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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月12日-05号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月12日(水曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問


               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 11日の本会議における32番丹治仁志議員の議事進行に関する発言につきましては、議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。26番土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
     【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) おはようございます。私、日本共産党の土田でございます。3月定例市議会にあたり、市政について入札制度、そして学校給食、この2つの点についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、入札制度についてお伺いいたします。
 一昨年の県を舞台とした公共工事の談合事件により、この間入札のあり方が問われてまいりました。県においては、入札の透明性を図るために条件付一般競争入札を柱とする新たな入札制度を導入し、結果、競争性が高まり落札率の低下傾向が続いておりました。しかし、入札価格のダンピング傾向に業者が悲鳴を上げて、県は指名競争入札を一部復活させることを決め、県の入札検討委員会の委員が、それに抗議をして辞任するという事態まで生まれています。
 本市においては、指名競争入札、制限付一般競争入札を基本としながら、郵便入札の導入をはじめ、総合評価一般競争入札の試行、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の実施など適正な入札制度に向けて段階的な取り組みがなされてきました。2006年12月には第三者機関である福島市入札制度検証委員会が設置されて、本年の1月に改善の提言も出されております。今回の市議会でも、総務常任委員会が所管事務調査の中で集中的に入札制度を検討して、先刻委員長報告がなされ、議会全会派の一致をもって承認されており、入札制度の検証、改善について積極的に取り組んできたことは、皆様ご承知のことと思います。最近の取り組みの特徴として、地元企業の育成と入札のあり方をどう考えるかということがあります。公平性と透明性を堅持しなければならない入札制度のもとで、談合を排除し地元企業の育成や産業振興を進めることをどう図っていくのか、これは全国各地でも試行錯誤しながら取り組みが進められている状況であります。私は、この点について提案を交えながら質問をしてまいります。
 2000年11月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が制定され、そのとき参議院国土環境委員会で附帯決議がなされています。その6項に、不良業者を排除する一方で技術と経営にすぐれた企業の育成に努め、地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設会社の受注機会が確保されるよう配慮するとともに、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることと記載されています。つまり公共事業というものは、公共施設を確保するということだけではなくて、今の6項の内容の確立を含めて求めていることになります。
 1つ目の質問でありますが、市の入札制度における地元業者の育成についての認識をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 公共工事の発注についてでございますが、これまでも公平性、競争によります経済性の確保、それから適正履行の確保を図りまして、さらには公共事業を通した地域経済への影響を勘案いたしまして、地元企業の育成並びに地元企業の受注機会の拡大を基本として取り組んできたところでございます。本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でございます。中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づきまして、今後とも育成に努めてまいる考えでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) これからも地域の企業の育成に努めていくというご答弁でございました。本市でも県同様落札率の低下がこの間見られております。2005年度と2007年度の12月現在で比較すると、指名競争入札の平均落札率で97.17%から91.5%と5.67ポイント下落しております。制限付一般競争、郵便入札では、平均落札率が94.4%から76.08%、18.32ポイントと大きく下落しております。
 そこで、2つ目の質問なのですけれども、平均落札率が下がったことによって、2005年度と2007年度を比較した金額というのはどのくらいになるのでしょうか。2007年の予定金額を2005年の落札率で計算した場合の金額と現在の落札金額の比較をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度と平成19年度、平成20年2月29日現在の工事に伴う落札率を比較した場合の金額についてでございますが、平成20年2月29日現在の工事に係る総契約金額69億3,225万円余、平均落札率が83.35%、平成17年度の落札率96.78%により、単純に計算をいたしますと11億1,697万8,000円余の差が出ております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 11億円の差が出てくるということなのですが、これは単純な計算でございますので、さまざまな条件が違うということを考えれば、単に11億円のお金で安く請けられたということは一概には言えないのかなというふうにも思いますけれども、ただいまの答弁に対する質問なのですが、工事の品質とか労働者の賃金や条件が同程度だというふうに考えるとすれば、今の11億円の金額というのは、いわば市民の税金が11億円分有効に使われたということでありますし、一般的に言えば好ましいことと言えると思うのですが、一方で業者から見れば、利益の圧縮というか損失ということになっていると思います。落札率の低下について、先ほどの公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項での立場、つまり企業の育成と労働者の賃金、労働条件の確保の観点から見ればどうなのでしょうか、市の見解をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度と平成19年度と比較で11億円余という数字でございますが、各年の工事発注内容等も違っております。また、落札率の数字上だけで申し上げますことは、非常に困難性があると考えますので、あくまでも落札率の差により出た金額と理解しておるところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 確かにそのとおりだと思いますが、ただ言えることは、少なからぬお金が今まで業者に渡っていたものが、圧縮されてきているということは言えるのではないかというふうに思います。公共工事というものについて言うと、さまざまな社会資本の整備をするという面に加えて、公共事業予算を通じた産業政策という側面も持っています。産業政策というのは、市内の優良地元企業が成長して、そして労働者の雇用が確保でき、その地域が発展するということではないのでしょうか。さきの総務常任委員長報告では、参考人招致での工事関係団体の発言が紹介されておりました。一部ご紹介しますが、「受注量の激減、設計単価の下落、低価格の入札、原油の値上がりに伴う燃料、資材の高騰などにより景気動向、我々を取り巻く経済環境は戦後最悪である」、「蓄えたものを吐き出しながらやっと食べている状態」など、地元企業育成の立場から入札の改善が必要になるのではないかというふうに考えます。
 ダンピング入札の改善策の一つとして、参考人からは採算を度外視して仕事をとることについて、受注者側で縛りをつけないと業者側だけでは何ともしがたいとして、低入札価格調査制度で、余りにもひどいものは契約をしないということも考慮してほしいという、こういう意見も出されておりました。実際に低入札価格調査制度の対象となった件数というものは、2004年度、2005年度はゼロ件でありましたし、2007年度は12月末現在で43件と急激な増加傾向となっております。一方、不成立が1件と、この低入札価格調査制度が有効なような、効果的になるような改善というものが必要ではないでしょうか。今回入札制度の改正におきまして、若干そういうことが見られたのかなというふうに思いますけれども、低入札価格制度の実施要綱8条の11項目にわたる調査項目の調査基準というものがどういうふうになっているかお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 低入札価格調査制度の調査基準につきましては、地方自治法施行令第167条の10第1項の規定に基づきまして、福島市低入札価格調査実施要領第8条に定めております11項目について、低入札価格調査に該当した落札保留者に提出を求めるものでございます。調査を行う項目としまして、まず1つの項目の当該価格で入札した理由につきましては、総論のほかに直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の各項目ごとに、計上価格の根拠に基づき良質な施工が可能かを調査いたします。2項目め以降につきましても、国の予算決算及び会計令第85条の基準の取り扱いに関する事務手続の規定に基づき調査をしております。
 また、その手続は、落札保留者から文書により提出を受け、財務部管理課でヒアリング調査を行うとともに発注課において積算内容等を調査し、福島市競争入札参加資格審査委員会に付議の上、庁内手続を経て契約締結を行っております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 今、第8条の調査基準はどのようになっているかということでお伺いしたわけですけれども、結果として低入札価格調査においては、今の第8条の11項目調査をして失格となった、そういう入札はなかったということなのですね。そこを先ほどの業者の方はどうなのだという疑問を投げかけているわけなのです。不成立になった1件というのは、この中身だけではなかったというふうに思いますけれども、そこをダンピング入札を防ぐ意味でも低入札価格調査制度というのを有効に働かせるために、この調査項目の調査基準というのを、もう少し明確にしていかないといけないのかなというふうに思います。
 次の質問に移ってまいります。
 私は、優良地元企業の育成、産業政策としての入札を考えたときに、建設業界の構造とその賃金水準というものにポイントがあるのではないかというふうに思います。すなわち企業規模によって、元請、下請、二次下請という重層的かつ従属的な構造になっておりまして、その構造が賃金水準と相関関係にあると、そういうことが一つ問題があるのかなというふうに思っています。これは昨年私が聞いた話なのですが、一つの例を挙げると、市内のある業者が元請となった公共工事が、賃金が安いという観点で県外の下請に出されました。その下請は、今度二次下請として福島市内の業者に任せる。そうすると、元請などは全体の管理と一部の施工を担当しただけで利益が上がるのですが、二次下請までいくと、大半の工事を請け負いながらほとんど利益につながらないという形になってくる。こういう例が私の耳にも入ってきておりますし、皆様もお聞きになったことがあると思います。官公需法などに基づく地元企業への工事発注契約の状況を見ますと、市内の業者の発注率は2007年度12月末で契約件数で93.36%、金額で89.26%と、地元企業への発注率は高くなっております。しかし、この数字というのは下請企業については反映されておりませんから、あくまで元請への発注率であります。本来の官公需法からの趣旨からすれば、地元の下請、二次下請の業者がどの程度実際に工事を施工しているかということを把握するということが、大切なのかなというふうに思います。
 それで、質問いたしますけれども、国で推進している契約締結に先立って施工体制、下請金額などを明らかにさせる施工体制事前提出方式の導入について、市の見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 施工体制の事前提出方式についてでございますが、施工体制事前提出方式は入札書にあわせて工事費内訳書等を事前に提出させ、当該工事の履行能力を調査の上、一定の基準に満たない業者を失格とし、また下請予定業者と下請予定金額の明記を義務づけるとともに施工体制の実態を確認するなど、下請業者の保護や不適格業者の排除を目的とする入札方式でございます。不適格な業者が排除される効果がある一方で、建設業者に事務負担等が生じ入札参加者が減少している等の事例もあるため、導入につきましては先進事例等を調査し検討してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 下請まで明記させるというそういう方式なのですが、私の質問で、下請をどうやって保護していくかという質問にこれから移っていくわけですけれども、実際工事を施工する福島市民である下請、二次下請のところをどうやって保護していくかというか、そういうところがポイントになってくるのかなというふうに思います。先ほど申し上げました建設業界の従属的な構造というものを、発注段階で従属的関係にならないような、そういう発注を考えていくことが必要なのかなというふうに思います。地域密着型の公共工事を積極的に取り入れることなどもそうですし、元請に発注しても下請業者が施工するような工事は、当然分離発注していくということも考えられますでしょうし、下請業者が直接元請になれるような発注の仕方も可能であります。福島市も分離発注ということはやっているとは思うのですが、固定経費が大きくなるなど非効率的になることも考えられますから、十分な費用分析も行っていく必要があるのかなというふうに思います。
 そこで、お伺いいたしますけれども、公共工事の発注時に市内業者が施工可能な工事がある場合、市内業者への下請率などを設定して入札の条件とできないか、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市が発注する公共工事につきまして、受注業者へ市内業者の下請発注を義務づけることは、建設業法第18条の規定に基づき困難でありますので、平成20年度、福島市入札制度一部改正の本年4月1日施行にあたりまして、3月6日付で本市発注工事等に伴う受注業者に対し地元企業への受注機会の拡大を図るべく、工事等の下請契約、建設資材等の購入について、福島市内に本店または支店、営業所等を有するものを基本として選定するよう、文書による要請を行うものでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ただいまの答弁について質問をいたしますけれども、下請を決めて発注するということについては、建設業法違反だということなのです。そういうことで、今回の改正でもあくまで要請になるということなのですが、これは関西のある自治体、市なのですけれども、ここでは下請負契約率の設定ということがなされておりまして、大手業者への発注案件の中に市内業者が施工可能な内容を含む工事等がある場合は、できる限り市内業者への下請負契約率を設定し、入札の参加要件として参加者に義務づけをしている自治体もあるのです。この下請の契約率というのが20%というふうに私は聞いておりますけれども、こういうことをやっているところもあるわけです。どういう形で建設業法違反ということをクリアしているのかというのは、私もわかりませんけれども、この自治体というのは、多分地元の下請を保護するために、こういう形で入札を改善してきたのだろうというふうに思います。このたび要請をするということになったので、ある程度の改善にはなったのかなというふうに思いますが、なお一層下請の保護というか、下請に受注機会というか、仕事が回るようなそういう努力を求めたいと思います。
 次の質問に移ります。
 価格競争が下請や二次下請に転嫁される問題ということでは、きちんと人件費を払ってできる限り直接施工しようとする業者が、人件費の削減や下請のしわ寄せで乗り切る業者に負けてしまうということが起こります。下請代金の支払いについてお伺いしますけれども、福島市元請・下請関係適正化指導要綱で福島市は指導しているわけですが、下請代金の適正化をどのように図っているのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請代金の適正化についてでございますが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱第5条第1項におきまして、下請契約書の締結、同要綱第5条第3項におきましては、正当な価格による下請代金での契約の締結、同要綱第6条におきましては、下請代金の適正な支払いについて規定しております。同要綱の規定に基づきまして、下請が発生した時点で下請通知書の提出及び下請契約書により下請代金、工事内容、工事期間、支払い方法、支払い時期で下請負人が不利となっていないかどうかの確認を行い、さらに工事完成後2カ月内に提出を求めております下請負報告書で確認を行っております。
 なお、今後におきましても、下請負工事におきましては元請負人と下請負人との関係はあくまでも対等の協力者であるよう、同要綱に基づく適切な指導をしてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 指導要綱では元請と下請の契約というのを、今の答弁にありましたとおり書面で把握しているということなのですが、工事終了後は下請代金の支払いも含めて書面の報告だけであります。下請との契約で代金の支払いが正しく履行されたかどうだかというものは、いわば把握していないわけであります。下請に契約どおり適正に支払われたか追跡調査も必要ではないでしょうか、見解をお伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請代金支払いの追跡調査についてでございますが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、下請が発生した時点で元請業者より下請通知書の提出、工事中途や工事完成時の検査において、下請契約書により下請金額、工事内容、工事期間、支払い方法、支払い時期を確認しております。また、工事完成検査後2カ月以内に下請負報告書の提出を求めており、これにより支払い方法、支払い月日等適正な請負関係の履行がなされていたか再度確認を行っております。
 なお、今後におきましても下請負関係につきましては、適正な執行がなされるよう指導してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ただいまの答弁に対して質問したいと思いますけれども、指導要綱第6条の3では、下請金額を契約後減じないようにというふうになっておりますけれども、先般の総務常任委員長報告の中にもありましたが、総務常任委員会の参考人招致という公的な場で、関係者が次のように発言しております。本来、元請、下請は平等の立場で建設工事にあたるとあるが、上下関係になってしまっている。契約はしても、採算が合わなかったから支払わない。きちんとした資料を出していても、これはきちんとした資料を出していてもというのは、今の指導要綱に対する資料かどうかちょっとわかりませんけれども、きちんとした資料を出していても、最後に下請の支払いから値引きしてしまうということがあると発言していまして、指導要綱違反が行われているということをにおわせております。
 また、支払いについて、元請から下請への支払いについて何か問題があれば、担当課のほうに上がるようになっているわけですけれども、ここで先ほどお話しした従属的な関係というものがかかわってくる。つまり下請側から、元請から値引きをされてしまったということについて、市のほうには当然なかなか上がりにくいという状況があると思います。下請代金の請け払いが確認できる書類として、やはり振り込み書などの写しを添付させるということが必要ではないか、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ただいまご質問ありました下請さんの代金の額を減じないことという部分につきましては、この要綱の第6条第3号に規定してございます。そのようなことがないよう、当要綱に基づきまして適正な執行がなされるよう、今後とも指導してまいる考えでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 要綱で指導していくということなのですが、それでは値引きが防げないというふうに私は思います。繰り返しますけれども、議会の総務常任委員会の参考人招致という場で、指導要綱違反が行われている可能性を示唆する発言がされているわけですから、それを防ぐために何らかの対策をとらないとおかしいのではないかなというふうに思うのです。指導要綱を変えて、下請に適正に契約どおり支払われたかどうかを確認する書類の添付が必要ではないかと思うのですが、もう一度答弁をお願いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、なお一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。なお、ご質問にありました確認書類等につきまして、今後検討させていただきたいと思います。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ぜひ検討をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 総合評価方式についてお伺いいたします。
 当市では特別簡易型という形で行っているし、これから入札制度の改正で総合評価も行っていくということもなされておりますが、総合評価方式の中に評価の部分で、いわゆる価格評価が100点になっております。地域貢献度など技術評価点が福島市の場合10点です。ですから、結果的に技術評価点がよくても、低価格の設定の業者が有利になってしまうということが起こり得ます。総合評価には最低制限価格がないということなのですが、最低制限価格は設けるべきではないかお伺いいたしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 総合評価一般競争入札につきましては、地方自治法施行令第167条の10の2第2項の規定に基づきまして、低入札価格調査制度を付することが定められております。なお、低価格による応札、いわゆる安値受注につきましては、各費目ごとに失格基準を設定することにより排除が可能であると考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 地方自治法で最低制限価格が設定できないということであれば、今費目ごとに設定をするということであるのですが、総合評価方式で技術評価の割合を、もう少し技術評価のほうに重きを置くというか、今10点なのですけれども、15点とか20点とか大きくしていく必要があるのではないかなというふうに思うのですが、そこら辺は可能かどうか見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 技術評価に工事品質評価を加えて品質を確保するとのご質問と思いますが、いわゆる総合評価方式における評価項目の設定につきましては、技術的評価項目の中に品質の確保に関する項目を加えることにつきましては、工事の内容等に応じて適切に設定することに努めてまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 失礼しました。今の質問、答弁に対する質問と言わなかったので、次の質問の答弁になってしまったのですが、わかりました。
 私が言いたいことは、あくまで価格だけではなくてさまざまな要素を入札に加えていく、そこが元請もそうですけれども、下請、二次下請の保護にもつながっていって、結果的に地元企業の育成、地元市民の懐にお金が回ってくるという形になるのかなというふうに思います。福島市は、入札制度については、かなり積極的に改善に取り組んでいるというふうに私は認識しておりますので、これから逐次改善、改正をなされながら地元企業の育成にも積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。
 次の質問にまいります。
 公契約に関することであります。1948年、60年前に国際労働機関ILOが、公契約における労働条項に関する条約を出しています。公契約とは、公共工事や公共サービスについて発注する公的機関と受託する事業者の間で結ばれる契約のことであり、その中には生活できる賃金など人間らしく働くことのできる労働条件を確保する条項を定めているのが公契約条例であります。この条約の基礎となっているのが、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、受注者の公的機関はそれを確保するための責任を負っているという、そういう考え方であります。住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないという重要な考え方に立って、この条約は成り立っています。
 2007年12月現在で批准している国は59カ国、さらに7カ国から11カ国が批准を検討しているという報告もありますが、日本は残念ながらまだ批准しておりません。賃金決定は、国が介入してはならないという理由からですけれども、この考え方を否定して採択されたのが公契約条約であり、これが国際労働基準にもなっています。同じ地域で関係のある業種、職種で労働している者の賃金に劣らない有利な賃金を保障するなどの労働条項、制裁措置、下請業者などにも適用、均等待遇の実現などをうたっております。この条約を自治体で結ぶ自治体公契約条例というのがあちこちでなされているわけですが、地元企業の育成を図りながら公平、公正な入札を目指すためにも、自治体公契約条例の制定というものを求めますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市は、地元企業の育成並びに地元企業の受注機会の拡大を基本として取り組んでおりますが、自治体公契約条例の制定につきましてはさまざまな課題がありますので、国及び他の地方自治体の動向等を見守ってまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 確かに公契約条例の問題は、入札だけにかかわらず、例えば委託サービスの件にもかかわってまいりますから、なかなか複雑な面があるのかなと思いますけれども、この考え方というのは基本的に入札だけに限れば、今福島市が行っているものとさほど違わないのではないかなというふうに思います。ここら辺もぜひご勘案をしながら、これからも入札の関係ではそういう考え方で続けていってもらいたいと思います。
