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福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月10日-03号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月10日(月曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問


               午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。34番粕谷悦功議員。
◆34番(粕谷悦功) 議長、34番。
○副議長(小島衛) 34番。
     【34番(粕谷悦功)登壇】
◆34番(粕谷悦功) おはようございます。平成20年3月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21会派を代表し、平成20年度予算案を中心に、市制施行以来101年目を迎える福島市政が掲げる諸課題について質問を申し上げます。
 昨年1年間の日本の世相をあらわした漢字1文字が偽と表現されたことは記憶に新しいことではないかと思われます。中国産を国産と偽っての販売、牛肉を使用しないで牛肉入り商品と消費者をだました製造業者、高級ブランド何々牛といいながら、他産地牛を使用して客をだましていた高級かっぽう、しにせお土産品の消費期限切れ、再加工、再販売した期限切れ商品販売の問題あるいは大手一流メーカーの古紙パルプ配合率偽装の問題など、枚挙にいとまがなく、毎日のようにテレビ報道や新聞紙上で取り上げられ、国民が求める安全、安心とは逆の不安と不信が募る異常な1年でありました。社会的立場や企業モラル、倫理観が失われ、日本社会のゆがんだ世相をあらわした、誠に残念でありますが、時を得た世相表現の偽という漢字でありました。何ともやるせない、将来の日本を憂えずにはいられない気持ちに駆られた年でもありました。今年は、偽などという表現ではない、日本社会に夢や希望が満ちあふれ、将来への展望が開ける漢字で表現できる日本の社会にしなければならないと国民の多くが願ってやまないのではないでしょうか。
 しかし、今年度に入ってからも、中国輸入の冷凍ギョーザへの殺虫剤や禁止薬物混入事件、イージス艦と漁船の衝突問題あるいは中国輸入の各種冷凍食品への薬物混入問題など、同じことがとどまることなく繰り返されております。日本社会の仕組みやルール、危機感に何らかの課題があるとしか思えないような問題が発生しておるのではないでしょうか。
 日本経済に目を向ければ、いっときのバブル崩壊後の最悪期からしますと、日本経済全体としては若干回復基調にあると言われておりますが、大都市部と地方の景況格差、企業や業種間での好不況差、中小企業全体に景況感が感じられないなどの依然として厳しい経済環境に置かれております。また、グローバル社会の中にあって、昨年来、アメリカ国内で発生したサブプライムローン、低所得者向け住宅融資問題の影響が日本にも波及し、持ち直しつつあった日本の株価も大きく下げてしまうことなど、弱い経済体質が浮き彫りとなっております。
 戦後の日本経済発展の原動力となったのは、製造業を中心とした物づくりであったということは紛れもない事実であります。しかし、日本経済を支えた物づくりが労働コストの安い海外へと移転し、日本の物づくりが影を潜める時代となってまいりました。日本人が持ち備えた世界でもたぐいまれな勤勉さや器用さ、まじめさを生かした物づくりが日本から消えてしまうようでは、日本経済が成り立つとは考えられません。日本経済を再生し、発展させるためにも、日本の物づくりを復活させる各種施策が必要ではないでしょうか。
 最近の投機筋による原油価格の値上げや小麦やトウモロコシ等の値上げは、国民の生活に直接はね返り、大きな負担となってきております。企業の業績が回復してきているものの、個人所得が一向に伸びず、逆に公共料金が値上げしたり、減税策が廃止されたり、灯油代や小麦粉製品が値上げされ、可処分所得が減る一方の勤労者にとってダブルパンチに見舞われております。所得が減るから、支出を抑え、節約する、余分なものは極力買わないで間に合わせてしまう、物が売れないからお金も循環しない、つくっても売れないから生産調整せざるを得ない、企業収益が落ちる、このような悪のスパイラルにより、日本経済はほとんど衰退、縮小してしまうことになります。経済発展なしで国民の所得も生活の向上もあり得ませんから、経済対策や減税策などの政治による政策による打開策を講じなければならないと思われます。
 そのような中で、政治状況を見てみますと、参議院選における与野党逆転以来、混迷度が増し、混乱状態が続いておるように見受けられます。しかし、現状の混迷する政治状況には、多数与党の思いのままに物事が決定され、臭いものにはふたをし、政策や制度の課題が国民にも知らされなかった、あるいは知られなかったこれまでの議会運営の国政運営のあり方に改善がなされ、政策や制度の課題あるいは血税の異常な使われ方や無駄な事業等について、国民によりわかりやすくなった、国民にとりむしろ歓迎される国政の場となりつつあるのではないでしょうか。予算や政策立案がままならない現状も問題でありますが、将来の日本のあり方について、国民に理解を得られる、しっかりとした議論を国民に見える形で実施する現状の衆参の議会の姿は理解できるのではないでしょうか。構造改革に伴う痛みと比べて、国の将来を担う国政の正常化に向けた議論には国民も納得できるのではないでしょうか。
 官僚政治と言われる強固な壁を打ち破る強いリーダーが出現し、古い日本の政治を変えなければ、国民が有益となる国民のための政治再生ができないのではないでしょうか。韓国の新大統領と日本の首相を比較したお話がございました。韓国の新しい大統領は、日本での生活経験、企業人としての経験、経済界や産業界にも詳しく、多くの苦労を経験したたたき上げの大統領だ。それに比べて、日本の首相は、産業界や経済界での経験もないし、苦労らしき苦労もない政治家であります。交渉ごとや判断力を比較しても、日本の政治家は劣るのではないかと申しておりましたが、随所にそのような状況があらわれているような気がしてなりません。
 国同様、地方も多くの課題を抱えております。税収減の問題、中心市街地の空洞化、雇用環境の問題、高齢化対策、少子化対策、地方分権の推進など、今後取り組まなければならない課題が山積しております。しかし、取り組みを実施するための税収状況が課題であります。経済成長時代に国の推奨により取り組んだ借金をして各種事業を実施したツケが市債として残り、その市債の返還のための公債費が税収減となったことにより過度の負担となっておる問題であります。そのことで破綻した自治体や破綻寸前の自治体も数多くあり、大変な問題であります。国からの税の配分を変える政策や地方分権にふさわしい税源の移譲が早く取り組まれることを地方は要求しておりますが、思うように進んでおりません。財政を含めて厳しい地方の自治体運営の中で、本市が抱える諸課題について質問してまいります。
 まず初めに、飯野町との合併について伺います。
 今年7月1日には、飯野町が本市に合併し、伊達郡飯野町より福島市飯野町となり、福島市民の仲間入りをする歴史的な記念すべき日を迎えます。飯野町の歴史や文化を生かし、地域コミュニティーを大事にした新しいまちづくりが始まろうとしており、飯野町の均衡ある発展のために取り組まなければならないのではないでしょうか。飯野町の新しいまちづくりをどのように進め、飯野町の新しい歴史を構築してまいるのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、支所機能の充実について伺います。
 今年度は、長年にわたり検討されてまいりました新庁舎の建設が着工される年でもあります。本庁舎の機能も充実し、一段と市民サービスの向上が図れるものと期待しております。
 一方、新庁舎完成後も、多くの市民は支所にて手続きや各種申請等の行政サービスを受けることには変わりありません。そのことから考えますと、本庁の新庁舎化とあわせて、地域住民に対するサービスの向上をさらに図るために支所機能の一段の充実を図るべきではないかと考えます。支所機能充実に対する平成20年度の取り組みについてお示しください。
 また、原動機付自転車の廃車申告受け付けや軽自動車税納付手続きあるいは高齢者対策を考慮した支所機能の充実化を図るべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、財政問題についてお伺いいたします。
 地方自治体は、国からの交付税の削減、地方経済の不透明感による市税等の自主財源の減少により、このままでは財政規模の縮小傾向が続くものと予測されます。本市の平成20年度の一般会計予算案が前年度比37億7,000万円減となる800億7,000万円規模で予算化されましたことがそのことを裏づけております。前年度比37億円強の緊縮予算の中、市民サービスの向上、市勢伸展の施策を予算化することには苦労も多かったのではないかとご推測いたします。
 そこで、財政再建と財政運営についてお伺いいたします。
 まず初めに、税収減少の緊縮予算で、市民サービスの向上や市勢伸展のための独自政策をどのように考え、取り入れたのかお示しいただきたいと思います。
 次に、財政規模は縮小しながらも、市民サービスの維持あるいは向上を図るためには、市債残高を減らし、それに伴う公債費を減少させることが重要な取り組みであると考えます。市債残高減少の取り組みと今後の市債、公債費の残高予測についてお示しください。
 3つ目としまして、平成20年度予算案で繰上償還や借りかえによる費用効果についてお示しいただきたいと思います。
 財政の硬直化防止や健全な財政を目指すための取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、商工観光行政について伺います。
 地方の時代などと言われているものの、自分の生まれ育ったふるさとで生活したいと思っても、生活基盤となる働き口が見つからない、食べていくために仕方なしに働き口のある大都市部に住み、アパート暮らし、生まれ故郷の年老いた両親は、子どもの帰りを期待して建設した7部屋も8部屋もある住宅で広過ぎる不便を感じながら生活する、両親が年をとっても、元気なうちはそれでもよしとしなければならないが、両親もやがて1人での生活が困難になってくると、やむを得ず施設や息子の住む大都会に出ていって生活する、住居も空き家となり、管理もおぼつかない状況で老朽化し、取り壊され、空き地となる、これが地方のどこにでもある実態であります。福島市にもこのような例がたくさんあります。住んでみればいいところだ、住みやすいまちだ、いで湯も果物も環境も大都市にはないすばらしいものがあると幾ら叫んでも、生活の基盤となる働き口がなければ、自然と働ける大都市に出ていってしまうのはいたし方ないところであります。
 福島の将来を考えたとき、若者が住み着くことができる福島市にしなければなりません。そのためには、市長が政策として掲げた企業誘致の強力な推進が必要であると考えます。企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。
 平成19年度の企業誘致アドバイザーの取り組み実績と報奨金の実績、平成20年度の取り組み内容についてお示しいただきたいと思います。
 平成19年度の企業誘致実績と雇用効果についてお示しいただきたいと思います。
 3つ目に、企業誘致専門の部署や企業誘致専門の営業課を設置することへのご見解をお示しいただきたいと思います。
 企業誘致は、誘致キャンペーンとかセミナー開催など、通り一遍の取り組みでは簡単に誘致できないと考えます。トップセールスあるいは専門担当者による人間関係を含めた粘り強い営業、だれを説得し、そのためには関係するどのような人物とコンタクトをとって、そのような多くの人の力をかりながら説得工作を行うなどの緻密な戦略が必要であると考えます。そのためにも、専門部署と専門担当者は欠かせないものと考えます。いずれにしましても、進出してくれる企業を説得すればいいのですが、他市の取り組みに右倣えでは目的の達成はありません。あらゆる手段を使って取り組むことがなければ、誘致が成功に結びつくことはないのではないでしょうか。企業誘致の強化を図った取り組みを願うものであります。
 次に、中心市街地の活性化事業についてお伺いいたします。
