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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月11日-04号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月11日(火曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   大野順道
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問



               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。28番小野京子議員。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○議長(山岸清) 28番。
     【28番(小野京子)登壇】
◆28番(小野京子) おはようございます。公明党の小野京子です。公明党市議団を代表して、平成20年度予算案をはじめ、提案の趣意を含め質問を申し上げます。
 地方では、都市の停滞、定住人口、交流人口の減少、雇用の創出といった問題が山積みし、経済破綻に陥った自治体も出始めています。地域で人々の暮らしを支えていくためには、生活の基盤となる経済の活性化と雇用の創出が不可欠です。経済の安定成長時代にあっては、新たな視点で地場産業や観光、農林水産業など地域内の資源を掘り起こすとともに、独自の地域ブランドなどを開発する内からの活性化が重要になっています。
 福島市は、市制施行101年目の新たな一歩を踏み出しました。本年は、飯野町との合併や新庁舎建設工事の着工、あらかわクリーンセンターの完成など、これからの100年を方向づける施策、事業が計画されております。100周年記念行事では、地域に地元の魅力を再発見し、情報発信する地域おこしの機運が芽生えています。
 そこで、100周年記念事業では市の主催事業や地域での数々の記念事業が展開されましたが、これらの成果をどのように継承され、新たな100年を目指されるのか、市長の施政方針をお伺いいたします。
 次に、平成20年7月1日の合併にあたり、福島市・飯野町まちづくり基本計画が策定されました。その中のまちづくりの将来像と基本方針に対する市長の新しい福島のまちづくりの構想についてお伺いいたします。
 次に、平成20年度の予算編成の基本方針と重点的施策についてお伺いいたします。
 私たち公明党市議団は、昨年11月に新年度の予算編成にかかわる要望書を提出いたしました。11項目の重点要望を含め、各部局にわたる129項目の要望となりました。限られた財源を重点的、効果的に配分し、最少の経費で最大の住民福祉を実現するため、健全な財政運営が求められます。どこまでも生活者の視点を大切に、市民協働で知恵を集約し、住民福祉の向上に取り組み、市民の負託にこたえることが肝要であると受けとめております。
 新年度の予算は、予算要望をどのように受けとめ、反映されることになったか、さらに予算を編成するにあたって特に意を用いた点についてお伺いいたします。
 次に、新庁舎建設事業についてお伺いいたします。
 平成24年完成予定の新庁舎建設の協議も進められ、今後の完成までのスケジュールについてお伺いいたします。
 平成19年12月定例会で提案いたしました、人に優しい庁舎とするためのユニバーサルデザイン導入を設計にどのように反映されるのかお伺いいたします。庁舎は、年齢、性別、身体的能力など、利用する方のさまざまな状況に柔軟に対応できる、人に優しい施設とすることが重要と考えます。
 次に、庁舎建設にあたり、エネルギー対策について、経済効果を含めお示しください。
 次に、新庁舎の市民開放の提案について伺います。
 新庁舎の市民開放ホールで音楽家のコンサートを開催し、文化芸術のふれ合いの場とすることを提案いたします。見解をお伺いいたします。
 次に、庁舎の壁面を利用し、市民ギャラリーとして市民の方々の絵を展示することを提案し、見解をお伺いいたします。
 次に、行政改革についてお伺いいたします。
 本市は平成18年度現在、経常収支率は87.2%、起債制限比率は11.8%と非常に厳しい財政状況になっております。我が国の長期にわたる経済の低迷により、本市の財源の根源をなす税収は平成10年度以降減少に転じ、今後、三位一体改革により地方交付税や補助金等の抑制が予想されるなど、財源は厳しい状況で推移しております。
 本市は、地方自治の新時代をみずから切り開き、市民の福祉を向上させ、個性豊かで活力ある地域社会を構築するために行政改革を推進していかなければなりません。その一つとして、福島市行政改革大綱2006の組織の見直しの中の組織のフラット制の推進についてお伺いいたします。
 平成15年から、新たな行政課題に対して迅速な意思決定と職員の意欲向上を図るため推進されましたが、フラット制試行の検証の結果と改善策の見解と今後の見直しの方針についてお伺いいたします。
 今回の見直しについて、市民の立場に立った分権型社会にふさわしい行財政システムの確立を目指し、市民にわかりやすい組織の見直しをすることが重要となることから、特に児童福祉課の中から子ども課と保育課に分割し、新設することを提案します。子どもたちも就学前の幼児と学童がおりますので、窓口で市民にわかりやすいように検討していただきたいと思います。ご見解をお伺いいたします。
 次に、広告事業についてお伺いいたします。
 平成18年3月の代表質問で、広告事業での財源確保について私から提案をさせていただきました。その際、広告事業収入をはじめとした自主財源確保の工夫を検討するとの前向きな答弁でありました。そして、昨年、平成19年度の広報紙より広告を掲載し、市民に配布されるようになりました。本市の広報紙に広告を取り組まれた経過及び広告事業の経済的効果についてお伺いいたします。
 また、本市の広告事業の取り組みとして、ホームページのバナー広告や市政冊子等に広告を掲載するほかにも、市内全域を回るごみ収集車等を広告媒体として利用するなど、新たな取り組みへの対応についてお伺いいたします。
 次に、男女共同参画社会の形成についてお伺いいたします。
 少子高齢化の進展、ライフスタイルの多様化、経済活動の急速な変化など、社会環境の中で心豊かに暮らせる社会をつくるには男女共同参画社会の形成が重要となっています。国では、平成19年12月8日、官民トップ会議において、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス検証及び仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定されました。平成20年は仕事と生活の調和元年と位置づけられ、地域や企業の推進体制づくりを早急に進める必要があります。
 本市の男女共同参画ふくしまプランの平成16年度から平成18年度の総括、評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 平成19年5月、国の男女共同参画会議の専門調査会でワーク・ライフ・バランス推進の基本的方針の調査をいたしました。調査内容は、ワーク・ライフ・バランスの希望と現実については、既婚者だけでなく、独身男女も仕事と生活のバランスをとりたいと考えていますが、希望どおりになっていません。特に男性は仕事優先となっています。共働き世帯の推移は、夫が雇用者、サラリーマン世帯の妻の就業状況を見ると、1980年には男性片働きの世帯数は共働きの世帯の2倍でありましたが、1990年代に共働き世帯が上回り、現在も増加傾向にあります。
 本市は、男女共同参画ふくしまプランの中で、目標に労働の分野における男女共同参画を掲げ、方針に男女差別のない就業機会の拡大と働きやすい就業条件の整備を掲げています。そして、方策の1つとして男女の平等な待遇と女性差別の解消、2つとして多様な働き方を選択できる制度の導入を推進しております。本市の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
 本市は、男女共同参画社会の計画の推進を図るため、関係機関、団体の方々が意識の啓発や事業の推進に努めてまいりました。市制施行100周年の本年、女性団体連絡会議の実行委員の方々で、福島市100年の歴史の中で郷土に貢献した女性を福島市女性史として初めて編さん、策定されております。その進捗状況と女性史の今後の活用についてお伺いいたします。
 次に、平成18年3月の代表質問で提案いたしました福島市観光振興推進計画の策定の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 観光は、国民の自由時間の増大、自然志向や本物志向の高まりなどを背景に、従来の景勝地や史跡、名勝を訪れる見る観光に加え、参加する、体験する、学ぶ、食を楽しむ、心身をいやすなどの新たな需要が生じています。福島の地域性を十分踏まえた観光振興策を総合的かつ計画的に推進するため策定されることを望んでおります。
 次に、仙台、福島、山形の3市の観光物産の広域連携推進協議会を立ち上げ、3市で連携を図りながら、南東北の地の利を生かした観光振興を推進しております。3市連携による都市間の交流で観光振興を図るための施策についてお伺いいたします。
 次に、飯坂地区の質問に移ります。
 現在、中心部には摺上川が流れ、かの松尾芭蕉も足跡を残すなど、名勝、旧跡を有する温泉街はその名を全国に知られたところでもあります。福島の果物を通し、体験型観光と温泉と歴史的資源のある観光スポットとして、活性化の推進が重要となります。飯坂地区の都市再生整備事業の推進、進捗状況及び今後の飯坂のまちづくりについてお伺いいたします。
 次に、旧堀切邸整備の具体的内容と完成後の観光計画についてお伺いいたします。
 次に、商工業の振興についてお伺いいたします。
 県都として重要な役割を担う本市において、中心市街地を再生、再構築し、活性化していくことが緊急かつ重要な課題です。にぎやかで楽しい交流のできるまちづくりに向け、魅力のある商業集積の形成などのソフト事業をハード事業と一体的に行うことにより、商業の活性化を図る必要があります。中心市街地の商店街活性化の新規創業者等支援事業についての取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。
 本市は、企業誘致活動の強化をするため、新たな市場や雇用を創出することのできる成長分野として期待されている先端技術型企業や医療、健康福祉関連産業などの誘致に努められています。過去3年間の市外企業の誘致実績と雇用人数、経済的効果についてお伺いいたします。
 地域経済、地域産業の担い手は中小零細企業であり、とりわけ回復のおくれが目立つ地方において、その重要性は一層高く、中小零細企業の知恵とやる気を生かし、活力を持って事業を展開できる体制づくりが必要です。
 また、中小企業白書によれば、中小企業は、女性や高齢者に雇用の機会を与え、高齢者の就業継続が比較的容易に行えることや、フリーターが正社員として就職する際の雇用の受け皿となることにより労働力のアップに大いに貢献しているとあるように、少子高齢化、人口減少という社会経済の制約要因を克服するためには中小零細企業を強くすることが不可欠です。したがって、今後の経済産業施策は、中小零細企業を地域の成長の原動力として位置づけることが必要になります。
 本市の中小零細企業の育成と弾力的な研究機関設置などの援護対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、農業行政についてお伺いいたします。
 我が国は、食料、農業、農村をめぐる国際情勢を見ると、WTO農業交渉におけるモラリティーの確立に向けた取り組み、グローバル化が一層進展しています。国内情勢を見ると、食の安全に対する関心の高まりや食料自給率の低迷、農業従事者の高齢化や土地利用型農業の構造改革の立ちおくれ、農村地域の活力低下や地域資源の保全管理の困難性の増大などへの対応が大きな課題となっています。
 本市の農家数は、平成17年2月1日現在で7,219戸となっております。そのうち、販売農家は5,277戸で73.1%、自給的農家は1,942戸で26.9%となっています。また、本市農業の特徴として、果樹を中心とした少量多品種による農産物の生産や農業従事者の多様な状況の中で、今後においても、自然が豊かであり、美しく個性のある農山村づくりは欠かせない目標であると同時に、安全な農産物の提供と意欲的な担い手の確保のための育成と支援についても引き続き意を用いていくことが肝要であります。今後の対応についてお伺いいたします。
 また、飲食、観光、健康産業などとの連携を強化し、地域の食材を生かした食品の開発、観光需要に向けた地域特産品の提供、健康志向的な消費者への対応など、異業種間の連携による新しいニーズに対応した製品を生産し、販売を拡大することも重要なことと考えます。本市の取り組みと効果についてお伺いいたします。
 昨年、会派で福岡県うきは市に視察に参りました。道の駅が高台にあり、町並みを一望することができ、いやしの効果が体感できる場所になっております。道の駅では、地元農産物である野菜、花、果物、そして手づくり弁当などが並べられ、販売され、多くの方々が買い求められておりました。さらに、中では地元の農産物でつくったお総菜が大皿に盛られ、バイキング形式で食事ができ、観光客の方々で大変ににぎわっておりました。
 本市においても、多目的休息施設設備の計画が進められております。私は、平成18年3月の代表質問で、多目的休息施設で女性生産者による、地元特産物の味を生かし、観光客の方に郷土料理を食べていただければ福島の魅力を伝えることができると提案いたしましたが、当局の見解をお伺いいたします。
 次に、平成19年8月、市町村の権限で捕獲が可能となる福島市ニホンザル保護管理事業実施計画を県内でいち早く策定いたしました。計画の成果と今後の方針についてお伺いいたします。
 次に、本市の米政策改革と米消費の拡大と取り組みについてお伺いいたします。
 次に、環境保全についてお伺いいたします。
 新あらかわクリーンセンターが本年9月より稼働されます。センターの業務内容と、焼却炉から溶融炉とした処理方法の違いについてお伺いいたします。
 また、灰の処理後の活用についてもお伺いいたします。
 次に、あらかわクリーンセンター周辺の安全、安心の確保と環境整備についてお伺いいたします。
 次に、ふれあい訪問収集事業についてお伺いいたします。
 平成15年6月議会で我が党会派の先輩議員の提案を受け、私も平成18年3月に再度質問させていただきました。そして、昨年7月よりふれあい訪問収集事業がスタートいたしました。家庭ごみを集積所に出すことが困難な高齢者や障害者の世帯に対し、家庭ごみを戸別に訪問し、収集し、さらに安否確認をするとの事業であります。会派で利用されている方にお会いしに伺ったところ、とても助かっています、また楽しみに待っていますと大変に喜ばれています。担当の職員の方も、どのように話したらよいか、日々勉強しながら訪問しているとのことでした。行政と市民が本事業を通し、ふれ合い、信頼し、安心してともに助け合う協働の姿であると言えましょう。
 では、質問いたします。
 ふれあい訪問収集の利用者数と申請決定方法及び利用者の評価についてお伺いいたします。
 次に、福祉関係部門との連携についてどのように行っているのかお伺いいたします。
 次に、救急体制として人命救助を行ったケースもあり、AEDの配備導入について検討しているのかお伺いいたします。
 次に、安全安心なまちづくり事業についてお伺いいたします。
 地域社会が持っている連帯意識が近年希薄化し、相互扶助による犯罪抑制機能などが低下しつつある中、犯罪は複雑多様化しています。
 本市は、平成17年4月、福島市安全安心なまちづくり条例を施行して、推進協議会で犯罪の起こりにくいまちづくり施策を検討し、防犯活動を推進してまいりました。新年度の予算編成に安全安心なまちづくり事業はどのように施策として組み込まれたのかお伺いいたします。
 次に、交通安全教育推進事業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、現行の老人保健法が平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、特定健康診査等の実施をするようになりました。その国民健康保険特定健康診査等実施計画について、背景と概要をお伺いいたします。
 次に、平成20年1月から行われたパブリックコメントの結果と国民健康保険特定健康診査等実施計画の作成についてお伺いいたします。
 次に、福島市青少年健全育成についてお伺いいたします。
 21世紀を担う青少年が心豊かに健やかに成長することは、福島市民すべての願いであり、私たち大人に課せられた責務でもあります。しかし、高速交通社会実現や高度情報化社会の進展など、豊かな社会の実現に伴う社会環境の急激な変化は、地域社会における連帯意識や人間関係を希薄化させ、家庭や地域の教育力を大きく低下させるとともに、青少年の毎日の生活にも大きな変化をもたらしました。こうした青少年の問題は、その時々の社会全体が抱えるさまざまな問題を反映したものであり、青少年の手本となるべき私たち大人のあり方や社会の見直しを進めることが必要となります。
 そこで、本市の福島市青少年プランの目標と方針についてお伺いいたします。
 青少年は、小学校、中学校、高校生から24歳までの青年を対象として、家庭、学校、地域社会との連携の中で豊かな人間性を育む心の教育が青少年育成にとって重要であると思います。郡山市、いわき市、会津若松市、伊達市は、教育委員会主管として青少年健全育成を行っています。教育の目的は人間をつくることであり、社会教育を進める中で青少年健全育成を行うべきと思います。
 本市の青少年の状況と家庭、学校、地域の連携についてお伺いいたします。
 次に、本市の青少年健全育成は市民部主管課となっているが、その経過と、今後、主管課、事務局、職員体制の見直しは必要ないのかお伺いいたします。
 次に、原油価格高騰による緊急対策についてお伺いいたします。
 昨年12月、会派で市長に対して、原油価格の高騰によりガソリンや灯油などの価格が値上がりしていることから、一般家庭や企業等に及ぼす影響を軽減するための要望書を提出させていただきました。緊急対策案として4項目の対策が推進されています。1つ、福祉灯油の補助の実施の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 2つ、中小企業一般融資枠の拡大の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 3、市総合営農改善資金の貸付対象の拡大の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 4、公共工事等の入札制度の暫定的措置の実施の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 核家族化の進行や人間関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下を背景に、子育てが孤立化し、不安や負担を感じる親が増加しています。このような問題を解消し、安心して子育てができるよう、子育て相談体制の整備や地域の親子が交流できる場の創出、さらに親の育児向上のための地域支援など、地域での子育て支援体制を強化することが求められております。
 本市の新年度の予算編成に地域における子育て支援はどのように盛り込まれたかお伺いいたします。
 教育の目的は、子どもの幸せです。そのために、子どもたちの幸せになる力を引き出すことが重要であり、それは子どもが本来持つ無限の可能性を開くことほかなりません。公明党は、一人の子どもをどこまでも大切にし、子どもの可能性が開花する教育を目指しております。
 本市は、子育てアンケートから親支援事業を行っております。4カ月健診で、アンケート実施結果は、実施人数2,212人、実施率99%の内容については、疲れやすい、771件、上の子への対応、639件、育て方がわからない、391件等の結果でした。また、心理相談の内容も、母自身が32件、上の子のことが37件との結果でした。これらの調査内容を受け、本市の子育てアンケートの効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 少子化や核家族により、子どもとのかかわりや育児体験がないまま親になる場合が多くなっている上に、周囲からの支援も少ない状態で育児をする家庭では、特に母親の育児に対する不安やストレスが大きくなっていることがアンケートからも読み取れます。新事業のこんにちは赤ちゃん事業は、生後4カ月の乳児のいるすべての家庭訪問をすることで、親支援として重要な施策になります。