 次の学校給食の問題に移ります。
 昨年はミートホープの牛肉偽装に始まりまして、白い恋人、赤福、吉兆の偽装表示など偽装事件が相次いだ年でありました。ことしは中国製のギョーザによる中毒事件が全国規模で起こり、冷凍食品に対する信頼性が揺らぐとともに、家庭の食卓をはじめ、学校給食や持ち帰り弁当などあらゆる食事の場に冷凍食品が不可欠になっているという状況も明らかになり、大きな影響を与えました。特に学校給食では、冷凍食品についての見直しも含めて給食費の値上げにもつながっているなど、波紋を広げています。それで、質問しますが、当市で今回の中毒事件を起こした天洋食品を使用している学校や給食センターはないと聞いておりますけれども、海外生産の冷凍食品を使用している学校、給食センターは幾らほどあるのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現行の加工食品の表示制度により原産国が確認できる範囲では、単独給食実施校は28校中24校、給食センターにおきましては4給食センターすべてで使用いたしております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) センターは、4つ全部使わざるを得ない。単独方式の学校は、28校中24校で海外生産の冷凍食品を使用しているということになりますが、28校ですから、残りの4校というものは使わずに給食を実施しているということになりますね。冷凍食品を使用していない4つの学校というのですけれども、この4校の学校規模、わかれば教えてください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) ただいまのご質問ですけれども、学校規模ということになりますと、実際につくっております食数で申し上げさせていただきます。大体小さいところで157食、あと一番大きいところで895食をつくっております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ただいまの答弁に対する質問なのですけれども、大きいところで895ということなのですが、相当大きな規模の学校でありますね。そういう大きな規模の学校で、冷凍食品を使わなくても給食ができるということなのでしょうか、ちょっとそこら辺もう一度お伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 冷凍食品につきましては、海外製を使っている中で中国製品、特にそれについては全体の中では大体4%、学校給食センターにおきましては4%ほど使っておりますけれども、この4校につきましても、冷凍食品を全く使っていないということではなくて、海外からのものを使っていないというだけで、実際は国内産は当然使っているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 了解しました。海外産の冷凍食品は使わずに済んでいるということでありますね。
 次の質問に移りますが、給食で使われている冷凍食品の中で、そのうち中国製の冷凍食品はどの程度あるのかお伺いしますということだったのですが、これはたしか4%ということになりますので、この質問は割愛させていただきます。
 今回の事件を受けて、学校給食の食材をどうするかということが対応を求められたわけですが、全国的には3つのパターンになったようであります。1つは、冷凍食品を使っていないので、そのまま。2つ目に、国産食材に転換をしていく。しかし、給食費の値上げをせざるを得ない。3つ目は、メーカーを信用するしかないというものであります。県内の自治体では、2月2日付の民友新聞ですが、郡山市教委は納入業者から食材の安全性が確認されたとして、見合わせていた中国製食材の使用を再開した。市教委の担当者は、業者から安全確認をしているとの回答があり、使用を再開した。今後も食材の安全性を十分確認していくとしていると載っています。また、本市福島、いわき、須賀川、喜多方、二本松の各市教委は、いずれも安全確認を徹底した上で、特に中国製食材のシャットアウトには踏み切らない考え。福島市教委では、中国製冷凍食品を一切使用しないというのは現実的に難しい。メーカーが安全確認したものを使用する等、使用、不使用の基準を、中国製ではなく安全確認とする考えを強調というふうになっています。須賀川市教委は、実態の把握が先決として、白河市教委も安全確保を重視する姿勢と報道されていました。
 一方で、この事件を機に、地産地消の推進を打ち出した市教委も出ております。南相馬市教委は、中国製食材の使用を当面控えるよう現場に通知、相馬市教委も冷凍食品はなるべく国産を使用するよう給食現場に通知、本宮市教委は既に県内産、地元産の食材を100%使用しており、今後も中国製食材を使用する考えはないと報道されています。改めて地産地消とか安全性を考慮した場合に、冷凍食品の使用についての見解をお伺いいたしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市学校給食では、時期に合わせた献立と、できる限り新鮮な旬の地元産品の使用に努めておりますが、多様な給食を提供するため、収穫時期にない食材を使用する場合や必要量が確保できない場合、また決められた給食費の中で価格的に使用が困難な場合や保有する調理器具等の状況から調理が困難な場合等に、やむなく冷凍食品を使用しているのが現状であります。冷凍食品を使用する場合には、国が定めた学校給食衛生管理の基準による決められた温度以上に加熱調理して安全性を確保しております。今後も地産地消と安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 確かに、例えば学校給食でシシャモなんかが出るのですけれども、シシャモを国産でそろえるとなると大変なお金が必要で、私らの口にもなかなか入らないようなそういう状況で、海外産に頼らざるを得ないなどの問題ももちろんございます。安全のためになるべく使わないというような形になると思うのですが、次の質問に移ります。
 時事通信の配信記事で、これは全国の学校給食センターに打撃と題して、センター方式を採用している地域に、今回の中毒事件を起こした天洋製品の使用が多かったことが報道されました。全国の公立学校で天洋食品製を使用していたのは535校、そのうちセンター方式が446校、自校方式が89校でした。天洋製の使用が全国一多い116校だった北海道では、自校方式が小中学校の3割程度と少なく、自校方式が逆に小中学校の8割を超える東京では、基本的に冷凍加工食品を使わないとして、天洋製品というのはゼロだったわけであります。何千食と大量に調理するセンター方式では、一たん食中毒事件が起きれば、多数の被害が出るのは明らかであります。これは以前のO157事件のときにもそうでありました。だからこそ政府がO157事件以降、いわゆる大量調理方式のセンター方式ですが、この方向を見直すようというふうなことも通達も出しました。食育基本法の中にも、食育を進める中で、センター方式より自校方式のほうが望ましということも書かれています。当市では自校方式をセンターに集約していくという、そういう計画も持っているわけですが、学校給食についてセンター方式ではなくて自校方式の拡大をしていくべきではないかなと思いますが、見解をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市学校給食では、安全性等を最優先に、できる限り地元産、国内産の食材を使用するよう努めております。単独給食実施校か給食センター方式かの選択につきましては、双方のメリット、デメリットを踏まえ、教育効果、経済性、合理性、安全性等の視点から検討する必要があります。また、今後の児童生徒数の推移見込みや老朽化により抜本的な整備を要する単独校の状況等から、安全性を担保しつつ効率的な運営を推進することが必要でありますことから、学校給食センターの整備にあわせ計画的に給食センター化を図ってまいる考えであります。今後も単独給食実施校、給食センターの別なく、学校給食の安全確保に意を用いてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 私ども日本共産党市議団は、この間学校給食に関して言うと、センター方式より自校方式のほうが食育にしても教育としての給食にしても、また安全性の問題、今回の問題でも中国製の冷凍食品を使っていないのは自校方式ということで、自校方式が学校給食としてはふさわしいのではないかということを質問してまいりました。計画にあるセンター方式は、そのままセンター方式にしていくということの今のご答弁だったのですが、今回の事件も踏まえて、私は給食のあり方について考える時期なのではないかなというふうに思います。特に福島市の場合は、少子化対策として妊婦健診の無料化とか、小学生までの医療費の無料化などを進めてきているわけですから、学校給食、特に保護者の食に対する意識というのがなかなか、特に若いお母さん方というのは希薄になってきておりまして、大変な状況です。ですから、そういうところを考えても、学校給食の大切さということで、地元食材を使いながら自校方式の拡充を求めていきたいと思います。
 次の給食費の問題に移ります。
 今回の事件で国産の食材に変更したり、この間の小麦粉の値上げ、原油の高騰による給食費を値上げする自治体もふえています。秋田市教委は、市立小中学校の給食費を値上げすることを決めました。山梨県の大月市は、中国産野菜の残留農薬問題を受けて、既に里芋、干しシイタケ、ホウレンソウなどの野菜を中国産から国産に切りかえたり、学校給食センターは新年度から値上げを検討しているとなっています。北海道登別市も値上げを決めた。国内産食材への切りかえが主因、要因だというふうに報道もされています。福島市は、給食センターの給食費については、来年度の値上げはないというふうになっておりますが、単独実施校では値上げを検討している学校も相当あるようであります。来年度に給食費の値上げが予想される学校数をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食センター受配校につきましては据え置きといたしましたが、単独給食実施校28校におきましては、現在のところ据え置きが3校、22校で10円から25円の幅で値上げを予定しており、3校は検討中の状況でございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ほとんどの学校が値上げになるということなのですが、その値上げの要因というものはおわかりでしょうか、お知らせください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 昨年来からの原油価格等の高騰の影響により、食品全般価格が上がり、現在の給食の質を維持するのが困難というとこにあります。今般、平成20年度の給食費の検討のため、学校給食センター及び単独給食実施校の食材納入業者を対象に、今後の食材価格の動向と値上げの要因等を調査いたしましたが、価格が上がる食材があれば下がる食材もあること、値上げの要因といたしましては、原油価格の高騰による運賃、燃料の値上げ、小麦、トウモロコシ等の輸入穀物を原料とする食材については、バイオエネルギーへの活用や産地の自然災害による高騰、漁獲量の大幅な減少、そのほかといたしましては、食品の安全、安心を確保するコスト、環境の保全に係るコストの負担増によるものと考えているところであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 今回の中毒事件について、直接値上げの原因になったというようなことはなかったみたいですが、いずれにしましても給食の食材については、父兄が負担をしなければならないということがございます。安心して食べられる国産の食品を使うということについて、コストもかかってくるということになるわけですが、私が提案したいのは、例えば海外産の冷凍食材を使わないで国産の冷凍食品もしくは地元産の食材を使うための費用、それから国産の小麦粉、地元の小麦粉でもいいのですが、小麦粉や米粉を使った食材などに対して、市が積極的に補助を出して導入を図っていくべきかなというふうに思います。市が補助を出すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在、学校給食で地元食材を使用するための補助といたしまして、農政部の取り組みによるものでありますが、米飯給食に全量市内産コシヒカリを使用するための差額、また本年度から開始されたジャガイモを使用するための経費及び福島のくだものを食べる週間のナシ、リンゴの補助が行われているところであります。本市の学校給食では、新鮮、安全はもとより、食育の観点からも地元食材をできる限り使用したいと考えておりますので、支援の拡充について関係各課と協議したいと考えております。
 また、日本の食料事情から、国が進める食育活動の中で食の安全の確保は国の責務とも考えておりますので、助成制度等の創設について、機会をとらえて国、県等に要望してまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ぜひ検討を進めていただいて、地元食材をできる限り給食に使っていくというようなことをお願いしたいと思います。先般テレビで、子どもたちの朝の食事の写真を撮ったという特集番組を見ましたが、みそ汁がほとんどない、もしくは朝ロールケーキを食べさせていくというような実態が明らかになりました。実際私のうちでも、何も食べないよりは何か食べさせていったほうがいいのかなというふうに思って、普通の食事がなかなか朝出せないというような状況もありましたが、そういう中でやっぱり給食の位置づけというのを改めて考えますと、大変重要になってくるというのを再度申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前10時58分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時09分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番西方正雄議員。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
     【12番(西方正雄)登壇】
◆12番(西方正雄) 西方正雄です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 入札制度改革についてお伺いをいたします。一部質問については土田議員とダブる部分もございますので、どうぞお許しをお願いしたいと思います。
 福島県は、県発注の公共工事をめぐる談合事件により、入札制度のあり方が県民から激しく問われていることから、談合による不正入札を防止するため入札制度改革部会を立ち上げ、平成19年10月1日、県発注の250万円以上の小規模工事にも条件付一般競争入札を全面的に導入することとされました。入札制度には指名競争入札、随意契約、また見積もり合わせ、だれにでも入札参加できる一般競争入札、条件付一般競争入札があります。その中で最低制限価格を設けているもの、設けていないもの、予定価格を最初に発表しているもの、入札後発表するもの、地域によって違っている現状であります。県は、一般競争入札を段階的にふやしていく中で、条件付一般競争入札は平成19年4月から一定金額以上、3,000万円以上で実施していました。これを指名競争入札と並行して行われており、10月には指名競争入札全廃、条件付一般競争入札を全面的に導入となったものであります。しかしながら、県において平成20年2月22日、下請保護の観点から下請工事契約時チェックリストを制度化し、県発注工事下請110番を実施することとしたところであります。また、2月28日、暫定的に指名競争入札を条件つきで復活させる旨を決定しました。
 福島市においては、一般建築工事、電気工事、空調衛生工事、土木工事、下水道工事では、指名競争入札はおおむね3,000万円未満、以上については条件付一般競争入札と伺っております。平成20年1月30日、福島市入札制度検証委員会は市に対し総合評価方式の早期導入、制限付一般競争入札の対象金額の拡大、入札監視機関の設置等10項目の改善点を提言しました。総務常任委員会においても真剣に取り組んでいる最中なので、詳細な質問を控えますが、ほか二、三問質問させていただきたいと思います。
 落札率95%を基準として、96%以上なら談合あり、94%以下なら談合なしとしている人もいますが、根拠はなく、この談合問題については調整中であり、生き残りのための必要悪として、行政側も昔は見て見ぬふりをしていたこともあったと聞き及んでおります。日本の土木建設業界の根深い問題であります。原油価格が上がり原材料の高騰を受け、建設工事にかかわる業界、建設業協会、電設業協会、空衛協、管工事協同組合、建設専門工事業協会から、1月18日、現状の聞き取り調査が行われ、その中で一致した意見は、落札価格の下落、設計単価の下落、原材料の高騰でありました。
 要望として、総合評価方式の導入、最低制限価格の導入、早急に入札制度の見直しが必要です。また、交通誘導員から、建設工事にかかわるすそ野は広く、1つの工事に50から100業種ほどの人が携わってまいります。この末端で働く人たちがよくならなければ、市の税収も商店街もよくならないのです。下請契約における代金支払いの適正化について、国土交通省より通達、また福島県元請・下請適正化指導要綱に詳しく載っております。下請代金支払状況実態調査、専門工事業下請取引実態調査によれば、前払金や労務経費相当分など、必要な資金について下請業者に対して適正に支払われていない例が多く見られるなど、依然として改善がなされていない状況が見受けられるとしています。
 そこで伺います。
 市発注工事などの元請から下請業者への支払いの実態について。
 まず、末端で働く下請業者、内装や鉄筋工事、ダクト工事等、下請が元請から適正価格で請け負っているのか実態調査をしたことがあるか伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請業者の適正な価格での請負実態追跡調査につきましては行っておりませんが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、下請が発生した時点で元請業者より下請通知書の提出、工事中途や工事完成時の検査において下請契約書により、下請金額、工事内容、工事期間、支払い方法、支払い時期を確認しております。
 また、工事完成検査後2カ月以内に下請負報告書の提出を求めており、これにより支払い方法、支払い月日等適正な請負関係の履行がなされていたか、再度確認を行っております。
 なお、今後におきましても下請負関係につきましては、適切な執行がなされるよう指導してまいります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 元請が前払金の支払いを受けたときは、下請者に対して資材の購入、建設労働者の募集、その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。特に公共工事においては、発注者からの前払いは現金でなされるので、企業の規模にかかわらず前払金制度の趣旨を踏まえ、下請に対して相応する額を速やかに現金で支払うよう十分配慮すること。また、前払金を受領していながら適切な支払いをしないことは、建設業法に抵触するので、十分留意すること、とあります。今福島市は、落札者に対して40%の前払いをしております。下請に対する前払金が適切に支払われているのかどうか実態調査をしたことはございますか、伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請業者への前金払いの実態調査につきましては行っておりませんが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱第6条第1号に、前金払いの支払いを受けたときは、下請負人に対して資材の購入、建設労働者の募集、その他下請工事の着手に必要な費用を速やかに現金で前払いとして支払うよう努めることと規定しておりますことから、元請業者に対しまして適正な支払いを行うよう指導しておるところでございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 手形期間は90日以内と定めています。また、一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付しないことともあります。
 そこで伺います。
 支払い手形に対して実態調査をしたことがございますか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 支払い手形の実態調査につきましては行っておりませんが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱第6条第9号に、手形期間は90日以内で、かつできる限り短い期間となるよう努めることと規定しておりますことから、今後とも手形払いにおきましても適正に行われるよう指導してまいります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 公共工事の設計書には、適正設計単価と定められた経費が入れられ、予定価格が決められております。元請業者は適正価格で落札し、下請業者は民間レベルの価格というのはいかがなものか。この元・下適正化法がざる法だと言われています。元請は表面上適正と言われる金額で発注し、最後に何かの名目をつけて差し引くという手法であります。これが実態です。ごみの最終処分がどうなっていったのか、送り伝票と同様に追跡調査マニフェストを取り入れるべきと考えます。市の考えを伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 元請、下請に関する支払いでの追跡調査マニフェストの取り入れについてのご提案でございますが、福島市元請・下請関係適正化指導要綱に基づきまして、下請が発生した時点での下請通知書の提出、工事完成後提出を求めている下請負報告書により、適正な支払いを行っているか確認をしております。
 なお、今後支払いをはじめとして、下請関係につきまして適正な執行がなされるよう指導してまいります。
 ご提案の追跡調査マニフェストにつきましては、今後の検討課題と考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 元請、下請の関係について、建設業法の遵守及び福島市元請・下請関係適正化指導要綱に倣いよろしくご指導をお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 物品購入等の入札、随意契約について。
 公用車は、市長公用車をはじめ約500台余と伺っておりますが、公用自動車購入にあたってどういう発注をとっているのかお示しをいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公用車購入に伴う発注方法につきましては、本市の競争入札参加資格を有し、登録業者として一般車両販売、特殊車両販売、車両艤装の業種に登録のあるものを対象に、予定金額がおおむね1,000万円未満は指名競争入札、予定金額がおおむね1,000万円以上は制限付一般競争入札により購入しております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に、消防署、救急車など特殊車両のメーカーをお示しください。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 常備消防の消防車両、救急車等のメーカーにつきましては、ポンプつき自動車15台、大型水槽車1台、救助工作車4台、はしご車4台と救急車11台を配備しておりますが、消防車両は一般入札の結果、株式会社モリタとなっております。また、救急車につきましては、トヨタ自動車が8台、日産自動車3台となっております。さらに、非常備の消防ポンプ車も入札の結果、株式会社モリタとなっております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 再質問します。
 消防車については、モリタ1社のメーカーきり今はないのでしょうか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) モリタ以外にも複数ございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 消防車、救急車など特殊車両の価格を伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防自動車の価格につきましては、常備消防が装備しているポンプつき消防自動車は1,700万円から2,200万円、大型水槽車は4,500万円、救助工作車は4,200万円、はしご車は5,300万円から1億300万円です。標準型救急車は900万円から1,100万円、高規格救急車は2,900万円から3,500万円であります。また、非常備消防ポンプ車は約1,400万円です。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 公用車購入についての条件は、おおむね1,000万円以下が指名競争入札、1,000万円以上は制限付一般競争入札と伺いました。消防車などは、特殊車両の購入についてメーカーが特定されることから、しばしば談合がされているのではないかといううわさも耳にいたします。そうしますと、今の特殊車両1,000万円以上については、制限付一般競争入札ということでやっているわけですね。入札の方法を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 特殊車両の入札方法につきましては、予定金額がおおむね1,000万円未満は指名競争入札、予定金額がおおむね1,000万円以上が制限付一般競争入札としておるところでございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) この入札を郵便入札に変えるお考えはありますでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 郵便方式の入札方法につきましては、入札回数が1回に限定され不成立の可能性もありますことから、製造して納品を受ける物品につきましては、納期限の確保を図る観点から、郵便方式を採用することは困難であると考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 先ほどから消防車など特殊車両の購入については、メーカーが特定されるということでは、そういうことでいろんなところから談合があるのではないかということもしばしば聞かれますので、その辺をよくよくご指導いただきながら入札をやっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 中心市街地の活性化について。