 昨年12月半ばより、地元の商工団体の皆さんの努力と発案により、パセオ通りの街路樹にイルミネーションがともされ、大変美しく華やかなパセオ通りがよみがえりました。例年ですと、寒い12月は人通りも少なく、静まり返っておるのが常でありましたが、昨年は、パセオ通りのイルミネーションの美しさを一目見ようと多くの市民が中心街を訪れ、夜の町並みもいつになくにぎわい、活気があったように思われました。衰退しつつある中心市街地を再生するためには、このような地元の皆さんの熱意ある取り組みが欠かせないものと思います。計画され、成功に導かれました関係者の皆さんに心から感謝を申し上げる次第であります。
 気がかりなのは、せっかくの計画により地元商店街の皆さんの売り上げが増加したかどうかということであります。商店街に活力が戻ってきて、本当の成功という評価ができるのではないでしょうか。
 そこで、以下の2点についてお伺いいたします。
 イルミネーション事業に対する本市の見解と支援内容についてお示しください。
 ニュー福ビルへのテナント入居状況と、旧さくら野百貨店跡地ビルへのテナント入居の状況と今後の取り組みについてお示しください。
 次に、花の観光地誘客作戦と新たなる観光資源の発掘、観光振興計画、商品ブランド化事業についてお伺いいたします。
 本市の花見山は、花の観光名所として知名度も認知度も高まり、県内外より多くの観光客が訪れるようになり、本市にとりましても観光客訪問の経済効果は大変大きいものがあります。しかし、周辺整備も含めて十分とは至っていないため、観光シーズンになりますと、駐車場の問題やトイレの設置、交通渋滞や他人の土地に踏み入るなどの問題も発生し、地域住民の皆様方にご迷惑をおかけしていることも否めない事実であります。
 そこで、以下の4点についてお伺いいたします。
 平成20年度の花見山公園周辺環境整備事業の取り組み内容と地域課題の解決に向けた取り組みについてお示しいただきたいと思います。
 花見山の観光客を中心市街地へ誘導する街なか事業の計画と、福島市内各温泉地に宿泊していただける取り組みについてご見解をお示しいただきたいと思います。
 花見山観光に次ぐ新観光名所の発掘、旅行業界、JR等と連携した誘客活動や観光名所PR活動の取り組みについてご見解をお示しいただきたいと思います。
 本市にはブランド化された商品がありません。リンゴ、モモ、ナシ、ブドウ、サクランボなどの果樹にもブランド商品はありません。同時に、本市で販売されておりますお菓子や食品等にもブランド化されたものがありません。ブランド化イコール高付加価値化になるわけでありますので、ブランド化の取り組みは大変重要ではないかと考えます。
 平成20年度予算計上の観光振興計画策定と商品ブランド化事業の取り組みについて、計画を含めてお示しいただきたいと思います。
 次に、農業問題についてお伺いいたします。
 日本における食料自給率は、長期的には減少を続けており、平成17年度にはカロリーベースで40%と言われております。つまり、日本の食料の60%が輸入品であるとも言えます。主な先進国の平成15年度におけるカロリーベースの総合自給率を見てみますと、アメリカが128%、フランスが122%、ドイツが84%、イギリスが70%となっており、日本は主要先進国の中で最低水準となっております。
 このような食料自給率は、日本の将来に大きな問題を投げかけております。国際情勢の変化により、日本への食料供給が途絶えることになれば大変なことになってしまいます。また、中国からの輸入品である冷凍食品への殺虫剤混入や野菜関係の農薬汚染の問題は、食料自給率の低さにより輸入に頼らざるを得ない日本の食料政策や農業政策に起因しているともとれる問題であります。食の安全と安心できる日本産の食材が食卓をにぎわす農業政策を国民は求めております。
 そこで、お伺いいたします。
 本市の自給率向上に向けた取り組みについて見解をお示しください。
 日本は、食料自給率の低下が進むことによって耕作放棄地や遊休農地は増加してまいりました。自給率を向上させる政府の方針や施策があれば、これほどまでに遊休農地や耕作放棄地がふえ、問題になることはなかったものと思われます。また、耕作放棄地や遊休農地に対するしっかりとした施策を講じておれば自給率低下の解消も図れたのではないかと考えますと、政治の責任の重さを痛感いたします。自給率が高かったなら、安全で安心できる食材をいただくことができたのではないでしょうか。
 農業政策の大きな過ちが、ここに来てクローズアップされてまいりました。遊休農地や耕作放棄地が増大し、食料自給率が減少することにより、学校給食をはじめ家庭の食材が冷凍食品等の加工食品への依存度が高まってまいりました。同時に、中国で加工された、中国食材を利用した安い加工食品が日本の国民の食卓に欠かせないという状態となってまいりました。中国食品を抜きにして日本の食は考えられない異常な状況となってまいりました。
 中国の人口は日本の十数倍、その国が豊かになり、食品の消費もふえてくれば、日本に中国食材が輸入されるなど考えられません。大変危険な状況に陥ることが想定されます。安い中国産食材も今だけのことであり、中国での消費がふえたら、当然中国の食材がなければ生きていけない日本は今の原油と同じように高く売られる、そういう戦略が見え隠れしております。食料自給率の低下は、今だけの問題ではなく、長期的な展望に立って考えなければならない重要な問題であります。
 耕作放棄地、遊休農地対策と農業の再生について4点ほどお伺いいたします。
 平成20年度予算で耕作放棄地、遊休農地解消策として予算化された施策と対象の目標数値についてお示しいただきたいと思います。
 福島県は、米の減反率が他県と比較して低いということで、国からの通達、指導があったと言われております。米が自由化され、うまい米をつくって消費者に直接販売しておる多くの米作農家にとって、減反率が低いと言われたからといって、国の言うことを聞かなくてはならないという気持ちにはなれないのではないでしょうか。これまでの国の農業政策に甘んじておった農家が、国の言うとおりに取り組んでも、結果的には自分たちの首を絞めるだけであることを実感しているからであります。農家も国の政策に理解ができない状況になってきておるのも事実であります。
 農業政策は、農業従事者が喜んで営農活動を続けられる、そのような政策でなければならないと考えるのはごく当たり前のことではないでしょうか。国からの減反推進通達に対する本市のご見解をお示しいただきたいと思います。
 水田転作の拡大を図るため、大豆を生産すべきとの取り組み予算を計上しております。減反により米から大豆や飼料作物への作付を推奨しておりますが、生産メリット、米と比較した収入メリット等に対するご見解をお示しいただきたいと思います。
 すべてこれらは国の政策であります。画一的な政策であり、農家を考えた施策とはとても考えられません。このようなことが農業従事者減少の要因となっておるのも否定できません。
 先日、有明海の干拓事業により大規模農業を実施しておる現地を視察してまいりました。1区画6ヘクタール、それを5区画、30ヘクタール耕作、多い人は10区画、60ヘクタールの土地に大規模農業を営んでおる実態を見てまいりました。実態が異なる本市農業従事者には、実態に即した営農方法があってしかるべきではないでしょうか。実態に即した国の政策にならなければ、農業従事者の将来はなくなってしまうのも当たり前のことであります。特徴を生かした農業と営農意欲がわく農業政策の取り組みについてご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、果樹生産の販路拡大とブランド化の取り組みについてお伺いいたします。
 福島県は、中国上海に事務所を設けております。上海市を視察した際、福島県上海事務所を訪問いたしました。上海の富裕層は、高級でおいしい日本産の果物を購入する方が非常に多いと説明しておりました。当時も、いわき市のナシを1個2,000円、3,000円で販売し、飛ぶように売れているという説明がありました。意欲があれば、福島市の果樹も高い値段で上海等に輸出することができるのでしょう。ブランド化の絶好のチャンスであると考えます。
 福島県上海事務所を活用した果樹や福島産品の輸出販売を推進するための行政サポートについて、見解と取り組みについてお示しください。
 本市は、果樹や福島の食材を活用した加工製品の開発がおくれております。付加価値を高める加工製品の開発推進と産学官民交流事業を活用した加工食品、加工製品の開発等の取り組みについてご見解をお示しいただきたいと思います。
 最近、農作物直売所、道の駅やJA直売所などが、新鮮で地元生産者の顔が見える安全で安心な食材ということで非常に人気があります。また、生産者が複数の流通ルートを介さないで直接持ち込み、販売するということで、売り上げに対する利益率も大変いいと生産者からも好評を得ております。このような直売所も、一つの観光者用直売所となっておるところは各県にあります。
 そこで、お伺いいたします。
 観光者も訪れる農産物直売所の設置についてお伺いいたします。
 商工団体、農業者、JA、行政が一体となった、観光拠点ともなる農産物直売所、観光物産販売所などの設置について見解をお示しください。
 平成19年度の多目的総合直売所設置調査事業の調査結果と今後の具体的な取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。
 次に、農のマスターズ大学受講者と新規就農者についてお伺いいたします。
 新規就農者の実績と就農者の内訳、サラリーマン、定年退職者、農業者などについてお示しいただきたいと思います。
 農地を持たない就農希望者に対する農地の提供や各種支援策についてお示しください。
 次に、地域別まちづくり支援事業と保育所対策について伺います。
 市制施行100周年を記念して、地域における市民活動を活性化させるために、地域住民のまちづくり活動に対しまして補助をする地域別まちづくり支援事業に対しお伺いいたします。
 地域別まちづくり支援事業の補助内容を含めた詳細についてお示しいただきたいと思います。
 次に、保育所の入所と待機児童対策についてお伺いします。
 核家族化の進行と共働き世帯の増加により、子どもが生まれても保育所に預けなければならない世帯が多くなってまいりました。しかし、保育所定員が入所希望者をすべて受け入れ可能定員になっていないため、入所を希望しても入所できない、いわゆる待機児童が発生しております。待機児童解消として、今後の保育所新設計画についてお示しいただきたいと思います。
 入所率がオーバーしており、入所できない話をよく耳にします。入所希望者が入所決定するまでの標準的な期間についてお示しください。
 入所申請から許可までの期間短縮の取り組みについて、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、環境問題の取り組みについてお伺いします。
 世界的に問題になっております環境問題の一つに地球温暖化現象があります。環境問題の影響で、世界各国の異常気象や、それに伴う大規模な災害が発生しておるのも地球温暖化の影響ではないかと言われております。また、身近な問題で考えてみますと、例えば福島で生産されるみつ入りのふじリンゴが北海道でないと生産できなくなったり、米のコシヒカリは東南アジアで生産している暑さに強い品種に切りかえなければならなくなったり、現在私たちが食べておいしいと言われている農産物なども、生産地が北限化し、食べられなくなってしまったり、生態系が変化したり、植物分布が変わったりなど、私たちの生活様式まで変わってしまうことの問題が発生します。
 そこで、お伺いいたします。
 本市の省エネ対策とCO2削減目標値、それらの取り組みの実績についてお示しください。
 公用車に省エネ対策車を使用する取り組みについてお伺いいたします。
 公用車全台数の中でハイブリッド車と省エネカーの台数をお示しください。
 また、公用車の省エネ化への取り組み促進に対する見解をお示しください。
 また、希望があった場合の対応についてお示しください。
 次に、地球温暖化対策地域団体支援モデル事業についてお伺いします。
 取り組み内容と支援を受けるための手続き、詳細についてお示しください。
 支援モデル団体がふえることはないのか、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、福祉政策についてお伺いします。
 日本は、少子化の進行により、総人口が減少していく人口減少社会を既に迎えております。このままの少子化が続けば、2007年より人口減少は徐々に大きくなり、合計特殊出生率が1.26、平均寿命が男性83.67歳、女性90.34歳に伸びることを仮定しますと、2055年には現在の人口1億2,777万人から8,993万人弱になると推計されております。しかも、人口減少社会には、経済の鈍化、税、社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下などさまざまな問題が発生します。少子化によって、同年代の仲間と切磋琢磨して健やかに育つ環境や、乳幼児とふれ合って育つ環境までも子どもたちから奪い、子どもたちにとって健全に育ちにくい社会となってしまうことや、自立した責任のある社会人になることが難しくなるという、そういう懸念もされておるようであります。