 そこで、質問いたします。
 こんにちは赤ちゃん事業の目的と事業内容について、また今後の対応についてお伺いいたします。
 いわき市は、こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問結果でより支援が必要とされる家庭について育児支援家庭訪問事業を行っています。この育児支援家庭訪問事業は、次世代育成支援対策交付金に計上されております。事業の目的は、出産後間もない時期に育児ストレス、産後うつ病等の問題により、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や養育が困難になっている家庭に対して、子育て経験者等による育児、家事の援助、保健師による具体的な育児に関する技術支援を訪問により実施することで、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ることができます。また、相談に行けない家庭の指導や児童虐待防止にもなる重要な事業でもあります。
 本市も、生後4カ月のこんにちは赤ちゃん事業と一緒に、ゼロ歳から11歳までの児童のいる家庭の育児支援家庭訪問事業の導入をするべきと提案いたします。見解をお伺いいたします。
 次に、福島市放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。
 放課後児童クラブは、放課後子どもプランの一つで、共働き家庭など留守家庭の10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与え、健全な育成を図る事業であり、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 放課後児童クラブは学区単位に設置されておりますが、公的施設利用にはない家賃負担が、民間施設利用の保護者にはある負担の格差を解消してほしいとの要望を受け、限度額4万円の家賃補助を行っていただきました。
 今回、44の児童クラブの開設状況調査を行っていただいた結果、利用者のニーズや地域実情に応じ、運営上格差が生じていることがわかりました。公立学校では対応している兄弟の割引や母子家庭の減免措置も、各児童クラブの判断で対応が違っておりました。福島市新エンゼルプランで放課後児童クラブの充実の計画の中には、設置形態などの制度化と支援方法の検討とあります。今後、設置形態などの制度化の検討も必要と思います。
 現在の格差解消のため、兄弟割引補助、母子家庭の減免、そして送迎者のガソリン燃料補助の行政支援が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、本市には児童センターがありますが、その役割について、また放課後児童クラブを一緒に行っているのかお伺いいたします。
 中心市街地の小学校において、放課後児童クラブが設置されてはおりますが、受け入れ施設の関係で定員をふやせず、その結果として児童クラブに入れない状況が生じております。その解決策として、中心市街地の宮下町にある青少年センター内に放課後児童クラブ対応の児童センター設置を提案いたします。ご見解をお伺いいたします。
 次に、本市の中高生の居場所のあり方についてお伺いいたします。
 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。
 世界に例のないスピードで進む高齢化への対応も待ったなしの状況の中で、高齢社会を衰退のネガティブなイメージで悲観的に見るのではなく、新たな発展のチャンスと積極的にとらえることも必要であり、第二期の人生を自由に謳歌する生き方は日本社会に大きな活力をもたらします。そのためにも、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉の連携により総合的なサービスを推進することが必要となります。
 本市における高齢者の生活支援サービスの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 一方で、高齢者が生きがいを持って生活できるよう、積極的に社会参加のできる環境づくりがますます必要となってきております。新年度の予算編成の中で、社会参加の生きがいづくりの施策と今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、生活道路整備についてお伺いいたします。
 市道整備にあたっては、歩行者の安全確保を図るため、歩道の設置や段差の解消、踏切改良などを推進するとともに、道路の緑化や快適な道路環境の創出を図り、ゆとりと潤いの実感できる、人に優しい歩行者空間の形成に努める必要があります。
 本市の市道、県道、国道の整備状況について、改良率及び舗装率についてお伺いいたします。
 次に、地域活性化や安全、安心な暮らしの推進のために道路整備は大変重要であり、道路特定財源は国民の日常生活と密接に結びついています。しかし、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合は、本市で最大11億円の減収が生じるとの発表もあります。これらのほかにどのような事態に陥るのか、見解をお伺いいたします。
 次に、摺上川ダムの周辺施設の整備運営について質問いたします。
 摺上川ダムの周辺施設として、キャンプ場や野外ステージや多目的運動場が整備されております。施設の整備状況と、観光振興をどのように推進するのかお伺いいたします。
 次に、昨年オープンした舘ノ山にある花ももの里は、飯坂温泉桃源郷づくりプロジェクトとして、飯坂温泉の活性化を図るため活動されています。温泉街を見おろす80アールの丘にハナモモを39種、菜の花、スイセンなどが咲く風景が温泉街の身近で楽しめる公園が広がっています。飯坂の花ももの里と摺上川ダム周辺施設を連携させた観光パンフレットを作成し、温泉街の活性化と観光振興を推進する提案について見解をお伺いいたします。
 次に、公園整備について質問いたします。
 都市公園安全安心推進事業の新年度予算に盛り込まれた施策内容と定期点検計画についてお伺いいたします。
 また、高齢化社会の中で、本市では公園に健康遊具が設置されてきております。高齢者の方が安全で気軽に使えて、介護予防に効果のある遊具でもあり、今後も設置拡大を要望いたします。
 現在の健康遊具の設置数及び公園数に対する設置率と今後の対応についてお伺いいたします。
 福島市は、県都として重要な役割を担っており、人口減少や急速な高齢化の進行があり、環境問題など社会情勢が大きく変化する中で、これまでの車を中心とした、経済効果優先、機能的重視のまちづくりは大きな転換点を迎えており、商業まちづくりの推進条例の理念である歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの考えに基づいた、人を中心としたまちづくりを推進していくことが必要になってきています。
 昨年10月から1カ月、歩いて暮らせるまちづくり社会実験が行われ、多くの市民の方が体験していただきました。実施事業は交通実験、にぎわい創出実験でした。その効果検証についてお伺いいたします。
 次に、社会実験の中で行った事業が新年度の予算に盛り込まれたものがあります。その事業の取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
 先月、平和通りに名誉市民である古関裕而の曲が流れる時計塔が復元され、平和通り交差点にもポケットパークが誕生し、古関メロディーが聞ける石柱が立てられました。明年は古関裕而生誕100年の年であり、福島の地に古関メロディーが奏でられることでしょう。
 そこで、新事業である福島駅東口駅前広場モニュメント設置事業の概要についてお伺いいたします。
 次に、福島駅東口駅前広場は福島市の顔でもあり、福島をあらわすものを駅前につくってほしいとの市民の声が寄せられております。将来的には、古関裕而通りの設置や歌詞を銅板に施した通りのまちづくりの構想についても、市民の意見を聞きながらいずれご検討いただくとして、今回は東口駅前広場に古関メロディーを奏でる時計台の設置を提案します。見解をお伺いいたします。
 次に、下水道事業についてお伺いいたします。
 本市は、吾妻連峰の緑豊かな山並みやすそ野に広がる田園風景、阿武隈川とそれに注ぐ荒川、信夫山から円周状に広がる県都福島は、小鳥の森やハクチョウの飛来地であるあぶくま親水公園など、緑と水とが織りなすグラデーションの風景と豊かな生態系に大変恵まれています。このような先人が育んできた福島の自然を守り、後世に引き継いでいくことが私たちに与えられた責務であり、課題であると考えるところであります。
 これから住空間の中、下水道は、住環境の向上や河川等の水質保全など、快適な生活環境の確保を図る上で非常に重要な役割を担っております。平成19年度に国土交通省で公表した資料によると、下水道の県内平均普及率は44.1%で、全国でも30番台後半で、東北六県では最低水準になっています。本市の公共下水道の整備区域は、現在、市街化区域5,030ヘクタールをはじめとして、市街化調整区域の一部を含む6,977ヘクタールが計画されていますが、昨今の国庫補助金削減傾向や厳しい地方財政の動向に加え人口減少など、下水道を取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、今後の整備が停滞するのではないかと危機感を抱いております。
 平成19年3月策定の福島市汚水処理施設整備基本構想の進捗状況と今後の推進についてお伺いいたします。
 次に、汚水対策についてお伺いいたします。
 阿武隈川上流流域下水道の整備についてですが、供用開始の時期はいつになるのか、また現在の進捗状況についてと今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 次に、公共下水道整備について質問します。
 現在の進捗状況及び今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 人口減少社会が到来した我が国では、一人一人の人間力を高め、お互いに尊重し、支え合うことが重要です。このようなことからも、新しい視点に立った教育改革が求められています。
 本来、教育の目的は人間の幸せにあるはずです。しかしながら、従来の教育は国家や経済の発展に資するための人づくりが中心でした。特定の人間像をつくり、知識を詰め込むことを重視する教育からは、学ぶ意欲を低下させているように思えてなりません。一人一人の学ぶ意欲を引き出し、無限の可能性を開くためには、人間の幸せという本来の教育の目的に立ち、人間のための教育との視点を確立する必要があります。このような教育改革が我が国の未来を決定づける重要な要素と考えます。
 次に、平成20年度学校教育指導の重点として、子どもの育ちを総合的にとらえ、生きる力を育む学校教育の推進と掲げられました。新年度予算編成にどのような施策として盛り込まれたかお伺いいたします。
 次に、市制施行100周年の記念行事が学校教育においてどのような効果があったのか、また今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、豊かな人間性の育成を目指す学校教育の推進についてお伺いいたします。
 国での施策に伝統文化こども教室事業があります。子どもを取り巻く経済社会環境の急激な変化で、核家族化や少子高齢社会となることで、子どもの伝統文化への関心がますます薄れる傾向にあります。
 そこで、次代を担う子どもたちに対し、土曜、日曜など休日を利用し、学校や文化施設等を拠点として、民俗芸能、日本舞踊、武道、茶道、華道などの伝統文化に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供される事業です。地域の伝統文化を子どもたちに普及、継承できるもので、人間性の育成にもつながります。
 そこで、質問いたします。
 伝統文化こども教室事業の学校、地域での開催の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、小学校の不登校、いじめ、問題行動等の対応のための子どもハートサポート事業の概要と実績、今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、平成20年度より国の施策に初めて予算化されたスクールソーシャルワーカーの活用事業についてお伺いいたします。
 いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童生徒の問題行動等については極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題であります。こうした児童生徒の問題行動等の状況や背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。
 したがって、児童生徒が置かれているさまざまな環境に着目して働きかけることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関等の連携をより一層強化して、問題を抱える児童生徒の課題解決を図るため、コーディネーター的な存在が教育現場において求められているところです。そのためには、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童生徒に対し、置かれた環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりして課題解決への対応を図っていけるのであります。このスクールソーシャルワーカーの導入を各学校で取り入れることに対しての見解をお伺いいたします。
 次に、地場産物の流通による給食の推進について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、子どもの夢を育む施設こむこむ館の運営について伺います。
 初めに、こむこむ館への入場者数を含む事業実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、こむこむ館は、職員と市民ボランティアのドリームサポーターの方々が企画と運営を行っています。職員とサポーターの役割と連携についてお伺いいたします。
 次に、施設整備について質問いたします。
 今は障害者の方々も社会に出るようになり、施設の環境整備も重要になってきております。子どもライブラリーの車いすでの読書スペースの対応と、聴覚障害者のためのテープ等を聞くためのラジカセ対応のスペースの必要性についてお伺いいたします。
 次に、駐車場の割引について伺います。
 他の公共施設では割引を行っているところもあります。こむこむ館は小さい子ども連れの方も来館することから、多くの市民から割引をしてほしいとの声が寄せられております。コラッセふくしまのように30分無料割引の対応ができないのか、見解をお伺いいたします。
 次に、こむこむだよりの充実について伺います。
 平成18年度まで、本市は子ども向けのイベント情報誌わくわくランドを年3回発行しておりました。こむこむができてからは、こむこむの行事とワークショップのお知らせ、こむこむだより1枚のみとなりました。ほかの自治体の例を引くと、会津若松市では、あいづっこニュースを年4回発行、幼稚園、小中学校に配布し、市内全域のイベントに自主的に参加をしています。
 本市も、市内施設の各種イベント、ニュースを載せ、いろんな子どもたちが自主的に参加できる子どもだよりの充実を提案いたします。見解をお伺いいたします。
 次に、福島市子ども読書活動推進計画の策定後の実績について伺います。
 読書は、子ども自身が自分自身を見詰め、生き方を考え、豊かな心を身につける上で大きな役割を果たしています。子どもがいつでもどこでも自由に読書に親しむ環境をつくるとともに、生涯にわたる読書習慣を身につけることができるよう、市民の理解と関心を深めることが重要になります。
 そこで、質問いたします。
 子ども読書活動推進についての現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、図書館の視聴覚障害児が利用する点字本などの専門書の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、消防関係について伺います。
 昼夜、市民の安全、安心のかなめとして尽力されております消防署の皆様に心より感謝申し上げます。
 救急の需要は全国的に高い水準で推移しており、本市における平成19年度の救急出動件数は8,884件となっており、高齢化社会の進行と疾病構造の変化に伴う急病による救急出動件数の増加が大きな要因となっています。さらには、搬送、受け入れ拒否等も社会問題になっております。
 初めに、救急体制の強化のため、救急技術の向上と広域的な連携の現状、また今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、町内会等で行っている自主防災組織育成指導事業の実施状況と事業内容及び普及活動についてお伺いいたします。
 次に、ドクターヘリについて伺います。
 公明党は、救急医療体制の充実で、全国的にドクターヘリ普及活動を進めております。ことし1月に、東北で初めて福島の県立医大病院で救急救命センターの開所とあわせ、ドクターヘリの運航が開始されました。ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備し、救急医療の専門医、看護師が搭乗して救急医療を行う専用のヘリコプターです。このドクターヘリは、救急救命センターのある福島県立医科大学附属病院に常駐し、消防機関からの出動要請に基づき救急現場に駆けつけ、患者に初期治療を行い、短時間で高度な医療機関に搬送します。ドクターヘリによって飛躍的な救命率の向上や後遺症の軽減が図られ、市民の安全、安心な暮らしの実現につながります。
 そこで、福島県ドクターヘリ事業への市の対応について伺います。
 初めに、福島市消防本部ドクターヘリ運用要領の概要と今後の対応についてお伺いいたします。
 次に、本市ドクターヘリ離着陸場所についてお伺いいたします。
 次に、本市の搬送先医療機関とヘリポートの状況についてお伺いいたします。
 次に、水道事業について伺います。
 昨年4月から、摺上川ダムから全市内に水道水が供給されました。今後、摺上川から供給される安全、安心な生活用水の保全と、ダム周辺の豊かな自然を保つ環境整備に努めることが重要となります。水道事業経営の健全化を図るため、新年度予算にどのように盛り込まれたのかお伺いいたします。
 次に、摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団からの受水のための体制整備を図ってきました。平成20年度も水道料金を据え置くとされた根拠と、適正な料金体制の取り組みについてお伺いいたします。
 質問の結びにあたり、公明党市議団を代表し、今期を最後に退職される職員の皆様に対し、今日まで果たしてこられた職務と使命について深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。退職されましても、それぞれ健康には留意され、ますますご健勝でありますことを願い、私の代表質問といたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。28番小野京子議員の質問にお答えいたします。
 まず、市制施行100周年記念事業についてでありますが、市民総参加で実施いたしました4月から12月までの137事業において延べ110万人を超える参加を得たことにより、市民のまちづくりに対する意識や機運が一層高まったものと考えておるところでございます。
 とりわけ、各地域で活動する団体が主体的に実施している地域別まちづくり事業では、18の事業を支援いたしましたが、地域の宝とも言えるそれぞれの資源を生かした事業が繰り広げられ、新たな地域づくりがスタートしたものと考えております。今後は、この事業手法を継承し、次の100年に向け、市制施行100周年を契機として一層高まってまいりました、地域における住民みずからが提案し、実践するまちづくり活動に対して新たな支援を行うことにより、より一層の分権の理念のもと、それぞれの地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、新しい福島のまちづくり構想についてでございます。
