は実に326業種に及ぶ建築工事もあるということです。このことを改めてご理解をいただき、低落札は多様な事業者を疲弊させることであり、その従業員と家族の生活まで影響を与えるということをよくよく考慮され、入札執行されますようにお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後3時55分    散  会