 駅前整備が大分進んでいるようですが、旧さくら野ビルの利活用の進捗状況についてお伺いをいたします。市は、この空きビルに対する何とかしようという積極性が感じられません。さくら野の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 旧さくら野百貨店は、平成17年3月に撤退以来3カ年を過ぎようとしておりますが、現在のところ再オープンに向けた具体的な動きは見られない状況でございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 曾根田駅周辺整備も今回の予算に組み込まれているそうです。今後さくら野をどのようにするつもりか、考えを伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 市では所有者に対し、こむこむから福島駅を挟んで栄町北地区の再開発、そして福島交通曾根田駅に至る都市軸の整備状況と重要性を説明し、再オープンを促す働きかけを行ってまいりました。昨年11月に開催いたしましたふくしま大商業祭のアンケート調査の結果におきましても、旧さくら野百貨店に対する市民の関心は高く、商業施設として一日も早い再オープンを期待する多くの声が寄せられていること。また、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会あるいは周辺住民や各種団体との懇談の場で、図書館等の都市機能の整備についてご意見をいただいている経過もありますことから、市といたしましてもまちづくりの視点から、関係団体等の連携を図り、早期オープンに向けた協議を進めてまいります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 耐震計画について。
 安全、安心なまちづくりの実現を目指すため、昭和56年以前の旧耐震基準で建設された既存建設物の地震に対する安全性の向上を計画的に推進していくことを目的として、福島市耐震改修促進計画が打ち出されました。計画によれば、市有建築物の現況耐震化率は54.72%、平成27年度まで目標耐震化率を90%までする計画であります。本市において、防災上重要な建築物として、耐震化を図らなければならない公共建築物は94棟、これらの建物は率先して取り組まなければならないとしております。
 そこで伺います。
 これら防災上重要な建築物、新庁舎を除きますが、の耐震化をするためにどれほどの予算が必要か伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 耐震化の費用を算定するためには、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断を行い、耐震診断の要否を判定する必要があります。その診断結果に基づき、耐震の補強、建て替え、解体等を選択することとなりますが、それぞれ費用が大きく異なることから、現段階では防災上重要な建築物の耐震化に要する費用の把握は困難でありますので、当面は建築物の耐震診断を計画的に進めていくことが急務であると考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 市有建築物のうち146棟が耐震不足とされています。これらについても平成27年度まで耐震化率を90%にするとしています。目標達成のためにどれほどのお金が必要か伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 市有建築物につきましても、耐震化の費用を算定するためには、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断を行い、耐震補強の要否を判定する必要がございます。その診断結果に基づき、耐震の補強、建て替え、解体等を選択することとなりますが、先ほどご答弁申し上げましたようにそれぞれ費用が大きく異なることから、現段階では市有建築物の耐震化に要する費用の把握は困難でありますので、これも同じく当面は建築物の耐震診断を計画的に進めていくことが急務であると考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) では、この耐震診断を計画をするのに、いつまでに耐震診断をしなければいけないか、その予定はいつごろまでに立てられるのか、わかればお答えください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 それぞれ耐震改修計画を90%に平成27年度までにしていくということでございますので、当然その前に耐震診断を進めていくということですので、公共建築物につきましては、それぞれ所管している担当課と協議をしながら、順次耐震診断に努めてまいる考えであります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) よろしくお願いをいたします。
 次に移ります。
 新庁舎建設について、現在の庁舎は昭和27年に建設され、増築を重ねながら老朽化が著しいことから、昭和42年から庁舎建設基金をしてきたものであります。昭和51年、福島市総合計画基本計画に新庁舎建設事業を組み入れました。市制100周年を記念しての着工を計画、基本設計に7,300万円、実施設計に1億7,800万円、これは随意契約であります。当初計画では、市道浜田町─春日町線を廃止、1棟方式のはずでした。これが途中から道路を生かし、道路を挟んでの2棟方式になったものであります。これも建築費の増額になります。現庁舎は昭和27年に建設され、手狭になり増築されてきました。今となれば古くもなり、使い勝手も悪くなり新しい庁舎が欲しいのも理解ができます。しかし、今の時期に150億円もかけてやるものでしょうか。本当にいいのでしょうか。もっとやるべきことがあるのではないでしょうか。国の方向性は、10年後の道州制を見据えて周辺町村との合併を奨励し、北海道夕張市の再建団体への転落の悲劇を例に、地方公共団体財政健全化法が制定されました。2007年度の決算からは、普通会計と公営企業会計の連結決算により、連結実質赤字比率等を国と住民に報告する義務が生じてまいります。市町村では16.25%から20%以上になれば、早期健全化団体、30%になれば財政再建団体へと転落し、こうなれば国の管理下に置かれる状態となります。
 今、原油高から鉄、鋼材等すべて高騰していることはご存じのとおりであります。私は、今決断のときだと思っています。土地買収費及び補償費に約28億円、それはそれとして何かに利用できるでしょう。基本設計、実施設計にかかった経費、これもまた大事の前の小事と思えばいいと思います。これから150億円もの出費をして新しい庁舎を立てなければならない理由が、私にはよくわかりません。私は、最終的に土地買収費用を除いて、備品等も入れると200億円ぐらかかってくるのではないかと危惧しています。下方修正すればいいと思うのです。地震が来たら壊れるからと、議会が決めたからという理由でやみくもに進んでいるとしか思えません。一般企業なら、世の中の状況を見据えながら、下方または上方修正して進んでいくものです。行政はなぜそういう柔軟な発想ができないのですか。それは、自分のお金ではなく他人のお金だからです。
 新庁舎は防災拠点の役割を果たすものであり、地震が来て壊れたらどうするのかと言われるが、私は重要なところだけ耐震補強したらいいと思います。障害者のため、身障者のためにトイレ改修もいいでしょう。4階までのエレベーターも取りつけたらいいと思います。10億円もあったらできるのではないでしょうか。地震が来て一番先に倒壊するのは、古い市営アパートではないでしょうか。また、全小中学校と防災上重要な建築物とされている建物の耐震工事を前倒しして発注すべきです。50億円もあったらできるのではないでしょうか。残りの100億円は積み立てて、また毎年予算の5%も積み立て複利で運用し、10年後には住民税を減税、水道料金も安くする、固定資産税を日本一安く設定する。そうすれば、市民は将来に向けて希望が持てるというものではないでしょうか。全国から企業や人が集まり、少子高齢化にも歯どめがかかり税収も上がると思います。そういうことも本気で考えてはいかがでしょうか。現在の状況では、固定資産税が高い、水道料は高い、これでは企業誘致どころではなく、逆に福島から出ていくことにならないかと危惧しております。
 合併しない宣言をした矢祭町を見ていただきたい。あの役場庁舎はぼろぼろで吹けば飛ぶような役場です。合併しない町として全国から視察に訪れます。また、矢祭町議員のみずからの提案として、報酬を日当制に決めました。賛否いろいろありますが、いずれにしてもこれからの議員のあり方、行政のあり方に一石を投じたことは間違いないと思います。努力していることを日本中の人が見て評価しているのです。庁舎は優良な市民サービスができれば、それでいい。箱を新しくしても、中身が変わらなければ意味がないと思います。もっと市民サービスにお金を使うべきではありませんか。これから世の中どう変わるかわかりません。今1ドル101円になろうとし、原油も高騰、電気、ガス、食料、輸入品、すべてが上がるのは目に見えております。一般市民の生活は困窮しています。その市民の感情を考えたとき、少し立ちどまって考えてみてはと私は思いました。
 そこで、伺います。
 以上の観点から、新庁舎の建設をしばらく凍結し、現庁舎を改修して使用することについて、市長の考えを伺います。
◆7番(真田広志) 議長、議事進行。
○議長(山岸清) 7番。
◆7番(真田広志) 12番議員、先ほどからいろいろと述べておられますけれども、12番議員は新庁舎特別委員会の委員であられると思います。同委員会は、庁舎建設が行われることを前提に基本設計及び実施設計などが適正に運営されているのか、そういったことを審議するべき委員会であると私は理解しております。先ほどの内容も、特別委員会で論議されている内容であり、同様内容の審議に対し委員として賛意を示されております。また、さきの委員長報告においても、議員として賛成している立場にあります。そのような立場の方が、建設そのものを否定するのは不適切であると私は考えますけれども、この問題はいかがなものでありましょうか、議長手元で善処することを願います。
○議長(山岸清) ただいまの7番議員の議事進行に関する発言につきましては、後ほど、議長手元で善処いたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 現在の庁舎につきましては、12番議員がご指摘のとおり昭和27年に建設しまして、56年を経ているわけでございます。老朽化、それから狭隘、そして窓口の分散化、老朽化はともかく、窓口の分散化、次から次へと足していった庁舎というのは、昨日打ち上げられましたエンデバーでつくっておる宇宙ステーションのような形をしているなんていう人も中にはいるようでございまして、非常に市民には不便を来しているというような状況にあると考えております。この老朽化いたしました庁舎を建て直しまして、いわば防災拠点としての機能の確保、それから市民サービスの向上を図ろうということで、市としても新庁舎建設の計画を進めてきたところであります。これまでいわば市民の皆様の代表である唯一の議決機関である、この市議会での数次にわたる特別委員会を開催し、その委員長報告もいただいており、また市民懇談会等を開催して市民の声を幅広く承って、この事業を進めてきたところでございます。特に市民懇談会におきましては、市民サービス、このことは当然なのでありますが、まちづくりの重要な核の一つだというようなお話をいただいておりまして、早期の着工が強い要望として出ているところでございます。
 先ほど出てまいりました老朽化、狭隘化あるいは窓口の分散化の庁舎の現状をかんがみ、また大地震などの際の災害時の防災拠点となるこの新庁舎の建設にあたりましては、先送りはできない状況というふうに認識しておるところでございます。これまで新庁舎建設のために、用地拡張の提供にご理解、ご協力を賜りました多くの地権者の皆様のご意思にも沿えるように、29万市民共有の財産となる新庁舎の建設を計画どおり進めていく考えであり、建設の凍結は全く考えておりません。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 次に移ります。
 庁舎落成後の維持費は毎年どれぐらいかかると試算をしておりますか、お示しをいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現在の庁舎の維持管理費につきましては約1億3,000万円となっております。既存の施設であります保健福祉センターやコラッセふくしまなどの維持管理費を参考に試算いたしますと、新庁舎における維持管理費は現庁舎を上回る金額になるものと見込まれますが、なお具体的な維持管理費につきましては極力縮減に努めまして、今後実施設計の中で精査をしてまいる考えでございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 代表質問の中でも厳しい財政状況なので、なかなか要望にはこたえられないとの答弁でございました。市内の自治振興協議会を通しての要望は、年何千件あるかわかりませんけれども、一つでも多く要望をかなえてあげるには大変なお金がかかります。また、これから耐震化をしなければならない建物は146棟もあり、松川支所、中央学習センターや公会堂、図書館、福島消防署の移転新築なども考えなければなりません。平成19年度の決算は約17億4,000万円もの赤字です。これは一時借入金で補てんしています。福島地方土地開発公社は234億7,500万円もの借金が残っているではありませんか。これからお金のかかることばかりです。私たちも市民もないものねだりはやめましょう。議員は議員の務めを果たしましょう。他人のせいにするのはやめましょう。福島の未来をしょって立つ子どもたちに負の遺産を残してはいけません。明るい未来を残してあげるのが私たちの務めです。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(山岸清) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時49分    休  憩
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               午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番丹治智幸議員。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
     【21番(丹治智幸)登壇】
◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸です。どうぞよろしくお願いします。
 エクセレント・カンパニーとビジョナリー・カンパニーという考え方があります。エクセレントとはすぐれたという意味です。自治体も事業体ですので、この考え方に市役所を当てはめると、エクセレントな市役所とは、顧客である納税者、市民のニーズに合わせて、最新の条例をつくったり事業を行って顧客満足度を極限まで高めていくことが、エクセレントな市役所と言えるのかもしれません。この場合の市民は、どの市民を指すのでしょうか。すべての市民なのか、特定の一部の市民なのか、未来の市民なのかもしれません。ニーズも多種多様であることから、すべての市民へ公共の福祉に資する極限の満足度を提供することは、現実には難しいのも事実です。それを補うことに、情報公開であったり適切な説明であったり市民参画であったりと、さまざまな手法が実行に移され、結果として顧客満足度を高める効果があると言えるのかもしれません。
 一方でビジョナリー・カンパニーとは、基本理念を持って成長する組織、組織全体で1つのビジョンを追い、時代や環境や顧客ニーズが変わっても、組織全体ですばやくその変化に対応して経営戦略さえも転換する組織、つまりはいつでも顧客にとって価値のあるものを提供し続けられる組織体質という考え方です。エクセレント・カンパニーという考え方と比べて持続性が感じられます。市役所の場合のビジョンの発信者は、当然市長となります。そのリーダーのビジョンとビジョンに基づくリーダーシップが、市役所組織をまとめ顧客満足度を高めると言えます。人員を削減したり業務を外部化しコストを削減する改革などは並の改革です。サービス向上に限度はありませんので、さらなるエクセレントな福島となるためにという質問をし、また市長の将来にわたって地域社会をよき方向へ導く変革を促すビジョンについて質問いたします。
 さらには、地域経営として、福島市は持続可能かどうかという観点から幾つかの質問をいたします。この持続可能かということでサスタナブルと書きましたが、サスティナブルやサステナブルと表現するのが一般的のようです。言葉がなまったということになります。
 質問に移ります。
 新庁舎整備にあたり、新庁舎入り口にドリンクスタンドを設置し市民の憩いの場創設を検討されてはどうか。これは市民の憩いの場となるだけでなく、市民債を発行するまでもなく市役所が身近に感じられ、市政への関心を高める効果があります。また、市役所の職員数や来庁者数を考えれば、経済ベースに見合うと考えます。このように市役所が市民に役に立ち、地元雇用効果が図れる効果もあります。何より職員の福利厚生に寄与し、職場環境の改善によりエクセレントな企画立案がなされると考えます。
 また、こむこむ館の来場者も多数あることから、こむこむ館においてもドリンクスタンドの設置を検討してはどうか。例えば障害者の自立支援と社会参加促進策、中心市街地の活性化として実施している委託事業、街なか夢工房の委託項目に加えることで、さらなる障害者の社会進出と自立の効果を育むと考えます。このように市の施設にあって、市民が訪れ憩いの場として提供可能で、さらには経済ベースで実行可能な施設におけるドリンクスタンドの設置について見解を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎につきましては、市民に利用しやすい開かれた庁舎の具現化を目指しまして、親しみやすさやユニバーサルデザイン等を取り入れた庁舎の実現のため、実施設計を進めております。ドリンクスタンド機能の導入につきましては、今後ご提言いただきました趣旨を十分踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 こむこむでは施設内のそれぞれの利用に合わせ、4階を除く各階に飲み物の自動販売機を設置するとともに、付近で休憩できるスペースや設備を配置しております。特に1階のにぎわい広場や2階の交流コーナーにおいては、飲食を伴いながらの休憩や交流などにもお使いいただいているほか、3階ののびのび広場につきましては、就学前の子どもたちのために年齢層と安全面に配慮し、紙コップを使用した販売となっております。これらの利用状況や販売内容等から、こむこむへのドリンクスタンドの設置の必要性は極めて低いものと考えております。
 この質問に対する答弁は、以上でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 福島市行政改革大綱2006及び集中改革プランに基づき、本庁舎電話交換、案内業務は外部委託化がなされます。これまでの経費が削減され効率化が図られ、さらに民間活力導入により、今まで以上の質の向上の可能性も期待ができます。そのような観点から、この業務の外部委託化が評価できるわけですが、さらに一歩進めていただき、市民ニーズの蓄積と活用を図られることを提案いたします。それは、電話交換、案内業務のコールセンター化です。市民による市役所への問い合わせはさまざまである一方で、その声を蓄積し分析することで傾向を把握でき、案内業務が高度化、効率化できると考えます。また、ホットラインの整備について、昨年3月にも同様の提案をいたしました。当時はギョーザの問題は発生しておらず、鳥インフルエンザの感染通報を例にとりましたが、コールセンターを整備し、さらに鳥インフルエンザなどの感染通報や食品の安全性にかかわる問題などを受け付けるホットライン機能をあわせて整備することが、市民ニーズに迅速に対応できる可能性が高まると考えますが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現在コールセンターを導入している自治体は約30団体で、そのほとんどが政令市などの規模の大きな都市であります。本市におきましては、システム構築及び運用に多くの費用を要することから、引き続き先例都市の運用形態、対応する業務範囲や費用対効果などにつきまして、庁内関係各課の連携を図り、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 ホームページ上においてよくある質問、Q&Aバナーを設けるのも、市民ニーズの把握とサービス向上、職員への簡単な質問軽減が予想され、職務の高度化が期待できます。今以上にいかにして市民ニーズを把握し、少ない予算と職員で業務を遂行していくのかを考える際に有効で、しかもすぐにできる施策と考えますが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
  Q&A集の効果につきましては、市民へのサービスの向上や、職員が市民の問い合わせに対応する時間や手間を軽減することができるものと期待をしております。
 また、Q&Aをまとめる段階で多くの質問が寄せられた事案につきましては、次回から広報や説明の仕方など、市民の目線からの事務の改善が図られる効果も期待できます。Q&A集を作成するためには、各課の情報の一元化などの課題もありますことから、今後検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 学校IT化推進事業として1億8,912万3,000円が計上されています。福島市の教育としてどのような効果を期待し、IT化をどこまで推進していくのか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校IT化推進事業の教育効果でございますが、さきに福島市教育実践センターがまとめましたコンピュータ活用状況についての調査研究によりますと、コンピュータ活用によって最も効果が上がった点は、小中学校どちらにおいても児童生徒の学習意欲をかき立てたこと、図書による調べ学習よりも効率的だったこと、コンピュータ操作能力が高まったことなどが報告されております。このようなことから、本市の学校ICTインフラ整備は、学ぶ意欲を持った児童生徒がITを活用して効果的に学習できる環境の実現、IT化を活用した学力向上等のための効果的な事業の実施、さらには情報モラルを含めた情報活用能力の向上を図る上からも、大きな効果があるものと期待を寄せているところであります。
 今後につきましては、国の2010年度を目標年次としたIT新改革戦略を踏まえ、学校におけるコンピュータ室の充実をはじめ、校内LANの構築、教職員の1人1台コンピュータの導入などについて、厳しい財政状況などを見きわめながら年次計画を立てて整備を進めてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 学校図書館図書整備事業として1,151万2,000円が計上されています。学校図書館のための司書配置など、子どもの読書環境整備についてさらなる課題もあります。ITによる社会の変質は目まぐるしく、社会はスピード社会となりました。国家も企業も個人も、情報を収集し処理する能力は格段に向上し、社会インフラとして必要不可欠である一方、偏った情報やリアリティーのない情報、根拠が不明確な情報などにどのように対応していくのかが、社会の抱える功罪の罪の部分になりました。このようなIT社会の現状にあって、何より怖いと思うことは、子どもたちが本を読まないことと感じます。そこで、本に触れられる機会の減少の改善に行政の役割を見出すことができます。読書から、人間性の身勝手さや残忍さなどを正視する力を養うことや、自分以外の人生を考えたこともない身勝手な意識のままの大人になってしまうという危惧に対して、読書から得られる知恵は、テレビやインターネットの質と違うと考えます。読書から得られる個性豊かな子どもたちの育成という観点から、読書環境整備について重点化する必要があると考えますが、IT推進事業とのバランスに対する認識とともに、子どもたちの言葉の力をどのようにはぐくんでいくのかについてお答えください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 言葉の力をはぐくむことは、国語をはじめとする言語は知的活動だけではなくて、コミュニケーションや感性、情緒の基盤であるととらえております。このような認識のもとに、学校教育課の指導の重点におきましても、各教科の指導計画に知識、技能の活用を重視した言語活動を重点的に位置づけることを明記し、各学校への指導を進めてまいりたいと考えております。