 同時に、高齢化社会を迎える日本は、生産年齢人口の減少に伴い、労働力人口も減少し、生産性の低下が懸念され、経済発展にも影響を及ぼすものと危惧されております。当然のことながら、高齢者の介護や医療費の増加、福祉政策の充実により税負担もふえてくることになるのではないかと思われます。少子化を改善し、元気な高齢者になっていただくために、行政としての各種施策が求められておるものと考えます。
 本市は、少子化対策として、妊産婦健診の無料化、小学生までの医療費無料化など先進的な取り組みがなされており、少子化対策の一助になっておるものと思われます。
 そこで、小学生医療費助成事業についてお伺いいたします。
 医療費無料化になってからの医療費利用実績についてお示しください。
 無料化前と比較した利用実績の違いについてお示しいただきたいと思います。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業とふれあいいきいきサロン推進事業が予算化されております。事業の詳細と今後の取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。
 次に、生産基盤の整備についてお伺いいたします。
 地方交付税が削減され、税収も減ってきている財政状況や扶助費等が増加する状況にあって、道路等の基盤整備は予算の関係からも大変な状況にあります。しかし、本市にはまだまだ不安全で危険が伴う道路や着工途中の事業あるいは新規に取り組まなければならない事業も数多く存在しております。これらの事業には、厳しい予算内容といえども、計画的に取り組んでいかなければならないものと考えられます。
 そこで、今年度予算化されました小型除雪機導入事業についてお伺いいたします。
 事業の詳細、導入台数あるいは導入地域、除雪実施者等についてお示しいただきたいと思います。
 また、今後の除雪機の導入計画についてお示しいただきたいと思います。
 除雪作業は、どのような状況時にどのような方法で実施するのかお示しください。
 次に、市道橋の長寿命化に対する今後の計画と取り組みについてお示しください。
 次に、安全安心なまちづくり事業についてお伺いします。
 平成19年度の支所単位での安全安心なまちづくり事業の執行状況についてお示しください。また、平成18年度との対比についてもお示しいただきたいと思います。
 同時に、自治振興協議会要望に対する各地域の実施率の進捗状況、平成18年度対比についてお示しいただきたいと思います。
 次に、平成20年度の安全安心なまちづくり事業の取り組みについて、方針も含めてお示しいただきたいと思います。
 次に、都市政策についてお伺いいたします。
 都市政策部が所管する諸課題についてお伺いいたします。
 平成19年度の予算と平成20年度予算に計上されておりました中心市街地の活性化基本計画策定について、取り組み内容の相違点について見解をお示しいただきたいと思います。
 本市の駅東側と西側はJR線により分断されており、均衡ある発展と、東西間の移動は地下歩道か陸橋上の歩道となっておりまして、大変不便な状況にあります。そのために、平成17年度より利便性の高い東西歩行用動線の計画検討に着手しました。福島駅東口地区と駅西口地区間を結ぶ動線の可能性調査の内容と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
 次に、曽根田北地区暮らし・にぎわい再生事業について、これらの内容と今後の計画、補助金、本市総予算についてお示しいただきたいと思います。
 次に、腰浜町─町庭坂線について伺います。
 腰浜町─町庭坂線は、当初、都心東土地区画整理事業で計画されておりましたが、減歩方式の課題や住民の理解が得られないことから、道路だけを確保するための買収方式に切りかえ、現在取り組みがなされております。腰浜町─町庭坂線の平成19年度までの進捗状況とこれらの課題についてお示しください。
 今後の取り組み計画と道路完成までの総予算、完成時期についてお示しください。
 次に、小倉寺─大森線の進捗状況と西道路の南伸計画についてお伺いいたします。
 小倉寺─大森線の福島市施工区間、4号バイパス黒岩交差点から旧4号国道ヤクルト前までの工事は、順調に工事が進み、予定どおりに完成するものと思われます。その延長となる県施工区間も急ピッチで工事が進められており、早期完成を望むものであります。小倉寺─大森線県施工区間の工事の進捗状況と県施工区間の完成予定年度についてお示しいただきたいと思います。
 さらに、西道路の南伸についても既にある程度のルートが決定されております。西道路の南伸に対する計画状況と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
 次に、下水道事業についてお伺いします。
 単独処理浄化槽の実態と合併処理浄化槽への対応についてお伺いいたします。
 本市の単独処理浄化槽設置の実態と単独槽から合併処理浄化槽への切りかえ実態についてお示しください。
 単独浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえ指導の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
 合併処理浄化槽の排水を水路に放流する場合の規制や制限についてお示しいただきたいと思います。
  U字溝のない側溝、放流地点で地下水利用等の条件時に排水規制等が発生しないのでしょうか。また、排水による問題が発生した場合の許認可者としての責任区分や排水者としての責任の区分についてご見解をお示しください。
 また、このような状況下での排水に対する注意点や改善策等の指導あるいは指示は発生しないのでしょうか、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、教育に関する課題についてお伺いいたします。
 福島市は昨年、市制施行100周年を迎え、市民参加型の多くの100周年記念行事が開催され、市民を挙げてお祝いすることができました。福島市にゆかりあるいは関係のある川崎市、宮古市等との交流もその一つでありました。福島市制施行100周年事業で交流が深かった川崎市や宮古市等のさらなる交流についてご見解をお示しいただきたいと思います。
 また、福島市の名誉市民である古関裕而先生の生誕100周年が来年、平成21年度になるということで、これまた生誕100周年事業が計画されるようであります。古関裕而先生の生誕100周年に向けた古関裕而記念音楽祭事業の取り組み内容と詳細についてお示しいただきたいと思います。
 次に、北京市海淀区との交流事業と中学生海外派遣事業についてお伺いいたします。
 中日友好農場との友好関係をもとにした北京市海淀区との交流推進及び中学生の海外派遣事業も計画されておりますが、北京オリンピックの影響から中学生派遣事業の計画見直しの必要が発生しないのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 また、中国から本市への派遣計画の可能性についてご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、市民文化祭の取り組みについてお伺いいたします。
 今年度の予算の中に、こむこむ館で開催する市民文化祭予算が計上されておりました。予定日も既に決定されておりまして、11月27日木曜日から30日の日曜日までとなっておるようであります。地域単位では、学習センターが中心となり、それぞれ文化祭が実施されております。今回の市民文化祭は、地域の文化祭との重複的な文化祭ともなりかねないと考えます。地域文化祭と市民文化祭でのすみ分けと、市民文化祭を実施する本市の考え方についてお示しいただきたいと思います。
 文化祭は、出展者の負担も発生します。出展者への支援策も考えておるのでしょうか。
 また、地域文化祭出展との二重手間や、地域文化祭より市民文化祭に出展するということも想定されます。これらの諸課題に対するご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、学校教職員のIT化取り組みについてお伺いいたします。
 全小中特別支援学校のパソコン教室のパソコン、インターネットを配備し、インターネット回線の高速化を推進する事業がございます。昨年もこの事業が取り組まれておりました。平成20年度も予算化されました。学校のインターネットの高速化、光回線推進の取り組みの詳細と高速化完了計画についてご見解をお示しいただきたいと思います。
 学校のIT化推進には、子どもたちのパソコン導入はもちろんのこと、教職員への1人1台のパソコン導入も欠かせないと思われます。教職員のパソコンは、多くが個人用のパソコンであるとお聞きいたします。情報化社会の中で、子どもたちの授業の中にコンピュータの事業が組まれておる環境にありながら、教員へのパソコン配備がまだなされていないというのは問題ではないかと思われます。
 視察いたしました先進市の諫早市では、子どもの安全、安心を確保するために、教育委員会、学校、教職員が、スクールネットと言われるシステムでネット化し、犯罪情報や教育委員会や学校、教職員からの情報を父母を含めた登録者に配信する取り組みを実施しております。当然のことながら、教職員には1人1台のパソコンが貸与されております。
 教職員が学校に個人のパソコンを持ってこざるを得ないような環境は問題ではないかと考えます。そのためにも、早急な取り組みが必要ではないかと考えます。教職員への早急なパソコン導入についての取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。
 次に、学校給食にかかわる諸課題についてお伺いいたします。
 日本の食の安全、安心を揺るがす問題が昨年来多く発生しております。ことしに入りましても、中国から輸入した冷凍加工食品のギョーザに劇物の殺虫剤や禁止農薬が使われていたことで消費者が被害を訴えました。学校給食にも一部利用されていたということで大変心配いたしましたが、幸い児童への被害は発生しておらず、ひとまず安心したところであります。
 給食食材の国産食材と海外産食材の利用比率についてお示しいただきたいと思います。
 また、国産食材の中で地元食材の利用比率についてお示しください。
 学校給食食材購入時、生産国や地元食材等の指定購入を実施すべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 学校給食食材の国産品化、地産地消の推進により、給食の安全、安心をさらに確保すべきと考えますが、ご見解をお示しください。
 国産食材は価格が高くなり、給食費が高くなると言われております。しかし、このような将来の日本を担う子どもたちの学校給食には、安全でより安心できる国産食材の給食を実施すべきではないかと考えます。安い輸入食材より、国産食材で高くなるのであれば、国、県、市を含めた補助制度を確立し、国産食材給食を実施すべきと考えますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、学校給食費の未納問題とその対策についてお伺いいたします。
 学校給食は、栄養バランスにすぐれた献立を通し、成長過程の児童生徒に必要な食事を提供し、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものであると言われております。
 しかし、このような学校給食で、給食費が支払われない、いわゆる未納という問題が発生しております。給食費未納の実態、総件数、学校数、金額、率、3年間の推移などについて、未納の要因についても含めてお示しいただきたいと思います。
 未納者に対する徴収活動の取り組みと徴収活動の結果についてお示しください。
 また、未納者による欠損分の補てん対応、未納分とか不納欠損分、こういうものに対する対応についてお示しいただきたいと思います。
 給食費未納者対策についての取り組み、見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、消防事業についてお伺いいたします。
 救急体制の充実についてお伺いいたします。
 急病人や事故のけが人を搬送する救急出動は、昼夜を問わず突然発生し、しかも一刻を争う状態での対応となります。救急隊の皆さんの活動には、市民の皆さんも大変感謝されておるものと思われます。しかし、昨今、急病人の受け入れ拒否や救急車を足がわりなどという問題も発生し、課題もあるように思われます。