 福島市・飯野町まちづくり基本計画の第2章、新市まちづくり基本方針において、合併後のまちづくりについては、まず市民協働によるまちづくり、地域個性と一体化の推進、行政サービス向上の3つの基本理念を掲げているところでございます。特に分権時代を迎えまして、自分たちのまちは自分たちで考え、自分たちでまちをつくっていくという地域づくりが重要であると考えております。飯野町という新たな地域コミュニティーが加わり、市内のさまざまな地域と多面的な連携をしていくことで、暮らしに身近な地域からさらに広がりのある大きな地域へと活動を広げ、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次ですが、平成20年度の予算編成についてでございます。
 平成20年度の予算編成にあたりましては、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの6つの項目の重点施策を中心に施策、事業を推進することとしたものでございます。
 ご要望いただきました事項につきましては、厳しい財政状況が続く中にございましても、取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識しております。ご要望の点を踏まえながら、福島市制施行100周年を契機に、まちづくりに対する市民意識の高まりを持続し、新たな魅力をつくり出す施策、事業へとつなげていくために、財政の健全性の維持に努めながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用い、特に優先的課題として、少子化対策、子育て支援、安全、安心な地域づくりの推進、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成として、さらなる市民福祉の向上を目指して予算編成を行ったところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎の完成までの建設のスケジュールにつきましては、現在進めております実施設計が固まり次第、早期に予算措置を講ずるとともに、年内の建物本体工事の着工を目指してまいる考えであります。
 なお、新庁舎の完成年度は、現段階におきましては、着工から完成までおおむね48月程度の期間を見込んでいるところであります。
 次に、ユニバーサルデザイン導入についてでありますが、だれもが快適に利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を反映させるため、障害者団体の代表者等で構成する新庁舎建設ユニバーサルデザイン推進検討委員会を設置し、これまで市内公共施設のユニバーサルデザインの状況や、多目的トイレやカウンターなど実物大のモデルを使った検証を行い、気づいた点や使いやすさなどをチェックして広くご意見をいただいてまいりました。現在、それらの意見をもとに実施設計に取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、利用者の視点に立ったユニバーサルデザインの実現を目指し、市民との協働を基調に庁舎整備を進めてまいる考えであります。
 次に、新庁舎のエネルギー対策と経済効果についてでありますが、環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎の考え方を取り入れ、地球環境や周辺環境への配慮、運用段階での省エネルギー、長寿命化等の実現を目指し、現在実施設計を進めているところであります。特に自然エネルギーの利活用とともに、環境負荷の低減を図るため、建物内の吹き抜け空間を有効活用したエコシャフトの設置をはじめ、屋上緑化や敷地内緑化などによる外部負荷の抑制対策に積極的に取り組んでまいる考えであります。
 なお、具体的なエネルギーの削減効果等につきましては、今後実施設計の中で算出してまいる考えであります。
 次に、ただいまご提案のありました市民利用施設でのミニコンサートの開催や市民ギャラリーとしての壁面利用につきましては、市民の方々の交流や参加のための一つとして前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市におけるフラット制につきましては、意思決定の迅速化と職員の意欲の向上等を図るため、平成15年4月から試行的に一部導入をしてまいりました。そのメリット、デメリットにつきましては、試行課の職員にアンケート調査等を行うなど検証作業を進めてまいりましたが、意思決定の迅速化や職員の仕事に対する創意工夫が見られるなどのメリットがあった反面、職員間の連携不足や業務遂行上のチェック機能が十分確保されていないなどの課題等もあり、これらの検証結果を踏まえ、業務遂行上の正確性や政策立案能力を確保し、市民にわかりやすい組織とするため、新年度から試行を取りやめることといたしました。
 なお、職員の責任感の高揚や迅速な意思決定など、フラット制の試行により得られたメリットにつきましては、今後の組織運営の中で活用してまいります。
 次に、児童福祉課を分割しての子ども課及び保育課の新設につきましては、現在取り組むべき重要な課題の一つである子育て支援を効率的に推進していく組織機構のあり方を検討する中で参考とさせていただきたいと考えております。
 なお、組織機構の見直しにあたりましては、市民にわかりやすく、新たな行政課題を踏まえた簡素で効率的な組織機構とするよう意を用いてまいりたいと考えております。
 次に、広報紙への広告導入の経過と経済的効果についてでありますが、福島市政だよりの紙面の充実と市民の利便性の向上を図るために、平成19年5月号から、平均ページ数を20ページから24ページにふやし、お知らせコーナーの充実、イベントカレンダーの新設などを行いましたが、このページ数の増加に伴う経費の増大に対して、市政だよりへの広告掲載を導入することにより財源の一部を確保する取り組みを平成19年7月号より開始したものでございます。
 広告の掲載にあたりましては、広告枠を広告取り扱い業者に買い取ってもらい、広告主の募集から広告原稿の市への提出までの一連の広告代理業務を請け負ってもらう方式をとっており、広告主及び広告内容につきましては、市が発行する印刷物としての品位を保ち、かつ公平性を妨げないものとするため、福島市政だより広告掲載要綱及び広告掲載基準に基づき、市において審査を行い、決定をしております。平成19年7月号から平成20年4月号までの10カ月で493万5,000円の広告料収入があり、ページ数の増加に伴う経費の7割近くを自主財源で確保できたものでございます。
 次に、ホームページや他の媒体への広告掲載導入につきましては、いまだ解決すべき課題があることから、市政だよりへの広告掲載における成果や課題を検証しながら今後検討してまいります。
 次に、男女共同参画ふくしまプランの平成16年度から平成18年度までの総括と評価についてでありますが、平成14年12月に福島市男女共同参画推進条例を制定し、平成15年7月に男女共同参画を推進するための拠点施設、男女共同参画センターウィズ・もとまちを設置し、推進体制を強化してきたところであります。さらに、平成17年度、見直しを行い、改定プランを策定し、主体的活動の場の提供、相談事業及び各種講座等の開催など各種施策を推進しておりまして、男女共同参画に対する市民の理解は確実に高まってきているものと考えております。
 今後とも、男女共同参画センターウィズ・もとまちを中心に、市民、企業や関係団体との協力のもとにさらに推進してまいります。
 次に、福島市制施行100周年記念事業の福島市女性史策定の進捗状況と今後の活用についてでありますが、福島市制施行100周年記念まちづくり活動支援事業によりまして、福島市女性団体連絡協議会で現在作成中であり、平成19年度内に完成すると聞いております。福島市制施行100周年記念事業の基本方針にありますように、この女性史をもとに、これまでの歴史を振り返り、自分たちのふるさとに自信と誇りを持ち、未来への確かな展望が持てるような、そして歴史の中で女性が置かれた社会的認識を持ち、今後の男女共同参画社会の形成に資するような活用について支援してまいりたいと考えております。
 次に、青少年健全育成の所管部署につきましては、平成14年4月の組織機構の一部見直しにおいて教育委員会より当時の市民生活部生活防災課に移管されたもので、市民活動の支援業務を所管する市民生活部に当該業務を置くことで、より一層市民との協働による青少年健全育成の推進を目指したものでございます。次代を担う子どもたちの健やかな育成は重要な施策の一つであると考えておりますので、関係部局の連携を一層密にしながら効果的な施策の展開を行ってまいりますが、組織の見直しにあたりましても、新たな行政課題や市民のニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できる組織を構築していく中で検討してまいりたいと考えております。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事等の入札制度の暫定措置の実施状況と今後の取り組みについてでございますが、現在、制限付一般競争入札において暫定措置として施行を実施しておりますのは件数で7件であり、また総合評価一般競争入札につきましては3件となっております。
 なお、今後の取り組みといたしましては、福島市入札制度検証委員会から平成20年1月30日に福島市の入札制度に係る検証と改善策の提言をいただき、また平成20年3月市議会定例会の初日に総務常任委員長報告をいただきましたので、庁内機関の福島市入札制度検討委員会で検討を行い、庁内手続きを経て、平成20年度福島市入札制度一部改正施行の中で制限付一般競争入札に係る建設工事の設計金額をおおむね2,500万円以上に拡大施行するなど、入札制度の改正に取り組んでまいる考えでございます。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 労働分野における男女共同参画につきましては、平成19年6月に従業員20人以上の事業所を対象に本市が実施いたしました労働条件実態調査によりますと、昇給等の男女格差につきましては、男女とも変わらない事務所45.4%、男性のほうが早い事務所10.9%、女性のほうが早い事務所ゼロ%、教育研修の実施率につきましては、全体の従業員の男性71.5%に対して女性28.5%、育児休業取得者の男女別構成は、女性が98.3%、男性1.7%など、まだまだ男女間に差があるのが実情であります。
 市といたしましては、今後とも実態の把握に努めるとともに、関係機関と連携し、セミナー等の開催や広報活動により、男女差別のない就業機会の拡大と働きやすい就業条件の整備について啓発活動を推進してまいります。
 次に、観光振興計画策定につきましては、平成19年度は、本市観光の現状と課題を把握するため、各種統計データの分析はもとより、観光関連事業者からの聞き取り調査のほか、市内の主要観光地点における来訪者調査を四半期ごとに実施することとし、現在冬期の調査を終了したところであります。平成20年度におきましては、調査の結果及び経過を踏まえ、市民、観光関係事業者、観光振興団体、行政等から成る市民懇談会を開催し、観光の発展を通じ、市民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現するため、市民との協働により観光振興計画を策定してまいります。
 次に、3市連携につきましては、これからの観光振興は、広域的な視点で自治体が連携協力し、それぞれの観光資源を発掘、活用、補完することにより魅力を向上させることが必要と認識しております。
 このようなことから、南東北3県の県都3市の連携協力によって地域全体の魅力を高めるため、平成18年度に協定を締結し、行政と民間が連携した実行委員会により、3市の市長、市議会、経済団体代表者から成るミッションを構成してタイ王国での観光プロモーション及び物産展を開催し、南東北の魅力をPRいたしました。今年度は、国内外の共同プロモーション事業を推進するプロモーション部会、タイ王国での観光物産展事業を推進するタイ観光物産展部会、農産品等の輸出促進事業を推進する農産品等輸出促進部会を設けて事業を推進しております。
 今後におきましても、3つの柱を基本とした連携事業を推進し、南東北の核となる3市が周辺エリアとの連携を密にし、それぞれがクラスターを構築することにより観光エリアの形成に努めてまいります。
 次に、堀切邸につきましては、観光と交流の拠点とするため、旧堀切邸跡地整備懇談会におきまして検討していただいてまいりましたが、整備にあたっての基本的な考え方として、1つには、地域住民にとっての地域活動の場、憩いの場として地域交流を育むこと、2つには、飯坂に伝わる伝統文化を継承するため、地域文化を伝承し、根づかせること、3つには、地域が主体的に地元産品の活用や芸術文化の紹介等を行い、観光客をもてなすため、観光交流を育むことの3点を方針として整備に取り組んでまいります。
 具体的には、旧堀切邸の建物を歴史的な建造物として保存するもの、利用者にとって使いやすいように改修を行うもの、新しい機能を持たせるために新築するものに分け、主なものとして、十間蔵は市の指定文化財の指定を受けて付加価値を高め、歴史的な建築物として保存し、蔵の内部では物づくり体験工房、歴史資料の展示などのほか、ギャラリーとしての利活用も視野に入れた復元を行う予定であります。また、敷地東側にはいで湯と摺上川の流れをイメージした足湯を設置し、誘客を図りたいと考えております。
 旧堀切邸の整備を飯坂温泉の観光振興につなげるためには、地域交流、文化伝承、観光交流の3つのコンセプトに沿ったソフト事業の立ち上げや地元住民の自発的な活動が重要であると考えております。今後、具体的な利活用の方法等を検討しながら、観光客が単に歴史的な建築物や庭園等を観賞するだけにとどまらず、体験型のプログラムを楽しんでいただけるよう計画してまいりたいと考えております。
 次に、新規創業者等支援事業は、商店街の空き店舗を活用し、出店する事業者に対し、その賃借料を補助することで空き店舗の解消を促し、中心市街地の活性化を図る事業でありますが、事業の実施にあたりましては、商店街の魅力向上を目的とした業種の誘導やテナントミックスを基本的な方針として取り組んでいるものであります。平成18年度から現在まで9件の出店があり、中心市街地の活性化に寄与しており、出店後は専門家による経営指導を行い、経営の安定化を促しているところであります。
 今後におきましても、チャレンジショップの運営とともに、公募等による意欲ある新規出店者の発掘に努め、空き店舗の解消と創業者支援による中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、過去3年間の市外企業の誘致実績等についてでありますが、平成17年度から現在までの工業団地分譲実績は14社となり、うち市外からの進出企業は3社となっております。進出企業の立地計画書による雇用人数は3社合計で44人、正社員32人、パート12人、また将来計画を入れますと74人、正社員53人、パート21人となっております。さらに、工場を増設、移設した企業11社におきましても、立地計画書による雇用人数は11社合計で719人、正社員222人、パート497人となっております。これら新たな雇用の創出と製造品出荷額の増により経済的効果を生み出しているものと考えております。
 次に、中小零細企業支援策といたしましては、従業員の通信教育受講料を負担する人材育成支援事業、特許権取得促進事業、国際規格認証取得支援事業の講習会を開催するなどの支援をしているほか、中小企業一般融資制度や信用保証料補助を行い、経営基盤の強化に努めているところであります。また、福島大学理工学群や近隣大学、公的研究機関とも連携し、各種講演会の開催及び大学の研究シーズを紹介するなど情報提供に努めております。また、産学官連携による共同研究・委託研究支援事業を行っております。
 今後とも、福島県ハイテクプラザなどの研究機関との連携を図り、企業との懇談会をはじめ各種会議等におきまして、企業の皆様からご意見、ご要望をいただき、企業のニーズに対応した支援を展開してまいります。
 次に、原油価格の高騰による緊急対策のうち市中小企業一般融資関係につきましては、原油価格の高騰を理由とした融資の申し込みは現在までのところ1件、300万円であります。現時点では、ガソリンや灯油などの市場価格は高どまりを続けているほか、先行きは不透明でありますので、今後も引き続き原油価格の動向を注視するとともに、中小企業への影響等について把握してまいります。
 次に、飯坂温泉花ももの里は、飯坂温泉観光協会が主体となって温泉地活性化推進事業を活用して整備を進めており、昨年のシーズンには多くの観光客をお迎えいたしました。また、摺上川ダム周辺にはもにわの湯をはじめキャンプ場や公園などが整備され、飯坂温泉にとっても新しい観光資源としてその価値が高まっております。昨年秋には、飯坂温泉観光協会の主催で第1回湯のまち飯坂・ふくしまマラソン大会が800人の参加者を集めて開催され、多くの方々に茂庭の自然をお楽しみいただいたところでございます。
 今後につきましては、これらの新しい観光資源が飯坂温泉での宿泊につながるよう、パンフレット、ホームページ等で紹介するとともに、催し物などのプログラム開発を支援し、温泉街の活性化と観光の振興を図ってまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業の今後の対応についてでありますが、本市の農業における農家数の減少、耕作放棄地の増加、販売農家の減少などの課題を解決するためには、担い手の育成確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図るとともに、生産基盤の整備を推進し、さらには農家経営の安定を図るために、融資制度や価格安定制度の充実、有害獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であると考えております。そのため、農業・農村振興計画に基づき、各施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。
 次に、異業種間の連携による新しいニーズに対応した製品の生産、販売についてでありますが、現在、女性起業グループ等が四季の里加工館等で、地元農産物を使用したジャム、ジュースや漬物等の産品開発を行っているほか、真空パック機の活用により、リンゴやモモのコンポート商品開発に取り組んでおります。また、JA女性部大波にがうりお茶クラブによるにがうり茶などの商品開発をはじめ、立子山たんがら加工グループのしそっ葉まきがホテルのメニューに加わるなど、数多くの起業グループにおいて地元農産物を使用した商品開発が行われております。
 今後におきましても、多様な角度から異業種間の交流を通して商品の開発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、多目的休憩施設での観光客への郷土料理の提供についてでありますが、多目的休憩施設につきましては、観光で訪れるお客様へのサービスの向上や果物を中心とした福島の四季折々の農産物の提供など、本市のPRと農作物の消費拡大を図っていく上で極めて有効な施設と考えております。なお、現在、設置予定の庭塚地区において、規模や内容等について地元と協議を進めているところでありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、平成19年度福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づく個体数調整につきましては、8月6日から2月末現在で257頭を捕獲したところであります。また、さまざまな対策を実施することによりまして農作物被害が減少しましたが、被害は依然として続いておりますので、平成20年度におきましては、去る2月27日に県に提出した新たな実施計画の承認を得られれば、4月1日から通年捕獲により23群において722頭の個体数調整を実施してまいる考えであります。
 次に、米政策改革と米の消費拡大についてでありますが、水田農業につきましては、平成19年4月に策定された第2期福島市地域水田農業ビジョンの基本的な方向に基づいて進めているところであります。その内容は、1つには、安全、安心、高品質、良食味、低コスト化等の売れる米づくりを目指すこと、2番目には、生産調整に対応するために、地域生活を生かした作物を振興し、産地づくりを推進すること、3番目に、効率的かつ安定的な農業経営に発展できるよう、担い手の育成、担い手への土地集積を推進することなどとなっております。
 次に、米の消費拡大につきましては、平成13年度より学校給食に地元産米のコシヒカリを供給しているほか、平成17年度よりトレーサビリティーシステムの導入を促進し、安全、安心な米の生産普及により消費拡大に努めているところであります。