 また、読書活動の充実や学校図書館の活用、学校における言語環境の整備に努めるとともに、各種マスメディアの働きを理解し適切に利用する能力を高めるために、IT機器の活用も重要なことであり、今後両者のバランスのとれた推進のもと、子どもたちの心豊かで健やかな成長のために、学習環境の整備に意を用いてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 ふくしまマスターズ大学事業について、来年度は646万5,000円の予算が計上されています。その事業内容は、5回の講演会です。平成18年度決算特別委員会での説明では、その目的は還暦を過ぎた市民への慰労とのことでした。私は、どのような視点で行政経営をしていくのかが厳しく問われる現状にあって、ふくしまマスターズ大学事業には課題があるとの認識です。それは、事業の目的が元気盛りの還暦を迎えた方々への慰労であること、また事業内容は有名な講師を招いての講演会ですが、講師の選考や決定、予算執行配分などは、委託先がほぼ決定しているあり方などについてです。来年度のふくしまマスターズ大学事業はどのような事業を展開し、その目的と期待される効果について、また、関連事業であるマスターズ修学旅行についてもあわせて伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ふくしまマスターズ大学は、還暦を迎えた市民の方々がさらに自己を高め、自己の能力を社会に還元し、心身ともに健康で活力のある生活を送っていただくことを目的としており、実施に当たっては受講者に対してアンケート調査を行うなど、学習ニーズを把握した上で講師を招聘しており、来年度は還暦対象者が参加しやすいように、土曜日や日曜日にも開催することを検討しております。当大学修了者においては、現在までに9つの同期会が発足し、ボランティア活動など地域貢献にも積極的に参加するなど自主活動を行っております。修学旅行は生涯学習の振興、そして都市間交流を目的として開催しており、本年も去る1月に沖縄県浦添市を訪問し、福島をPRするとともに交流を深めてきたところであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 ふくしまマスターズ大学事業の市民認知度は高く、参加人数も多く、1人当たりのコストとして割り出しても費用対効果は見込め、参加者の評価は好評に決まっていて、その継続が望まれる事業と言えるのでしょう。視点を変えるとどうでしょうか。1回当たり約100万円の経費がかかるプロの講師の話がためになるのは当然です。感動し、人生のターニングポイントとなる参加者がいてもおかしくありません。なぜなら、1回当たりの経費は約100万円もかかっているのですから。
 一方で、福島市が開催しなくとも、このような機会が皆無となるでしょうか。無料での機会は皆無かもしれませんが、当日の支払いが発生しないだけのことです。毎年600万円以上の税金が投入されています。福島市役所が開催しなくとも、さまざまな団体が同様の事業を開催しています。どこまで恵まれれば気が済むのかという話です。もし継続的に還暦世代への慰労事業ではなく、福島市のエクセレントな事業として行うのであれば、もっと自信を持って1回当たり100万円以上の高額講師を招きワークショップを開催して、福島市へ提言をする活動に進化させるとか、5回開催を2回開催にして、還暦世代が福島市の大学や大学院などへ進学したいと願った場合の奨学資金へと変質させるとか、あるいは還暦世代の孫の通う学校の図書充実のために3回分の予算を充てるとか、ふくしまマスターズ大学の目的について、慰労目的の位置づけを見直す時期と考えます。
 現在のスタイルを維持する来年度予算の執行においても、福島市公会堂へ一極的に来てもらうことがよいのかどうかや、講演会形式の受け身の座学でよいのかどうか、参加型の知的事業に脱皮を図る手だてはないかどうかなど、ふくしまマスターズ大学の還暦慰労目的の位置づけを変更し、公益性をかんがみて行う事業として、今日的評価としてたえ得る事業と言えるのかの視点から検討が必要と考えます。見解を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 マスターズ大学講演会は毎回1,000人以上の出席者があり、還暦対象者の出席率は約30から40%であり、今後団塊の世代の方々が対象となることから、入学者の増加が見込まれ、生涯学習の動機づけにもつながるマスターズ大学の充実を目指したいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 次は、十六沼公園整備と福島市の目指す生涯学習でありますが、この中項目4番とそれ以降の小項目の生涯学習を生涯スポーツと置きかえていただき、さらに質問の順番を変えて小項目の?、?、?とします。よろしくお願いします。
 来年度予算において、十六沼公園にスケートボードパークなるものの整備計画があります。私は、2つの疑問があります。それは、なぜ今、しかも生涯スポーツとしてスケートボード場を整備する必要があるのかという疑問です。もう一つは、なぜに十六沼公園なのかという疑問です。福島市は、十六沼公園隣接地にサッカー場を整備し、十六沼公園として一体整備を進めたばかりです。我が福島市には県営のあづま総合運動公園があることから、市営のサッカー場が必要なのかどうか、福島市全体を見回したときに、十六沼公園に設置することがよいのかどうかなどについて、いまだに疑問を持っております。
 このサッカー場整備は、整備費とは別に土地の取得費が来年度予算にも計上されており、再来年度までで合わせて8億円以上の経費見通しとなっています。さらに、来年続けざまに、今度は2,600万円余りの経費をかけて、生涯スポーツのためのエクセレントな施策として、スケートボード場を十六沼公園内に整備するとのことです。例えばスポーツ施設を十六沼公園周辺地域に集中させ、あづま総合運動公園も含めて高湯や土湯あるいは飯坂温泉を宿泊基地として高地トレーニング合宿のメッカとするとか、生涯スポーツ振興策から見て、生涯スポーツの基本目標である国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現するために、福島市全体のバランスの中で十六沼公園にはスケートボード場を整備し、別の地区には別なスポーツ施設整備をしていくといった戦略を持って事業を進めているはずです。福島市の戦略の中で十六沼公園周辺地域においてどのような位置づけをし、十六沼公園周辺地域をどのように整備を図っていく方針なのかという観点から、生涯スポーツと十六沼公園周辺整備について伺います。
 行政が進めなくてはならない生涯スポーツとは何かという観点から、福島市の目指す生涯スポーツのあり方について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市では、これまで関係団体の協力のもと、市民体育祭やふくしま健康マラソン、高齢者スポーツ大会等市民の方々のスポーツ活動を推進してきたところであります。生涯スポーツとは、各人の自由な意思に基づき、それぞれの能力や体力に合った方法でスポーツに親しむことにより、爽快感、満足感、達成感、そして仲間との連帯感が醸成され、それが結果として健康増進と生きがいにつながるものでありますことから、今後につきましても活動の場であります施設の整備とあわせ、すぐれた指導者の養成やスポーツを親しむ機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 来年度、福島市スケートボード同好会からの要望を受け、生涯スポーツ目的でスケートボードパークを整備する予算が計上されています。スケートボードパークが、生涯スポーツ目的の施設としてふさわしい具体的な根拠について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 スポーツはそれぞれの能力や体力に合った方法で楽しむことにより、爽快感、達成感等が得られるものであり、スケートボードは徒競走、球技、武道等と並ぶスポーツ種目として青少年を中心に愛好者は拡大しており、スケートボード専用施設完成後は競技大会も可能となることから、さらに幅広い年齢層に普及が進むものと考えられます。スケートボードパークは、そうした生涯スポーツ活動の場の一つとしてとらえ、広く市民の皆さんに親しんでいただく施設を目指しております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問しますが、生涯スポーツとしてスケートボード場が位置づけられるということですが、福島市ではスケートボードを愛好している人は多分250人でしたよね。県北では500人ぐらいの推計だということでしたけれども、生涯スポーツ目的で施設を整備するというのも、福島市の方針として先ほどの答弁がありましたが、優先順位として、スケートボードパークが来年度予定がされるということに対して、具体的な根拠をもう一度伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたように、生涯スポーツという形でとらえましたときに、スポーツにつきましては各人がそれぞれ自由な意思に基づいて、それぞれの能力や体力に合った方法でスポーツを楽しむと、そういう考え方からとらえましたときに、このスケートボードにつきましても、現在は今お話ありましたように人口そのものは少ないかもわかりませんけれども、今後これらの場を設置することによって、多くの方々に利用していただき、さらにはそれらが生涯スポーツへつながっていくものと、そのように考えまして、今回対応いたしたところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問へ移ります。
 十六沼公園周辺の整備について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 十六沼公園周辺、いわゆる福島研究公園の未造成部分の整備につきましては、研究開発型企業の立地見通しが立たないことから、オフィス・アルカディア事業の見直しを行ったこと、また平成18年3月に見直しをしました工業振興計画におきまして、平成22年度までは工業用地が充足することから、未造成地の拡張整備は、企業の立地動向を見ながら慎重に検討することとしております。
 今後の整備につきましては、市内の工業団地の分譲動向と十六沼公園全体の利用のあり方を踏まえながら、総合的に検討してまいります。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長より答弁いたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 十六沼公園は都市公園としまして、平成2年2月都市計画決定を行い、ソフトボール場、テニスコート、体育館などを整備した市民スポーツの振興拠点として、また総合公園として平成7年度完成したところでございます。平成17年度には隣接してサッカー場を建設し、市民の多様なニーズにこたえられる公園整備を進め、現在に至っております。さらに、平成20年度には公園敷地内にスケートボードパークを整備の予定でございます。今後とも市民スポーツの振興拠点として、総合的な整備に努めてまいる考えであります。この質問に対する答弁は以上でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 市長に伺いたいのですが、工業団地だと、研究開発のための周辺整備、また十六沼公園については都市計画がされて、その隣接地にサッカー場が進められて、それも含めて都市公園だということでありますが、福島市の方針として、この地域にスポーツ施設をさらに集中をさせて、福島市全体から見たときに十六沼周辺整備として考えたときに、スポーツの振興を図るためにこの地域にやっていくのだというお考えのもとに、このようなスケートボードパークを来年度整備するのだというような方針なのでしょうか、伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) スケートボードの場所の設置につきましては、今答弁の中にもございましたように、この地区がスポーツ公園的、そういう形で整備をされておりますことから、今回その中におきまして交流の場として機能を持っていること。さらには、この場所にそのほかの体育施設あるいは体育館等もございまして、それらのロッカールームあるいは駐車場等それらが利用できること、そういうことを踏まえまして、さらには体育館の管理スタッフ、こちらを管理のほうで活用できること、そういうことを踏まえまして、十六沼公園のほうにスケートボード場を考えたところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対してもう一度質問しますが、何でスケートボード場をつくるのかというのは前の質問で聞きましたので、それはいいです。
 それで、十六沼公園の周辺の開発を、福島市としてどのような方針を持ってやっていくのか。ですから、先ほど生涯スポーツ目的としてつくる理由について聞きましたが、そもそも福島市には、生涯スポーツをどのようにやってどのような施設を整備していくのかといった計画とか、そういったことがないのが問題なのかもしれないし、あるいは十六沼周辺に対して福島市としてどういう戦略を持ってやっていくのかという青図がないのが問題ないのかもしれないなと思いまして、市長にもう一度伺いたいと思いました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 十六沼運動公園の場所については、ご承知のように工業用地として企業誘致を前提に土地開発公社で買った土地でございます。それで、サッカー場はじめ、その前からいろんな公園も整備してまいりました。今度もスケートボードパークを整備するわけでございますけれども、あくまでも企業誘致というのは、あの用地の中にやっぱり今でも私どもは誘致を求めております。でも、一部都市計画決定しておりまして、そのようなスポーツの施設の整備ということについても、法的な裏づけをとって進めているということでございます。
 スケートボードパーク、先ほどからご質問ございましたけれども、生涯スポーツということは若い方もお年寄りも、押しなべてスポーツの種目にたくさんの方が親しめるというのが基本だと思うのです。ですから、多い、少ないはありますけれども、やはり福島市の特に今回の場合には近隣の果樹農家の方々の後継者の皆さんからも、強い声が出ているということも背景にございまして、あの場所であれば、そんなに大きな面積でもございませんし、非常に適切な場所だということであそこに配置したということでございます。
 それから、生涯スポーツ施設の長期的な展望を立てるべきだということではございますけれども、ご承知のように施設につきましては、ただいま各所からさまざまな種目、さまざまな競技、それから地区によりましてもそういったことの要望がいろんなところから出てくるわけでございます。この際、サッカー場もそうでございましたけれども、非常にお金のかかる仕事でございまして、補助金も必要とする事業もたくさんございます。そういった中で長期的な計画を立てて、ここには何を整備していくということまでは、なかなか私どもは財政的な裏づけを背景とすれば、青写真を描きにくいということは言えると思います。個別に言えばですよ。
 しかしながら、全体的な福島市のそれぞれの、サッカーもそうですし野球もそうですしテニスもそうですし、いろんな種目がございますけれども、それらにつきまして市民の皆様のニーズをよく調べながら、これからも配置していきたいと思います。特に一時はゲートボールで大変な施設整備を福島でもしました。今は何だかゲートボールではなくて、グラウンドゴルフとか何かが今度出てきています。そういう時代時代によって大変なニーズが市民にございますので、その場、そのときそのとき、場所と、それからいわゆる競技団体といいますか、愛好者の意向をよく聞きながら進めるのが、私は一番ベストだというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問へ移ります。
 新庁舎建設において市民債を発行するとのことですが、市民債を発行しなければ建設費を賄うことができないのか、その資金見通しを伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 新庁舎建設費につきましては、現在実施設計を取りまとめているところであり、これが完成により建設費が明らかになりますことから、現時点で正確な数値を見込むことは困難でございますが、庁舎整備基金からの繰り入れによりおおむね賄えるものと見込んでおります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問ですが、市民債発行は市民の市政への関心喚起、市民参画を目的としていると理解していましたが、単に新庁舎建設への関心喚起と市民参画とのことです。市民の市政への喚起や市民参画は、福島市が目指す市民社会の確立というビジョンからは必要不可欠と考えますが、市民の税金で新庁舎建設を図る上に、さらに市民債を発行して新庁舎への市民喚起を高めるとは本末転倒ではないかと考えます。所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 住民参加型市場公募債につきましては、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深めていただくとともに、市政への参加意識の高揚を図るため発行するものでございます。新庁舎には、市民の皆様が会議やイベントで利用可能な市民利用施設等も計画されておりますことから、市民との協働のまちづくりの観点からも、公募債を発行するにふさわしい事業であると考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 建設費がある程度賄える見通しの福島市にあって、さらに支出がふえるような市政への市民の喚起策ではないビジョナリーな施策展開を望みます。仮に市民債をどうしても発行し、新庁舎への市政の関心喚起、市民参画意識を高めるというならば、その利子相当分は現金ではなく、ヘルシーランドの入浴券とか市民農園の優先的利用券のような、公の施設の利用を通して市政への関心を高めるもの、あるいは一日間市長と行動をともにして市政への疑似参画の機会を提供するなど、さまざまなメニューを用意し喚起策とするのが賢明と考えます。所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市政への参画意識を高めていただく手段として、公募債を発行し、購入いただいた財源を新庁舎建設に充当することは、非常に有意義であると考えております。
 ご質問の件につきましても、市民の方々にとって魅力ある公募債となるよう、今後発行条件等について関係機関等と協議していく中で検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) この新庁舎建設に当たって、市民の関心を喚起する施策としては、本来は寄附が一番いいのだろうと思いますし、市民債を発行するというのであれば、今言ったようなことを検討していただきたいと思います。
 次に移ります。
 来年度も農村活性化事業として、農業後継者の結婚相談事業や旬の地場農産物再発見ツアーなどを予定しているようです。これは活性化策ではなくイベントです。行政の支出が終わると同時に、その事業も終わるような事業はイベントです。もちろん総合的に、包括的に基幹産業としての農業が活性化するためのビジョンのもとに、このようなイベント的手法の施策が提案されていると理解しております。瀬戸市長の考える農業活性化ビジョンについて伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 農業は本市の基幹産業でありまして、恵まれた自然条件や本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら担い手の育成、確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図るとともに、生産基盤などの整備を推進し、さらには農家経営の安定を図るために、融資制度や価格安定制度の充実、さらには有害獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であると考えております。そのために農業・農村振興計画に基づきまして、ソフト及びハードの両面から活性化策を計画的かつ総合的に展開して、本市農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問をいたします。
 手法を聞いたのではありませんので、ビジョンをお伺いをしました。民間にあって行政にないことはたくさんあります。行政にあって民間にないものは、行政の信用です。その信用をもとに、行政は生産ばかりではなく、流通販売、消費のサイクルをプロデュースする発想が必要と言えます。例えば農家の経営安定と地産地消、地元業者の育成、中央市場の活性化、食の安全、食の大切さをはぐくむ食育などをどのように結びつけることができるのかと考えれば、農家の朝どり野菜を販売業者や旅館業者が農家まで取りに行きます。生産者の顔が見える安全な新鮮野菜を地元の業者が扱うことができ、消費者も喜びます。地元農家も地元業者も潤い、地域の野菜が地域の消費者向けに回り出します。この場合の朝どり野菜農家は、前の日に野菜をとって朝の出荷に間に合わせなければなりません。そうすると、冷蔵施設が必要です。行政は、それらの農家が設備投資する際の補助メニューを整備することもできますし、中央市場に冷蔵施設を完備して地域の集荷サイクルに組み入れ、中央市場の新たな活性化を図ることもできます。これを地産地消の推進とか農商連携と言い、製造が加われば農工商連携となり、さらに流通システム構築実証実験などで学が加わり、行政がプロデュース機能を果たせば、産学官民連携と言うのだと考えます。
 今述べたようなことはあくまで手法ですが、生産と流通、そして消費が地域で循環できることが、農家をはじめとする地域全体を豊かにすることと目標として定め、ビジョンを掲げ、一つ一つが実行に移っていくことをプロデュースするのは、事業体として果たす行政の役割と考えています。そのような観点から、もう一度農業活性化のビジョンについて伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えしたいと思います。
 ただいま申し上げましたように、福島におきましては農業は基幹産業であるということは、だれもが認めるところだと思います。今ご提案があったような生産者あるいは消費者、そういった結ぶ流通などの問題についても、先ほど答弁申し上げた際の福島市の農業・農村振興計画の中に、そういった流通も含めた福島のビジョンを記載し、目標設定をした中で実施しておりますので、そういうビジョンの中で進めていきたいというふうに考えています。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 遊休農地、耕作放棄地解消策が来年度においても予定されています。これらは自給率の低下、農業者の高齢化などの現状からは、解消策とは言い切れないと考えます。福島市は、全国的にもトップクラスで耕作放棄地が存在する地域であることからも、市政の重点施策と考えます。遊休農地再利用支援事業費として72万円、中山間地域等田園風景形成支援事業が70万1,000円、さらには大豆生産拡大促進事業として51万円が計上されています。これらの遊休農地、耕作放棄地解消事業を戦略的に予算をさらに重点化し、その目的で作付された農産物や最低限自給に必要な農産物をすべて買い上げるといった方針を打ち出し、地域内で安心感とともに流通するブランド商品となるような施策展開を図るなどの施策が必要と考えますが、遊休農地、耕作放棄地解消策のビジョンをお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 遊休農地、耕作放棄地の抑制、解消のためには、就農者の確保が重要であると考えておりますことから、農業後継者の育成や新規就農の促進を目的として農業のマスターズ大学を開校したほか、新規就農へのきっかけにつながる場として、わいわい市民農園を開園するものであります。さらに、関係機関団体との連携強化のもとに、中山間地域等直接支払交付金事業や稔りの農地再生事業等の国・県補助事業をはじめ、本市独自の農業者個人を対象とする遊休農地再利用支援事業や、中山間地域等田園風景形成支援事業及び桑園などの園地の転換、それから改植等を実施する遊休農地活性化対策事業等、農業集落や営農集団による活動を対象とした事業などにより、遊休農地、さらには耕作放棄地対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今の答弁に対してもう一度質問します。
 今言われたような解消策の福島市のメニューは、これは大事なことだと思うのです。ただ、この金額でどのぐらいのことが見通せて、どのぐらいの解消策とつながるのかなということに疑問があります。さらには、農のマスターズ大学や市民農園によって、遊休農地や耕作放棄地が解消できるとは全く思っていませんで、農のマスターズ大学によって、団塊世代の人たちが農業を担っていく部分というのはあるのかもしれないのだけれども、ほとんど期待できない。ゼロではないけれども、農業者としては言えないのだろうなというふうに思っていて、このようなメニューを来年度予算に用意はしていますが、将来展望として遊休農地、耕作放棄地の解消策のビジョンを改めて伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 21番議員のいわゆる遊休農地の解消に向けたいわばビジョンを示せというお話でございますけれども、遊休農地を全部将来に向けて耕作地にするというのは、果たして行政だけでできるかどうか、これは議員もご承知のとおりだと思うのです。ですから、私は行政のできるのはホームランはないと。しかし、バントヒットはあるということで、できるところから行政の範囲で、財政の範囲で工夫をして、市民の皆さんと一緒に、しかも農業者と一緒に進めているのが、私たちのこの政策でございます。したがって、これからの遊休農地対策については、日本の農業の全体の育成と、それから福島市の農業に対するこれから農業者の育成と、こういったことが大きな課題になっていることは十分承知しておりますが、現在できることの中身を十分に吟味して、政策立案したところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 来年度予算案には、岩手県宮古市の崎山貝塚見学を通じ、福島市の小学生と宮古市の小学生が交流を持つとして宮畑遺跡啓発事業が企画され、マスターズ大学修学旅行等により双方向の市民交流の基盤づくりを推進するとして、都市間交流推進事業が企画されています。これらの事業でなければ果たせない期待される効果、行政の行う事業だからこそなし得る広域連携、交流の合理的根拠について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市が今後も都市の活力を保ち、持続的に発展し続けるためには、異なる地域の個性とのふれ合いを通じ、自身の誇りの持てる新しい価値の発見につなげると同時に、新たな文化や価値の創出につなげる広域連携、交流が必要であると考えております。各種の都市間交流推進事業につきましては、本市固有の歴史、文化、経済などの結びつきを活用して、異なる地域の多様な交流先との基盤づくりとなるものでございまして、行政のみならず、市民、企業、NPOなど地域づくりにおける多様な主体の市域を超えた連携と交流を促進することになるものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 来年度予算案によれば、広域連携、交流の推進として4,144万1,000円が計上されていますが、福島市の広域連携、交流の推進に向けたビジョンについて伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 民間レベルでの多様な交流促進を図るのにあわせまして、行政レベルでは単なる儀礼的な関係にとどまりがちな包括的交流ではなく、具体的なテーマを持った交流を図り、その一体的な相互作用で交流人口の拡大が図られるような都市間交流を推進してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 花観光50万人、交流人口の拡大を図るとのビジョンへ向けて、来年度における市の観光戦略について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市では、花見山をはじめ、信夫山、大森城山等の桜の名所のほか、土湯の仁田沼等のミズバショウ、堤ヶ平のヒメサユリ、松川水原のクマガイソウ、土合舘公園のアジサイ、さらには果樹園地帯の花、吾妻山の高山植物、四季の里周辺の花の名所など、見どころを多数擁してございます。これらの資源を活用し、近隣自治体との広域連携、JR東日本等とのタイアップ事業においても、花をテーマとした事業を展開してございます。今後も自治体はもとより、交通事業者、旅行会社等の連携及び各種媒体を活用した情報発信により、花を核とした誘客に努めてまいります。