 昨年、交通事故で大けがをした急病人が受け入れ拒否に遭い、入院先がなかなか決定されなかったため大きな問題に発展した、いわゆる病院のたらい回し事件がありました。その後、これらの問題を解決するため、医師会への協力要請や救急医療病院輪番制の充実、福島医大の救命救急センターの開設など、福島市はもとより県も積極的に取り組んでまいりました。この教訓により、救急車で搬送する傷病人、急病人の受け入れ改善が図られておるのではないかと思われますが、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 事件以降の救急搬送時の受け入れ拒否の実態についてお示しいただきたいと思います。
 また、受け入れ拒否防止策をどう考え、取り組んでおられるのか、その取り組みの内容について見解をお示しいただきたいと思います。
 救急搬送の受け入れ拒否は、病院の医師不足や、夜間や休日のため担当医がいなかったことによる場合が、平日で勤務医が出勤しているときよりも多いのではないかと考えます。夜中や土曜日、日曜日、祭日にはけがも病気にもかかれないというのが私の思うところであります。けがや病気は、病院や医者の都合で発生するものではありません。いかなるときでも、救急時の対応をしっかりとれる仕組みというものを築く必要があります。夜間時や休日に専門的な当直医が不在となる医師不足の実態の解消にどのように取り組んでまいられるのか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、住宅供給公社の解散に伴う資産の譲渡についてお伺いいたします。
 蓬莱地区内に有する県住宅供給公社の資産についてお伺いいたしたいと思います。
 来年3月末解散となる福島県住宅供給公社が所有する資産の譲渡については、これまでにも同僚議員をはじめ何度か質問してまいりました。通称中心市街地東棟は、支所や学習センター等の公共機関や駐車場、郵便局、金融、ガス等の民間企業が存在し、地域住民が毎日利用している蓬莱地区の中心的な施設であります。
 この中心施設の土地等の資産は、蓬莱団地の開発業者である県の住宅供給公社が所有し、市や民間企業は借地契約を結んで営業しておるということになっております。県の住宅供給公社が解散されることになり、支所や学習センター分館の公共機関、駐車場あるいは郵便局、金融、ガス等の民間企業が住宅供給公社解散によりなくなってしまうのではないかという中心施設への不安が持ち上がり、解決策を本市にお願いした経緯がございます。住宅供給公社との交渉が最終的な調整局面に入ってきておると聞き及んでおりますが、公社解散後の資産の譲渡を含めた扱いと今後の管理運営につきまして何点かお伺いいたします。
 これまでの福島市としての対応についてお示しいただきたいと思います。
 2つ目に、住宅供給公社が所有する資産の状況について、以下の2点についてお伺いいたします。
 土地の面積と土地の宅地、法面、その他、地目状況についてお伺いいたします。
 建物の面積、事務所、その他について詳細をお示しください。
 3つ目に、譲渡の方法についてお伺いいたします。
 譲渡内容について詳細をお示しください。
 老朽化した建物の譲渡時の状態はどのようになるのでしょうか、お示しください。
 次に、公社から譲渡される対象物件についての内容についてお示しいただきたいと思います。
 次に、譲渡が決定した場合の対象物の管理方法、担当部署についてお示しいただきたいと思います。
 次に、郵便局や金融機関、ガス会社等民間企業の持ち分と今後の営業関係についてお示しください。
 最後に、住宅供給公社解散に基づくこれらの譲渡に対する最終的な今後の日程についてお示しいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、この3月議会を最後に退職なされます職員の皆様方、大変長きにわたり、公職の身として市勢伸展と市民サービスの向上のためにご尽力されましたことに心より感謝を申し上げます。健康第一に、退職されてからの新たな人生を元気に謳歌されますようお祈り申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。
 これをもちまして、私の代表質問を終了いたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。34番粕谷悦功議員の質問にお答えいたします。
 まず、飯野町の新しいまちづくりと新しい歴史の構築についてであります。
 飯野地区は、地理的に福島市の立子山地区、松川地区と隣接して、基幹産業であります農業や商工関係の交流も深く、桜トンネルで知られます飯野堰堤公園やUFOの話題で有名な千貫森、国指定史跡の和台遺跡など、観光や歴史、文化にも味わい深いまちづくりを行っている地域でございます。新しい市におきましても、これらの地域特性を踏まえまして、国、県の合併支援策を積極的に活用し、飯野地区に住む皆さんが積極的にまちづくりにかかわり合いを持ち、合併してよかったと思っていただけるよう、また飯野地区が潤いと安らぎがあり、今よりもさらに輝きを増していくよう地域振興策に努めてまいりたいと考えております。
 次でありますが、市民サービスの向上や市勢伸展のための施策についてでございます。
 平成20年度の予算編成にあたりましては、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの6項目の重点施策を中心に施策、事業を推進することとしたものであります。
 財政状況は厳しい状況にありますけれども、市制施行100周年を契機に、まちづくりに対する市民意識の高まりを持続して新たな魅力をつくり出す施策、事業へとつなげていくために、財政の健全性の維持に努めながら、限られた財源の重点かつ効率的な配分に意を用いまして、特に少子化対策、子育て支援、安全、安心な地域づくりの推進、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成、これらを優先的課題として取り組み、さらに市民福祉の向上を目指して予算編成を行ったところでございます。
 次は、ことしの花見山公園周辺環境整備、地域課題解決に向けた取り組みについてでございます。
 花見山を核といたしました当該地域の観光資源の魅力を引き出す施策を総合的に検討し、計画的な推進を図るために、市観光振興計画の分野計画として、本年1月に花見山周辺地域観光振興計画を策定したところでございます。平成20年度は、この計画に基づき、花見山対応の運営組織の活動がより効果的、効率的に展開されますように、ことし1月に、地元の方々を中心として活動していた2つの組織を発展的に解消し、新たな組織である花見山観光振興協議会を設立していただき、さまざまな課題解決に向けて地元委員の皆様を中心に協議いただいておるところでございます。
 また、本年度12月定例会におきましてご承認いただきました、仮称でありますが、花の里ふれあい広場のまず1期目の整備として、物販スペースを確保し、従来の物販スペースを臨時乗り合いバス、シャトルバス等の乗車待ちスペースとして活用することや、花見山入り口に至る市道の拡幅改良により、市道にあふれていた観光客の安全確保と生活道路の機能の確保に努めてまいりたいと考えております。今後とも、当該振興計画に基づきまして、地元をはじめとした関係機関、団体等との協議をし、地域と共生する観光を目指してまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 支所機能の充実にかかわる今年度の取り組みにつきましては、市民協働での個性ある地域づくりを進めるためには、より住民に身近な地域密着型の情報発信が求められるとの考えから、支所ごとの特徴を持った情報を発信していく取り組みとしまして、新たに地区だよりを発行いたしてまいります。さらに、地域における住民みずからが提案し、実践するまちづくり活動について新たに支援する地域別まちづくり支援事業を実施してまいります。
 また、支所において各種手続き等を可能とする行政サービスにつきましては、個別的には法令上の制約や事務処理上の制約があるものもございますが、地域住民に関連する行政サービスは身近な行政機関で行うことを基本としながら、行財政改革の要請も踏まえ、効率的な窓口サービスのあり方についてさらに検討してまいります。
 次に、川崎市や宮古市等とのさらなる交流についてでありますが、市制施行100周年を交流のまちづくり元年として実施し、さまざまな事業により、荒川区をはじめとした、川崎市、宮古市等との各都市とも一層の交流の機運が高まっております。特に東京荒川少年少女合唱隊の福島合宿、交流会、発表会など、検討中のものも含め、今後さらに具体的なテーマに沿った相互交流につなげていきたいと考えております。
 次に、北京市海淀区との交流事業と中学生海外派遣事業についてでありますが、平成19年度の福島市中学生海外派遣事業におきましては初めて中国北京市を訪問いたしましたが、北京市海淀区人民政府との意見交換で今後の青少年の相互交流について確認をしており、平成20年度につきましても中国北京市を訪問すべく、現在、オリンピック等終了後の10月に派遣することで海淀区人民政府と協議中でございます。
 また、中国側から本市への派遣計画につきましては、この4月に中日友好農場の近隣小学校から5、6年生十数名と教員数名の来福の打診があり、本市の同年代の子どもたちとの交流やホームステイなどの内容で現在調整をしているところでございます。
 次に、住宅供給公社の解散に伴う資産の譲渡についてでございますが、平成16年9月、県が県住宅供給公社整理計画を決定したことによりまして、同公社は平成20年度末をもって解散するとしております。このため、県並びに県公社と市の3者で鋭意協議を重ねてまいりましたところ、県公社が蓬莱地区中心施設内に所有する資産を平成20年の12月31日を目途に市へ無償譲渡したい旨、正式に協議を受けました。
 市といたしましては、県公社に対し、蓬莱団地開発の責任者としてまちづくりを担う応分の役割を強く求めながら、当該中心施設は、行政、社会教育、金融、医療等機能のほか、日常生活に必要な商業などの住民サービス機能も集積する極めて重要な拠点となっておりますことから、同公社から譲渡を受け、地区住民の良好な生活環境を維持することといたしました。
 次に、県公社より無償譲渡を受ける資産につきましては、中心施設東棟エリア内の宅地1万2,962.68平米、雑種地3,789平米、旧管理事務所の建物1,192.45平米、西棟エリア内の宅地1万8,137.07平米となっております。この西棟エリア内のショッピングセンターは県公社所有ですが、今年新たに商業者2社がそれぞれ20年間の定期借地権契約を結び、合計4,041.83平米の商業施設を建設することに伴い解体撤去される予定となっており、西棟エリア内の土地の譲渡を受ける際はそれら商業者所有の建物の借地が継続される形となります。東棟エリア内の旧公社管理事務所は、設備等の改修が必要な状況にありますので、県公社の責任において必要な施設改修等を行った上で譲渡を受けることとしております。
 また、現在、当該中心施設東棟エリア内で営業する民間事業者のうち、金融機関1社とガス事業者1社、西棟エリア内の商業者2社は建物を所有する借地権者、郵便事業者は借家権者となっておりますことから、市が当該資産の譲渡を受ける際はこれら現契約を継承することとなります。いずれの事業者も当面営業を継続する意向であり、譲渡を受けた後は管理会等を組織し、円滑な管理運営に努めてまいる考えです。なお、担当部署は公有財産の管理を所管する財務部となります。
 当該資産の譲渡に関する今後の日程につきましては、県公社解散手続きの進捗に合わせ、譲渡手続き等を含めた詳細について協議をしてまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず初めに、市債残高減少の取り組みと今後の市債残高及び公債費の見込みについてでありますが、市債につきましては、公債費負担や市債現在高の状況を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、充当事業の厳選に努めるとともに、市債依存度の抑制を基調とした適正な運用に努めてきたところであります。今後におきましても、財政の健全性の確保を基本に、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 そういたしまして、一般会計における市債残高につきましては、平成19年度末見込みで918億円余となっておりますが、今後の起債額及び元金償還額の見込みから、平成20年度以降は年々減少していくものと見込んでおります。また、一般会計における公債費につきましても、繰上償還の実施に伴い、平成20年度がピークとなりますが、平成21年度以降は減少していくものと見込んでおります。