 次に、農業における原油価格高騰対策として、農業用施設の暖房用燃料代を福島市の総合営農改善資金の貸付対象としたところでありますが、農業経営の影響を少しでも緩和するために、5月末まで申し込みの受け付け期間を継続してまいりたいと考えております。なお、平成20年2月末現在での貸付実績はございません。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 安全安心なまちづくり事業についてでありますが、平成17年4月1日に施行されました福島市安全で安心なまちづくり条例は、安全で安心な協働のまちづくりを推進するために、福島市と市民、事業者及び土地所有者等が果たすべき責務を明らかにし、一体となって市民の安全意識の高揚と自主的な活動を推進し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会づくりの実現を図ることを目的としております。
 このようなことから、本市におきましては、児童生徒の通学路でのパトロールや見守り活動、地域での防犯活動など自主的に活動しているボランティア団体に対し、平成18年度から安全安心なまちづくりソフト事業として活動するための支援を行ってきたところであります。平成19年度は、防犯活動に加え、交通安全運動を行う団体に対しましても活動支援を行ってまいりましたが、平成20年度においても引き続き防犯活動及び交通安全活動に対し支援を行ってまいる考えであります。
 次に、交通安全教育推進事業の現状と今後の取り組みについてでありますが、本市においては、子どもと高齢者の事故防止対策を最重点と位置づけ、子どもについては、各地区に幼児交通安全クラブを35クラブ組織し、各クラブとも月2回程度の交通安全教室を行っております。また、小中学校での交通安全教室へは講師を派遣するなど、交通安全意識の高揚に努めております。高齢者については、高齢者交通安全教室の開催や福島市シルバー交通安全推進員制度の活用により、高齢者への交通安全意識の啓発、高揚を図っております。
 今後は、子どもと高齢者の交通事故防止に加え、最近増加しております自転車事故の防止に向け、自転車安全利用の観点からも交通安全教育に力を注いでまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険に係る特定健康診査等の実施計画策定の背景につきましては、一昨年の医療制度改革関連法の成立に伴い、今年度中の計画策定が各保険者に義務づけられたものでございますが、医療保険者の役割として対象者を的確に把握し、未受診者、治療中断者等に対して生活習慣病の疾病予防や重症化の防止などが期待できることなどから、特定健診等の実施が義務づけられたものであります。
 次に、計画の概要についてでありますが、本実施計画の期間は平成20年度から平成24年度までの5年間であります。また、計画の目標値は、国の特定健康診査等基本指針を踏まえ、本計画の実施により、平成24年度までに特定健康診査の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームの該当者予備軍を10%減少することを目標としており、特定健康診査、特定保健指導の実施方法等について定めております。
 次に、特定健康診査等実施計画策定に係るパブリックコメントの実施結果についてでありますが、去る1月7日から2月8日まで実施し、3名の方から計6件のご意見をいただきました。主な項目につきましては、健診の実施方法、受診率の目標設定、検査項目に関するものなどであり、これら貴重なご意見として、今後実施の段階で参考にしてまいる考えであります。
 次に、福島市青少年プランの目標と方針につきましては、青少年の健全育成の視点から、本市の各施策を長期的な視野に立ち、青少年が夢と希望を持ってたくましく成長できるよう総合的施策の推進、ふれ合いと活力ある地域づくり、豊かな人間性を育む家庭づくり、魅力あふれる学校づくり及び健全な社会環境づくりの5つの目標を掲げ、これらに沿った方針としては、主なものとしては、地域においては居場所づくりあるいは健全な社会環境の整備、家庭においては、家庭生活の充実、社会性を養うための家庭教育の推進、学校におきましては豊かな人間性を育む心の教育の推進、行政におきましては、青少年問題に関する調査研究、ネットワークづくりなど取り組むべき施策を挙げております。
 次に、本市における青少年の状況と家庭、学校、地域の連携についてでありますが、青少年の状況は、人々の価値観の多様化や核家族化の進行に伴い、地域における連帯意識や人間関係が希薄化する中、青少年のたむろや深夜徘回といった行動が見られてきております。学校、家庭、地域の連携につきましては、青少年健全育成推進会議の活動を通して地域活動への学校、家庭の積極的な参加の働きかけを行っているほか、学校においては、さまざまな活動に地域の人材を活用するなどして地域との連携を図っているところであります。
 次に、本市の中高生の居場所のあり方につきましては、地域におけるコミュニティーや家庭における教育力の低下などの諸課題が指摘されているところであり、現在、本市青少年問題協議会において、居場所の基本的なあり方等について協議、検討を重ねているところであります。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 新あらかわクリーンセンター焼却工場の新たな設備につきましては、ごみを焼却するときの熱により蒸気を発生させ、発電、給湯などに利用する設備を設けており、その電気や温水は、焼却工場内で使用するほか、既設の資源化工場などにも供給することにしてます。
 また、従来最終処分場に搬入しておりました焼却灰につきましても、溶融炉により処理し、砂と同じような形状の溶融スラグにすることでコンクリートやアスファルト等の骨材として有効利用することができることから、今後リサイクルの促進に寄与するものと考えております。
 次に、施設の運転に際しましては、国で定めた大気汚染や水質汚濁、さらにはダイオキシン類の排出基準を遵守することはもとより、一部には国の基準より厳しい市独自の基準を設け、周辺の安全、安心の確保に十分努めてまいります。
 また、稼働後1年以内に環境影響評価の事後調査を実施するとともに、周辺地区の6カ所においては、大気、土壌のダイオキシン類の調査を5年ごとに実施し、周辺への影響について十分監視を行ってまいります。なお、これらの結果につきましては、地域住民の皆様にお知らせするほか、ホームページ等により公開してまいります。
 次に、周辺の環境整備につきましては、地域イメージの向上、地域の活性化等を図るため、運動広場と芝生公園から成る多目的広場やわいわい市民農園を整備中であり、4月に供用開始の予定であります。
 次に、ふれあい訪問収集の利用者数は、事業開始当初の395世帯から本年2月末まで531世帯と着実に増加しております。また、利用者の決定方法は、世帯からの申し込みを受けて訪問調査を行い、面談により要件の有無を確認し、決定しております。
 次に、利用者の評価でありますが、訪問時に収集職員がお元気ですかなどの声かけを実施し、ごみを収集しておりますが、収集職員とのふれ合いを心待ちにされている方も多く、好評を得ており、安否確認においても一定の成果を上げていることから、利用者から信頼されているものと認識しております。
 次に、福祉関係部門との連携についてでありますが、ふれあい訪問収集におけるサービスの質の向上のためには、民生児童委員、町内会及びケア機関などとの連携はますます重要となってくるものと考えており、今後さらに連携体制の強化や情報の共有化を図りながら、利用者の支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、AED配備導入につきましては、救急対応として現在人工呼吸用のマウスピースを常備し、対応しておりますが、AEDの配備につきましては今後慎重に検討してまいります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福祉灯油購入費補助金事業につきましては、2月末現在の申請件数は3,118件となっております。今後におきましても、市のホームページや各種広報媒体をはじめ、民生委員、ふれあい訪問収集担当者などの協力を得ながら周知に努めてまいります。
 次に、地域における子育て支援につきましては、1つは、地域に密着した子育て支援事業を総合的に展開するため、地域子育て支援拠点事業を実施しております。平成20年度は、前年度から3カ所追加し、さらなる拡充を図り、市内16カ所の地域子育て支援センターで実施することといたしました。予算といたしましては、1億2,157万7,000円を計上しております。
 2つ目は、子育て支援基盤整備事業であります。児童福祉課内に子育てコーディネーターを配置し、子育て支援の情報提供や相談業務を行っているほか、子育て応援広場、講演会及び子育て支援者への研修会などを開催し、子育て支援の充実を図ってまいります。また、こむこむ館で毎月2回の子育て相談を実施しておりますが、予算は296万円を計上しております。
 3つ目は、育児等支援事業であります。育児に不安や悩みを持つ親に対しての子育て相談をはじめ、就園時の親を対象とした交流会、妊婦のストレッチ教室、歯科相談、栄養相談などの事業を保健福祉センター及び学習センター等において実施しており、予算額は184万9,000円を計上しております。今後におきましても、地域における子育て支援体制の充実を図り、子育て支援に努めてまいります。
 次に、子育てアンケートの効果と今後の取り組みについてでありますが、子育てアンケートは4カ月児健診時において実施しております。この健診は乳児のみの健診ではありますが、アンケートにより、母親自身のこと、家族関係、兄弟の対応、家庭内暴力、飲酒問題など家族の抱えている問題がクローズアップされ、支援の焦点が明確となり、より適切な育児支援が可能となっております。今後も、4カ月児健診において子育てアンケートを継続して行い、必要な育児支援体制の充実に努めてまいります。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、母子の心身の状況や養育環境の把握等を行うとともに、育児に関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する相談や情報提供等を行うものであります。また、子育て中の家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。平成20年度は、出生届をもとに保健師が家庭訪問を行い、あわせて地域の育児支援を推進する人材の養成に取り組み、地域の人々と育児支援のネットワーク構築に向けて取り組んでまいります。
 次に、育児支援家庭訪問事業につきましては、次世代育成支援対策推進として掲げられている事業であり、本市では平成19年度よりモデル事業として地域を限定し、こんにちは赤ちゃん事業に取り組んだところであります。訪問では、母子の心身の状況や養育環境などの把握を行うとともに指導助言を行ってまいりました。その中で、子育て不安や孤立感などを抱える家庭に対しては、今後も継続した養育支援サービスが必要と考えておりますので、育児支援家庭訪問の実施につきましては、その方法、内容について十分検討してまいります。
 次に、放課後児童クラブの現状と今後の取り組みについてでありますが、本市においては、新エンゼルプランに基づき、放課後児童クラブを全小学校区に設置する計画でその推進を図っており、現在32学区に44カ所設置しております。今後におきましては、未設置の学区でアンケート調査等を実施し、保護者会等と連携を図りながら、小学校区すべてに設置するよう取り組んでまいります。
 次に、放課後児童クラブへの財政支援についてでありますが、放課後児童クラブにつきましては保護者会やNPO法人に運営を委託しております。運営委託費につきましては、国、県、市がそれぞれ3分の1ずつを負担しておりますが、そのほかに本市独自の財政支援策といたしまして、家賃の2分の1補助、上限4万円であります家賃補助や、児童数20人未満の少人数クラブに対する委託費を国基準の1ランク上の単価に設定し、差額を加算して補助するなど、保護者の経費負担軽減を図り、その支援に努めているところであります。また、障害児を受け入れた場合は補助対象になります。
 また、兄弟保育料や保育料の補助、母子家庭の減免等につきましては、今後他市の状況等を調査研究してまいります。
 次に、児童センターの役割と放課後児童クラブについてでありますが、本市では5つの児童センターを設置しております。その役割につきましては、放課後児童の健全な遊びを通して健康の増進や情操の向上を図るとともに、中学生、高校生等の年長児童の自主的活動に対する支援や子育てサークルなどの地域組織活動の育成助長を図るなど、児童の健全育成の拠点として重要な役割を担っております。また、児童センターにおける放課後児童クラブにつきましては、放課後児童クラブとして登録することにより、学校から直接来館する放課後健全育成事業を実施しております。
 次に、中心市街地の児童センターを青少年センターに併設することについてでありますが、中心市街地における小学校高学年及び中学生の活動拠点として、本市では、福島駅東口に子どもの夢を育む施設こむこむ館を平成17年度にオープンして、多くの児童生徒の皆さんに利用していただいております。子どもの居場所づくりにつきましては、放課後子どもプランの中に全児童を対象とした放課後子ども教室が位置づけられましたので、教育委員会と連携を図りながら総合的に検討してまいります。
 ご提案のありました青少年センターに児童センターを併設することについてでありますが、青少年センターは青少年健全育成及び非行防止を目的に事業の展開を図っておりますことから、併設は困難であるというふうに考えております。
 次に、高齢者の生活支援につきましては、高齢者等の保健医療の向上及び福祉の増進を総合的に支援するため、現在17カ所の地域包括支援センターを社会福祉法人等に委託し、設置しており、総合相談支援事業や介護予防事業、権利擁護事業等を実施しております。今後におきましても、各センターの統括指導や連絡調整、活動支援を行うとともに、職員研修会を定期的に開催し、職員の資質の向上とセンター機能の充実を図り、各事業の一層の推進に努めてまいります。
 次に、社会参加と生きがいづくり施策と今後の対応についてでありますが、元気高齢者の大幅な増加が見込まれる中、団塊の世代が退職期を迎えており、高齢者が積極的に参加できる活動の機会をつくることが重要となってきております。
 現在、本市では、高齢者のボランティア活動を含めた社会参加や生きがいづくりを推進するため、老人クラブや就業支援を行うシルバー人材センター、また地域で世代間交流事業を実施している団体等への活動支援を行うとともに、生きがいづくりとあわせて健康づくりにも寄与する高齢者スポーツ大会の開催や創作活動の成果を発表する福祉作品展等の事業を実施しております。平成20年度におきましては、50歳代から団塊の世代や高齢者の方を対象にしたアンケート調査を行いまして、高齢者の意見や市に対する要望等を把握して、生きがいづくりにつながる事業を実施してまいります。
 次に、ドクターヘリの離着陸場所につきましては、福島県が指定した本市の離着陸場所としては26カ所となっております。その内訳は、県立高校など11校、市立小中学校など5校及び信夫ヶ丘競技場などその他の施設が10施設となっております。
 次に、ドクターヘリの搬送先医療機関についてでありますが、本市の搬送先医療機関は公立大学法人福島県立医科大学附属病院及び総合病院福島赤十字病院となっております。また、医科大学附属病院のヘリポートは敷地内にあり、赤十字病院は信夫ヶ丘緑地公園がヘリポートとなっており、同病院の院内救急車で搬送すると聞き及んでおります。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
     【建設部長(東海林 仁)登壇】
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 市道、県道、国道の整備状況についてでありますが、本市における市道、国道、県道の改良率及び舗装率につきましては、平成19年4月現在で市道の改良率は51.99%で、舗装率は71.94%でございます。県北建設事務所管内の県道の改良率は63.85%で、舗装率は63.11%となってございます。また、県が管理している国道の改良率は80.19%で、舗装率は78.46%となってございます。福島河川国道事務所管内の国道では、改良率、舗装率とも100%となってございます。
 次に、道路特定財源の暫定税率廃止の影響についてでありますが、市の道路整備事業におきましては、既存の道路や橋梁の維持管理、新たな道路の改良舗装などに大きな影響を及ぼすほか、国道、県道、主要地方道などの基幹道路の整備にも大変なおくれが生ずるものと懸念されます。また現在、国会において税制改正法案が審議されている中、道路特定財源の暫定税率について論議されており、不確定要素が多々あるため、具体的な影響につきましては予測困難であります。
 次に、摺上ダム周辺施設の整備状況ですが、福島市が管理する茂庭広瀬公園には、もにわの湯、茂庭ふるさと館に加え、平成19年5月にキャンプ場、野外ステージ、多目的広場、バーベキュー広場等の施設が完成したところでございます。このうち、キャンプ場につきましては50サイトの区画があり、野外ステージは約300人が収容できる規模であります。多目的広場運動場は、1面両翼90メートルの広さで、バーベキュー広場には10基のかまどが設置されてございます。
 次に、摺上ダム周辺整備と観光振興についてでありますが、豊かな自然の中に整備されたダム周辺の施設は、水に親しみながら自然を満喫できる観光資源として大いに活用できるものと考えております。つきましては、他の観光ポイントとの連携により、観光資源としてより一層魅力を高めてまいりたいと考えております。
○議長(山岸清) 28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
               午前11時52分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
     【都市政策部長(氏家主計)登壇】
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 飯坂地区都市再生整備計画についてでありますが、平成18年度から5カ年計画で事業に着手しており、今年度までに旧堀切邸の用地取得、旧若喜旅館解体、一部道路の美装化並びに各種事業の実施設計等を実施し、事業費ベースで約35%の進捗となっております。
 今後におきましても、本地区の特性、魅力を最大限に生かし、地域全体で築き上げる、もてなしとにぎわいのまちづくりを目標に、市民との協働を基本として、飯坂地区の都市再生に向け取り組んでまいります。
 次に、都市公園安全安心事業の新年度予算に計上した施策内容につきましては、防災用品収納型ベンチを計画的に設置するほか、公園遊具安全安心事業で計画的に鋼製遊具の塗装を行う改修工事を実施するとともに、見通しの悪くなった公園の樹木を整理する事業など、安全で安心して利用できる公園づくりを行うものであります。
 次に、定期点検につきましては、遊具ごとに点検回数及び点検項目を決めた施設点検マニュアルに基づいて、遊具の破損状況のほか、塗装の状態、老朽の度合いなどを点検しております。
 また、遊具の状態チェックとメンテナンスにつきましては、職員による年2回程度の定期的な巡回パトロールによる点検と、市内の専門業者へ総点検を委託し、都市公園については年1回、その他の児童遊び場等については2年に1回実施しております。また、地元町内会や老人クラブなどで組織された公園愛護団体にも、遊具の危険箇所が発見された場合の連絡を依頼するなど早期発見に努めており、補修、改善等、適切な対応に努めておるところであります。
 次に、健康遊具の現在の設置数につきましては、福島北中央公園に平行棒を設置しているほか、13公園に合わせて33基設置しておるところであります。
 次に、設置率につきましては、平成19年3月末現在で7.7%となっております。
 次に、今後の対応につきましては、高齢者にも健康で楽しく公園を利用していただくために、公園整備の際に地域のご意見等をお伺いしながら、健康で快適な緑のまちづくりの推進を図ってまいる考えであります。
 次に、歩いて暮らせるまちづくりの効果検証についてでありますが、今回の社会実験は多くの関係者の連携協力によって実施され、その結果、来街者の大幅な増加につなげることができたところであります。しかしながら、来街者のニーズは多様化しており、これからの歩いて暮らせるまち福島の実現のためには、今回の実験で構築された関係者のネットワークを生かしながら、実現可能なところから継続的に取り組みを行っていくことが課題であると考えております。