 具体的には、4月から6月までの期間、中通り地方の自治体と連携し、うつくしま奥の細道花・街・道観光キャンペーンを実施する運びとなっております。また、10月から12月の期間、JR各社の大型観光キャンペーンであります仙台・宮城デスティネーションキャンペーンに取り組み、誘客を図る予定であります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次へ移ります。
 来年度における観光施策において、観光産業育成に要する費用と適正である根拠について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 観光産業は、旅行業、交通業、宿泊業、飲食業、サービス業等幅広い分野を包含した産業と言われ、その経済波及効果も広範囲に及ぶものであります。また、人的サービスにも依存しているため、雇用効果も大きく、地域の経済を支える産業と位置づけをしているところでございます。これらのことから、観光産業の育成は、観光県都を目指す本市にとって大きな課題ととらえてございます。平成20年度におきましては、誘客のため春と秋に大型キャンペーンに取り組み、各温泉地からは受け地としての提案を依頼するのとあわせまして、観光客の利便性を確保する二次交通の整備を図るなど、支援策を講じてまいる所存であります。
 また、観光地の整備として、花見山をはじめとする花のポイント、さらに3温泉地独自の活性化整備事業に対しての支援を、昨年に引き続き実施いたします。
 さらに、何よりも受け地のおもてなしの心の醸成が必要と考えますので、市民との協働により、観光客が訪れてよかった、また訪れたいと思うようなおもてなしができるよう取り組んでまいる考えであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 交流人口によって経済を活性化すること、旅館業は総合産業であり、さまざまな業種がかかわることができますから、経済の波及効果がはかり知れないことも事実です。ただ、そういった場合に、その中で行政が観光施策として、どのような役割が果たせるのかという現実があると思っています。
 その中で、次の質問ですが、来年度における観光施策において、行政が行う観光PRの意義と福島市を中心とする地域観光産業に与える効果や位置づけという観点から、さまざまなメディアを使った広報活動、PRに要する費用と、その適正である根拠について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 広報活動につきましては、対象となり得る地域及び客層に効果的にPRできるよう、ホームページ、旅行雑誌、パンフレット、ポスター等の広報媒体を用い、観光物産展等のさまざまなPR場面を想定し実施することが肝要と考えてございます。平成20年度におきましては、広報活動PRに要する費用といたしまして、さまざまな広報媒体を活用した観光宣伝事業費が1,684万3,000円、パンフレット等作成費が700万円、ガイドマップ等作成費が300万円、旅行雑誌等タイアップ事業費が120万円、合計2,800万円余を予定しておりますが、関係機関、団体、旅行会社、交通事業者等とのタイアップを図りながら、最大の効果が得られるよう努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 私は、行政の担う観光施策、特に観光PRについて、2つの考えがあるのかなと思っています。1つはやめる、もう一つはもっとやる。2,800万円余りを計上して、JRの雑誌とかいろんなパンフレットをつくって誘客を図っているのはよくわかりますし、一生懸命やっているのもわかるし、それによってお客さんがふえたのも多分わかります。ただ、人が生きていくのに水とか食料とかが大事だけれども、観光がなくても食えないわけではないしなと思うのがやめると思った理由ですが、しかしながらもっとやるという意味は、この2,800万円でどのぐらいの効果が期待できるのかなとか、どのぐらいの雑誌のページ数が買えるのかなとかいろいろ考えますと、1けたぐらい足りないのではないかなと思っていて、行政の今の財政的な事情からいうと、このぐらいで継続的にやっていることが、長期的に見れば効果があるのかななどという思いがあります。
 たくさん質問を書き過ぎまして、あと5分になりました。次の6月の質問にある程度移しまして、大項目3番の中項目2に飛びたいと思います。
 食の確保についてということになります。
 福島市の自給率は23%で、自給できる農産物は果物のみと記憶しています。また、来年度予算案でも地産地消推進策として、学校給食向けに福島市産コシヒカリ購入補助と、地元産農産物の利用拡大、ジャガイモがあります。地産地消を推進する施策を実行する上で、地元産の農産物の消費拡大を進めるほど地産しているのでしょうか。地産地消を推進するほどの農産物が産出されているのかどうか、具体的にお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市における主な地元産の農産物の産出につきましては、東北農政局福島統計・情報センターが調査した平成17年度の資料でありますが、重量ベースでの自給率の概算値は米が62%、バレイショは31%、野菜類は34%、果実類は236%となっております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 私は、地産地消ではなく地消地産政策が必要なのではないかと考えています。農業者の所得がふえるような地域経済の再生は、地域を活性化させます。地産地消における福島市政の具体的な戦略について、生産から流通、消費に至る過程において行政の果たす役割の関連から伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 地産地消につきましては、自給率の向上と安全、安心な農作物の供給を図る上でも重要なことと認識しておりますことから、従来より農業まつり等のイベント等に対する支援などを通しまして、地元産農産物の新鮮さや品質の優位性をPRするとともに、直売所での販売あるいは学校給食における米やバレイショなどの地元産農産物の消費拡大を図ってきたところであります。今後も関係機関、団体等と連絡をとりながら、これらの施策を基本として地産地消に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 農水省のホームページには、不測の食料安全保障マニュアルというのがあって、日本産の作物だけで食卓を囲んだ場合というようなメニューまで載っています。先ほどの質問で穀類のパーセントとかお伺いをしましたが、福島市版の不測の食料安全保障マニュアルを策定し、現実を見える化することが必要と考えていますが、見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 現在の国内における食料供給は、主食用米を除いて、その多くを外国に依存している状況にありますことから、不測の事態に対応した食料の確保対策は大変重要な施策であるというふうに考えております。このため、国においては、予測できない要因によって食料の供給が影響を受けるような場合には、食料供給を確保するための対策や機動的な発動のあり方などを、不測時の食料安全保障マニュアルとしてまとめられております。市独自のマニュアル作成につきましては、食料の供給は一定の地域内だけで対応できるものではないことから、近隣の自治体や関係機関、団体との連携が必要であります。多くの課題が想定されますので、今後の研究課題にしてまいりたいというふうに考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) このメニューを見ると、結構悲惨です。3食のうちごはんは2食しか食べられないし、うどんは2日に1杯ということです。米食おうとか言っている場合でもない現状のようです。この福島市食育として、福島市版不測の食料安全保障マニュアルに基づいた福島市産のみでの給食で提供する食育の実践について見解を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市学校給食の市内産農産物の使用率は平成18年度で38.8%に達し、農政部、新ふくしま農業協同組合等と連携し、品目の拡大を図っているところでありますが、均質で大量な食材を安定的に必要とするため、供給体制の確立が課題となっております。食育における地産地消の取り組みは、地域の自然や文化、産業等にかかわる理解を深め、感謝の念をはぐくむとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有するものでありますので、今後も取り組みを推進してまいります。
 なお、不測の事態を想定した対応策については、危機管理から大変重要なことと認識しておりますので、ご提案の件につきましては関係機関等と研究してまいりたいと考えております。
○副議長(小島衛) 以上で丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時09分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 38番須貝昌弘議員。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
     【38番(須貝昌弘)登壇】
◆38番(須貝昌弘) 私は3月定例会にあたりまして、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問いたします。
 まず初めに、新たな財源確保のための取り組みについてお伺いします。昨日の質問と一部重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
 そこで、本市は新たな財源確保のための取り組みの一つとして、昨年7月から市政だよりに広告掲載を実施しましたが、その具体的内容と成果について、まずお伺いします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成19年5月号からふくしま市政だよりの平均ページ数を20ページから24ページにふやしたことに伴う経費の増大に対しまして、財源の一部を確保するため、平成19年7月号よりお知らせコーナーの6ページ分に広告の掲載を開始したものでございます。広告の掲載にあたりましては、広告枠を広告取り扱い業者に買い取ってもらい、広告主の募集から広告原稿の市への提出までの一連の広告代理業務を請け負ってもらう方式をとっておりまして、広告主及び広告内容につきましては、市が発行する印刷物としての品位を保ち、かつ公平性を妨げないものとするため、ふくしま市政だより広告掲載要綱及び広告掲載基準に基づき、市において審査を行い決定をしております。広告掲載による成果といたしましては、お知らせコーナーの充実、イベントカレンダーの新設など、市政だよりの紙面の充実や市民の利便性の向上とともに、平成19年度7月号から平成20年4月号までの10カ月で493万5,000円の広告料収入があり、ページ数の増加に伴う経費の7割近くを自主財源で確保できたものでございます。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 地域財政が厳しさを増す中、新たな財源確保及び地域産業PR、活性化の手段として地方自治体のホームページにバナー広告の掲載が注目されております。県内では、二本松市、須賀川市、白河市、喜多方市、南相馬市で既に実施しておりますし、東北各県の県庁所在地でも実施しております。福島市におきましても、6月からスタートすると伺っておりますが、新たな財源確保と地域産業PR、活性化の手段として、市のホームページにバナー広告を実施することについてお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 いまだユニバーサルの面などにおきまして解決すべき課題がありますことから、市政だよりへの広告掲載における成果、課題を検証しながら、バナー広告につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 本市では、市民の集会、催し物等の利用に供し福祉の増進と文化の向上を図るため、公会堂を設置しております。数年前に観客席をリニューアルして、市民に評判のよい座席が1,273席ありますが、その座席に広告を掲載し新たな財源確保を図ることについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 公会堂を含めた本市の公共施設への広告掲示は実施していないことから、公会堂の座席に広告を掲載することにつきましては、先進市の類似施設の実施状況を調査しながら、その有効性等について研究してまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 福島県におきましても、先ほどのバナー広告に加え、納税通知書の封筒の裏や広報紙等に広告掲載して財源確保を図る取り組みを実施します。広告収入として、年間670万円を見込んでいるようであります。本市の積極的な対応を強く要望して、次の質問に移ります。
 次に、都市間交流についてお伺いします。
 初めに、東京都荒川区との交流についてお伺いいたします。
 東京都荒川区とは、太平洋戦争が激しくなった昭和19年から20年にかけて、荒川区の児童が福島に学童疎開したことがご縁になりまして、平成6年から交流が始まりました。その後本市が学童疎開者を招待して、学童疎開50周年記念式典を開催いたしました。その後もさまざまな交流を深める中で、平成18年4月には災害時における相互応援に関する協定を締結いたしました。昨年8月には、宮畑未来フェスティバルに荒川区の小学生20名を招聘し、同じ8月に荒川区制施行75周年記念事業国際交流高校生サミットに、本市から2名招待されて参加いたしました。同年11月には本市100周年を記念し、モモの原形である天津モモの苗を荒川区役所前公園に植樹いたしました。ことしの2月には、荒川区制施行75周年記念事業、ふるさと郷土芸能の祭典に飯坂太鼓が出演、同時開催のふるさと市に市物産協から2名出店したところであります。
 そこで、今後の荒川区との交流事業の計画についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 荒川区との交流のご縁でございますが、戦時中の疎開ということでございました。これは決して荒川区の経験のある方にとっては、いい思い出ではございません。そういうことも踏まえながら、福島市と荒川区との新たな交流をしていこうではないかというのが、この荒川区との関係でございます。したがいまして、戦時中のそういう悲しい思い出も持った中での、また新たな交流の展開というふうに私は考えておりまして、お話しのいろんな今までも交流してまいりましたが、加えまして荒川区とはこれまでと同じく毎年春に開催されております川の手荒川まつりへ引き続き参加、出店をいたします。それから、荒川区主催の花見山ツアー、それから民間団体主催の震災疎開先体験ツアー、これにおけます新企画として、わらじ祭りへの参加を通しました交流会などを検討していただいているところでございます。
 今後におきましても、首都圏における重要な交流都市として、自治体間はもとより、広く民間レベルでの交流も促進してまいる考えでございます。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 今後も交流をさらに推進しまして、市民レベルでの多様な連携や交流を進めて、交流人口の拡大に努めるべきと考えます。その中でも、イベントのときだけではなくて、ふだんから具体的なテーマとして、例えば子どもたちの平和、文化、教育交流事業を推進すべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 これからの時代を担う子どもたちの交流は大変有意義であると考えております。現在、東京荒川少年少女合唱隊の福島市合宿、交流会、発表会などについても協議、検討しておりまして、今後におきましてもそれぞれ具体的な目的を持った交流に努めてまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次に、米沢市との都市間連携事業についてお伺いいたします。
 新年度予算案の中の新規事業の一つとして、米沢市との都市間連携事業が挙げられております。これは仙台、山形、相馬、米沢をはじめとした都市との広域的な観光の連携により、国内外からさらなる誘客と物産の販路拡大を図るものと思います。米沢市とは相馬市とともに、以前から東北中央自動車道の整備促進の取り組みなどをはじめ連携をしておりますが、これまでの取り組み内容についてお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えをいたします。
 米沢市とは、相馬市とともに昭和56年より、3会議所合同の地域経済懇談会を通じ連携を図ってまいりました。また、平成11年からは街と道のフェスティバルinふくしまを開催いたしまして、3市の交流と観光PR等を実施しております。そのほか平成16年9月には、福島市内で3市長懇談会を開催いたしまして、連携した相互交流を推進することで合意し、平成17年からは米沢市での上杉まつり等の各種イベントを通じ交流をしてまいりました。今後におきましても、引き続き経済活動や観光の連携など幅広い分野における具体的テーマに基づいて都市間連携を図ってまいる考えであります。
 残りの答弁につきましては、商工観光部長より答弁いたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 米沢市との観光を軸とした本市の取り組みにつきましては、本市と広域観光連携の推進に関する3市協定を締結しております仙台市の勾当台公園を会場に、本市が主催して開催いたしました福島市観光物産展及びふくしま塩の道観光物産展に、米沢市より出展していただいたほか、11月の旧さくら野百貨店で開催をいたしました大商業祭にも出展いただいております。福島市からは、昨年の9月に開催されました上杉鷹山記念棒杭市に出展するなどの交流を図っております。これらを踏まえ、昨年の11月に今後の連携事業の内容につきまして、米沢市商工観光課と協議を行ったところでございます。この質問に対する答弁は、以上でございます。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 戦国時代に福島、新潟、山形などを舞台に活躍した上杉家の重臣、直江兼続の生きざまを描く平成21年のNHK大河ドラマ天地人、これが来年の1月から放映される予定であります。会津若松市は昨年10月に天地人会津支援協議会を設立し、会津へのロケの誘致やドラマ放映に合わせた観光誘客などを目指しており、直江兼続ゆかりの新潟県長岡市、上越市、南魚沼市、山形県米沢市と連携し誘客拡大などの展開を図ります。今後ますます米沢エリアの露出度が高まりますが、今後の米沢市との連携事業の取り組みについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 米沢市は、上杉謙信を祖とする米沢藩を中心とした観光資源を有しており、ご指摘のように平成21年にはNHK大河ドラマで上杉景勝の側近でございました直江兼続をテーマとしました天地人の放送も予定されており、全国各地から米沢市への観光客が増加することが予想されております。このことから、米沢市との連携を発展させることは、本市の交流人口の拡大を図る上で非常に有効であると考えております。具体的には、これまで実績がある観光物産展等での協力をより一層深めるほか、共通の資源の発掘やテーマの調整を図りながらキャンペーンを実施するなど、連携をより一層強化してまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 災害時要援護者の避難支援の取り組みについてお伺いいたします。
 私は、平成16年9月議会におきまして、防災行政に関する質問の中で、住民などと連携した地域防災力の強化の取り組みの一例として、災害が昼間発生した場合、家に残っているのは高齢者や専業主婦などのため、地域の災害弱者の避難誘導などを手助けするのに、地域のマンパワーとして中学生、高校生、大学生が大変大切になってくる。地域と近隣の学校で非常時の協定を結ぶなど、災害弱者の救出対策を検討すべきであると申し上げました。また、平成17年6月議会において、災害弱者本人とその家族、また地域ぐるみの支援体制づくりに向けた今後の取り組みなどについてもお伺いいたしました。その後平成17年7月に災害時要援護者防災行動マニュアルが作成、発行され、その第4章に地域で支える災害時要援護者の体制づくりについて触れておりますが、地域のマンパワーとして中学生、高校生などに対しての取り組みについての進捗状況についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 大規模災害発生時の中学生、高校生などの活動は大変重要であり、災害時における地域が一体となった救助等の防災活動には、実践力と行動力を備えた若い力に大きな期待を寄せているところであります。平成19年度に実施した都市型災害を想定した市民参加型の市の総合防災訓練においても、災害ボランティア、中学生などの若年層にも参加いただくなど、災害時の支援対策について検証を重ねているところであります。今後におきましても、地域の連携を密にしながら、災害支援ネットワークの構築に努めてまいる考えであります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 昨年11月から避難支援プランを作成している東京都豊島区では、ある町会に要援護者が6人おり、ある要援護者を支援するため近所の人にお願いに行ったところ、昼間働いているため留守が多く、支援者を決めるのに苦慮しておりました。それではということで、自治会役員約20人で対応しようとしましたが、平均年齢70歳で迅速な対応ができるか不安であると言っておりました。また、横浜左近山団地では、介護サービスを受けている人が20人おるので、お年寄りの家族、ヘルパー、かかりつけの医師で時間ごとの支援者、避難の方法など、支援のための打ち合わせをしております。避難訓練では、近隣の中学生も入り活躍しておりました。このような中学生、高校生は居住区の学校に通っている場合が多く、社会人に比べると地域にいる時間が長い。このため、中学生や高校生を対象に初歩的な防災に関する知識、技術を習得させることにより、地域での要援護者支援活動への協力が期待できます。また、被災現場で支援活動をしたNPO、ボランティアや、平常時から高齢者の介護等で活躍する福祉ボランティアの各種取り組みの展開は、地域防災力の強化につながります。
 このため、市はこれらの機関と連携しながら地域において取り組みを展開するとともに、災害時に消防団や自主防災組織をはじめ、NPO、ボランティアが市の要請を待つことなく動き出せるように、日頃から体制整備に努めることが重要であります。
 そこで、災害時に自力で避難することが困難な災害時要援護者の方々から、名簿登録の申し込みをしていただき、地域の支援組織となる町内会、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員などの地域団体及び消防、警察などに提供し、地域において共助による避難支援体制づくりを行う避難支援プランの取り組み、進捗状況についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 内閣府が示す災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づきまして、健康福祉部が主体となり組織する災害時要援護者支援班の部内会議を昨年11月に開催いたしまして、防災関係部局と連携を図りながら、災害時要援護者避難支援計画の策定に着手いたしました。現在、個人情報の保護と救助活動の優先度を十分に見きわめながら、国のガイドラインが示す災害時要援護者台帳、災害時要援護者名簿の基本となる災害時要援護者リストの作成のための準備を進めているところであります。
 なお、市内のある地区では、民生委員制度創設90周年となります今年度、民生委員児童委員発・災害時一人も見逃さない運動への取り組みといたしまして、広げよう地域に根差した思いやりをスローガンに、災害時に備え災害時の要援護者ファイルを作成したところであります。
 今後におきましては、これら先進的な取り組みを行っている事例を参考にしまして、災害時要援護者避難支援計画の策定に取り組んでまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 以前、私は神戸にあります、人と防災未来センター、ここを訪問いたしまして、改めて防災対策への日頃の心構えと備えがいかに大切であるかを痛感した一人であります。平成15年6月に国の地震調査研究推進本部が宮城県沖地震の危険度を発表しましたが、30年以内にマグニチュード7.5前後の地震が発生する確率は99%と予想され、この99%を前提にした対策を進めるべきと言われております。災害は忘れないうちに必ずやってくる。ゆえに行政による公助と地域の連帯による共助、そして自助、この3つの力を合わせて社会の防災力を高めていくことが極めて重要であります。ふだんから行っていないことは緊急時にもできない、これが阪神・淡路大震災の大きな教訓の一つであります。このことを決して忘れることなく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