 次に、繰上償還における借りかえによる効果でございますが、一般会計における平成20年度の繰上償還は、元年度と2年度に借り入れした利率が6.6%から6.7%の4件、残債の4億4,800万円余について実施を予定しております。仮にこれらの借りかえ時における利率が2.2%であった場合には、借りかえ前後の支払い利子額を比較しますと、借りかえにより軽減される利子額は1億2,800万円程度になるものと見込んでおります。
 次に、財政の硬直化防止や健全な財政運営についてでございますが、財政の硬直化を防止するためには、自主財源を確保するとともに経常的経費を縮減することが重要であります。まず、自主財源の確保につきましては、市税等においては、課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税外収入におきましても、未利用財産の貸し付け、処分などの有効活用などに努めてまいる考えであります。また、経常的経費の縮減につきましては、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや外部委託等の推進、定員適正化計画に基づく職員数の減などに積極的に取り組みながら、最少の経費で最大の効果が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 さらに、健全な財政を行っていくためには、1つ目に、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、2つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより行政経費の節減に努めること、3つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として簡素で効率的な財政運営を進めていくことが重要と考えております。
 次に、公用車に省エネ対応車を使用する取り組みについてでございますが、ハイブリッド車と低燃費車の導入につきましては、公用車全台数582台中、ハイブリッド車5台を含め66台であり、全車両に占める割合は11.3%となっております。低燃費車の導入につきましては、公用車の更新等に合わせ、今後推進を図ってまいります。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 平成19年度の企業誘致推進アドバイザーの取り組み等の実績及び平成20年度の取り組みについてでありますが、昨年4月に5名のアドバイザーを委嘱し、10月に東京で開催しました市長との懇談会及び企業立地セミナーにおきまして、首都圏企業情報や企業誘致活動への助言をいただいたところであり、アドバイザーのネットワークを通じて、多くの不動産会社や上場企業等に対して本市の工業団地のPRと企業情報の収集に取り組んでいただいたところであります。土地分譲契約までは至っておりませんので、報奨金の実績はございませんが、平成20年度はアドバイザーの増員を図るとともに、引き続き立地希望企業の情報収集に努めていただき、企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、平成19年度の企業誘致実績と雇用についてでありますが、現在まで工業団地売却実績は4件で約4.1ヘクタールとなっております。立地計画書による雇用人数は4社で合計431人、正社員71人、パート360人となっております。さらに、計画に基づく将来の増員計画人数は4社合計で24人、正社員9人、パート15人が見込まれております。
 次に、企業誘致専門の部署や企業誘致専門の営業課の設置についてでありますが、平成20年度の組織機構改正の中で、地元企業支援業務を産業交流プラザに一本化するとともに、工業振興課を企業立地課に改め、企業誘致業務と企業立地支援業務に特化した専門部署とし、これまで蓄積しましたノウハウや人的関係を基礎に、自動車関連企業など首都圏や関西圏の有力企業へのトップセールスや企業訪問を積極的に進め、誘致活動を推進してまいります。
 次に、パセオイルミネーション事業につきましては、地元商店街を中心とした実行委員会が市民の募金や企業協賛等を募って実施したもので、事業期間の通行量が30万人を超えるなど、中心市街地のにぎわい創出に大いに貢献したものと考えております。また、このたびの事業は、民間団体を主体として市全体に波及した活動であり、事業手法を高く評価するとともに、今後の事業展開に期待しているところであります。
 なお、この事業に対する市の支援につきましては、地元の商店街が担当する事業について、市中小企業条例に基づく商店街イベント事業の助成金を交付したところであります。
 次に、ニュー福ビルのテナント入居状況についてでありますが、ビルの名称もアックスと改められ、4月26日のオープンに向けて準備が進められていると伺っております。ビルのコンセプトを文化等を発信するエンターテインメントビルと位置づけるなど、市民の多様な来街意欲を喚起させ、既存の店舗との連携により中心市街地活性化の起爆剤になるものと期待するところであります。
 次に、旧さくら野百貨店のテナント入居状況についてでありますが、平成17年3月に撤退以来3カ年を過ぎようとしておりますが、現在のところ、再オープンに向けた具体的な動きは見られない状況であります。
 市では、所有者に対し、こむこむから福島駅を挟んで栄町北地区の再開発、そして福島交通曾根田駅に至る都市軸の整備状況と重要性を説明し、再オープンを促す働きかけを行ってまいりました。昨年11月に開催いたしましたふくしま大商業祭のアンケート調査の結果におきましても、旧さくら野百貨店に対する市民の関心は高く、商業施設として一日も早い再オープンを期待する多くの声が寄せられていること、また旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会あるいは周辺住民や各種団体との懇談の場で図書館等の都市機能の整備について意見をいただいている経過もありますことから、市としても、まちづくりの視点から関係団体等との連携を図り、早期オープンに向けた協議を進めてまいります。
 次に、花見山観光客の中心市街地への誘導及び温泉地宿泊の取り組みについてでありますが、まず中心市街地への誘導手段といたしましては、商工会議所が実施いたしますふくしま花のまちフェスティバルの開催、臨時乗り合いバス花見山号に花案内人が乗車し、肉声で本市の魅力を案内する周遊便の運行、シーズン中に開催されます事業等を案内するパンフレットの配布等により中心市街地への誘導を図ってまいります。
 また、市内の3温泉地につきましても、宿泊客を増すため、飯坂温泉花ももの里の整備や土湯温泉のウオーキングイベントの開催など、各温泉地において特色ある事業が企画されておりますので、市といたしましても、それらを支援するとともに、花見山に観光案内所を設置し、これらの取り組みの事業のPRに努めてまいります。
 次に、花見山観光に次ぐ新観光名所の発掘についてでありますが、観光資源となり得るものを発掘、整備するにあたりましては、国内はもとより、海外からの来訪者のニーズも的確に把握することが肝要と考えており、その把握に努めております。
 次に、旅行業界、JR等の連携による誘客、PRについてでありますが、旅行業界、交通事業者との連携は極めて有効であると考えており、旅行業界との連携につきましては、受け地としてのおもてなしの条件を整え、本市へのツアー商品の造成に向けての積極的な働きかけを行っております。
  JRとの連携につきましては、福島駅の歓迎装飾、JR東日本管内の首都圏をはじめとする駅構内への本市観光ポイント大型ポスターの掲出及び東北新幹線内の情報誌トランヴェールへの広告掲載等の宣伝事業のほか、JRびゅうによる本市の花、スカイライン、果物をコースどりした旅行商品の造成やデスティネーションキャンペーンへの参加など、積極的に取り組みを行ってございます。
 また、NEXCO東日本との連携では、安達太良サービスエリアでの定期的な観光キャンペーンのほか、仙台市勾当台公園でのハイウェイコミュニケーションでの連携、サービスエリア等で配布されております情報誌フレンロードへの本市観光ポイントの掲載等の連携事業により、誘客のためのPRを行っております。
 次に、観光振興計画の策定についてでありますが、平成19年度は、本市観光の現状と課題を把握するため、各種統計データの分析はもとより、観光関連事業者からの聞き取り調査のほか、市内の主要観光地点における来訪者調査を四半期ごとに実施することとし、現在冬期の調査を終了したところでございます。
 平成20年度におきましては、調査の結果及び経過を踏まえ、市民、観光関係事業者、観光振興団体、行政等から成る市民懇談会を開催し、観光の発展を通じ、市民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現するため、市民との協働により観光振興計画を策定してまいります。
 次に、産品のブランド化についてでありますが、現存する産品を発掘し、普及宣伝を行うことによる方法と、果物等の本市の特産品を利用し、新たな産品を創造してのブランド化を図る2つの方法を検討してまいります。地域ブランド化を確立し、他の地域との差別化を推進することは、本市が持続的に発展するための大きな力になるものと考えられますので、本市の地域資源を活用した新商品の開発や事業化に取り組む事業者の育成、発掘に努めてまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 自給率を高めるための農業政策についてでありますが、食料は国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるべきものと認識しており、食料自給率につきましても国全体で改善されるべきものと考えております。
 このような中、本市におきましては、農業・農村振興計画に基づき、地産地消を基本として、地元農産物の新鮮さや品質の優位性をPRするとともに、直売所での販売や学校給食における米やバレイショなどの地元産農産物の消費拡大を図り、自給率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、平成20年度予算案で計上しております耕作放棄地や遊休農地対策に係る施策と目標値についてでありますが、耕作放棄地となるのを防止するための国庫補助事業として、中山間地域等直接支払交付金事業に4,507万7,000円、取り組み面積で439ヘクタール、遊休農地の再生を目的とする県補助事業として、稔りの農地再生事業に100万円、再生面積で1ヘクタール、本市独自事業として、農業者個人を対象とする遊休農地再利用支援事業として72万円、対象面積で4ヘクタール、農業集落の活動を対象とする中山間地域等田園風景形成支援事業に70万1,000円、対象面積で0.9ヘクタール、さらに桑園などの園地の転換、改植を実施する遊休農地活性化対策事業に46万6,000円、改植面積で0.9ヘクタールとなっております。また、遊休農地の抑制、解消のために重要な新規就農を促進するため、農のマスターズ大学の経費として129万円、新規就農準備資金無利子貸付事業費として45万8,000円を計上いたしております。
 次に、本市の米生産調整の取り組みについてでありますが、米価の下落が続いている現状から、価格安定のためには主食用米の需給の均衡を図ることが肝要であると考えますので、長期的見通しに立った国レベルでの米の生産計画に基づいた生産調整はやむを得ないものというふうに考えております。
 次に、大豆や飼料作物へ転換した場合のメリットにつきましては、大豆や飼料作物は収益性では米に劣っているものの、自給率の向上が求められている大豆や稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージは、国の助成金が交付されることに加えまして、市の振興作物としての独自の助成措置も講じておりますことから、関係機関、団体と連携を図りながら、生産性の向上に努め、生産調整に努力してまいりたいと考えております。
 次に、特徴を生かした農業と経営意欲がわく農業政策の取り組みについてでありますが、本市の農業は基幹産業であり、恵まれた自然条件や本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら、担い手の育成確保を図り、良好な農用地の確保と有効利用を図るとともに、生産基盤の整備を推進し、さらには農家経営の安定を図るため、融資制度や価格安定制度の充実、有害獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であると考えております。そのため、農業・農村振興計画に基づき、農業者が意欲を持って農業に取り組めるように、各施策を計画的かつ総合的に展開してまいります。