 次に、新年度予算に盛り込まれた社会実験の中の取り組みと今後の対応についてでありますが、街なか広場における平成福島座等のイベントを継続的に支援するとともに、実験で好評を得ました街なかコンサートについては、今後、実行委員会等が主体となり、他のイベントとの同時開催による複合的なイベントとして、年3回から4回程度の継続的な開催を検討して実施してまいります。また、ももりんレンタサイクルにつきましては、ステーションの増設や乗り捨てのシステム等についてもイベント時に実施してまいる考えであります。
 次に、福島駅東口駅前広場モニュメント設置事業につきましては、故古関裕而氏が平成21年8月に生誕100年を迎えるにあたり、故人のこれまでの業績をたたえるとともに、市民、来訪者により親しみを持っていただき、また観光客へ広くアピールするため、福島市の玄関口で観光の起点となる福島駅東口駅前広場に古関メロディーが流れるモニュメントを設置するものであります。本事業は、実行委員会を事業主体として具体的な検討を行うよう考えております。ご提案の時計台の設置も含めまして、平成20年度に施工者選定と実施設計、平成21年度にモニュメント制作、設置工事を実施する計画でございます。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(小島衛) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 汚水処理施設整備基本構想においては、汚水処理普及率を平成22年度で79%、平成27年度で84%、平成32年度で90%と5年ごとに目標を設定しておりますが、平成17年度時点の71%に対し、平成18年度末現在で73.7%に達していることから、順調に推移しているものと認識をしております。このうち、公共下水道は汚水処理の核となっておりますが、費用対効果を勘案し、計画的な整備に取り組むとともに、合併浄化槽の普及にも努めてまいりたいと考えております。
 次に、県が事業を進めております阿武隈川上流流域下水道の右岸幹線の整備につきましては、平成19年度末で45.4%の進捗率となる見込みであり、また整備の見通しにつきましては、平成25年度以降の供用開始予定であると聞いております。
 次に、公共下水道整備についてでありますが、平成18年度末時点で公共下水道の普及率は57.3%に向上しております。今後の見通しにつきましては、平成32年度の目標普及率を74%とし、整備を進めてまいりますが、事業の執行にあたりましては、家屋の連檐した人口密集地域の整備を進めるとともに、下水道財政の健全性の確保に留意して費用対効果などを勘案し、接続率の向上に意を用いて取り組むなど、経営基盤の強化を図りながら計画的な整備に努める考えであります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 初めに、学校教育指導の重点は予算編成にどう施策として盛り込まれたかについてでございますが、確かな学力の定着と豊かな人間性の育成を目指す小・中学校連接推進事業や、地域の人々とのふれ合いによる豊かな体験活動としての小学校全児童を対象とするふれあい・夢づくり事業、中学校第1、第3学年全生徒を対象とする地域生き活き夢プラン支援事業、中学校第2学年全生徒を対象とする地域に学ぶ中学生体験活動を継続し、前年度の反省を踏まえ、より充実した活動となるよう実施してまいります。
 また、子どもハートサポート事業では、小学校48校に来年度は1名増の12名の相談員を配置し、県の事業である中学校におけるスクールカウンセラー事業とあわせて、小中学校における生徒指導上の問題への対応と教育相談の充実を図るものでございます。さらに、特別支援教育の充実のため、学校から要望の多い特別支援教育協力員6名の増員を予算計上したところでございます。
 次に、市制施行100周年記念事業の効果と今後の対応についてでありますが、平成18、19年度の2カ年にわたって、市立全小中学校におきまして子どもたちが学ぶ地域の100年事業を実施いたしました。各学校におきましては、調査研究の結果を常時掲示したり、文化祭や学習発表会、授業参観などにおいて広く保護者や地域の方々にも公開したところであります。また、平成19年6月末から2週間、各学習センター、こむこむ等で実施いたしました展示発表には延べ3万人を超える市民の皆様に参観をいただき、好評を得たところであります。
 本事業を通しまして、子どもたちが地域の方々とのふれ合いを通し、学校及び自分の住む地域のことを深く知り、愛着を感じ、地域や学校を大切にしようとする意識が強まったり、地域の未来に対する希望や夢を自分なりに持つことができるようになったことなど、数々の成果を得ることができたものと考えております。なお、今後、各校の取り組みの一端を報告書やCDにまとめ、各学校はもとより、各支所や各学習センターなどに配布し、共有化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、伝統文化こども教室事業についてでありますが、平成15年度から文化庁の所管事業として実施しております伝統文化こども教室につきましては、本市におきましても、邦楽、舞踊、茶道、華道、武道など、団体が選択を受け、土曜日、日曜日や夏休み期間など、各学習センター、地区集会所、学校教室等において、小中学生及び高等学校の生徒を対象とした実技講習、体験教室等の事業を実施してきたところであります。開催実績を見ますと、平成18年度は10団体で延べ256回を開催し、平成19年度では9団体が延べ242回を開催する見込みとなっております。
 今後におきましても、子どもたちが歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を涵養するため、市文化団体連絡協議会、市体育協会加盟の団体等を通じ、一層の周知を図り、普及、継承に努めてまいります。
 次に、子どもハートサポート事業の概要と実績及び今後の対応についてでありますが、本事業は、小学校からの早期教育相談の充実を期するために、今年度よりスクールカウンセラーや子どもと親の相談員配置校を除く市内小学校44校に11名の相談員を配置し、不登校やいじめ、問題行動等の未然防止や早期発見、即時対応を図るものであります。
 職務内容は、児童の話し相手、いじめ等の相談活動をはじめとして教職員や保護者との相談や、授業や学校行事等での支援活動、さらには家庭、学校の連携への支援と、その活動は広範にわたっております。実績としての相談件数は、1月末現在で、児童1,980件、教職員823件、保護者132件の合わせて2,935件に上っております。
 主な相談内容といたしましては、学校生活に関すること、学習、進路に関すること、人間関係に関することが全体の7割以上を占めている状況であります。また、生徒指導上配慮が必要な児童に対しましても、担任と連携をとりながら、意図的、計画的に支援を進めることで、不登校傾向の児童が学校復帰を果たすなどの報告も受けており、本事業は十分に教育的効果を上げているものと認識をいたしております。
 今後の対応でありますが、スクールカウンセラーと子どもと親の相談員の配置がなくなることから、新たに小学校4校を加えた市内すべての小学校48校に相談員1名を増員し、12名の相談員を配置するための予算を計上したところでございます。
 次に、スクールソーシャルワーカーの導入についてでありますが、本市におきましては、同様の趣旨で、いじめ、暴力行為等の課題の未然防止、早期発見、早期対応など、児童生徒の支援を行うための効果的な取り組みについて調査研究を行う問題を抱える子ども等の自立支援事業の委託を受け、スチューデント・アシスト事業として本年度より2年間にわたる調査研究をしているところでございますが、この事業を通して課題解決に当たってまいりたいと考えております。
 なお、スクールソーシャルワーカー活用事業につきましては、本市スチューデント・アシスト事業からの移行も踏まえて、その導入について検討してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
     【教育部長(八巻 明)登壇】
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 初めに、地場産物による学校給食の現状と今後の取り組みについてでありますが、本市学校給食におきましては、市内産コシヒカリの全量使用や野菜、本市特産品の果物の使用により、平成18年度の地元産農作物の利用率は38.8%に達したところであります。今年度は、農政部及び新ふくしま農業協同組合と連携を図り、新たに地元産ジャガイモの使用を図ったところであります。
 地場産物の活用は、食に対する安心感はもとより、子どもたちが食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者等の関係者の努力や食べ物への感謝の念を育むとともに、郷土への愛着を深めるという教育的意義を有するものでありますので、今後におきましても、関係団体と協議しながら、安全で新鮮な地元の農産物の品目を拡大し、よりよい学校給食を推進してまいりたいと考えております。
 次に、こむこむの事業実績等についてでありますが、事業の柱の一つでもあります小中学生を対象としたこむこむ館学習及び幼稚園、保育所などの園外学習の場としての利用が増加しております。また、土曜日、日曜日や夏休み等の長期休業中にあっては、子どもたちにとって豊かな出会いの場となり、さまざまな発見の喜び、感動体験、そして多くの人との出会いを通して、仲間とともに活動する楽しさ、親子でつくり上げる喜び、協力して創作することの喜び等を実感できるさまざまなワークショップや企画展、イベント等を実施しているところであります。これらの結果、入館者数は開館以来これまで92万人を超え、1日平均約1,100人の方々に利用していただいているところでもあります。
 今後におきましても、子どもの夢を育むという大きな目標のもと、より質の高いワークショップやイベントになるよう、事業内容の進化を図るとともに、昨年開催した子どもの夢を育む科学展での実績を踏まえ、地元の大学や企業との連携を深めるとともに、中高校生対象のワークショップの開催のほか、ホールや広場を使っての多世代交流を目指した企画を行うなど、多様性のある事業展開を図ってまいります。
 次に、市民ボランティアであるドリームサポーターの活動についてでありますが、開館以来、市民との協働の具現化を目指してさまざまなワークショップやイベントを実施するとともに、それらの検証を通してスキルアップを図り、新たな事業の企画、運営に当たっていただいております。また、事業内容や運営に係る課題等についても、職員と定期的に協議の場を設け、利用者の目線に立った館の運営について検討を進め、協働の実を図れるよう努めてきているところであります。今後におきましても、サポーターとの連携を広げ、互いに補完し合いながら、より多くの市民に親しまれる施設となるよう努めてまいります。
 次に、子どもライブラリーの車いすの読書スペースや視覚障害者の図書資料等についてでありますが、子どもライブラリーの車いすでの図書スペースにつきましては、特に専用の閲覧場所を設けてはおりませんが、車いすの利用者が図書室へ来館した場合には、職員が車いすで閲覧できるテーブルに案内するなど、その都度対応しているところであります。
 また、視覚障害者への視聴覚資料の提供につきましては、児童向け小説や物語などの朗読CDを配置し、貸し出しを行っているほか、利用者の求めにより、ラジカセとヘッドホンを貸し出しして対応しているところであります。
 次に、こむこむの駐車場についてでありますが、福島駅東口にあって公共交通機関の利便性が高いこと、また施設周辺に民間駐車場が多数あり、駅前商店街等とあわせてこむこむを利用いただきたいという観点から、講師や障害者、団体利用のための大型バス用駐車場のみを設置したものであります。開館後約2年7カ月を経過し、多くの方々に利用していただいておりますが、利用者の皆様にはこのような趣旨をご理解いただいているものと認識しております。
 また、民間駐車場等の割引券の発行等については、現時点において困難であると考えております。
 次に、こむこむだよりについてでありますが、これは職員手づくりの広報紙として毎月発行し、市内の全小中学校、幼稚園等に配布するとともに、近隣市町村及び関係機関にも配布し、事業内容の広報に努めてきているところであります。
 ご指摘の、他の施設のイベント等の情報の広報につきましては、夏休みなど学校の長期休業中に開催予定のイベントなどを中心として、こむこむだよりの補完を図りながら、広報内容の拡充を検討してまいります。
 次に、子どもの読書活動推進につきましては、平成18年度に策定した福島市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもにかかわる所管課において積極的に推進しているところであります。今後は、平成19年度の実績を踏まえ、庁内組織の福島市子ども読書活動推進連絡会及び図書館協議会の委員で構成する福島市子ども読書活動推進会議の意見を聞きながら、総合的、計画的な推進を図ってまいります。
 次に、障害のある方に対応する専門図書等につきましては、目の不自由な方に利用していただくため、大型活字本を本館及び分館のほか各学習センター図書室などへ2,961冊配架しております。そのほか、点字図書は本館、子どもライブラリーなどに97冊、朗読テープやCDについては各学習センター図書室などに合わせて3,939本を配架しております。また、図書ボランティア団体から毎年手でさわる絵本の寄贈を受けており、現在合計で211冊を本館などに展示しております。このほか、本館及び蓬莱、清水の学習センター図書室では、ボランティアの協力により、弱視の方あるいは目に障害のある方への対面朗読を実施しております。
 今後も、障害のある方へ配慮した資料の収集、保存並びに環境整備をするとともに、ボランティア団体との協力、連携を深め、活動を充実していく考えであります。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○副議長(小島衛) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(落合 省)登壇】
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 新年度予算における経営の健全化につきましては、摺上川ダム水の一元化に伴い、職員定数の適正化など経常的な経費の削減に努めたところであり、また安全で安心な水道水の安定供給のため、老朽管取りかえ工事をはじめ災害に強い施設整備のための費用や、鉛製給水管の取りかえ工事及び給水装置における利子補給など新たな助成制度の確立を図ったものであります。
 次に、水道料金の据え置きと適正な料金体制の取り組みにつきましては、現在の財政計画期間であります平成21年度までは現行の水道料金を据え置くこととしておりますが、平成22年度以降につきましては、次期財政計画を策定する中で、現時点では市民負担の増とならないよう努めてまいりたいと考えております。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(小島衛) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 救急体制は、各署すべてに救急車を配置し、さらに救急出動の多い福島消防署、清水分署にそれぞれ1隊増隊し、計10隊で運用し、強化を図っているところであります。また、救急救命士制度の導入に伴い、現在まで救急救命士を31名養成し、医療機関での研修により技術の向上を図ってまいりました。
 広域的な連携につきましては、隣接する市町村と災害等に対応するため相互応援協定を締結し、市町村あるいは都道府県の区域を越えて広域的な運用を図っております。また、救急隊3隊を緊急消防援助隊に登録し、広域応援を推進しているところであります。
 次に、平成18年度自主防災組織の訓練状況は、訓練件数104件で4,813名が参加し、災害時における初期消火、避難誘導、応急救急処置訓練等を行っております。自主防災組織育成指導事業ですが、消防職員による過去の災害事例による検証等の講義を実施し、地域自主防災リーダーを育成しております。また、年次計画による各町内会への四つ折り担架の配布等を行っております。
 今後とも、自主防災組織の育成、充実を図るため、あらゆる機会をとらえ、地元消防団、自主防災のリーダーである各町会長をはじめ地域住民と連携を図りながら、訓練の充実、啓発等を行い、減災に努めてまいります。
 次に、消防本部におけるドクターヘリ運用要領は、119番通報時におけるドクターヘリ要請の適否、救急現場で救急隊がドクターヘリを要請する場合の病態などを定めるとともに、ドクターヘリを安全に離着陸させるための場外離着陸場の安全の確保あるいは支援体制などについて具体的に定めたものであります。今後は、ドクターヘリとの連携強化を行い、救命率向上に努めてまいります。
○副議長(小島衛) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。
 36番斎藤朝興議員。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
     【36番(斎藤朝興)登壇】
◆36番(斎藤朝興) 私は、日本共産党市議団を代表して、3月議会にあたり、幾つか質問をいたします。
 最初に、沖縄での米兵による少女暴行事件、そしてイージス艦による漁船衝突事故について、強い怒りと抗議の意味を含めて意見を述べ、見解を伺いたいと思います。
 2月10日、沖縄県でまたもアメリカ兵による女子中学生への暴行事件が起きました。1995年にも少女暴行事件が引き起こされ、大きな国民の怒りの声が上がりましたが、綱紀粛正をいいながら、再び同様の事件が起きたことに強い憤りを禁じ得ません。屈辱的な日米地位協定のもとで、有効な手だてを日本側でとれないことが重大な問題であります。さらに、事件を引き起こした米兵は基地外に住んでいたということですが、沖縄に駐留する米軍関係者約4万5,400人中1万300人余は基地外に居住しているという事実も明らかになりました。
 日本には現在87カ所の米軍基地があり、約5万人の米兵が駐留しています。1952年の旧安保条約発効から2006年の54年間に米軍が起こした事件、事故は20万4,785件、日本人死亡者は1,081名に上っています。世界中どこを見ても、アメリカの陸海空、海兵隊の4軍の部隊と司令部がそろっているのは日本以外にはありません。海兵隊は、イラクやアフガンなど第一線で罪もない国民を殺りくするというなぐり込み部隊であります。人を殺すことにちゅうちょしない兵士が野放しにされていることに恐ろしさを覚えます。
 県民の怒りを背景に、沖縄県議会をはじめ各議会が一斉に抗議の意見書を議決いたしましたが、政府の対応は再発防止をお願いする程度であり、県民を納得させるものとはなっていません。アメリカは、基地の縮小、再編を言いますが、むしろ機能が強化されているのが実態であります。基地があるから起こる、基地をなくせ、これが沖縄県民の声であり、国民の要求であります。アメリカの基地をこれほど多く抱えている国はほかにありません。基地があるからこそ起こる犯罪であります。
 福島市として政府に速やかな基地の撤去を求めるべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 2月19日には、房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦が漁船と衝突、親子2人の乗組員はいまだ発見されていません。二転三転する防衛省、海上自衛隊の説明、捜査中のヘリを、それを中断させてあたごの航海長を防衛省へ運んだこと、多くの船舶が航行する超過密海域を自動操舵で航行していたことなど、そこのけそこのけという自衛隊の軍事優先、民間軽視の体質が浮き彫りになった事件ではないでしょうか。
 東京湾の入り口である横須賀に米軍と自衛隊の基地があり、我が物顔で航行するという現実自体を直視し、海の安全を守るために、漁業者の命と生活を守るためにも基地の撤去が求められます。国民の命を守るはずの自衛隊が、命を奪うことなど許されるはずはありません。真実を隠すことなく明らかにし、事故原因の徹底解明と責任ある対応、軍事優先の自衛隊の体質を改めさせること、あわせて基地の縮小と廃止を市として政府に強く求めるべきであります。見解を伺いたいと思います。
 次に、地球温暖化の問題についてです。