 次の質問に移ります。
 救急医療についてお伺いいたします。
 救命率向上を図るための自動体外式除細動器、AEDについてお伺いいたします。
 日夜市民の生命を守る救急活動に精励されております救急救命士及び救急隊員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。心停止に陥った人を電気ショックで蘇生させる自動体外式除細動器、AEDが公共施設などに配備され、AEDの訓練に使うAEDトレーナーも各消防署に配置され、市民らを対象にした普通救命講習会で活用されております。心臓に起因する突然死は、国内で1日100人に上ると言われており、一人でも多くのとうとい人命を救うためのAEDの一層の普及、啓発が望まれます。
 そこで、お伺いいたします。
 このAEDを学校や学習センターなどの公共施設に平成17年度、9基、平成18年度、40基、平成19年度、85基、合計134基設置されておりますが、その利用実績についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 これまで小中学校及び市民が集まる公共施設等134カ所にAEDを配置してまいりましたが、幸いにして利用実績の報告はございません。なお、平成19年中救急隊がAEDを使用した20例中11例が、一時的にせよ心拍再開、うち2例が完全に社会復帰を果たしております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 今後の公共施設への設置計画について、設置の考え方も含めてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 公共施設へのAEDの設置は、平成20年度は新たに保育所、幼稚園など31基の増設を考えておりますが、その後においては各部局の次長等で構成する企画推進調整室員会議において、調整される見通しであります。なお、配置につきましては、市民が多く集う公共の施設あるいは福島の将来を担う子どもたちが集まる場所などが考慮されるところでありますが、判断につきましては、各部局の意向を集約する企画推進調整室員会議においてなされることになっております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 私は、昨年3月議会の質問で、民間などでイベントを開催する場合、この貸し出しについての対応についてお伺いしました。これに対する当局の答弁は、民間等で開催するイベントなどへの貸し出しは、早期除細動という面から有効と思われますが、講習会による操作方法の周知及び貸し出し方法並びに器具の維持管理等の諸課題がありますので、今後検討してまいります、でありました。新年度貸し出し用のAEDを福島、福島南、飯坂の3消防署に設置し、救命率向上の一層の推進を図ることになりました。
 そこで、貸し出しに関する具体的な内容、要綱についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 貸し出し用AEDの要綱につきましては、福島市内で利用することと、はっきりした身元等を貸し出し要件とする要綱を現在作成中であります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次に、AEDマップの作成についてお伺いいたします。
 市管理のものだけでなく、個人や民間施設、企業などにもご協力いただいて、AEDを所持している箇所全部を網羅したAEDマップ、これを作成し多くの市民に知ってもらい、外出先で救急措置が必要になった場合に役立ててもらうことについてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 公共施設に対してのAED配置マップにつきましては、関係部局と調整を図り作成してまいります。また、民間施設及び企業の配置表示については、協力いただける企業等に対して働きかけを行ってまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 緊急時に携帯端末からもアクセスでき、最寄りのAEDがわかる検索システムの取り組みについてお伺いいたします。この検索システムは、施設名、町名、地域名などを入力すると、該当施設の住所、電話番号、地図が表示され、施設内のAED設置場所と個数まで確認でき、外出先で救急処置が必要になった場合、携帯端末からもアクセスでき救命率の向上につながると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 携帯端末等を用いた検索システムは1地域に限定し、市町村や民間がAEDの設置や運用をばらばらに整備するのではなく、県全体として統一的な整備を図ることが重要と考えますので、今後県を含め関係部局と協議してまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 2月の市政だよりに特集として、知っていますか?福島の救急医療、が掲載されておりました。平成19年1年間の市の救急出動件数は8,884件、前年比285件増、搬送人員が8,532人、前年比292人増でした。10年前と比較すると、出動件数が45%も増加しております。通常であれば、平均5分から7分で到着する救急車が、他の救急隊からの出動となるため、10分から15分待たなくてはならない状況が発生する場合があります。重篤患者からの要請があったとき、救急隊の到着のおくれが生命を左右する場合もあります。このように近年の救急出動件数の増加により、救急車を待たなければならない状態が発生しておりますが、その改善策についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 救急出動件数の増加や1回当たりの出動時間が長くなると、救急隊が出動中に別の出動要請が入るという確率が高くなります。1日当たり平均出動回数が5回程度の救急隊で、その確率が4ないし6%と考えられます。これらを踏まえ、消防本部では救急出動件数の多い福島、清水の2署に救急隊を各1隊増隊し救急の強化を図り、待ち状態の解消に努めております。また、市政だよりなどで救急車の適正利用についての広報を行い、市民の皆様にご協力をお願いしているところであります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 救急隊員が一般家庭に出動した際、急病人の氏名、生年月日、血液型、かかりつけ病院、常用する薬、病歴などを受け入れ先の医療機関に速やかに伝えられるよう、市民にあらかじめ記入してもらう救急安心カードの作成についてお伺いします。
 家族が動揺してうまく説明できなくても、救急隊員が必要な情報を把握できるため、病院の手配がスムーズになり1分1秒でも早く搬送できますが、お伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 救急現場での正しい情報は、傷病者のスムーズな病院収容につながる要因の1つとして重要なものであります。救急安心カードやとっさのときの安心カードなど、他市消防機関において幾つかの取り組みを行っている状況は承知しておりますので、カードの携帯性や表示項目などについて、関係機関と協議の上、検討してまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 新年度の行政機構改革の1つとして、広域医療の連携強化や救急医療体制の充実などを図るため、地域医療対策室の設置がありますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域医療対策室の所管する主な業務といたしましては、従来から実施しております夜間急病診療所、緊急休日診療当番医制をはじめ、地域の医療に関する調査、検討のほか、特に現在全国的に問題となっております病院の勤務医の不足に伴う救急医療体制については、本市のみならず広域的な検討をする必要がありますことから、体制の強化のため設置するものであります。具体的には、伊達、安達管内との連携による広域医療体制の構築、広域消防との連携による一次救急、二次救急体制の充実及び医師会、医療機関との連携などについて調査、検討してまいります。
 今後におきましても、市民のだれもが安全で安心して利用できる医療体制の構築を図ってまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次に、児童虐待防止推進事業についてお伺いいたします。
 先月の警察庁のまとめによりますと、昨年1年間の全国の警察が摘発した18歳未満の児童虐待事件は、2006年に比べ3件増の300件、被害者は1人減の315人、死者は37人で、依然として児童虐待が減少しない実態が明らかになりました。昨年児童相談所への権限を大幅に強化する改正児童虐待防止法が成立し、ことし4月から施行されます。改正法では、虐待の疑いがある場合、都道府県知事が保護者を呼び出し、児童相談所の職員らが事情を調査する出頭要求制度の創設や、出頭要求を拒否した保護者には、児童相談所が警察と連携して立入調査を実施するなどの内容となっております。
 そこで、まず本市の児童虐待の相談実態についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の児童虐待の相談につきましては、平成17年4月の児童福祉法の改正に伴いまして、児童福祉課内の家庭児童相談室が窓口となり、相談や情報の提供などを行っております。本市の家庭児童相談室における児童虐待が疑われる相談件数は、平成17年度、61件、平成18年度は56件、平成19年度は上半期の時点で42件となっております。また、相談経路につきましては、近隣、知人や地域の民生児童委員、主任児童委員など身近な市民からの相談や、学校、保育所など関係機関からの相談が増加している状況にあります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 児童虐待が減少しない理由と、その改善策について当局はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童虐待が減少しない理由といたしましては、身体的、精神的、社会的、経済的などの複雑な要因がありますが、特に子育て不安や家庭の養育力不足、地域からの孤立化などが挙げられます。また、配偶者による暴力が関連している場合や、虐待者自身が虐待を受けた経験を再現してしまう世代間連鎖を引き起こす場合もあるなどの理由が挙げられます。一方、子どもの権利、児童虐待に関する理解や意識の向上が図られつつあることも、相談、通告件数が増加している一因であると考えております。
 改善策といたしましては、1つとして虐待の発生予防、2つとして早期発見、早期対応、3つに保護、治療、再発予防に至る総合的な支援体制の整備が重要でありまして、社会全体で支援していくことが必要であります。
 本市におきましては、積極的な虐待予防事業としまして、子育てアンケートを実施しているほか、育児不安の家庭に対する母子保健活動の充実に取り組んでいるところであります。さらに、来年度からは新たに、生後間もない時期に保健師が全戸訪問を行う、こんにちは赤ちゃん事業を実施する計画であります。
 今後におきましては、関係機関、地域との虐待防止ネットワーク構築による取り組みを強化しながら、早期発見と早期対応に努めてまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 本市では、平成15年度に保健、福祉、教育、警察などの関係機関、団体を構成員とする福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し情報交換を行い、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。この任意で設置していたネットワーク会議から要保護児童対策地域協議会という法定協議会にこの8月に移行する予定と伺っておりますが、この法定協議会の設置意義や構成メンバー、会議のあり方、権限など、その具体的な内容についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童福祉法に定められる要保護児童対策地域協議会の設置意義といたしましては、要保護児童等の早期発見と本協議会の対応方針による迅速かつ適切な支援の開始、さらには関係機関との連携強化がなされ、児童虐待防止のネットワーク機能の一層の拡充が図られることなどが挙げられます。また、本協議会の構成員と会議のあり方につきましては、ネットワークの拡充、強化を推進するために、保健、医療、福祉、教育、警察、司法等の代表者会議や実務者会議及び個別ケース会議の3層構造での構成とした会議を想定しております。特に会議の内容につきましては、法で守秘義務が規定されており、個別のケースについて具体的な検討がなされることとなっております。本協議会の権限につきましては、本協議会が関係者、関係機関に対し必要な情報の提供、意見の表明など必要な協力を求めることができるものと定められております。
 今後におきましては、要保護児童対策地域協議会への移行に向け、本協議会が要保護児童対策の一機関として組織的に対応ができるよう、その内容とあり方について十分検討してまいります。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 駅のバリアフリー化の取り組みについてお伺いいたします。
 本市は、JR東北線、奥羽本線、第三セクター阿武隈急行線、福島交通飯坂線が有機的に連携し、比較的鉄道網に恵まれた都市であります。鉄道は大量輸送、定時性にすぐれているとともに、環境にも優しい重要な公共交通機関ですが、少子化による通学定期利用者の減少、郊外化による購買動向の変化などにより、本市の鉄道利用者は減少傾向にあります。そこで、JR福島駅構内にエレベーターを設置するなどバリアフリー化を図り、利便性の向上に努めてきたところでありますが、JR福島駅のバリアフリー化の進捗状況についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成16年5月に策定いたしました福島市交通バリアフリー基本構想に基づき、高齢者等の移動円滑化を図るため、国、県、市の補助によりJRが事業主体として、福島駅構内において平成16年度にエレベーター6基、平成17年度にエスカレーター2基を設置し、JR福島駅のバリアフリー化に関する整備は完了いたしました。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 市内には福島駅以外に7駅ありますが、バリアフリー化の取り組みについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年12月に施行されましたバリアフリー新法の基本方針に基づき、1日の平均乗降者数が5,000人を超える駅については、平成22年度までにバリアフリー化を図ることについて、JRと協議、検討を進めているところでございます。JR福島駅以外の7駅のうち、平成17年度に平均乗降者数が5,000人を超えたJR金谷川駅について、現在JRとバリアフリー化の実施協議を進めているところでありますが、その他の6駅につきましては乗降者数が5,000人未満であることから、バリアフリー化の具体的な協議、検討は行っておりません。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 今当局の答弁ありましたように、金谷川駅が1日の利用者数が5,000人を超えたということで、平成22年度までに設置するという話でございますけれども、バリアフリー化に向けて迅速に対応していただくようによろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 こむこむ館についてお伺いいたします。
 初めに、こむこむ館のプラネタリウムの施設整備についてお伺いいたします。
 昨年12月議会において、我が会派の丹治誠議員がこむこむ館の天文教育の取り組みの中で、さいたま市宇宙劇場や山梨県立科学館において、視覚や聴覚の障害者対応の番組を上映し大変喜ばれている事例を挙げ、こむこむ館での取り組みについて質問をいたしました。それに対する教育部長の答弁は、星座の形や星の並び方を理解できる点図を作成したり、副音声を利用した映像の解説をしたり、さらに字幕スーパーを取り入れて理解を広げたりなど、工夫された先進的な事例を参考にしながら、障害者もそれぞれの環境で楽しめるプラネタリウムの授業を進めていかなければと考えており、今後においては県立盲聾学校や関係団体とも協議しながら、どこまで可能性を広げることができるか検討してまいりたいでありました。
 先般、会派で本市と災害協定を結んでおりますさいたま市のさいたま市宇宙劇場に視察に行ってまいりました。ここの障害者対応番組の基本コンセプトは、障害者も健常者も一緒に楽しめる番組であります。視覚障害者に対しては、番組中に効果音などではわかりにくい場面転換などがあった場合に、補助ナレーションで状況を紹介したり、点字のパンフレット及びさわれる星座絵などを作成しております。聴覚障害者に対しては、せりふをすべて字幕スーパーで表示する番組と要旨を表示する番組の2種類で対応しております。また、難聴者用座席では、磁気ループシステム対応を図っており、比較的聞きやすい重低音の充実に配慮しておりました。なお、290座席のうち車いす用席6席を設け、5階から直接車いすコーナーに入れるように配慮しておりました。
 そこで、視覚や聴覚に障害のある人も健常者も一緒に楽しめるプラネタリウムの施設整備について、関係団体の協議やその後の進捗状況も含めお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 障害のある子どもたちにもプラネタリウムを楽しんでいただき、宇宙や星空の世界を鑑賞できるようプログラムの開発や施設整備について検討してきたところですが、本年2月に県立聾学校の協力をいただきながら、小学部を対象としたオリジナルプログラムを作成し、字幕スーパーによる表示や手話解説を取り入れながら投影し、星の光や星座について楽しんでいただきました。今後におきましても、先進的な事例等も参考にしながら、プラネタリウムの楽しさを障害を持っている多くの皆さんに体験していただけるよう、関係団体とも研究を進め、内容を充実してまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 昨年の12月、富田林市のすばるホール、このプラネタリウムにおいても、聴覚障害者の方がプラネタリウムを楽しんでいただけるよう、プラネタリウムに映し出す星や星座の名前、解説などの字幕を作成し、また効果音が体験できるよう重低音再生用スピーカーを設置したそうであります。一日も早く視覚や聴覚に障害のある人も健常者も一緒に楽しめるプラネタリウムの施設整備をよろしくお願いいたします。
 次に、今後のプラネタリウムの利用推進の取り組みについてお伺いいたします。
 プラネタリウムの利用状況については、市内の小中学生を対象としたこむこむ館学習での学習テーマに合わせた投影や、幼稚園及び保育所など園外学習のほか、一般投影として実映像やコンピュータグラフィックを効果的に使ってのサイエンス番組や、親子で楽しめるファミリー番組などを組み合わせて投影しており、大人向けとして夜7時から毎月1回程度、星と音楽の生演奏や文学的な要素の高い内容を組み合わせたクロスカルチャー的な投影など、趣向を凝らしたさまざまな投影を展開して好評を博しているようであります。平成18年度、お仕事あとのプラネタリウムではライブインスターダストを6回開催し、鑑賞者の入りもよいようであります。平成19年度においては、星とアロマのひとときを2回開催し、これもよかったようであります。プラネタリウムと香りと音楽を組み合わせることによって、リラクゼーション効果とプラネタリウムの魅力を高め、一般投影に比べて集客効果の高いアロマテラピーインプラネタリウムなど、今後のプラネタリウムの利用推進の取り組みについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 プラネタリウムの利用につきましては、団体投影として小中学生を対象とした学習テーマに沿った解説、実映像やCGによる全天周映像での宇宙サイエンス番組、親子で楽しめるファミリー番組、自主製作番組等を組み合わせ投影しております。また、大人向けとして、毎月1回夜7時より、季節の星座解説に沿って音楽の生演奏や星にかかわる文学作品の紹介等、趣向を凝らしたさまざまな投影を展開しており、大変好評をいただいているところであります。今後も引き続き市民の要望を十分組み入れ、生解説にも工夫を加えながら内容を充実し、利用拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次に、こむこむ館の前に植栽されておりますニュートンのりんごの木とメンデルのぶどうの木に関してお伺いいたします。
 こむこむ館の前には、ニュートンのりんごの木とメンデルのぶどうの木、それに桃太郎さんのモモにちなんだ天津モモの木が植栽されております。このニュートンのりんごの木は、アイザック・ニュートンが約330年前にリンゴが木から落ちるのをヒントに万有引力の法則を発見したという逸話のもととなったリンゴの木です。メンデルのぶどうの木は、オーストリア生まれの生物学者で遺伝学の基礎を築いたグレゴール・ヨハン・メンデルが品種改良などの実験に用いた由緒あるブドウの木です。このニュートンのりんごの木のメンデルのぶどうの木については、我が党の甚野源次郎県議会議員の協力のもと、加藤勝一前議員が平成16年6月議会で提案したものであります。子どもに夢を与えるために小石川植物園から譲り受けて、それを県の果樹試験場で大切に育てていただいて、平成17年12月4日に県の果樹試験場長にもご出席いただいて、こむこむ館に植栽したものであります。
 そこで、こむこむ館において子どもたちに豊かな夢をはぐくむ各種事業の一つとして、ニュートンのりんごの木とメンデルのぶどうの木にちなんだフォーラムを収穫の秋ごろに開催することについてお伺いいたします。
 また、こむこむ館で行います各種事業プログラムの中で、教材としての活用についてもお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 こむこむのニュートンのりんごの木並びにメンデルのぶどうの木は、オープンに当たって特段のお力添えをいただき、東京大学の附属植物園から譲り受けた由緒ある貴重なものでありますことから、館内と木の周辺にその由来についての表示を行い、来館者や通行する方々に広く理解を図るとともに、こむこむ館学習等を通し偉大な科学者の足跡に触れ、次代を担う子どもたちに夢を与え科学する心を育てることができるよう努めてまいります。
 なお、ご指摘のフォーラムの開催につきましては、これらの取り組みの中で今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) プログラムの中での教材としての活用についての答弁はありましたか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 教材につきましては、こむこむ館学習、こちらの中で取り組みを行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 次に、青い目の人形に関してお伺いいたします。
 私は平成18年3月議会の一般質問におきまして、2001年から2010年までが、世界が子どもたちのための平和の文化と非暴力のための国際の10年に当たることから、学校教育における平和教育の取り組みについてお伺いいたしました。その際、それに関連しまして、青い目の人形を通して子どもたちの平和教育に資することについてお伺いいたしました。そのときの質問内容をかいつまんで紹介させていただきますと、昭和63年3月議会における当時の我が党の斎藤茂議員の、青い目の人形の心温まる話を通して平和教育の重要性と、青森県弘前市の創立100周年を迎える養生幼稚園における、毎年3月3日の桃の節句に合わせてひな人形と一緒に青い目の人形を飾り、ご年配の鈴木さんというご婦人の方が園に来て、子どもたちやその父兄、先生に対して平和のとうとさ、人形には罪はないとして大事に守られてきたこと、また世界各国が仲よくなってほしいことなどを語って聞かせていることを通して、平和のとうとさ、平和の心を伝えるために、こむこむ館において青い目の人形を展示することについてお伺いいたしました。
 その際の教育部長の答弁は、友情の使者として贈られました青い目の人形につきましては、太平洋戦争にまつわる歴史的経緯から、平和のとうとさを訴える象徴として各地で語り継がれているところであります。こむこむ館は子どもの夢をコンセプトに、子どもたちに豊かな出会いを提供できるようさまざまな事業を展開しておりますが、平和を希求すること、平和の心を伝えることは大切なことと考えますので、青い目の人形の展示につきましては、今後検討してまいりたいでありました。
 そこで、青い目の人形をこむこむ館で展示することについてのその後の検討内容についてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平和を願う心や平和のとうとさを子ども一人一人に伝えることは、子どもの成長過程において大切なことであると考えております。こむこむでの展示の可能性につきましては、人形を保有している施設の管理状況や子どもの理解を広げるための展示の方法等から検討してきたところでありますが、現在展示会を開催中の県立博物館の助言をも受けながら、県内の人形保有者とも協議を図り、開催の可能性についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 先般、横浜にあります横浜人形の家に青い目の人形が展示されているというので、どのように展示されているのか見に行ってまいりました。常設展示コーナーに展示されておりまして、青い目の人形と一緒に答礼人形もガラスのショーケースの中に展示されておりました。ショーケースの中に説明パネルが設置されており、ナレーションとともに映像も映し出されておりました。なぜ答礼人形が一緒にあるのかということで、後でお聞きしてみましたら、答礼人形を保管しているアメリカの大学から借用して、親善人形の意義などについてよりわかりやすく、より幅広く見ていただくために配慮しているとのことでありました。