 次に、福島県上海事務所を活用した果樹などの輸出販売の推進についてでありますが、本市農業の基幹作物となっている果樹を中心に国内での産地間競争が激化し、価格も低迷しておりますことから、経済成長の著しい中国の購買力に期待する輸出も一つの手法と考えております。しかしながら、輸出には輸送費を含めた販売面や検疫などの通関手続き等の課題も多いことから、今後はこれらの情報収集に努めながら生産者団体や関係機関等と検討してまいりたいと考えております。
 次に、異業種間の連携による新しいニーズに対応した製品の生産、販売についてでありますが、現在、女性起業家グループ等が四季の里加工館等で、地元農産物を使用したジャム、ジュースや漬物等の産品開発を行っているほか、真空パック機の活用による、あけてすぐ食べられるリンゴやモモのコンポート商品開発に取り組んでおります。
 また、JA女性部大波にがうりお茶クラブによりますと、ニガウリ茶あるいは料理用の乾燥ニガウリ、ニガウリお茶あめ等の商品開発をはじめ、立子山のたんがら加工グループのたんがら山のしそっ葉まきがホテルのメニューに加わるなど、数多くの起業グループにおいて地元農産物を使用した商品開発が行われております。今後におきましても、関係機関、団体等と連携を図りながら、多様な角度から異業種間の交流を通して商品の開発に努めてまいる考えであります。
 次に、観光拠点となる施設の設置についてでありますが、本市は毎年、全国から多くの観光客が訪れますことから、観光の拠点となる施設の設置は必要であると考えております。このため、庭塚地区において、農作物の販売所や大型バスが駐車できるスペース、トイレ、情報コーナー等を備えた多目的休憩施設の整備について地元と協議を進めているところであります。
 次に、多目的総合直売所設置調査についてでありますが、平成19年度の調査につきましては、施設の規模や配置及び既存施設の利活用に係る調査委託を考えておりましたが、地元要望の取りまとめ等に時間を要したため、次年度で実施することといたしました。平成20年度におきましては、設置場所について地元と協議が調ったことから、工事内容や建物の配置、動線、管理運営方法等の事業計画作成に向けた調査を実施してまいる考えであります。
 次に、農のマスターズ大学受講生と新規就農者についてでありますが、昨年度開講した農のマスターズ大学の第1期受講生30名のうち、今年度の新規就農者は2名となっており、いずれも会社員からの就農となっております。
 次に、農地を持たない就農希望者に対する農地の提供につきましては、農業委員会や農地の貸借事業を行っているJA新ふくしま、農地保有合理化法人などと連携しながら支援してまいります。
 また、各種支援策といたしましては、市独自の新規就農準備資金無利子貸付事業をはじめ、福島県農業振興公社の就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金や県の経営開始支援資金貸付制度などの経営支援のほかに、本市の施策として、平成20年度から、認定農業者会の協力のもと、個人の農場での実習をあっせんするなど、新規就農しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 地域別まちづくり事業の補助金内容を含めた詳細についてでありますが、地域別まちづくり支援事業につきましては、市制施行100周年を契機に高まった地域のまちづくりに対する機運を今後のまちづくりにつなげるとともに、地域の将来像実現に向け、地区の特性を生かした自主的なまちづくり活動を支援するものであります。
 支援の内容につきましては、補助率は3分の2以内で、1事業につき50万円を上限に補助することとし、おおむね10事業を見込んでおります。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市の省エネ対策とCO2削減目標、取り組み実績についてでありますが、本市では、各家庭での温室効果ガス排出削減を目的としたもったいない学習会や省エネ、省資源の学習会等において、家庭でできる温室効果ガス削減の方法や、その結果を各家庭で検証するための環境家計簿の取り組み、レジ袋削減のためのマイバッグ運動などを実践するための学習会を行ってまいりましたが、本市といたしまして、これら取り組みを含むCO2削減実績等の調査は行っておりません。
 なお、本市が一事業者として実施している率先実行計画の取り組み状況及び実績につきましては、省エネ対策としての室温の適正管理や用紙類の裏面の利用、昼休みの消灯など省エネ対策を実施しておりますが、その実績は、平成17年度までの第1期計画期間において、目標値5%に対し16.1%のCO2を削減し、平成18年度からの第2期計画期間におきましては、平成18年度実績で目標値6%に対し6.7%のCO2を削減したところであります。
 次に、平成20年度新規の地球温暖化対策地域団体支援モデル事業でありますが、地域での自主的な取り組みを実践する団体の中から3団体程度に対し、事業費の3分の2、上限が10万円の補助金を交付する事業で、団体の皆さんから実施したい活動内容と予算書を添えて応募をしていただくことになります。団体数につきましては、予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所の入所待機児童解消策につきましては、認可保育所の整備を計画的に実施するとともに、地域保育所や幼稚園など地域の社会資源の活用などについても検討してまいります。また、公立、私立保育所における入所定員の見直しや入所人員の弾力化を図り、受け入れ体制の整備を行い、待機児童の解消に努めているところであります。
 次に、今後の保育所新設計画につきましては、新エンゼルプランに基づき、平成21年度の保育所定員数の目標数値3,800人を設定しておりますが、平成20年4月には2保育所が開園、1保育所が定員増となり、定員が210人増の3,120人となる予定であります。なお、平成20年度の保育所の施設整備につきましては、私立保育所の1カ所で増設し、30人の定員増を予定しているところであります。
 次に、入所希望者が入所決定するまでの標準的な期間につきましては、4月の年度当初から入所を希望する場合、1月中に保育所ごとに受け付けを行い、2月下旬に入所者の決定をしておりますので、おおむね40日の期間を要しております。また、年度途中から入所を希望する場合は、保育所の受け入れ可能状況を確認する必要がありますことから、入所希望月の前月の15日までを申し込み受け付け期間と定め、各保育所と入所受け入れの調整を行いまして、入所可否の結果が出るまでの期間はおおむね10日間を要しております。なお、入所できなかった場合は、翌月に再度保育所と調整することとなります。
 次に、入所申請から許可までの時間短縮の取り組みについてでありますが、各保育所との連絡調整や入所決定の手続き等に要する最低限の時間は必要でありますが、入所希望者の立場も考慮し、できるだけ時間の短縮を図るよう検討してまいります。
 次に、昨年10月診療分から開始いたしました小学生医療費助成事業に係る実績についてでありますが、現段階で確定している10月分につきましては、社会保険等と国民健康保険分合計の件数で1万8,491件、助成金額で3,476万235円となっております。
 また、無料化前との比較につきましては、無料化前における小学生の正確な受診件数等について把握できず、比較することは困難でありますので、ご了承願います。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、母子の心身の状況や養育環境の把握を行うとともに、育児に関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する相談や情報提供等を行うものであります。また、子育て中の家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ります。平成20年度は、出生届をもとに保健師が家庭訪問を行い、あわせて地域の育児支援を推進する人材の養成に取り組み、地域の人々と育児支援のネットワーク構築に向けて取り組んでまいります。
 次に、ふれあいいきいきサロン推進事業につきましては、高齢者の社会活動や活躍のできる場を設けることにより、高齢者一人一人が生きがいを持ち、生き生きと暮らせる地域づくりを目指すものであり、現在、町内会や婦人団体、グループなど113団体が実施しております。これを今後、年間当たり100団体ずつふやすことを目標として行うものであります。
 内容は、身近な地区内の会場において、高齢者が地域のボランティアなどの協力を得ながら交流を図り、仲間づくりやふれ合いの輪を広げ、閉じこもりの防止や健康増進、生きがいづくりなど、地域福祉の増進に寄与するものであります。また、定年を迎えた団塊の世代を対象にボランティア養成講座を実施し、生きがい対策の一つとしてふれあいいきいきサロンの運営に参加していただくことも考えております。今後の取り組みにつきましては、現在事業を実施している福島市社会福祉協議会と十分協議を行い、効果的な事業の推進に努めてまいります。
 次に、救急病院の受け入れ拒否防止策といたしまして、去る2月28日に開催しました福島市救急病院群輪番制運営協議会において、1つに、救急隊が搬送先を決定したら、それを尊重し、搬送先は当日の当番病院を最優先にすること、2つとして、救急隊より受け入れの依頼のあった場合は原則として拒否しないことを確認いたしました。
 次に、医師不足の解消についてでありますが、全国的に地方における医師不足が顕著になっております。本市においても同様の現状にあることから、地方に医師が定着するよう、研修制度のあり方など政策的な配慮を全国市長会等を通じて国に求めるとともに、来年度は健康推進課内に地域医療対策室を設置し、伊達、安達管内の広域医療体制の連携、強化に努めるとともに、県をはじめ福島市医師会などと協議しながら医師不足の解消を図ってまいります。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
     【建設部長(東海林 仁)登壇】
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 小型除雪機導入事業につきましては、狭隘な道路や歩道、通学路等の地域除雪活動を支援するものでありますが、平成20年度は、モデル地区として、蓬莱、渡利、清水、信陵、茂庭の5地区に1台ずつ配備し、町内会やPTAなどの自主ボランティア活動団体に貸し出しを行う予定であります。また、今後の除雪機導入計画につきましては、問題点や改善点等を検証しながら、地域拡大について検討してまいりたいと考えております。
 次に、除雪作業の実施方法につきましては、福島市の除雪基準では積雪量が15センチメートルを目安としておりますが、運用につきましては、各地区の実情に応じ、自主的な判断で柔軟に実施していただきたいと考えております。
 次に、市道橋の長寿命化計画に対する今後の計画と取り組みでありますが、市道橋の長寿命化修繕計画策定事業は、市道橋が長期的な維持管理に対応するため、従前の対処療法から予防保全へと補修、修繕の方法を転換し、低コストにより橋梁の長寿命化を図り、安全、安心な交通を確保するものであります。平成20年度には、計画策定の基礎となる市道にかかる1,109橋すべての橋梁点検を完了し、その結果に基づき、平成21年度においては、それぞれの健全度評価や優先度評価などを踏まえ、予防保全の基本方針や対策マニュアル等の整理に取り組み、平成22年度中に長寿命化修繕計画を取りまとめ、平成23年度から運用開始を予定しております。
 次に、平成19年度の安全安心なまちづくり事業の執行状況につきましては、各支所とも平成18年度と対比減となっておりますが、平成19年度の予算は2億円に対し、平成18年度の予算は4億円でありますこと、また平成19年度は、平成16年度から3カ年実施してまいりました事業の評価に基づき、事業の進め方を見直し、地域全体の視点に立って合意形成された事業を実施しており、数多くの小規模事業から比較的中規模、大規模な事業へと事業内容が転換しております。