 ことしのお正月のテレビ番組は、世界各地の地球の変化について放映をしておりました。新聞各紙も、環境の異変について多くのページを割いて報道をしておりました。例えば南太平洋のフィジー共和国、90年代から海面が1.5ミリから2.5ミリ上昇し、先祖の墓が海の中に沈んでしまったというニュース、ヒマラヤのふもとで氷河湖がどんどん広がり、決壊のおそれがあるという話、アラスカ第2の都市フェアバンクスでは、1970年代以前に建てられた家のおよそ2割が永久凍土の溶解によって沈下やゆがみ、ひび割れなどの被害を起こし、修理をあきらめ、だれも住んでいない状況にあること、2007年、北極の氷の面積が観測史上最小を記録した、2013年ごろには北極の氷が夏の間なくなって、北極点が海の中になってしまうという、こうした話もありました。こうしたニュースに接するたびに、この地域に住む人々が発生させる温暖化ガスはゼロに近いのに、温暖化の影響を真っ先に受けるという、この理不尽さに割り切れない思いを強くいたしました。
 昨年12月、インドネシア、バリ島でCOP13という国際会議が開催されました。温室効果ガスを2020年までに90年比25から40%削減しようという提案をEUが行いましたが、日本、アメリカ、カナダはこの数値化に反対し、目標値の設定ができないまま閉会いたしました。環境NGO団体は、この3カ国の大統領、首相を国際合意を妨害する3人組と顔写真入りで批判する意見広告を地元紙に載せるありさまであります。アメリカに追随し、京都議定書議長国としての責任を日本が果たしていないことは大きな問題であります。
 京都議定書では、日本は90年比6%削減、ドイツやイギリスは8%を削減するというものでした。ところが、日本では逆に6.4%増加し、ドイツやイギリスではそれぞれ18.4%、14.8%削減をしております。この違いはどうして起きるのでしょうか。欧州連合EUでは、政府と企業とで削減の協定を結び、規制を強化して超過達成をしております。ドイツでは、原子力発電を減らしつつ、太陽光、風力、バイオマス発電で得られた電力を20年間固定価格で電力会社が買い取ることを義務づけた自然エネルギー法を制定、設備投資が電力販売で賄えるようになり、急速に普及しているとのことであります。
 こうしたドイツを先頭とする取り組みがあって、EUは1月23日に京都議定書後の目標達成のための新たな包括的な対策を発表しました。この対策の中では、気候変動は市場による史上最大の失敗という認識に立って、政治の主導で大胆な地球温暖化対策を進めるとしています。EU全体として、2020年までにCO2など温室効果ガスを1990年比20%削減することを目標に、その実行策として、排出権取引制度の見直し、全エネルギー使用に占める再生可能エネルギーの割合を引き上げることを各国に義務づけるなどの内容であります。温暖化対策を通じた成長と雇用の促進をうたい、経済成長至上主義を脱却して持続可能な発展を最上位の戦略目標とすることとし、低炭素社会への移行という新しい産業革命を世界に先駆けて主導しよう、このように述べております。このような世界的な流れにもかかわらず、日本政府は産業界の自主計画任せにしており、このままでは2012年までの京都議定書の約束期間に削減目標に到達することはとても不可能であります。
 パネルを1枚出します。これは、2003年の日本国内の炭酸ガスの排出割合をグラフにしたものです。12億8,600万トンで、この半分が実は電力、鉄鋼、セメント、製油ほかの180の事業所が出したもの、家庭用はわずか11%であります。電力各社で石炭火力発電所の割合を1990年の9.7%から2006年の24.5%に増加させたことが、電力部門で8,000万トンの排出量の増加を招いたわけであります。
 1月20日の新聞によれば、世界銀行の調査結果として、日本の温暖化対策の進捗状況は先進国の中で最下位だと書いています。その原因として、世界がCO2排出量の少ない天然ガスや石油への転換を進めているのに対し、日本は価格の安い石炭の利用をふやしてきたことを指摘しています。対策の進捗状況がトップクラスのデンマークやスウェーデンでは、GDPをふやしつつ、排出量削減に成功しており、温暖化対策が経済成長の足かせにはならないことを示したというふうにも世界銀行の調査は述べております。
 日本での自然エネルギーの利用については、太陽光発電はその導入量は世界で2番目です。しかし、設置への国の助成が2005年に打ち切りとなり、今頭打ちの状況であります。風力発電は全国で1,000基以上が設置されていますが、その発電量はドイツの発電量と比較するとわずか7%にすぎません。新エネルギー利用特措法がありますが、この導入目標設定が総発電量の1.35%と低いために、電力会社の購入枠が少なく、新たな建設の障害になっています。
 ダムをつくらずに川の流れを利用した小水力発電、かつては日本の電化の主力でした。山梨県の都留市では、市役所前の川に直径6メートルの水車を設置して、市役所で使う電力の12%を賄っているという事例もあります。しかし、これはまれであります。
 2007年、ノーベル平和賞を受賞した国連のIPCCという国際団体がありますが、2007年11月に発表した第4次報告書では、温暖化は疑う余地がなく、人間による温室効果ガスによってもたらされた可能性が高い、今後20年から30年の間の緩和努力とそのための投資がかぎだと断定し、対策がおくれればおくれるほど、温暖化の被害は深刻化すると指摘をしております。地球温暖化対策は、世界を挙げて取り組むべき緊急の課題であることは間違いありません。
 国民一人一人が環境問題に関心を持ち、エネルギー消費の削減に努力することは大変大事でありますが、排出量の大宗を占めるのは産業界であります。日本経団連の自主行動計画では、原単位の削減ということを言っています。原単位、つまり単位当たりの製品の生産に必要なエネルギーを減らすことが目標であって、排出総量を減らす目標にはなっていないのです。これでは、1個を生産するエネルギーの量を減らしても、生産個数がふえれば総量は増加してしまいます。今、日本は結果こうなっているわけです。
 業界任せではだめだということはこの間の増加で立証済みですから、今後、日本の削減目標を達成するためには、政府が個々の事業所と具体的な削減協定を結び、削減できない事業所には環境税を課するなどの措置をとること、2つ目は、発電に占める自然エネルギーの導入目標を抜本的に引き上げ、それを活用して石炭依存からの脱却を図ること、3つ目には、家庭や地域の温室効果ガス排出削減の取り組みを積極的に支援することが必要ではないかと思います。本市としても以上3点のことを政府に要求すべきではないか、見解を伺いたいと思います。
 福島県は、ことし2月に地球にやさしい“ふくしま”の創造に向けて地球温暖化防止の環境・エネルギー戦略を策定し、6つの重点課題を挙げました。具体的には、本県の温室効果ガスの排出量を1990年度の1,728万トンと比較して、2010年までに8%削減すること、新エネルギーの導入目標として、エネルギー消費量に占める新エネルギーの割合を2002年の1.7から2010年の3.4%へ倍増させるということを掲げております。これは県の計画であります。
 さて、本市においても平成16年2月に新エネルギービジョンを策定し、平成22年までの導入目標が示されております。4年を経過した現時点での導入目標に対する到達の状況をお示しいただきたいと思います。
 あわせて、目標年次の平成22年度までに達成が可能でしょうか、伺いたいと思います。
 次の質問は、新庁舎建設が本年度から始まりますけれども、新庁舎には太陽光発電パネルの設置がほとんど計画されておりません。平成16年2月につくった新エネルギービジョンの関係からいっても、これは積極的に採用すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 福島市は、平成18年3月に第2期福島市エコアクションプランを策定して、平成22年度までに平成16年度と比較して温室効果ガス排出量の6%削減、製品、資源、エネルギーの使用料の6%削減を掲げました。平成18年度末までの目標達成はほぼ可能なようであります。
 しかし、新庁舎ができた場合はどうなるでしょうか。新庁舎にはエコシャフトという新しいシステムが導入されるとしても、現庁舎と比べれば面積も職員数も大幅に増加いたします。エコアクションプランは平成22年度の目標でありますけれども、新庁舎になってこの6%削減というのは可能でしょうか。新たなエコアクションプランが必要なのではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
 次の質問です。税金の問題について伺いたいと思います。
 憲法30条は、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負うと書かれています。憲法前文は、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民にあることを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものであるというふうに書いてあります。この前文を具体化する各条文で、9条には戦争の放棄と戦力の不保持を、13条では幸福追求の権利を、14条に法のもとの平等、25条で生存権、29条では財産権の保障を書き込みました。
 このことから、私は、納税は国民の義務だけれども、憲法の規定に基づいて、法のもとで基本的人権が保障され、人間らしく生きることが前提であり、担税能力に応じて課税され、税金は国民の幸福のために使われるということが言えるのではないかというふうに思います。しかし、現実はまさにその逆のことが今進行中であります。空前の利益を上げている大企業には減税、収入が減っているのに国民には増税という逆立ちした税制が小泉内閣以来の構造改革の名のもとに一層強められています。
 昨年の経団連の税制改正提案や政府税調の答申を見ると、さらなる改悪が進められようとしております。2007年9月に発表された経団連の税制改正に関する提言では、1つ、消費税は基幹税目として引き上げを、2けたになるまでは複数税率は取り入れないこと、2つ、地方交付税は将来的には廃止すること、3つ、地方法人二税は法人税への一本化を図ること、4つ、所得税の各種控除を見直し、最高税率の引き下げ、金融所得の減税を、5つ、法人実効税率を30%を目標に引き下げることなどを要求しております。バブル期をはるかにしのぐ巨額な利益を上げている大企業にもっと減税をと、国民の気持ちを逆なでするような提案を憶面もなく要求しています。
 これを受けるかのように、2007年の11月の政府税制調査会の答申は、1、所得税の最高税率のさらなる引き下げとフラット化、2、給与所得控除の見直し、配偶者控除、特定扶養控除の廃止、3、公的年金控除の適正化、将来的には廃止、4、グローバル化の進展に伴う法人税の実効税率の引き下げ、5、社会保障財源の中核を担うにふさわしい消費税に、6、ふるさと納税制度の導入などを政府税調は書き込んでいます。国民の困難など全く眼中になく、財界の要求に沿った税調答申以外の何物でもないと私には思えます。与党の自民、公明両党は、年内の総選挙を意識して、この答申をすぐ現実のものにすることにちゅうちょしておりますが、自民党税調は、消費税を社会保障税と名前を変え、税率の引き上げを当然のこととしております。
 福田首相も、施政方針演説で年金の財源に絡めて消費税の税率引き上げを表明しておりますし、引き続き社会保障費の自然増を抑えるとして、2008年度も2,200億円の削減を盛り込んでいます。次々と打ち出された改悪によって、1979年度30%あった社会保障費の国庫負担割合は今では19%にまで引き下げられており、その分国民の負担がふえています。軍事予算はふえる一方で、5兆円にまで膨れ上がり、世界第2位の軍事予算であります。憲法を無視した税金の集め方、使い方ではないかというふうに思います。
 そこで伺いますが、憲法が規定する納税の義務は、国民が人間らしく生きることを保障するために税金が使われるということを前提にするものだと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
 冒頭、憲法前文を読み上げましたが、第2次世界大戦は、61カ国、17億人の人々を巻き込み、3,000万人以上の命を奪い、3,500万人の人々を傷つけた国家的な殺りく行為でありました。最も非福祉的な行為が戦争であり、社会福祉の発展にとって平和はその前提条件であります。ですから、日本国憲法は国民主権と戦争放棄を前提としましたし、25条は、国民には社会保障の権利を、国には社会保障の義務を課しています。
 社会保障に税金を投入し、セーフティーネットを充実することは富の再配分となり、持続的な社会発展を保障するものとなります。本来、社会保障は、物質的な保障は当然でありますけれども、その根底には人間の尊厳が保障されなければなりません。生存と発達が保障されることを前提に、プライバシーの尊重、人間らしさの確保、そして自己決定権、選択権が保障されることが必要であります。
 しかし、中曽根内閣以来の新自由主義に基づく構造改革路線は、小さな政府や規制緩和、市場万能論、自己責任を声高に叫び、国の責任を後退させた、その結果として、ワーキングプアという言葉に代表されるように、貧困の拡大を招き、社会的格差を一層広げました。こうした政策の失敗に気づいたヨーロッパ諸国や南米各国では、今この政策の修正に取り組み、教育や医療費の無料化や手厚い介護制度など社会保障の充実に税金をつぎ込んでいます。
 スウェーデンの中学生の教科書には、次のように書かれています。社会保障、社会福祉は、すべての人々に公平と安全を与えるものであり、次の内容を持っているとして、1つ、権利を保障する法律があること、2つとして、適切な生活水準を保障する社会保障及びその他の援助があり、3つとして、必要とするときの保護、ケア、サービスがあり、これらの社会福祉のために私たちは税金を払っているのです。経済的に裕福な人は多く払い、それによって生活条件の違いを均等化することに貢献しています、このように教科書に書いてあります。教育の中できちんと権利が教えられ、それを保障することが政府の役割であることを教えています。今、改めて社会保障のあり方、税金の使い方が問われているのではないかと思います。
 そこで、税金と社会保障のあり方についての基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、消費税について見解を伺いたいと思います。
 消費税は、次の6つの罪状を挙げることができると思います。1つは、景気を底から冷やす税金であるということであります。3%で導入されたときも、5%に上げられたときも、消費大不況と景気の悪化が起こりました。
 2つ目は、負担割合は低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、最も逆進性が高い不公平な税制であるということです。同じものをだれが買っても同じ税額を払わなければなりません。これでは税の公平な負担というふうには言えないと思います。
 3つ目は、徹底した大企業優遇税制であるということであります。89年から2007年までの消費税収の累計は188兆円であります。一方、同じ時期に法人税の減税額は160兆円です。福祉のためといって導入された消費税は、結果として法人税の減税に消えてしまった、この間の企業減税の膨大さがわかるのではないかと思います。
 4つ目、消費税は大企業のリストラ推進税であるということであります。消費税は付加価値に課税されます。その付加価値の最大のものは人件費です。したがって、企業は率先して正社員をリストラして、非正規の派遣や請負に置きかえたり、丸ごと外注化したり子会社化して消費税の負担を減らしてきました。中小企業ではできないことであります。
 また、輸出戻し税などもその典型であります。輸出大企業10社で2006年度の輸出戻し税は1兆円、これが還元されています。最大なのはトヨタ自動車で、2,869億円が消費税の還付金であります。税率が倍になれば、この還付金は倍になります。ですから、税率の引き上げを求める経団連のねらいもなるほどというふうにもなります。
 5つ目は、消費税は中小企業破壊税であるということです。日本商工会議所が2006年の8月に行った調査では、中小企業の6割が消費税への転嫁は困難というふうに回答しています。激しくなる価格競争のもとでは、下請企業などは一層転嫁が困難になることは目に見えています。しかも、売り上げ1,000万円以上が課税業者となりましたから、赤字でも課税されます。滞納が急増し、中小企業はもはや立ち行かない状況になっていると言ってもいいのではないかと思います。
 6つ目は、消費税は、ドイツでは1916年、戦費調達税として導入されました。日本でも、1936年にあの侵略戦争の財源として立案された経過があります。今、改憲が叫ばれています。消費税の増税は、いつか来た道への逆戻りの危険を感じます。
 消費税は、以上のように問題がある税であります。さらなる税率引き上げなどとんでもありません。マスコミは政府の意を受けて、福祉のためならば増税もとか、財政赤字の解消には増税しかない、企業負担をふやせば海外移転を促進させるなど、必要な財源は消費税しかないような宣伝をしていますが、本当にそうなのでしょうか。この間、消費税が引き上げられたのに、社会保障の国民負担が次々と引き上げられたことからも明らかなように、消費税が福祉の拡充に使われてこなかったことは明らかであります。
 税の負担を企業に求めると、企業は海外へ本当に逃げていってしまうのでしょうか。2007年9月に経済産業省が実施した公的負担と企業行動に関するアンケート調査の結果によれば、生産拠点を海外へ移転する主な理由は、労働コスト、海外市場の将来性、取引先の海外移転などが主な理由であって、税負担は5番目でありました。また逆に、法人税率を引き下げれば国内回帰を検討するかという問いには、わずか18%の企業が検討すると答えたにすぎません。消費税を引き上げて国内市場が冷え込めば、ますます海外市場に目がいって、景気をさらに減速することは目に見えており、悪循環が広がるばかりであります。空前の利益を上げている大企業の優遇税制を見直しをし、せめてヨーロッパ諸国並みの応分の負担を求めることは決して不可能なものではないと思います。財政改革は、消費税を増税しなくとも十分可能ではないかと思います。
 この間、大企業がどのぐらい減税されているか、これはその例でありますが、法人税率は43%から今30%です。ですから、32.8兆円の利益があっても、税金は13.7兆円です。10年前の税率に戻せば4兆円、税金は入るというふうに計算もされます。バブル崩壊後も空前の利益を上げているこの大企業の税制を見直しするならば、消費税を上げなくとも済むだろうというふうに思います。
 それともう一つ、財源の問題について言うならば、年間5兆円の軍事予算、米軍への思いやり予算3,000億円、米軍のグアム移転経費3兆円など、軍事費には見直すべき課題がたくさんあります。
 冒頭述べたように、房総半島沖で漁船と衝突、2人のとうとい命を奪った海上自衛隊のイージス艦あたご、このイージス艦は、1980年代に旧ソ連の長距離爆撃機の攻撃からアメリカの空母を護衛することを想定して導入が決定され、90年に最初のイージス艦が就役しました。91年にはソ連が崩壊したにもかかわらず、今度はアメリカ核戦略の一部であるミサイル防衛の中心的役割を担うものとして次々と建造され、ことし3月に6隻目が就役することになっております。6隻の建造費は約7,600億円、維持費は1隻10億円以上と言われております。北朝鮮の弾道ミサイルをレーダーでとらえ、迎撃ミサイルで撃ち落とすというイージスシステムが搭載されていますけれども、このシステムの詳しい構造は日本側には知らされておりませんが、しかし、イージス艦がとらえた情報は自動的に米軍に流れるというふうになっているそうであります。日本の防衛とは無縁のアメリカの戦略補完のための、そして軍需産業を潤すためにつくられたのがイージス艦であります。それが漁船をけ散らし、命を奪うわけですから、無駄な軍艦をつくり、それが国民の命を奪うという、二重三重に許されない税金の無駄遣いではないかというふうに思います。
 5兆円の防衛予算が何に使われているか。これは、イージス艦1隻は1,350億円です。これは、気象庁の予算687億円の2年分です。それから、米軍への思いやり予算は2,370億円ですが、中小企業対策費は1,624億円であります。90式戦車があります。北海道でしか走れない戦車だそうですが、6両分で48億円です。私学助成金を46億円削減しています。あるいは、グアム米軍基地移転への建設負担で7,000億円ですけれども、地方交付税の削減が7,000億円です。このように、軍事費を削ればこれだけのことができるというのがわかると思います。
 質問ですが、税金は利益を上げている大企業に応分の負担を求め、無駄な大型事業や軍事予算、米軍関係予算を見直せば消費税の引き上げは避けられるものと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 地方から見れば消費税の税率の引き上げなどは認められない、このことを政府に強く言うべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