 また、先日は会津若松市の県立博物館で開催中のミス福島特別展に行ってまいりました。この日は、答礼人形の里帰りの仲立ちをした答礼人形研究家の高岡先生、この記念講演があり、人形交流の歴史などを聴講してまいりました。ここで、高岡先生の書かれた「人形大使」という著作の中の一文を紹介させていただきますと、1927年、昭和2年のことである。日本とアメリカの間で人形による民間外交が行われた。アメリカからは1万2,739体のいわゆる青い目の人形が、日本からは和服に身を包んだ可憐な58体の答礼人形が、それぞれの国を旅立ち異国の地に赴いた。この事業を主として担ったのは、両国政府ではなかった。アメリカ人宣教師シドー・L・ギューリックと日本近代資本主義の父渋沢栄一が音頭をとり、あわせて530万人もの民間人が力を合わせて実現した壮大な草の根活動であった。日米関係が急速に悪化しつつあった当時、何とか市民レベルでお互いの感情を通じ合わせよう。その橋渡し役として、お互いの文化を背負った人形を大使として贈り合おう、そんな数百万人の意思が、この一大事業を現実のものとしたと言っても過言ではないとあります。
 また、この日本からの答礼人形、アメリカの全国各地を訪問するのに約6カ月を費やしまして、歓迎会が1,000回以上に及んだと言われておりまして、人形は至るところでアメリカ人の心をとらえ、親善の使命を最も有効に果たしたそうであります。
 そこで、もし答礼人形を借用できるのであれば、青い目の人形と一緒に展示して、子どもたちの平和教育に資することについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 答礼人形は、青い目の人形のお礼として日本側から贈った豪華な市松人形でありますが、現存する答礼人形はその数が極めて少ないことに加え貴重なものでありますことから、展示の可能性も含めて今後調査、検討してまいりたいと考えております。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○副議長(小島衛) 38番。
◆38番(須貝昌弘) 80年前の国際交流、人形交流の歴史を通しまして、子どもの純粋な心に親善の種、平和の種がまかれることを強く念願いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で須貝昌弘議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時05分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時34分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番村山国子議員。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
     【4番(村山国子)登壇】
◆4番(村山国子) 私は3月議会にあたり、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をいたします。
 最初に、生活保護行政について何点か伺います。
 まず、窓口の対応について。
 憲法25条は、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項には、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとうたっております。また、生活保護法は第1条に、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。また、第2条には、すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができるとなっております。
 しかし、全国を見ますと、埼玉県三郷市では夫が病気になり、妻もまた看病疲れで通院。収入源を絶たれた妻が生活保護を申請に行ったが、申請を受け付けてもらえなかった。このような非情な事例があります。
 そこで、伺います。平成18年度は、窓口に相談に来た人は798件に対し申請件数は271件、平成19年度は9月までで窓口に相談に来た人は338件に対し申請件数は107件になっています。相談に来た人が申請に至らなかった主な理由を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 生活保護の窓口の相談の中で、他法他施策で問題解決のできる場合は、保護の補足性の原理に基づきまして他法他施策優先となり、生活保護の申請に至らないことがあります。また、預貯金等の資産があり、申請までに至らないこともあります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 厚労省は今月3日、生活保護を担当する都道府県の担当者を集めて、社会援護局関係主管課長会議で2008年度の生活保護行政の基本方針を説明しています。基本方針では、生活保護の申請権について、生活保護法が保障する権利だとして、相談で申請権を侵害しないこと、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなどの対応は、申請権の侵害にあたるおそれがあり、申請意思を確認された人には、速やかに申請書を交付することが必要だとしています。申請に至らなかった理由に、申請権を侵害するような事例がなかったか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 厚生労働省の社会援護局長が平成19年に行った重点事項の説明の際の内容だと思いますが、生活保護については究極の社会保障だと。生活保護行政は社会保障の中で最も重要で基礎となるものだということで言っておりまして、第1点としましては基準の妥当性、いわゆる生活保護の基準が今の基準で適切かどうかというのを、まず第1点で示しております。第2点としましては、運用の適切性、いわゆる公平、公正に保護行政が実施されているかということを第2点で説いておりまして、第3点としましては、保護からの脱却していく自立支援が達成されているかということで、この3点を重点の項目ということで説明しております。生活保護の申請のあったものについては、どこの市でも大体同じだと思いますが、当市におきましても、生活保護のあらましというこういうパンフレットを準備しておりまして、これをお渡ししながら担当しております査察指導員、生活保護の担当の査察指導員が3名おりますが、その査察指導員が相談に乗っておりまして、適切な相談、適切な申請受け付けということをやっておるというふうに考えております。
 以上です。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 平成18年度申請件数は271件に対し受給人数は245件、平成19年度の9月までで申請件数は107件に対して受給人数は104件です。申請した人が受給に至らなかった主な理由を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 生活保護を申請した方については、申請者の同意に基づきまして保護の決定または実施のために必要な調査をしております。その調査の結果、預貯金や多額な生命保険の解約返戻金、いわゆる返し戻すお金でありますが、返戻金等の資産の保有が確認されて、保護開始にならない場合もございます
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 辞退届は平成18年度は131件、平成19年度の9月までで74件あります。その主な理由を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 当該世帯員の就労開始、また就労収入の増収、あと年金受給の開始、また扶養義務者の引き取りなど自立可能になったということで、被保護者と今後の生活について十分話し合いを行いまして、本人の承諾の上保護の辞退をいただいておると、辞退届を提出していただいておるというものでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 前日の会議において、辞退届の取り扱いをめぐっても本人の真摯な意思に基づくものでなくてはならないとし、辞退届が出されたとしても、窮迫状態に陥らないよう十分留意することが必要だとしています。北九州市では、就労可能と辞退届を強要され保護を打ち切られた男性が、餓死状態で発見されました。辞退届に強制、強要の事例はなかったか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保護の辞退届の強要、強制が福島市でなかったかというご質問だと思いますが、福島市において強要したり強制した辞退届はないということを申し上げておきます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 生活保護の相談に来る人は、貧困で経済的にも精神的にも肉体的にも疲弊しております。最後の手段として生活保護を申請しようとしているときに、市は憲法や生活保護法の趣旨、目的に反し、裁量権を超えるような乱用は絶対にすべきではありません。相談に来た人には、まず生活保護は憲法に保障された当然の権利であることを知らせ、最低生活保障のために積極的に活用できる旨を説明してから相談に乗るなど、憲法25条、生活保護法にのっとった対応をすべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 相談者の相談内容は生活相談ばかりでなく、大変多岐にわたっております。その相談内容に合わせた適切な対応を行っております。先ほども申し上げましたが、生活相談にいらっしゃった方については、地域福祉課の保護係の査察指導員3名おりますが、3名が交代して面接、相談を行ってございます。その際に、生活保護のあらましというリーフレットをつくっておりまして、非常に読みやすいリーフレットをつくっております。その第1番目としては、生活保護という法律はどういうふうな法律であるかという説明、そしてその保護の内容、またどういう立場の方が生活保護を受けられるか、そういうものを全部含めまして、生活保護制度を非常にわかりやすく説明した上で理解していただく。それで申請していただくという手順を踏んでおりまして、憲法や生活保護の趣旨にのっとった対応を行っているということでご了解いただきたいと思います。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 老齢加算、母子加算の廃止について伺います。
 70歳以上の生活保護受給者に支給されていた老齢加算は、2004年度から段階的に減らされ、2006年3月末に廃止になりました。また、16歳以上18歳未満の子どもがいる家庭の母子加算が2005年から段階的に減額され、2007年に廃止されました。そして、2007年からは15歳以下の子どもを対象の母子加算を、3年間で段階的に廃止を始めました。福島市は加えて、昨年10月より生活保護世帯の水道料金10立方メートルまでの減免を廃止し、ますます追い打ちをかけています。
 全日本民医連が老齢加算の廃止で減らした費用の実態調査を、ことしの1月24日発表しました。それによると、半数以上の方が食費を減らし、4人に1人が食事を2回以下、半数以上が1年の被服費、履物購入は年1回、冠婚葬祭は参加しないという結果になっております。近所づき合いや親戚づき合いもできない、外出ができずに引きこもり、体調がすぐれなくなるという悪循環に陥っている方もいます。また、母子加算の廃止は、子どもたちの健やかな成長を阻止しています。食べ盛り、育ち盛りの子どもたちに我慢させる。塾に行きたいという子どもたちを我慢させる。クラスの子どもたちが持っている流行のグッズなどが持たせられない。周りの子どもたちと同じような経験をさせてあげられないという親の苦悩が伝わってきます。
 政府が憲法25条に規定された健康で文化的な最低限度の生活であるかの検証もしないまま、国民年金生活者など、一般低所得者の消費基準によって老齢加算、母子加算を廃止、減額しました。京都府を皮切りに、秋田県、新潟県、福岡県、東京都、青森県、兵庫県、北海道の全国9カ所で122人が老齢加算、母子加算の取り消しを求める裁判を闘っております。この裁判は、生存権を争う裁判として、労働組合、市民団体、弁護士、学者など広範な人の共感を集め、マスコミでも大きく取り上げられています。政府は、国民年金を暮らせる年金にしてこなかったことが問題なのに、年金よりも生活保護のほうが高いなどと言い、国民を分断、対立させて制度改悪を強行しているのです。国民年金制度と生活保護制度は別の制度であり、比較することは間違いです。
 福田首相は1月18日、通常国会の施政方針演説で、生活者、消費者が主役と強調しました。しかし、福田内閣は社会保障の自然増を2,200億円も抑制するなど、施政方針演説は全くの偽りであったと証明しています。地方から国に国民生活の実態を知らせていくとともに、最低生活を保障する老齢年金、母子加算の廃止を取り消すよう国に強く働きかけるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 国においては、社会保障審議会の生活保護制度の在り方に関する専門委員会の中間取りまとめ及び報告書の内容を踏まえまして、生活保護基準を順次見直しているところであります。これら改正につきましても、常に一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準や実態とバランスのとれた適切な基準が求められますことから、各種加算のあり方等の検証をはじめ、生活保護全般について検討を行い、その検討結果に基づいて見直しをしているというふうに承知しております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 福島市のホームレスについて伺います。
 ホームレスは、さまざまな社会的要因などでそうならざるを得なかった方々がほとんどですが、行政の支援なしに自分の力で生きるのが当たり前と考えているのでしょうか。ホームレスの方々の基本的人権をどう考えるか見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 憲法第11条に定められた基本的人権は、すべての日本国民に保障されるものであります。したがいまして、不幸にもホームレスとなった方々についても、従来より一般の市民と同様に適切な対応を行っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 働く貧困層、ワーキングプアやネットカフェ難民を生み出したのは、小泉内閣の構造改革による雇用の破壊です。労働者派遣法が改悪され、企業は正社員を派遣社員に置きかえることが可能となりました。福利厚生もなく、低所得の派遣社員は病気やけがで職を失うと、ホームレスにならざるを得なくなる。このようにホームレスはもうけ本位のルールなき資本主義の産物にほかならないのです。数日前ある新聞に、ホームレスから抜け出した青年の記事が掲載されていました。札幌市の公園のトイレで雨風をしのぎ、レストランやコンビニで廃棄されたものを食べていました。この30歳の青年を人間らしい生活に戻したものは、地域のボランティアと区役所、すなわち行政です。生活保護を受け住居の確保ができ、健康を取り戻して建築関係の仕事について、今は困っている人を助けるための活動をしているという内容のものでした。支援があったからこそ自立できたのです。
 ここ福島にも、ホームレスを支援する地域のボランティア活動があります。会津短期大学の教授と学生たちがホームレス支援、夜回り会を始め、福島市生活と健康を守る会が一緒に行動しています。ちなみにこの先生は、ある市役所で生活保護ケースワーカーを長年されていました。夜回りの会は、月1回、食事提供、日用品の提供、街頭相談や研修医による健康相談などを行っており、民間でのボランティア活動が広がりを見せています。1月14日夕方、テレビで放映されたので、見られた方もいると思いますが、この団体は2年半前からホームレス脱出のためのさまざまな支援を行い、47人の方を社会復帰させています。支援さえあれば、ホームレスから抜け出せることを証明しております。5年前の平成14年8月、国会で成立したホームレス自立の支援等に関する特別措置法では、第1章第1条には、憲法25条などに基づき必要な施策を講じることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することを目的としています。
 そこで、お伺いします。
 福島市が行っているホームレスの実態調査では、現在福島市にホームレスの方は何人いるか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 ホームレスの実態に関する全国調査がありまして、平成20年1月に調査を実施いたしました。その結果、市内には19人のホームレスの存在が確認されました。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 2月末、私も前述の夜回り会に参加しました。福島駅の東西自由通路のエレベーター前や階段をおりたところなど、そこにいたと思われる場所にバリケードや居住を禁止する文言の看板がありました。写真を撮ってきたので、ちょっと見ていただきたいと思います。これはエレベーター前です。この場所に泊まるなと書かれています。福島市役所交通政策課です。こちらは、居住、滞在、荷物は置くなと、福島市の名前で書かれてあります。これは明らかにホームレスの排除のみが行われて、支援しようとする姿勢が全く感じられません。先ほどの答弁では、一般市民と同様の基本的人権を尊重すると部長はおっしゃられましたが、ここには一言相談先と連絡先の明記が必要だったのではないでしょうか。行政は何よりもまず、そもそも貧困であるがゆえに居住場所を奪われ、公共施設に居住せざるを得ないホームレスの自立への権利、生存権の無差別平等の保障を実現しなければなりません。
 ホームレスの一人の方が話していました。人通りが途絶えた10時ごろにやっと段ボールを敷いて落ちつく。しかし、夜中でも人通りがあり、2時間ぐらいしか眠ることができない。このようにおっしゃっていました。食べるものもなく極度の窮乏状態にあえぎ、風邪は絶対引けないと、死への恐怖におびえながら必死で生きる努力を続けているホームレスの方々に対して、ホームレス自立の支援等に関する特別措置法に基づき、福島市は直ちに住居を確保し、健康を取り戻す自立への支援計画策定をやるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 ホームレスの自立の支援に関する特別措置法に基づく支援につきましては、実施計画の策定主体は福島県でありますので、今後におきましても県と十分に連携をとりながら、その趣旨に基づき生活保護の実施を含め適切な対応に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。
 去る8日、変えよう!貧困と格差社会というシンポジウムがありました。前述の会津短期大学の教授が、ホームレスは隣人なのです。だから、手を差し伸べてほしいと話されていたのが印象的でした。また、フリートークになったときに、この教授と福島市生活と健康を守る会から、ホームレス支援用に米の寄附をお願いしたところ、参加した農業団体が二つ返事で支援すると返答していました。このように民間は即決断して、できるところで支援しています。ホームレス自立支援法が施行されてから既に5年が経過しておりますが、この5年間、県も市も何もしてこなかった。これから先も県の動向待ちでよいのか。実際にホームレスの方々が生活しているのは、この福島市です。福島市でホームレスになってよかった、福島市は温かい、福島に住んでよかったと思えるような計画をするべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 ホームレスでありますが、ホームレスになった方については大きく3つの要因が考えられるというふうに言われております。まず1点は、就労する、働く意欲はあるけれども、仕事がなくなって失業してホームレスになったというのがまず1つ。あともう1つは、高齢やアルコール依存症など健康上の理由によりまして自立能力がなくなって、自立能力に乏しい方。あと、もうお一人の方は、社会的束縛、いわゆる拘束されるのが嫌だと、自由でいたいということで、社会生活を拒否するホームレスがいると。この3つに大別されるということが言われております。ホームレスの自立に関しましては、自立の支援等に関する特別措置法第9条にはっきり書いておりますが、ホームレスの支援のための実施計画、これは必要に応じて都道府県が策定しなさいというふうにはっきり法律で明示しております。今後におきましては、策定主体であります県と十分協議の上、連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 2003年度に実態調査をしてから、統計では福島市では全国でホームレスが一番減少しているということです。福島市生活と健康を守る会は、平成17年10月から47人のホームレスの方々を理解ある民間のアパートの大家さんに協力してもらって、住居を確保しました。この支援団体は、住居を探し、その自立のための支援もしてきました。先日ホームレス夜回り会に参加した際、1月にアパートが借りられてホームレスを脱出した方は、アパートが見つかるまで頑張れ、風邪を引くなと励ましていました。しかし、民間の力にも限度があります。貸す部屋がなくなったのです。この間福島市はホームレス対策を全くやってこなかったどころか、排除にのみ力を注いできました。先ほどのホームレス自立支援等に関する特別措置法第3条には、住宅への入居の支援等による安定した住居の確保云々とあります。福島市は市営住宅という住居があるわけですから、それを活用するべきです。建築住宅課は、市内に住所がなければ市営住宅の賃貸はできないといいますが、ホームレスが住所を持たないのは、みずからの選択ではなく、余儀なくされたものです。緊急の措置としての法の意義を酌み取り、市営住宅と生活保護を支給するなど各所管の垣根を取り払い、共同して取り組むのが行政の仕事ではないでしょうか。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 ホームレスの支援につきましては、これまでどおり県など関係機関及び庁内の関係各課と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問します。
 昨年11月22日、ぐあいが悪くなったホームレスの女性が、救急車で浜松市庁舎内に搬送された後死亡するという事件が起きました。ホームレスは生活の本拠自体も奪われた人々です。なぜそうなったかといえば、失業などにより生活困窮に陥ったにもかかわらず、住居を含む最低生活保障を行政が怠っていたからであり、行政の怠慢と言わざるを得ません。行政はこのような路上死を絶対に起こすべきではありません。福島市として、具体的な対策にはどういった施策があるか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 今、浜松市の例をお出しになったと思いますが、本市においてもよくある事例でありますが、路上でぐあい悪くなったと。ホームレスであるかどうかは別にしましても、わからない方が急に路上でぐあい悪くなったという場合、救急車で搬送されることがあります。その際、ホームレスであったり扶養者がいない、自分でお金を持っていない、保険証もないとういうふうな場合については、即私どものケースワーカー、査察指導員が病院のほうに赴いて、入院措置といいますか、医療保護を受ける、支給するということはしょっちゅうある事例であります。
 以上です。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、福祉灯油購入助成について伺います。
 灯油高騰や日用品、食料品の値上げにより、市民の生活は逼迫しております。そんな中、1月18日に公表された灯油購入助成は、多くの市民の皆さんに大変喜ばれております。福島市は約1万3,000人の対象者がいると言われましたが、10日までで助成決定数は3,451人です。この約27%弱という数値をどう考えますか。対象となっている方でも、大部分は知らずに申請しないでいると考えられます。申請数が伸びない理由をどう考えているか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福祉灯油購入費助成の申請件数でありますが、2月末現在でありますが、3,118件となっております。本事業につきましては、該当者は高齢者だけの世帯、障害者手帳を所持している方がいる世帯、ひとり親世帯ということで、なおかつ平成19年度の市県民税が非課税の世帯であることが要件であります。この要件を満たしている方に福祉灯油を差し上げているわけですが、特に市県民税は世帯ではなく個人ごとに課税しております。該当世帯かどうか単純に判断できないこと、また緊急対策としまして新規に行った事業であるということなどの理由により、申請にまだ至らない方もいるというふうに思っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 例えばアパートに入居していて、町内会に属さずに市政だよりが手元に届かない、そういった何の情報もない高齢者世帯や障害者世帯、ひとり親世帯もいると考えられます。日本共産党市議団は、対象者に不公平にならないよう個別に知らせるべきではないかと提案しましたが、こういう数字を懸念してであります。当局としても、申請式では周知徹底に限界があることを予測できていたはずです。対象者全員の方に助成しようという姿勢が見られません。3月21日まで残すところ9日です。残りの対象者にお知らせするためにどんな方策をお考えでしょうか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福祉灯油の対象者への個別周知につきましては、個人情報保護などの観点から困難と考えております。この事業の周知につきましては、2月号の市政だより折り込みに引き続きまして、3月号の市政だよりに掲載したほか、新聞、テレビ、ラジオの活用や民生委員さんを通じましてお願いしておりますが、引き続きPRをしてまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 住民の利益になる場合も、個人情報保護条例を適用しなければならないとどこに記載されていますか、伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 灯油の補助要件の一つに、平成19年度の市県民税の非課税世帯ということで要件としております。税の課税情報につきましては、地方税法の第22条でありますが、個人の同意なしに調査はできないということになっております。同意なしに調査して、灯油券の配布または申請の送付を行うことは、個人情報保護などの観点から困難と判断しまして、灯油購入費助成の申請書、申請書見ていただいているかと思いますが、申請書と同時に課税状況、住民基本台帳の閲覧、これについて同意をいただくという方法でお願いしているところでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 個人情報保護条例は、どこの自治体にも同等のものがあるはずですが、仙台市をはじめ多くの自治体で対象者全員に助成しております。福島市では国保税を決めるときは、市民の了解をとらずに所得を調べて決定します。ここに福島市の個人情報保護条例の全文があります。第9条には、実施機関は個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために、個人情報を当該実施機関の内部において利用し、また当該実施機関以外の者に提供してはならないと書いてあります。その次には、ただし、この限りでないものとして、6項に個人情報を提供することに公益上の必要その他特別な理由がある場合において、本人の権利利権を不当に侵害するおそれがないと認められたときとなっております。これを読みかえれば、利益になるときは、その限りではないとしておるのです。個人情報保護条例とは、住民の不利益になる場合に適用されるのであり、本制度のように住民の利益になる場合は当てはまらないと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 仙台市の例を出されましたけれども、仙台市においては、該当者と思われる方に申請書の送付をしたというふうに聞き及んでおります。その申請書の中には、個人情報の閲覧同意、その閲覧同意の項目もあるということでございます。本市においては、課税するために税情報として持っているものについては、あくまでも職務上知ることのできる秘密を漏らすことはできないという地方税法の規定がありますので、その守秘義務となる対象となる税関係の情報については、個人の利益、不利益については私どもでは言及しないで、個人情報の守秘義務を優先したということでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 残念なのは、対象者から生活保護世帯が除かれてしまったことです。生活保護は憲法25条にうたわれた最低限の生活を保障したものですから、低所得者以外の何ものでもありません。当局は生活保護の冬季加算を理由にしておりますが、灯油が高騰したからといって、冬季加算がその分ふえたわけではありません。また、生活保護世帯の処遇は国の責任であると突き放しておりましたが、福島市に生活する一市民であります。