 各支所ごとに、平成19年度の実施件数、実施額、平成18年度との対比の順にお答えいたします。本庁管内8件、1,494万2,000円で10件、1,882万円の減、渡利支所5件、1,084万5,000円で12件、864万2,000円の減、杉妻支所10件、1,112万8,000円で14件、1,164万8,000円の減、蓬莱支所7件、1,256万2,000円で9件、940万8,000円の減、清水支所3件、1,495万2,000円で28件、1,522万9,000円の減、東部支所8件、1,133万6,000円で10件、1,072万9,000円の減、北信支所6件、1,537万3,000円で14件、1,341万1,000円の減、吉井田支所8件、732万円で12件、1,346万5,000円の減、西支所7件、1,401万9,000円で24件、927万7,000円の減、土湯温泉町支所5件、622万4,000円で3件、519万1,000円の減、信陵支所10件、1,024万2,000円で16件、1,057万2,000円の減、立子山支所7件、619万8,000円で5件、451万7,000円の減、飯坂支所9件、1,608万4,000円で21件、1,652万1,000円の減、松川支所11件、1,594万7,000円で27件、1,614万5,000円の減、信夫支所8件、1,499万9,000円で16件、1,923万円の減、吾妻支所9件、1,549万2,000円で11件、1,856万円の減、以上でありますが、平成19年度の実施件数の合計121件、実施額合計1億9,766万3,000円の事業実績予定であります。平成18年度は、実施件数合計353件、実施額合計3億9,902万8,000円の事業実績であります。
 次に、自治振要望に対する各地区の進捗状況の実施率についてお答えいたします。実施率は件数比でありまして、要望を実施するための事業費は大小さまざまでありますこと、また地域間を比較するものでないものと判断しておりますが、平成19年度の実施率、平成18年度との対比の順にお答えいたします。
 本庁管内48%、5.7ポイントの減、渡利支所40%、4.4ポイントの減、杉妻支所21.1%、31.6ポイントの減、蓬莱支所52.8%、6.1ポイントの増、清水支所24.7%、8.6ポイントの減、東部支所23.5%、4.1ポイントの減、北信支所23.5%、6.2ポイントの減、吉井田支所29.3%、20.1ポイントの減、西支所15.5%、0.6ポイントの減、土湯温泉町支所37.5%、19ポイントの減、信陵支所21.9%、19.2ポイントの減、立子山支所28.6%、11.4ポイントの減、飯坂支所39.8%、0.5ポイントの減、松川支所19.8%、3.1ポイントの増、信夫支所18.2%、8.8ポイントの減、吾妻支所27%、8.5ポイントの減でございます。
 次に、平成20年度の安全安心なまちづくり事業の取り組み方針についてでありますが、平成20年度は当初予算額2億円計上し、平成19年度に進め方の見直しをした結果、より多くの地区で話し合いの充実が見られますことから、事業完了後、効果検証を踏まえ、地元提案の意向を尊重しながら、地域全体の視点に立って多くの住民が参加して合意形成された事業を認定し、実施してまいります。
 次に、小倉寺─大森線県施工区間の進捗状況と完成予定年度についてでありますが、都市計画道路小倉寺─大森線県施工区間工事の進捗状況につきましては、旧国道4号から県道水原─福島線まで約1,900メートルの区間の用地買収をおおむね完了し、JR東北本線及び東北新幹線との立体交差工事及びこれに接続する道路工事に現在着手しております。平成19年度末の進捗率につきましては、約67%となる見込みと聞いております。完成予定年度につきましては、旧国道4号から福島西道路までの区間は、JR東北本線との立体交差工事に期間を要し、現在平成21年度完成を目標に鋭意施工中と聞いております。
 なお、今年度工事において、太平寺字一本柳地内、松下グラウンド付近から大森字宮ノ前地内、ワコール跡地付近までの延長約750メートル区間において一部暫定供用が図られる予定と聞いております。
 次に、福島西道路の南伸計画につきましては、昨年8月に概略計画が確定し、公表され、現在、都市計画と環境影響評価の手続きを進め、早期事業実施に向け鋭意努力していると聞いております。市といたしましては、地域住民、代表者の意見などが反映された事業計画となるよう、また早期事業着手について今後とも国、県に強く要望してまいります。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
     【都市政策部長(氏家主計)登壇】
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成19年度の予算と平成20年度予算計上された中心市街地活性化基本計画策定の取り組み内容の相違点でありますが、平成19年度におきましては、旧基本計画における各事業の検証や今後想定される中心市街地活性化事業の検討を行ってまいりました。さらに、福島市中心市街地活性化協議会との連携を図りながら、さまざまな業種別の懇談会等に参加し、今後のまちづくりについて広く意見を聴取しているところであります。平成20年度につきましては、これらの検証やさまざまな意見を踏まえ、素案を作成した後、パブリックコメントを実施しながら基本計画の申請、認定を目指してまいります。
 次に、福島駅東西を結ぶ歩行者専用道路計画についてでありますが、平成18年度において、現在の福島駅東西連絡自由通路の利用状況及び意向調査、駅周辺地区の整備動向等を踏まえた将来像の検討を行い、平成19年度は、これらの調査結果をもとに、位置、事業化等の問題、課題を整理しながら可能性について検討しております。今後につきましては、関係機関との協議の中で導入の可能性について整理検討を行い、その後、懇談会、協議会を設立しながら広く市民の意見を聞いてまいりたいと考えております。
 次に、曽根田北地区暮らし・にぎわい再生事業につきましては、福島交通が老朽化した福島交通飯坂線曾根田駅の駅舎の建て替えに合わせまして、一体的な複合施設を整備するものであります。建物用途につきましては、駅舎のほか、医療モール、共同住宅、店舗、駐車場等となっております。事業期間は平成20年度から平成22年度までの3カ年事業であり、平成20年度は事業設計や隣接地の補償、建物除却等を行い、平成21年度から平成22年度にかけて建築本体工事、外構工事を予定しております。補助金は、総事業費約10億円のうち、国、市合わせて2億6,000万円を見込んでおるところでございます。
 次に、都市計画道路腰浜町─町庭坂線は、県庁前通りから市道仲間町─春日町線までの延長366メートルを平成18年度より事業に着手し、平成19年度末で18.3%の進捗となっております。事業推進にあたっては、代替地確保が課題になっておるところでございます。また、総事業費は26億6,800万円を見込んでおり、財源確保に努めながら、今後は計画的に用地取得を促進し、平成24年度完成を目標に事業を進めてまいります。
○副議長(小島衛) 34番粕谷悦功議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
               午後0時04分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時00分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 34番粕谷悦功議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(山岸清) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 本市において、平成18年度末、単独浄化槽は2万2,774基、合併浄化槽については1万971基が設置されております。これまでに下水道及び合併浄化槽への切りかえにより廃止された単独浄化槽は約1万5,000基であり、公共用水域の水質保全のため、合併浄化槽への切りかえについて、浄化槽設置整備事業により推進を図るとともに、市のホームページ及びパンフレット等によりPRに努めているところです。
 次に、浄化槽法施行規則により、合併浄化槽の排水基準につきましては、放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム以下であること及びBOD除去率90%以上となっております。
 次に、排水についての諸問題につきましては、浄化槽設置届け者には浄化槽設置者の責任において改善する旨の誓約書が添付されていることから、浄化槽設置者の責任において解決すべきものであると考えておりますが、市としてもこのことが円滑に実施されるように助言に努めてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 初めに、古関裕而生誕100周年記念事業についてでございますが、本市の名誉市民第1号であります故古関裕而氏の生誕100年となります平成21年度の古関裕而記念音楽祭は、これまでに音楽等を通じて交流のある都市の音楽関係者をはじめ、古関裕而先生とゆかりのある方々との交流並びに小中学生、高校生等の出演や各学習センター等で活動されている音楽団体も広く参加できるような内容とし、子どもから高齢者まで多くの市民の皆様に楽しんでいただきながら、次世代への古関メロディーの継承と本市の魅力を発信できるような音楽祭を開催したいと考えております。
 事業の詳細な内容につきましては、今後、庁内の連携を密にし、福島市古関裕而音楽賞実行委員会等において十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、インターネット通信回線の高速化についてでございますが、本市におきましては、小中学校における情報教育の充実を図るため、これまでコンピュータ教室における児童生徒1人1台のコンピュータ配置やインターネット通信回線の高速化を実施してまいりました。特にインターネット通信回線につきましては、平成19年度において44校に光回線の導入を図り、現在、小中特別支援学校合わせて45校が光回線で、そのほかISDN回線は7校、ADSL回線は18校となっております。今後におきましても、可能な区域で光回線にするなど、順次超高速回線の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教職員へのコンピュータ導入についてでございますが、コンピュータを活用したわかりやすい授業づくりや校務の迅速化、効率化、さらには個人情報の保護の観点からも、教員1人1台のコンピュータ導入は不可欠であると考えております。このほど国が示しましたIT新改革戦略においても、2010年度までに教員1人1台のコンピュータ導入を目指しており、早急な対応が求められておりますので、今後におきましては、厳しい財政状況や学校IT化推進事業の展開などを見きわめ、さらには関係部局と協議を行いながら、年次計画による整備について検討してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
     【教育部長(八巻 明)登壇】
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地区文化祭と市民文化祭についてでありますが、地域ごとに実施しております文化祭は、学習センターを利用している団体、個人の生涯学習の成果を主として地域の方々に見ていただく発表の場と考えております。また、市民文化祭は、地区文化祭の発表展示物の中から地域の特色ある出品物や広く市民に鑑賞してほしい作品等を展示することで、地域の特色と地域の生涯学習の成果を全市民に紹介することを趣旨としております。
 次に、市民文化祭の運営につきましては、広報に係る費用、装飾に係る費用及び消耗品の購入等は市で支援し、出展者の負担はできるだけ軽減するよう努めてまいります。また、地区文化祭の出品作の中から地区ごとに市民文化祭への出展作を選ぶことにしておりますので、市民文化祭にだけの出展を認めることは現在のところ考えておりません。
 次に、学校給食にかかわる諸課題、給食費未納問題とその対策についてでありますが、初めに給食食材の国内産、国外産の利用比率でありますが、学校給食に使用する全食材を対象とした使用状況調査はこれまで実施いたしておりませんが、毎年実施している給食の素材となる野菜、果物、畜産物を対象とした農産物の活用状況調査では、平成18年度で国内産が99.6%、国外産が0.4%の割合となっております。また、国産食材の中で地元食材の利用比率は平成18年度で38.8%となっております。
 次に、食材購入時の生産国や地元食材等の指定購入についてでありますが、学校給食用食材については可能な限り地元産食材を活用することとし、給食センターで使用する食材は、年4回開催する食材選定会において、生産国や安全性を確認した上で単価契約して購入しているところであります。今後におきましても、安全性の確認と地元食材の活用に努めてまいります。