 次に、道路特定財源についてでありますが、さきに意見書採決の際に意見を述べましたので、重複しないように述べたいと思います。道路特定財源を現在のまま堅持するのか、一般財源にするのかという熱い論戦が国会で行われていますが、地方の道路づくりができなくなる、地方の財政運営が困難になる、こういう意見がありますが、これは問題のすりかえであって、この問題の焦点は、今後10年間で59兆円の新たな道路づくりを許すのかどうかというのが最大の問題であります。
 59兆円の約4割は、国際競争力の強化を名目とした高速道路や高規格道路の整備であります。狭い日本で、総延長が地球の裏側に届くような距離の高速道路がまだ必要なのか、道路利権に群がる族議員と大手ゼネコンの仕事づくりに、また輸出大企業の利益のために道路づくりがまだ必要なのか。あるいは、これまでに道路特定財源を使ったさまざまな不適切な不当な支出がマスコミをにぎわしています。こうした問題の検証もせずに、責任もあいまいなまま、今までどおり税金の使用を道路に限定することを認めていいのか、このことが問われているわけであります。
 暫定税率を廃止し、一般財源化すると、地方の道路はなぜつくれなくなるのでしょうか。暫定がなくなるわけですから、総額が減ることは当然であります。しかし、無駄な道路づくりを見直し、地方の生活に必要な道路整備予算は十分に確保する、このことは不可能ではありません。問題は、これまでのように大都市中心に予算が配分されることがないように、自民や公明の与党議員がこのときこそ頑張るべきであります。まさに存在価値が問われているのではないかと私には思えます。
 道路特定財源は一般財源化し、その上で他の事業との比較の中から優先順位によって予算化するのが税本来の使い方ではないかと思います。地方が真に必要な道路予算の確保を求めながら、道路特定財源は暫定税率を廃止して一般財源化すべきではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
 次に、医療の問題であります。
 医療の危機の問題ですが、昨年11月、交通事故に遭った方が、受け入れる病院が決まらず、亡くなるという事件が起きました。全国各地でこのような事件が起きておりますが、初期救急、2次救急、3次救急から成っている救急医療体制が揺らぎつつあるからではないかと思います。
 特に重大なのは、2次救急から撤退する病院がふえているからであります。2次救急で受け入れるべき患者が3次救急に流れ、最後のとりでの救急救命センターがいつも処理中か満床に近い状況に陥っている、この問題を解決するためには、医師不足と病院の経営難をどうするか、真剣な対応が求められると思います。1人の当直医師で救急に対応している病院も少なくありません。医師不足ゆえ、過重労働がさらに救急医療からの医師の撤退を招くという悪循環が起きています。
 もともと日本の医師の数は、人口1,000人当たり2.0人で、OECD加盟30カ国中27位であります。加盟各国の平均と比べても、14万人が不足していると言われています。政府は、医療費の抑制手段として、閣議決定までして医師の養成数を抑えてきました。今、そのツケがあらわれているのではないかと思います。
 もともと救急医療は、人件費のかさむ不採算部門であります。従来、療養病床の収入で救急の赤字をカバーしてきたが、報酬改定でそれもできなくなってしまったという現場の声もあります。病院が安定した経営ができるような診療報酬を保障するなどの手当てが早急に求められています。今、現場の医師や看護師、救急隊員の皆さんは、一人でも多くの命を救いたいと必死で頑張っていますが、それもそろそろ限界であります。今頑張らなければならないのは政治ではないかと思います。
 2月13日に、中央社会保険医療協議会は新しい診療報酬改定案をまとめました。新聞報道によれば、多少の加算ではどうにもならないほど現状は厳しいのだと、あるいは改定は中途半端な印象はぬぐえず、医療現場で起きている問題をどの程度解消できるか心もとないというふうに書いた新聞もあります。年間2,200億円の社会保障費の抑制路線を改めることなく、医療崩壊とも言われる事態に小手先のつじつま合わせをする程度では医療危機の解決にならないのではないかと思います。
 そこで質問いたしますが、構造改革路線に基づく社会保障費の抑制という政策を改めて、安心な医療体制の確立を政府に求めるべきではないかと思います。見解を伺います。
 2つ目の質問は、福島市医師会は、現在福島市が置かれている救急医療体制は非常事態と言えますと述べ、現在の医療現場で起きている労働条件に対しての認識が甘いと指摘をしております。その上で、救急病院への補助額を夜間急病診療所医師報酬基準にまで引き上げるよう要望しております。これにこたえた予算措置を検討すべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。
 後期高齢者医療についてでありますが、私たちは4月実施の凍結、中止をたびたび求めてまいりました。今回、診療報酬の改定が答申されたことによって、75歳以上を他の年齢から分離し、差別、制限する医療となることがいよいよ明らかになりました。75歳以上の心身の特性を踏まえると称して、外来、入院、在宅、終末期の各分野で別建ての診療報酬体系を盛り込みました。
 外来医療では、慢性疾患を管理する医療機関を1カ所に限ることで、高齢者が複数の医療機関にかかることを抑制しようとしています。また、後期高齢者診療料6,000円を新設しました。検査、画像診断などを後期高齢者診療料に含むと明記されております。高齢者の検査回数がふえた場合でも、医療機関に支払われる報酬はふえないようにする制限を設けました。
 入院医療では、長期入院にならない体制をとった医療機関への評価を重視し、終末期も過剰医療をしない確約をとるなどした医療機関への報酬を高くするなど、75歳以上を手厚い医療から締め出す方向を強く打ち出しております。
 高齢者は、加齢に伴ってさまざまな病気を抱えることが多くなります。複数の病気を抱えていれば、複数の主治医が必要になります。担当医を1医療機関に限定すると、他の医療機関が行う必要な治療が制限されることや、自由に医療機関や医師を選択できるという現在のフリーアクセスを制限することになります。高齢者診療料という形で包括払いとされることは、受けられる検査や治療が制限され、医療内容の劣悪化につながります。また将来、この包括払いの範囲が広げられることも危惧されます。
 さらに、退院を促進する医療機関を優遇することで、高齢者が長く入院しないようにするねらいが見えております。在宅での対応が難しくても、退院を迫られるという事例はたびたび今耳にします。一層拍車がかかるのではないでしょうか。
 また、自宅でのみとりを促進するということもうたっています。終末期医療費の抑制という観点であります。現在約2割の在宅死の割合を4割に引き上げることによって死亡前入院医療費を約5,000億円削減できると、厚労省は試算をしております。安上がりのみとりにするために、病院から自宅へ無理やり転換を迫ることは本末転倒のやり方ではないかと思います。高齢者を他の年齢と切り離し、別建ての医療制度にし、安上がりの診療にしようとする国はどこにもありません。年寄りは死んでください国のため、という句を詠んだ方がおりますが、後期高齢者医療制度は、高齢者は先が短いのだから、あれこれ手厚い治療など無用だと言わんばかりではないでしょうか。
 県議会は昨年9月、国に凍結を求める意見書を可決しており、県内34の市町村議会も制度の中止や負担軽減などの改善を求める意見書を上げております。国会では2月28日、野党4党が共同で廃止の法案を提出いたしました。
 質問を2つしたいと思います。
 改めて国に後期高齢者医療制度の4月実施の中止、凍結、その上で再度検討することを求めるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
 2つ目は、この後期高齢者医療制度の発足に伴って、国民健康保険事業に影響が出るものと予想されます。国保税の引き上げにつながるのではないかと危惧いたします。具体的な課率の問題については6月議会で議論されると思いますが、現在どのような検討がなされているのか伺いたいと思います。
 次に、国の新年度予算について伺います。
 福田内閣が初めて編成した2008年度政府予算案の特徴は、端的に言えば、これまで同様の大企業のための成長路線、そして社会保障切り捨ての構造改革路線の継承であります。国債の発行額を4年連続減少させたと財務大臣は胸を張りますが、2006年骨太の方針に盛り込まれた毎年の社会保障関係費の伸びを圧縮するということを確実に実行し、医療、介護、年金などの改悪が引き続き実施され、そうした国民犠牲の上に築かれた成果であることに気づくべきであります。
 証券優遇税制あるいは研究開発減税など、大企業、資産家優遇減税は継続されています。防衛省の前事務次官が逮捕されましたが、こうした問題があるにもかかわらず、5兆円の軍事予算はあくまでも維持するというふうになっています。
 地方交付税は15兆4,000億円と、前年比2,000億円、わずかにふえました。これも、年内の解散、総選挙を考慮して地方六団体の要望にこたえたものでありまして、その中身は、地方交付税の抑制路線という大もとには手をつけず、小手先の地方税の偏在是正だけにすぎません。焼け石に水であります。財源のある自治体とない自治体、格差がますます広がるだけだという不満が広がってきております。
 ワーキングプアに代表されるように、雇用問題は大きな課題ですが、雇用関係予算は前年比10%も削減されています。大部分は失業給付など、雇用保険への国庫支出金の大幅な削減であります。失業率が再び上昇し、非正規雇用の改善が社会問題となっている中、国の責任を放棄する政策であります。
 食料自給率が39%にまで低下して、農業の著しい衰退が懸念されているときに、農業関連予算は8年連続対前年比減額であり、4年連続3兆円を割っています。米価格の暴落は過剰作付にあると、売る自由、つくる自由を唱えて市場任せにした米政策の失敗には何ら手をつけず、すべての米作農家に減反を強制しようとしています。つくりたい人は皆農業の担い手と、農業が続けられることを望んでいるときに、その予算は削減される一途であります。小規模農家の切り捨てと農業経営規模の拡大路線がひたすら強行されようとしております。
 大学関連の予算も削られました。しっかり学力テストの予算は62億円確保されております。
 中小企業対策予算は、予算全体のわずか0.2%であります。全事業者の9割以上が中小企業であることを考えれば、余りにも少ない予算ではないでしょうか。
 今、国民が、貧困と格差の拡大が進み、生活が言いようのない不安と危機に見舞われているときであります。2008年度政府の予算案は、どの分野を見てもそれにこたえるものにはなっていないことを示していると思います。
 昨年11月に政府が発表した月例経済報告には、これまで長く続けてきた企業の好調さが家計部門へ波及するという言葉を、家計部門へ波及するという、この言葉を削除しました。大企業が栄えても国民生活はよくならない、この事実を政府も認めざるを得なくなったのではないかと思います。であるならば、大企業中心の成長シナリオの破綻を認めて、経済政策の軸足を大企業から家計、国民へと大胆に切りかえるべきであります。地方経済から見ても、消費の拡大のためにはそのことが必要ではないかと思います。
 市として政府に対し、経済政策の軸足を家計、国民へと大転換を図れということを求めるべきではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
 本市の新年度の予算並びに施策について伺いたいと思います。
 小学校卒業まで医療費を無料化したことや、妊婦健診を15回まで無料で行うことや福祉灯油を実施したことなど、市民の暮らしに配慮した施策は高く評価をするものでありますが、暮らしの実感からすればまだまだ不十分と言わなければなりません。
 新年度は、市役所新庁舎建設が始まるときであります。借金をしないで新庁舎をつくるとはいえ、市民の暮らしの現状からは厳しい目が注がれる事業であります。新庁舎建設は、なぜ今の時期なのか、なぜ現在地へ建設するのか、どのぐらいの大きさなのか、建設費は幾らぐらいなのか、市民への丁寧な情報公開を行って、豪華過ぎるのではないかとの批判が起きないよう、十分なコンセンサスづくりに力を注ぐべきであります。見解を伺いたいと思います。
 次に、農業の問題ですが、本市の基幹産業である農業は、後継者がいないことを考えると危機的な状況であります。しかも、米価格の暴落は過剰生産にあるとして、生産調整が飯米農家も含め、半ば強制的に行われようとしております。これは後継者難に拍車をかけるばかりであります。
 米の年間需用量は833万トン、そのわずか3%に近い26万トンが過剰生産だからといって、米の価格が暴落するようでは、市場任せそのものが問題ではないかと思います。条約の義務もないミニマムアクセス米を毎年77万トンも輸入し、でき秋の前の6月に政府の保有米を60キロ1万円の安値で放出する、輸入米が主食米に混入されても何ら規制の措置がとられていないことなどなど、市場価格を低くする要因を政府みずからつくっておきながら、そのしわ寄せを農家に減反押しつけという形で強制することは問題の解決にはつながらないと思います。生産調整すれば、米の価格は安定して安くならないという保証があるのかというのが農家の率直な意見であります。
 このポスターは、農水省の東北農政局がつくったものであります。米のつくり過ぎはもったいない、米の過剰作付は資源の無駄ですと書いてあります。こういう感覚でしか、官僚がこういう形でしか今の農業を見ていないのかと思うと腹が立ちます。麦、大豆など転作して自給率を向上させましょう、麦つくっても、大豆つくっても、採算がとれないからやらないのです。自給率を向上させましょうなどとよく言えるなと思います。
 福島市地域水田農業推進協議会、これは福島市も参加している団体です。これがつくった、これはポスターではありません、チラシです。大きくしました。この中で、過剰作付はやむを得ないとして、米価が1俵7,000円台になっても仕方がないとしますか、つまり生産調整に協力しないと米は7,000円になりますよ、これはおどしではないですか。こんなこと言っていいのですか、政策担当者がという思いをします。
 生産調整は農家の自主性に任せること、米の価格保証を行って米価の下支えを行うことが大事であります。このことを政府に求めるべきでありますが、見解を伺いたいと思います。
 それから、米緊急対策として、地域水田農業推進協議会と今後5年間の転作面積を契約することによって、10アール当たり5万円の緊急対策交付金が支払われるということであります。2月末までが申し込み期間というふうに聞いております。若干延びたそうですが、これに対して申し込みは何件あったでしょうか。米をつくっている農家に占める割合はどのぐらいでしょうか、伺いたいと思います。
 もう一つは、飯坂に関することであります。
 昨年12月25日の大手の新聞地方版に、飯坂温泉最大のホテルのことが載っていました。撤退のうわさは否定しておりましたが、上下水道料金が1億4,000万円を超え、グループ5社の中で一番コストがかかっている、採算が悪い場所での事業撤退は企業の大原則であるというふうに書いておりまして、旅館業の現状は厳しく、先行きは全く見えないというふうにこの記事には書いてありました。
 本市の地場産業として、観光業は重要な位置を占めていることは言うまでもありません。旅館に落とされたお金は地域で循環します。地産地消が地域の魅力をアピールすることにつながります。雇用の確保も重要であります。したがって、観光業の振興は本市にとって最重要課題であります。飯坂地区地域再生事業に取り組まれておりますが、直接旅館の経営改善に結びつくものではありません。
 そこで伺いますが、観光地入り込み客数を伸ばすことが何よりも重要ですけれども、現下の経済状況では多くを望むわけにはいきません。旅館の収入増は望めませんから、支出を抑える方策があってもいいのではないかと思います。旅館の固定資産税、上下水道料金などを期間を限定して減額するなどの助成はいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
 2008年は、さまざまな意味で転機を迎える年となるのではないでしょうか。より一層、住民の目線に立ったきめ細かい施策が望まれます。住民の気持ちに寄り添い、温かな市政の執行を強く求め、質問を終わりたいと思います。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番、議事進行。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) ただいまの質問のくだりで、冒頭、沖縄米軍駐留兵による事件は言語道断でありますが、それにしても文言に不適切な部分があったと思いますので、議長手元で精査をしていただきたいというふうに思います。野放しとか、そういうのがありました。それはちょっと議会で使う用語としては品がないかなと思いますので、手元で精査していただきたい。
○副議長(小島衛) ただいまの32番議員の議事進行に関する発言につきましては、記録等を調査の上、議長手元で善処いたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 36番斎藤朝興議員の質問にお答えいたします。
 沖縄の米兵による少女暴行事件及びイージス艦による漁船衝突事件についてでございますが、沖縄の米軍基地にかかわるご質問につきましては、米兵による今回の事件での沖縄県民の心痛は大いに察するところでございます。
 またしかし、米軍基地の存在については、我が国の平和と安全という問題とのかかわりもございますので、今後とも市としては注意深く見守ってまいりたいと思います。
 次に、イージス艦による漁船衝突事件につきましては、あってはならない事故であり、早急に事故原因の解明と再発防止策がとられますことを願うものでございますが、自衛隊のあり方につきましては、我が国の平和と安全という問題とかかわりもございますので、今後とも注意深く見守ってまいりたいと存じます。
 次に、後期高齢者医療制度の中止、凍結、再検討についてでございますが、後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識しております。
 この実施にあたりましては、保険料が年金から差し引かれるなど、高齢者に負担が生じることから、全国市長会では国に対し、被保険者が経済的状況にかかわらず必要な医療を受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じるようになどを要望しておるところでございます。また、広域連合におきましても、東北六県の連合長名で国に対し同様の要望をしておりますので、この動向を注視してまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新エネルギービジョンの達成状況及び目標年次達成予測についてでございますが、平成19年4月時点の福島市地域新エネルギービジョンの進捗状況は、原油換算で7,900キロリットルと推定され、約40%の進捗率となっております。内訳といたしましては、太陽光発電470キロリットル、太陽熱利用1,874キロリットル、廃棄物発電熱利用5,147キロリットル、クリーンエネルギー自動車411キロリットルとなっております。
 今後は、市の公共施設としては、新あらかわクリーンセンターにおけるごみ発電や余熱利用の稼働、市民や事業者など民間レベルにおける新エネルギーの導入も進むと考えられますので、一層の普及啓発活動など、目標達成に向け引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎における太陽光発電についてでありますが、太陽光発電につきましては、環境共生への取り組みの一つとして、クリーンな自然エネルギーの採用を図るため、こむこむ等の施設において設置し、環境学習や市民への啓蒙等に取り組んできたところでございます。
 新庁舎における太陽光発電につきましては、まず建物への設置につきましては、最上階に機械室などを配置する計画上、維持管理のためのスペースに制約を受けることや構造的な課題も生じることなどを踏まえ、設置を見送ることとしたところでありますが、敷地内の広場や通路等の外灯として導入してまいる考えであります。なお、新庁舎についてはエコシャフトを採用するなど、総合的な環境対策を講じているところでございます。
 次に、新庁舎における温室効果ガス排出量等の削減についてでありますが、二酸化炭素の削減効果等につきましては、構造上、現庁舎との直接的な比較は困難でございますが、新庁舎におきましては、自然採光、照明制御、雨水、井水等の利用など、建物全体の総合的な環境対策を採用するとともに、屋上緑化や敷地内緑化などにより環境負荷の低減に配慮した取り組みに努めてまいる考えであります。