 また、当局は、国民年金生活者より生活保護を受けている人のほうが収入が上であると話されていましたが、これは先ほども申し上げましたように国民年金制度と生活保護制度は別の制度であり、比較することが間違いであり、対象から外す理由にはならないのは明白です。県北地方では、福島市と7月に合併する飯野町を除いて、生活保護世帯にも対象となっております。福島県は、当初市町村に200万円の補助を出しておりましたが、県民の声に押されて1,000万円まで補助することになりました。福島市の生活保護世帯は約1,700世帯です。これを使えば、生活保護世帯にも助成できるのではないかと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 国民年金と生活保護は別だというふうにおっしゃいましたけれども、昨日の36番議員の質問にもありましたように、社会保障という並びでは国民年金なり社会保障、医療というものについては同一の社会保障だというふうに私のほうではとらえております。生活保護制度は、法定受託事務であります。制度すべてにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものというふうに承知しております。したがいまして、生活保護における冬季加算の基準が、現在の社会経済情勢に適正に対応しているか否かは、国において判断し、必要に応じ生活保護制度の枠内で適正に措置すべきものというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 国がやらなければ、福島市が市民を守る、そんな気概ある自治体であってしかるべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 冬季加算に関してのご質問でありますので、その点に関して申し上げますが、冬季加算、これはいわゆる光熱費、暖房の費用を見ているものであります。11月から3月までの5カ月間支給しております。この支給は、単身世帯で1カ月に1万520円でございます。確かに灯油は値上がりしておりますけれども、冬季加算の範囲内で十分賄えるというふうに計算してございます。1人当たりの世帯のストーブを使っている時間と、燃焼効率なんかを計算しましても、大体間に合う基準が国から冬季加算という形で出ているなというふうに私どもでは見ております。
 以上です。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 障害者問題について伺います。
 中項目の質問順序の変更します。(2)、(3)、(1)の順で質問します。
 まず、要介護認定者の障害者認定の対応について伺います。
 小泉内閣の構造改革は、高齢者に対して公的年金控除の縮小と老年者控除の廃止、住民税の非課税限度額の廃止、定率減税廃止、そしてそれらの税負担軽減策の廃止に伴う国民健康保険税や介護保険料の負担増と、一気に税負担がふえる措置が続きました。昨年6月、住民税に寄せられた問い合わせの件数を見れば、私たちよりも当局のほうが高齢者の実態をより一層感じているのではないかと思います。今後も激変緩和がなくなれば、負担増は続きます。要介護者には、さらに1割の介護利用料や食費、ホテルコストなどの負担があり、私の友人には、親御さんが介護施設に入居して支払いが年間100万円を超すという方が2人もいます。このように要介護認定者を抱えている家族は、経済面も含め家族の負担はとりわけ大変であります。行政側がそれぞれの立場で少しでも負担を軽減できるよう方策を検討して実施していくことが大切であります。
 国は、先ほども申しましたように、弱い者いじめを本格化させています。こんなときだからこそ、地方自治体として住民生活を守る立場で、あらゆる制度をフル活用して弱者を救うべきと考えます。市政だより1月号で、介護認定者の障害者認定についてが広報されておりましたが、昨日現在の要介護認定者の障害者認定は30人です。福島市には要介護認定者が3月現在約8,000人強います。中には身体障害者手帳保持者や非課税の方、生活保護の方もおられると考えますが、この1%にも満たない30人という数字は、私には大変低い認定数に感じられます。市政だよりやホームページの広報だけでは不十分だということです。介護認定者全員に本制度を知らせていくための具体的な方策を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 税の障害者控除対象者の広報についてでありますが、平成20年1月号の市政だより及び2月号の市政だよりで広報しているのとあわせて、個人市県民税の申告の案内、これは市民税課で作成しておりますけれども、これにも今回から掲載していただきまして、周知を図っているところであります。今後におきましても、市政だよりや本市のホームページへの掲載による周知を行うとともに、制度の内容を記載した案内等を作成しまして、さらに障害者控除の周知を図ってまいります。
 また、市内各所にある地域包括支援センター及び居宅介護事業所にも、障害者控除制度の趣旨を説明しまして、対象者への制度の周知を図ってまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 要介護認定者は福島市で把握しています。年内の年末調整や来年の申告に向けて、対象者にこの制度を知らせる個別通知を出すことを含めて制度を徹底し、活用できる制度にするべきであります。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成20年分所得税及び平成21年度市県民税の申告に間に合うように、障害者控除申請方法等の掲載内容や送付方法等をこれから十分に検討した上で案内を作成して、介護保険の要介護認定を受けた方に送付するなど、さらに障害者控除の広報周知を図ってまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 今年度から個別送付をやるということでよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成20年分所得税、平成21年度分の市県民税の申告に間に合うようにということですから、平成20年度に十分内容、方法等を検討してお送りしたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 この制度は、高齢に伴う心身の障害が起きても、身体障害者手帳などの交付が受けにくく、手帳がないために、障害があっても税の控除が受けられない不公平さを生じるとの観点から、障害者及び特別障害者控除の範囲を拡大したものです。手帳がなくても障害者に準じるものとし、身体の障害や認知症が障害に準ずる高齢者だと福祉事務所長に認定されれば、障害者控除が受けられるのです。障害者控除額は、一般の障害者の所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者で40万円、所得税で40万円、住民税で30万円の控除額となります。
 11月に岐阜市に視察に行きましたところ、職員の方は高齢者の負担がふえて、高齢者の生活が本当に大変になっている。少しでも負担軽減になればと思い実施に踏み切ったと話されていました。岐阜市はもちろんですが、福島県内でも二本松市、南相馬市、そして全国的に見ても障害者に準ずる認定の基準を、国の連絡文書に基づいて明確化しています。要介護1、2は障害者、要介護4、5は特別障害者、要介護3は状況を見て障害者か特別障害者か判断すると大変わかりやすい制度となっております。日本共産党では、6月、9月、12月議会と繰り返して質問しておりますが、一向に進展が見られません。現在福島市で示された要綱は、障害者認定基準であり、要介護者に当てはまる具体的な基準ではありません。要介護認定者を障害者認定する認定基準の導入が求められますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、厚生労働省からの通知及び障害者控除対象者認定事務取扱要領によりまして、認定事務を行っております。他市においては、介護保険制度に基づき一律認定しているところもあるように聞き及んでおりますが、この障害程度の判断につきましては、介護認定のみをもって判断するのは、国より示された基準からは適切でないものというふうに考えております。より適正な判断を行うために、実態調査や介護保険制度の主治医意見書及び訪問調査員の調査結果などに基づいて、個々に審査し判断しているところであります。
 なお、客観的な認定基準については、他市の実施状況などを調査し、今後の研究課題といたします。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) ただいまの答弁に対して質問いたします。
 ここに足腰は丈夫だが、認知症で介護認定2の方の障害者認定を申請して却下された文書を持っております。身体障害者福祉法に定める認定基準に基づいて、障害の種類及び障害程度の判断をすることが困難という内容です。この高齢者の方は、自宅でトイレに行けば部屋に戻れない。足腰がしっかりしているので、1人で出かけてしまうので目が離せない。失禁もあり、常に一緒にいなければならないという状態の方です。厚労省からの文書にも、認知症の特性を知的障害に準ずるものとして記載されています。肢体の不自由さだけが障害者ではないはずですので、この高齢者の方は知的障害に該当すると認定するべきです。何においても透明性が大切です。ましてや市民の血税で執行する行政なら、なおのこと公平かつ透明であるべきであります。透明性があり、不公平にならない物差し、介護認定者を障害者認定する認定基準を策定するべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 要介護認定者の障害者控除認定の流れでありますが、要介護認定のありなしをまず確認いたします。そして、要介護ありという場合においては、その身体の状況をお聞きしたり、要介護認定資料請求、これは介護保険の担当でやっておりますが、そちらの資料、医師の意見書、あと認定調査表などを確認しまして、それを確認の上身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の内容に照合して決めるということで、そこで本市としては特別障害者、あとは障害者に分けてといいますか、判断して行うと。ただし、そこで介護認定関係の書類だけで判断が困難という場合については、障害者手帳を県のほうに申請していただくということで、福島市の場合はやっておるわけであります。
 ただいまありました認知症についてでありますが、認知症につきましては後天的な脳の器質的障害により、一たん発達した知能が低下した状態というふうに言われております。現在認知症の方を知的障害者として認定することについて、このような状況の中困難な状況でありますが、客観的な認定基準については、他市の実施状況などを調査して今後の研究課題としてまいりたいというふうに思っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、福祉有償運送協議会の設立について伺います。
 平成18年10月、道路運送法の一部が改正され、道路運送法第78条2項において、自家用車を使用し実費の範囲で、営利とは認められない範囲の対価により個別運送サービスが可能となりました。今までは自家用車で人を乗せて対価を得れば、白タク行為で違反とされていたものが、ガソリン代の範囲ならば対価がもらえるというものです。道路運送法施行規則第49条において、市町村運営、過疎地、福祉での一般車両の有償の移送を規定しております。運輸支局に登録の際、市町村で組織する協議会に諮るというものです。平成18年10月時点で、NPO法人より福島市に福祉有償運送協議会設立の申し入れがあったやに伺っておりますが、設立には至らなかったようです。福島市での高齢化率は、現在21.74%です。年々0.5ポイントずつふえ、今年度は0.64ポイント高齢化率は上昇しております。ますます高齢者がふえていくということです。介護保険適用のサービスでは、室内の家事援助、身体介護や通院介護はありますが、車に乗って外出という項目はなく、みずから銀行、郵便局、買い物などに使うというのは不可能です。ひとり暮らしや足腰が弱くなった高齢者や障害者の外出を支援するためにも、福祉有償運送が求められています。
 福島市は、昨年8月、公共施設の障害者の利用料を無料にしました。障害者の方々が積極的に地域に出かけてほしいと心から思うのであれば、こういった交通手段も念頭に入れなければならないのではないでしょうか。ここに運輸支局と福島県生活交通グループの各市町村への連絡文書がありますが、運営協議会の場を活用して、地域の実情に対応した自家用有償旅客運送の適切な提供を図るようにとの内容です。また、国土交通省自動車交通局旅客課長からは、地域のボランティア活動を行っている団体から有償の運送の相談を受けた場合には、積極的に応じるとともに、地域における助け合い活動、ボランティア活動による移動制約者の円滑な移動が過度に萎縮されることのないよう、十分に配慮して適切に対応されたいとの内容です。
 福島県では、現在13市町村で5つの協議会があり、22の団体が登録して事業を展開しております。白河方部の協議会では、既に10団体も登録して活動しております。福島市も今後NPO法人等から要請があった場合、福祉有償運送協議会の設立を推進していくべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福祉有償運送は、身体障害者や要介護など移動に制約のある方を対象にした交通手段ということで、国から処理方法やガイドラインが示されております。その中で地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客輸送事業者によることが困難であり、地域の関係者が必要であると合意した場合に、特定非営利活動法人等による自家用自動車を使用した有償旅客輸送を可能とする内容であります。具体的には、特定非営利活動法人等による福祉有償運送の必要性が認められる場合としまして、タクシー事業者等による福祉輸送サービスが実施されていないことや、タクシー事業者は存在するが、供給量が不足していると認められることなどの要件がございます。
 本市におきましては、福島地区ハイヤータクシー協同組合に加入しているタクシー会社が75社あります。法人、個人で580台の車両を保有していらっしゃいます。さらに、介護タクシーが4社、介護保険制度の乗降介助及び障がい福祉サービス移動支援指定事業所14社が事業を運営しております。また、自家用自動車使用による福祉有償運送の実施意向があるNPO法人については、明確な把握はしていない状況にもございます。
 今後におきましては、福祉有償運送協議会の設置につきまして、運輸局やタクシー事業者等関係機関との協議が必要でありますことから、他市の実施状況等を調査しながら、今後の研究課題といたします。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 障害者、高齢者は車の乗りおりに介助を必要とします。タクシーでも、今は親切にやっていただくことができます。しかし、介助だけではないのです。地域でお世話になっているNPO法人の方たちとは信頼関係ができていて、安心して用を足せるのです。この事業がタクシー会社の運営の妨げになるとは到底考えられません。対象は、タクシーが使えない方がほとんどだからです。瀬戸孝則市長は、地域の力、市民との協働という言葉をお話の中にたびたび引用されますが、NPO法人は損得など考えずに、地域に根差し、地域が必要としている要望をかなえようと必死で頑張っています。こういった地域の力を行政が後押ししないで摘み取るのは、高齢者や障害者にやさしいまちづくりという市長の方針にも反するものと受けとめます。高齢者や障害者にやさしいまちづくりのためにも、福祉有償運送協議会の設立を求めます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 この福祉有償輸送につきましては、NPO法人などが、非営利法人でありますが、通院、通所、レジャーなどを目的に有償で行う車による移送サービスであります。これはいろいろ条件がありまして、先ほども申し上げましたようにタクシー事業者によるサービス供給が不足している場合、また地域でどうしても交通手段がないということで必要だということ、またこの運営協議会を設立するわけでありますが、この設立の構成団体につきましても、地方公共団体は当然でありますが、地方の運輸局、また地域の住民の方と利用者、そのほかにといいますか、バス、タクシー等の関係事業者の関係者、この方々で運送協議会を設立して、そこで本当に福祉有償輸送という方式が必要なのかどうか、これを十分検討した上で、運輸省のほうに申請するという段取りになっているようでございます。
 そういうことから、本市におきましては、先ほども申し上げましたように福島地区ハイヤータクシー協同組合、これもたくさんの車両を有しておりますし、福祉タクシーの補助も市ではやってございます。さらに、介護タクシーも福祉タクシー券を使えるように、新年度からやっていきたいとういうふうなことも考えておりますので、その他移送手段、十分満たされているのかなというふうに考えております。
 以上です。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○副議長(小島衛) 4番。
◆4番(村山国子) 福島市でもファミリーサポートセンターがこの部門で運営していることと思います。ファミリーサポートセンターは、平成16年7月に開設当時は260人強の会員が、お迎えや移送可能となり、会員がふえたやにも聞いております。福島市としても、子育て支援として移送抜きには現状のニーズに合わないと考え、事業に移送を加えざるを得なかったのだと考えます。高齢者もこのことは同じように当てはまるというか、高齢者はもっともっと必要としているのです。
 先月初めに山形県上山市に行き、開所して2カ月の福祉有償運送事業所の方のお話を伺ってきました。事業所の理事長は、福祉事務所を中途退職され、高齢者が必要としているこの事業を始めたと言っておられました。従業員の一人は、福祉事務所長を退職、もう一人の方は社会福祉協議会を退職された方でした。皆さん福祉の仕事に携わっていたからこそ、何が必要で何が不十分かを理解していたのだと思います。
 本市も多くの人が必要としていなければ計画しないというのではなく、市民が何を必要としているのか、人数が少なくても必要なものは必要であり、困っているものは困っているものであるのですから、そういった現場の声を吸い上げ、市民と行政が協働して一緒に考え解決していくような、市民本位のきめ細やかな行政であってほしいと願うばかりです。
 これで私の質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で村山国子議員の質問を終わります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番、関連質問。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ただいまの4番村山議員に対する当局の答弁に関して、関連の質問をしたいと思います。障害者の控除の件についてです。
 先ほど村山議員の質問の中にありました障害者認定に対する認定基準のところの答弁なのですが、健康福祉部長の答弁では、認知症を知的障害と認知するのは、今の段階では困難だというように答弁されておりましたが、それでよかったですよね。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) ちょっとお待ちください。今、資料を探しますから。
 お答えいたします。
 認知症につきましては、後天的な脳の器質的障害により、一たん発達した知能が低下した状態となっていますということで、現在認知症の方を知的障害者として認定することについて、このような状況の中困難な状況であり、客観的な認定基準について他市の実施状況などを調査し、今後の研究課題といたしますというふうにご答弁申し上げました。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) そういたしますと、今手元に平成14年に厚生労働省から県、そして地方の各自治体に、このように取り扱えよという文書がありますけれども、これはそもそもうちの村山議員が言っていたように、身体障害者手帳を持っていない人が、障害を持ちながら税制上の不公正がないようにというようなことが、国のほうから指導が来ている中身です。その点については、この事務連絡は国税庁、総務省当局の了解も済んでいるというふうにかかっていまして、ここの5枚目、最後まで読んでもらいますと、障害者、身体障害者、知的障害者の判定を行っている機関による判定、市町村が持っている申請者の情報、要介護認定にかかわる情報ですから、今持っているというお話がありました。それが確認できる場合は、これを参考にするというふうにかかっています。そして、その中にさらに細かく、知的障害者に準ずる者の認定について、痴呆性老人の日常生活自立度及びその他の申請者の状況を参考にすると書いてあります。知的障害者に準ずる者に対して、痴呆性老人の日常の生活、それを申請者の状況で判断の参考にしようと書いてあるのです。ですから、知的障害者に準ずるというのは、痴呆性老人のことを言っているのではないでしょうか。そのように思います。
 そして、今回私どもが一緒に申請に行きましたところ、同じ介護2でも身体障害者の介護の2の方には許可がおりて、主に知的障害というか認知症がメインに出ている介護2の人には非認定という返事が来ておるのでございますが、国の文書で見れば、知的障害者に準ずる者の認定については、痴呆性老人の生活と申請者の状況をよく勘案しろと書いてあるわけです。それで、どのように調べたかはわかりませんが、申し出された方の中身をよく見ますと、非常に細かく書いてあるのです。おしっこが漏れてしまう、勝手に家を出て行ってしまう、ほとんどだれかが見ていないといられないというふうに、この申請書には書いてあります。ですから、国の言っていることから見れば、これは即返事に、手帳をもう一度取ってくださいというお返事を出してありますが、手帳がない方がそういう不利益にならないようにという国の今回の通達だったわけです。
 知的障害者というのは、痴呆性老人の日常生活度で調べなさいというふうに言ってありまして、なおかつそれを細かく表にしてよこしています。表は1から、1、2、2B、2A、3、4、マックスという痴呆の状態を全部細かく症状まで書いて、国のほうからはよこしてあるわけです。そうすると、この申請した申し立てた方のやつのを見ると、ちょうどランクで言えば服薬管理ができない、電話の対応、訪問者との対応など1人で留守番ができない、これが2Bです。着がえ、食事、失禁がある、徘回がある、これは3になるわけです。これが国の一応基準として示している表です。これに当てはめれば、十分に言葉で言いましたらば痴呆性老人というのでしょうか、知的障害だというふうにこの文書では言ってありますので、先ほどの答弁ではちょっと私納得できませんので、再質問させていただきました。
 以上です。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成14年の障害者控除の取り扱いの厚生労働省からの通知をおっしゃっているのかなというふうに思いますが、痴呆性老人の判定基準、1からMまである表をごらんになっているのかなと思いますが、これが障害者控除になるのか、特別障害者控除になるのかについては、それぞれ市町村で判断しなさいというふうに、あいまいなところを残しているのかなというふうに私は思っております。この認定に係る基準につきましては、厚生労働省のほうではっきり、国において具体的に明確に客観的な基準で示すべきでないかというふうに考えております。今後国、県の指導なり機会をとらえて意見を述べて、ご指導をいただきたいというふうに考えております。
 以上です。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 残りは、また6月の議会でさらにやりたいと思います。
○副議長(小島衛) 以上をもって関連質問を終了いたします。
 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明13日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時42分    散  会