 なお、具体的な温室効果ガス排出量等の削減効果につきましては、今後実施設計の中で算出してまいる考えであります。
 次に、新庁舎建設事業の市民への情報公開によるコンセンサスづくりについてでありますが、市議会において数次にわたり特別委員会が設置され、報告等をいただいてきたところであり、また市といたしましても、市民懇談会等を設置して広く市民の方や専門家のご意見をいただき、検討を行ってきたところでございます。これまでも、新庁舎建設特別委員会や市民懇談会等での検討経過につきましては、随時ホームページや新庁舎建設だよりをはじめ周辺住民への説明会の開催などにより、事業計画の内容も含め情報公開に努めてきたところでございます。
 今後におきましても、市議会との連携のもと、引き続き事業の進捗に合わせ、住民説明会の開催や広報紙の発行などにより、これまでにも増して広く情報公開を行いながらコンセンサスづくりに努めてまいる考えであります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず初めに、税金と憲法についてでございますが、税金は公共サービスを提供する上での財源となるべきものであり、また租税法律主義に基づいて課税されるものでございます。その使途につきましては、地方自治法に定める地方公共団体の役割を基本として、限られた財源を重点的、効率的に配分し、さらなる市民福祉の増進を図ってまいります。
 次に、消費税についてでございますが、国においては今後、消費税を含む税体系の抜本的改革の実現に取り組むとされております。政府税制調査会における答申では、少子高齢化やグローバル化などの経済社会の構造変化を背景にした社会保障の安定財源確保、格差の問題、成長力の強化といった課題の解決のため、国民の安心を支え、経済、社会、地域の活力を高め、納税者の信頼を得る公正な税制の構築の3つの視点に立った抜本的な税制改革が必要であるとされております。消費税を含む税体系の抜本的改革につきましては、公平、公正な税負担の観点や地方の経済状況などを十分に考慮した上でなされるべきであり、何よりも国民に十分理解の得られることが必要であると認識いたすものであります。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 国の経済政策についてでありますが、我が国の経済情勢は、バブル経済崩壊以降の低迷から脱却し、景気回復を続けていると報告されておりますが、原油価格の高騰による石油関連製品の値上げが相次いでおり、特に地方都市における中小企業や一般家庭では景気回復を実感できない状況にあると考えております。
 このような中、国におきましては、国全体の課題として地域活性化を掲げ、平成20年度の予算編成では、中小企業の活力を高め、地域経済の活性化を図る観点から、中小企業の経済基盤強化や事業承継支援等を重点化しておりますので、市といたしましては、引き続き中小企業の創業や経営革新に対する支援、融資制度の活用による経営基盤の強化を推進するとともに、技術力の強化や後継者の育成を促す支援策等を行い、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、温泉旅館の経済支援についてでありますが、観光を振興し、産業としての経済効果を高めるためには、地域としての魅力を高めることも重要でありますが、受け入れ施設である旅館の一軒一軒が魅力的であることが必要なことは言うまでもありません。観光資源としての温泉旅館は、地元経済の活性化はもとより、雇用の確保の観点からも大変重要な施設であります。全国的に見ましても、長引く地方経済の低迷に加え、団体旅行の減少と個人旅行の増加に代表される旅行形態の多様化に温泉旅館が十分対応できていないことなどの理由から、各温泉地の旅館は大変厳しい状況にあります。
 今後につきましては、国の施策としても、観光庁の設置を契機とし、より積極的な施策が検討されておりますので、現在の支援施策の活用を促すこととあわせ、ご指摘の上下水道料金等の軽減策も含め、これら新たな動向及び先進事例を十分に調査し、今後の経済支援のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米の生産調整の取り組みについてでありますが、米価の下落が続いている現状から、価格安定のためには主食用米の需給の均衡を図ることが肝要であると考えますので、長期的見通しに立った国レベルでの米の生産計画に基づいた生産調整はやむを得ないものというふうに考えております。
 また、米の価格保証につきましては、現在、国において稲作農家の経営安定を図るために水田経営所得安定対策が実施されておりますので、当面は当該対策の啓発に努めてこれらの実施状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
 次に、本市における地域水田農業活性化緊急対策の申し込み状況につきましては、平成20年3月3日現在で173件の申し込みがあり、米の生産農家に占める割合は約2%となっております。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国保税の課率につきましては、今議会に提案しております国保税条例において、後期高齢者医療制度の創設に係る地方税法の改正により、従来は医療分の基礎課税額と介護納付金課税額の合算額だったものを、医療分の基礎課税額から後期高齢者支援金等課税額を独立させ、介護納付金課税額と合わせて3つの合算額とするものですが、平成19年分の所得額や医療給付費が確定していないため、従来の課率を暫定的に分離したものでございます。
 したがいまして、今後、課率につきましては、平成19年分の所得額や医療給付費の確定状況、また医療費の動向等を見きわめた上、6月議会に再提案したいと考えております。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 国と事業者とのCO2の削減協定、環境税の賦課及び発電に占める自然エネルギーの導入目標の引き上げにつきましては、いずれもCO2削減に関する政策的なものであり、国において積極的な検討がなされているところでありますので、その動向を注視してまいります。
 また、地域での取り組みに対する支援につきましては、今後、市民による多彩な取り組みがなされる中で、国への支援要請も検討してまいりたいと考えております。今後とも、国、県と連携して地球温暖化対策を推進してまいります。
 次に、新庁舎建設に伴う新しいエコアクションプランの策定についてでございますが、現在平成18年度から平成22年度までの第2期計画を実施しており、平成23年度からの第3期の計画策定にあたりまして、新庁舎の規模、設備等十分に考慮の上、作成してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 社会保障のあり方についてでありますが、社会保障は、年金、医療、社会福祉など幅広い分野にまたがっており、安全で安心な市民生活を確保し、社会経済の安定化を図るため大きな役割を果たしているものと認識しております。
 社会保障制度につきましては、税や保険料等の負担と給付が公平、公正かつ適切になされることが重要であると考えております。また、我が国の急速な少子高齢化の進展を踏まえ、持続可能な社会保障の仕組みが構築されるべきものと考えております。
 次に、安心、安全な医療体制の確立についてでありますが、全国的に地方における医師不足、看護師不足が顕著になっており、本市においても同様の現状にあるものと認識しております。
 今後におきましては、地方に医師が定着するよう、研修制度のあり方など政策的な配慮を全国市長会等を通じて国に求めてまいります。
 次に、救急病院の補助金についてでありますが、本市では、福島市医師会及び医療機関の協力をいただき、休日、夜間の救急患者の対応として救急医療病院群輪番制をとり、2次救急医療を行っております。平成20年度からは、土曜日の午後も輪番制に組み入れ、補助対象とし、救急医療体制の充実に努め、他市と比較しても充実を図ったところであります。市医師会などからさらに補助金の増額要望もありますことから、国、県との役割分担も見きわめながら、地域医療の観点からさらに検討してまいります。
 今後におきましても、市医師会、関係医療機関と連携し、救急医療体制の充実に意を用いてまいります。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
     【建設部長(東海林 仁)登壇】
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 道路特定財源の一般財源化につきましては、地方における道路整備や維持管理に要する費用は道路特定財源では賄い切れず、厳しい財政状況の中で毎年多くの一般財源を投入している現状にあります。
 昨年の12月26日には、全国に先駆け、福島市において道路特定財源確保を求める緊急総決起大会が開催され、翌日には地方六団体の代表者により、各政党や県選出国会議員に対し、暫定税率の継続とあわせ、道路特定財源を一般財源化することなく、真に必要な道路整備の財源として確保することを強く要望しております。
 市といたしましても、道路特定財源の趣旨を踏まえ、市民生活を支える道路の整備を進めていくため、道路特定財源の堅持と地方の道路整備財源の充実が必要であると考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番、再質問。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 幾つか再質問します。
 新エネルギービジョンで、太陽光発電にだけ限定しますけれども、目標値の多分3割前後ではなかったかと思うのですけれども、現在の到達点です。これが自然発生的に設置がふえるというふうに考えられませんから、福島でもいわき市のように、1キロワット2万円、4キロワットが上限だそうですけれども、助成をいわきのようにしたらどうかと思います。県も同額助成しているそうであります。太陽光発電の普及のためには、本市も同様の助成があっていいのではないかなというふうに思いますので、見解を伺いたいと思います。
 それから、税金の滞納と差し押さえと競売の件数を聞きました。これは資料としてもらったのですけれども、実は平成19年は平成18年よりも2割ぐらい滞納がふえています。人数でいうと、平成18年1万2,235、平成19年は1万5,951です。ところが、差し押さえの予告件数、これは平成18年は2万7,000ちょっとでしたが、平成19年は3万3,168件、差し押さえ予告が出されています。実際に差し押さえしたのは、平成18年が467件、平成19年は508件あります。
 問題は、競売にかけたのが、平成18年はゼロですけれども、平成19年は17あるのです。滞納がふえました、差し押さえ予告がふえました、差し押さえ件数がふえました、ここまでは大体去年と同じです。ところが、ことしは競売にかけているのです、17件も。つまり、取り立てが厳しくなっていると私は思います。収納率を上げるという意味では大事かもしれませんけれども、私がわざわざ憲法まで持ち出して財産権云々言いましたけれども、やっぱり暮らしを損なうようなことはやってはまずいと思うのです。そういう意味では、差し押さえが多い、競売まで多いという、ここは問題ではないかな、差し押さえの乱発や安易な競売は避けるべきではないかと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
 それから、社会保障の問題についてですけれども、健康福祉部長が答弁されたと思うのですが、実は、2月26日の衆議院の予算委員会で、民主党の議員が社会保障費を無理に削るのが医療崩壊を加速させているのではないかというふうに質問したのです。首相は、今まで歳出削減の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは難しいのだというふうに答弁をしています。小泉内閣以来続けてきたこの削減という方針、もう限界に達していることを認めた答弁ではないかと思うのです。
 そういう意味では、市長会を通じていろいろ意見を出しているというふうにおっしゃっていましたが、この削減路線の転換がなければ今の負担増や何かは解決できないだろう、医療の危機の問題も解決できないだろうというふうに思いますが、改めてこの問題についての見解を伺いたいと思います。
 それから、生産調整について伺いましたが、緊急対策に手を挙げたのは173件で、米をつくっている農家の方の約2%でいいのですね。つまり、この緊急対策、国は平成19年度予算でやってしまいたいということで取り組んだようですが、わずか2%の農家しか手を挙げないということです。
 それは私は当然だというふうに思うのですが、福島市地域水田農業推進協議会が去年つくった平成19年度の産地づくり対策交付金体系図というのがあります。これには、つまり平成19年度から大豆をつくると1反歩当たり5万1,000円の助成があると書いてあるのです。これがあって、では平成19年度大豆の生産ふえたか、それを聞きましたらば、平成17年度の大豆の作付面積は203ヘクタールなのです。平成18年度幾らでしたと、204です。平成19年度はまだ正確にはわからないのですが、これがあったからといってたくさんふえたかというと、ほとんどふえていませんというのが担当の方のお話でした。
 平成19年4月につくった水田農業ビジョンとあります。この中に、転作作物の面積目標があるのです。これを見ると、平成19年も平成21年も大豆なんかの面積は同じなのです。つまり、作付がふえないということを前提にこの計画はつくられています。
 それから、これは平成19年の6月につくった農業・農村振興計画ですけれども、これでは、大豆なんかは作付面積が平成17年は203ヘクタールで、平成22年には199ヘクタールになるというふうに、この振興計画という名の計画の中でむしろ減少しているのです。これは、実態がこうだからそうならざるを得ないというふうにこの計画の説明がありました。
 そういう中で減反の話でありますから、さっきもポスターや何かをお見せしましたが、あれではだれも農家の皆さん、手を挙げないでしょうというふうに言えるのです。くるくる変わる政府の農業政策は当てにならないというふうにみんな思っているのです。農政不信なのです。ですから、本市としては、生産調整に全力を挙げるなんということよりは、本市の農業特性に合ったきめ細かな独自の農業施策があってしかるべきではないか。果樹や花が今、生産ふえています。そういうものにきめ細かに援助をして、転作をしても、なるほど、農業で食っていけるのだなという実感が与えられるような農業政策をつくるべきではないか、それが大事ではないかというふうに思います。
 その意味でもう一度、生産調整を含めた福島市の農業政策について聞きたいと思います。
 これは、きょう、3月11日付の毎日新聞です。道路特定財源のことが書いてあります。総額で3,140億円の道路特定財源が98年から2007年までの間に河川整備に転用されていた、国交省の財団法人が2,100万円を職員旅行に充てていた、天下り先の国際建設技術協会が3冊で1億円もの豪華な調査報告書をつくった、こういうことを平気で行ってきているのだよと、このことにメスを入れないで何で道路特定財源そのままにしていいのだというふうに書いてある。全くそうだと思うのです。
 ですから、地方の道路をつくりたいという思いはわかります。私も必要だと思います。そのことと、道路特定財源を堅持するということは中身が違うのです。質問でも言いましたように、59兆円の中期道路計画が必要かどうかということが問題なのです。道路特定財源を堅持するということは、あの計画を認めることになるのです。そうではない、地方で本当に必要な道路もちゃんと確保しろということをきちっと言って、一般財源化してもいいのではないかというのが私の意見です。もう一回答弁を願いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 住宅用太陽光発電システムの導入に対する助成についてでありますが、平成18年度で国による支援制度は終了いたしましたが、県内において現在12の市町が県補助とあわせて助成していることは承知しております。補助制度の導入につきましては、福島市内の一般家庭への太陽光発電等の新エネルギーの普及状況並びに市の財政状況等を総合的に判断しながら、補助の必要性も含めて検討してまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 市の徴収事務に係る取り組みの部分でございますが、滞納処分につきましては、督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないときは、納税者の財産を差し押さえなければならないと法で定められておりますが、実際の徴収事務におきましては、電話催告とかそれから文書催告、夜間休日の相談窓口の開設などを行いまして、その後も自主納付を促しているところでございます。
 また、差し押さえする際にはさまざまな調査を行いまして、滞納者の実態を含めて総合的に判断した上で、納税について誠意の見られない滞納者に対しては差し押さえや公売を実施している状況でございます。今後とも、自主納付していただいている市民の皆さんとの公平性を保つ観点から、適正かつ厳正に滞納整理に努めてまいりたいと思っております。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 米の生産調整についてでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたように、主食用米の需給の均衡という意味では、長期的見通しに立って、やっぱり国のレベルでの生産計画に基づいた生産調整はやむを得ないというふうに考えているところでありますが、今回、国より示された地域水田農業活性化緊急対策、それから従来からやっております産地づくり交付金のメニュー、この活用についてまだPR不足の部分も若干あるというふうに思っておりますので、引き続きPRをして理解を求めていきたいというふうに考えております。
 一方、米の生産調整でありますが、これを達成するためには、従来、本市では平成16年度から、大豆、ソバあるいはホールクロップサイレージ、こういったものについて、市の独自の振興作物ということで助成金を交付して普及拡大を図ってきたところであります。しかしながら、福島市の農業の実態といいますか、経営のあり方については、再三ご指摘があるように複合経営というような特徴がございます。そういったことから、先ほどご指摘のあったように、転作についてはなかなか厳しい環境といいますか、状況にあるというふうに理解しております。
 しかしながら、農業者の方々の選択の幅を少しでも広くして、そしてその中から作物等を選んでいただくという意味では、来年度、平成20年度から新たに、今外国産の飼料の高騰等もございますので、稲発酵飼料だけではなくて、新たにイタリアンライグラスなども、そういった飼料作物についても助成金の対象に含めるなど、先ほど申し上げましたように、選択の幅を広げまして、生産調整の一助になるような、そういった対策を講じてまいりたいというふうに考えているところであります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 憲法25条の2項におきまして、国は、社会福祉、社会保障、そして公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというふうに定めております。社会保障制度につきましては、安全で安心な市民生活を確保し、社会経済の安定化を図るため大きな役割を果たしておりますので、今後におきましても、給付と負担のあり方を含めた社会保障全体像について国民の理解が得られるよう、国会において十分な議論がなされることを期待するものであります。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) 再質問にお答えします。
 今現在、国会あるいはマスコミ等で論じております道路特定財源でございますが、これにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、市においても一般財源を投じて道路整備等を行っておる状況の中では、今、現段階においてその財源の確保というものが重要であるというふうに考えております。
 今後とも、安定的な、継続的な財源を確保するために道路特定財源というものが必要だというふうに考えておりますので、まず、不透明な部分が多々ある中では、現在安定した継続する道路予算というふうな確保というものを最重点と考えております。
○副議長(小島衛) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後3時10分    散  会