 次に、給食食材の国産品化と地産地消の推進により安全、安心を確保することについてでありますが、学校給食では、安全、安心なよりよい給食の実施を目標に、献立を工夫するなどして地元産、国内産の食材の使用に努めており、今後も安全、安心の確保と子どもたちの食育のため、農政部や新ふくしま農業協同組合等の生産者団体と連携を図り、地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、国、県、市による補助制度を確立しての国産食材給食の実施についてでありますが、既に本市におきましては、農政部との取り組みとしまして、全量市内産コシヒカリを学校給食に使用するため、標準的に使用するひとめぼれとの価格の差の補てんを実施しているところであります。今後、機会をとらえまして、国、県、関係機関等に補助制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
 次に、給食費未納の実態と未納の要因についてでありますが、学校給食センター受配校全42校の平成18年度の未納の状況は、小学校が10校で70件、未納額が191万5,219円、中学校が13校で192件、未納額が650万9,232円、小中学校の合計が23校で262件、未納額が842万4,451円、収納率は98.6%となっております。
 3年間の収納率と未納額の推移でありますが、平成16年度の収納率が98.5%で、未納額が942万円余、平成17年度が収納率98.6%で、未納額が885万円余、平成18年度は収納率が98.6%で、未納額が842万円余とほぼ横ばいで推移しております。
 なお、これら未納の要因でありますが、多くは物価高騰に加え、不安定な経済や雇用情勢等からの生活困窮と考えられます。また、そのほかといたしまして、平成18年11月に文部科学省が初めて全国規模の未納調査を実施いたしました結果、学校側の未納に至った理由の認識として、保護者の規範意識の欠如にあるとの考えが高い割合で示されましたが、少なからずあるものと認識いたしております。今後は、さらに保護者の納入意識の高揚を図る必要があると考えております。
 次に、徴収活動の取り組みとその結果でありますが、給食費未納の保護者に対する納入催告等は、学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談、またPTA組織との連携した取り組み等に加え、未納解消に関する事務要領を定め、教育長名による催告等、小中学校全校で統一的かつ計画的な催告を実施してきた結果、繰り越し分の収納率が平成16年度の8.8%から平成18年度には18.2%に向上するなど成果が認められたところであります。
 次に、給食費未納により生ずるその年の欠損分の補てん対応についてでありますが、公会計の学校給食センター受配校は一般市費により補てんしておりますが、私会計の単独給食実施校ではPTA会費等の学校徴収金から一時立てかえ払いして対応していると聞いております。その後、給食センター受配校、単独校ともに未納金の回収に当たっているところであります。なお、催告によっても、生活困窮、所在不明等により徴収が困難と認められるものについては不納欠損金として整理しているところであります。
 次に、給食費未納対策についての取り組みについてでありますが、今後も未納の実態を的確に把握した上で、催告を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置をも視野に入れて、取り組み体制と学校との連携を強化した取り組みを実施してまいりたいと考えております。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 急を要する傷病人の受け入れ改善につきましては、福島市救急医療病院群輪番制運営協議会において、救急隊が搬送先を決定したら、それを尊重するなどが確認され、また福島県立医科大学附属病院に救命救急センターが開設され、救急受け入れ体制は改善が図られていると考えております。
 次に、救急搬送時の傷病人受け入れ拒否実態につきましては、昨年11月12日から本年2月末日までに、救急出動件数は2,640件で、傷病者を搬送した救急件数は2,482件であります。このうち、病院への受け入れ状況は、3回目までに収容できたものが全体の99.6%を占めており、改善が図られていると考えております。
○議長(山岸清) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 5番羽田房男議員。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○議長(山岸清) 5番。
     【5番(羽田房男)登壇】
◆5番(羽田房男) 私は、3月定例議会にあたり、社民党・護憲連合を代表して、市政各般にわたり質問をしてまいります。
 きょう3月10日は、63年前、東京大空襲で約10万人の方がお亡くなりになられました。私たちは、後世に憲法9条をしっかり守り、そして憲法9条を未来に世界へ残していかなければならない、そのように実感をする日でございます。
 また、8日に発生いたしました本市のシンボル信夫山の山林火災では、6年前の信夫山の火災の経験を生かしまして、初期活動がスムーズに行われまして、0.75ヘクタールの消失で済みました。消防職員、そして消防団の皆様に心より敬意を申し上げる次第でございます。
 私ども会派は、昨年9月20日に、2008年度予算に関する要望書を瀬戸市長、佐藤教育長、落合水道事業管理者へ提出し、政策の実現のご努力を要望してまいりました。要望書の基本方針は、第1に、平和憲法を守り、地方分権を推進し、金権、利権の政治を廃し、基本的人権の擁護、市民参加を柱とし、公平、公正、公開を基本とした真の自治福島を目指すこと、第2に、県都にふさわしい高次都市機能の整備を図り、農林業、中小商工業をはじめ産業、経済の一層の振興に努めること、第3に、少子高齢社会が進展する中で、障害者、子どもからお年寄りまで、すべての市民が生涯安全で安心して暮らせる福祉豊かな福島市をつくること、第4に、子どもからお年寄りまで、学校教育、社会教育、そして生涯学習において充実を図るとともに、文化、スポーツを振興し、人間性豊かな文化都市福島市づくりに努めること、第5に、食、水、緑を大切にし、自然環境を守り、公害や災害のない、快適で近代的な生活環境を備えた都市づくりを目指すこと、第6に、女性の地位の向上の施策を充実させ、男女平等社会を目指すこと、以上6点の基本方針に基づき、15項目の重点施策並びに86項目の具体的政策の要望をしてまいりました。私ども会派の具体的な政策要望に対し、平成20年度当初予算案の各種事業に盛り込んでいただくことができました。
 まず初めに、福島市制施行100周年記念事業の成果と今後の政策課題に関して2点お伺いをいたします。
 まず、福島市制施行100周年記念事業の成果についてお伺いをいたします。
 メインテーマをゆめ花開きみらいへふくしま100年とし、簡素、効率、市民協働、まちづくり、人づくりを念頭に置き、基本理念の実現を図るため、3つの視点を大切にし、記念事業、シンボル事業等多くの事業を実施し、また先人が苦難に耐え、大きく花開かせた歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年として位置づけ、多くの市民が福島ってすごいではないかと感じ、このまちをもっと元気にしていこう、子どもたちに美しいまちを残していこうという機運を育み、市民との協働により、先人が培った福島らしい貴重な地域資源などを活用し、新たな魅力を発見するきっかけとなった福島市制施行100周年記念事業の成果についてお示しください。
 次に、新たなまちづくり政策課題についてお伺いをいたします。
 平成20年7月1日に飯野町との合併がされます。私と杉原団長は、昨年11月28日、合併交流施設めぐりに参加し、飯野町民の方々から温かいもてなしを受けてまいりました。このような企画を設定していただいた総務部合併調査室の皆さんに感謝を申し上げる次第でございます。
 これまで、福島市、飯野町の歴史、伝統、文化の違いはあれ、新たな福島市は面積767.74平方キロメートル、人口約29万6,000人となり、合併後、新しい歴史の1ページを私たちがつくっていくこととなります。市制施行101年目を迎える新福島市として、今後のまちづくりの具体的政策課題についてお示しください。
 次に、平成19年度決算の推移に関して4点お伺いをいたします。
 平成18年度福島市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書での意見として、財政分析において、地方公共団体の財政力を示す財政力指数は、平成14年度0.700、平成15年度0.717、平成16年度0.738、平成17年度0.745、平成18年度0.760と5年連続の上昇となっており、本市財政は引き続き安定した状態にあるとしておりますが、他方、後年度の財政運営に影響を与える公債費比率は0.3ポイント、財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は、平成14年度78.5%、平成15年度78.4%、平成16年度は87.9%で、修正した比率は、83.5%については、実質的な年度間の比較をするために、平成7年度に借り入れをしました減税補てん債の平成16年度一括償還にかかわる経費を除いて、決算上の数値に一部修正を加えたものです。平成17年度83.9%、平成18年度87.2%と、3.3ポイント、平成17年度に比べてそれぞれ上昇に転じていることから、これらの動向については今後十分注視していく必要があるとしております。
 また、このような中で、歳入確保の取り組みとして、歳入の大宗を占める市税において不納欠損額、収入未済額の縮小が図られ、収入率が平成17年度に比べて0.5ポイントを上回りましたが、引き続き収入率向上のため、徴収体制の整備と強化に努め、健全な財政運営の基盤となる市税等の自主財源の確保に努められたいともしております。
 まず初めに、歳入に調定されながら、その年度内に徴収できなかった債権が決算上翌年度に繰り越される、すなわち収入未済額の徴収体制強化についてお伺いをいたします。
 平成18年度一般会計の収入未済額は38億9,802万3,000円で、平成17年度に比べて全体で7億5,628万4,000円、16.2%減少をしております。特に市税では、収入未済額30億528万6,000円は、平成17年度に比べて1億2,556万1,000円、4.0%減少し、調定額に対する収入未済額の割合は7.4%で、平成17年度7.8%に比べて0.4%下回っております。これらは、課税客体の的確な把握に努め、収納率の向上に向けた徴収体制の整備、強化が図られた結果として評価をされております。
 しかし、平成18年度の主な収入未済額は、固定資産税18億4,972万円、個人市民税6億9,251万7,000円、都市計画税3億1,762万1,000円が収入未済額となっております。平成19年度決算における主たる収入未済額の見通しについてお示しください。
 次に、決算上収入未済額として、翌年度に繰り越された以降、徴収するまで毎年滞納繰り越し、収入未済額として決算処理されますが、徴収見込みがないものを地方税法により処分する、すなわち不納欠損額の徴収体制の強化についてお伺いをいたします。
 平成18年度不納欠損額は、平成17年度に比べて、全体で4,517万7,000円、13.1%減少しております。不納欠損額の主なものは市税で、時効5年による不納欠損処分額1億718万円、滞納処分停止による不納欠損処分額1億8,520万5,000円、合計3億81万円です。主な不納欠損額は、固定資産税1億8,646万5,000円、個人市民税5,340万5,000円、都市計画税3,224万1,000円となっております。
 本市の歳入に占める自主財源は、日本経済新聞社全国都市財政年報2006年度決算で、全国782都市23特別区における全国順位で、2005年度は59.28%、203位、2006年度59.12%、217位と、歳入に占める自主財源比率が低下をしております。今後、自主財源の確保のため、どのように収納率の向上に向けた徴収体制の整備、強化をされるのかお示しください。
 次に、不用額についてお伺いをいたします。
 平成17年度は総額35億5,302万9,000円で、平成18年度では総額40億5,362万6,000円、対平成17年度比5億59万6,000円、14.1%の増、うち一般会計は23億9,037万6,000円、対平成17年度比2億2,038万3,000円、10.2%の増、特別会計16億6,325万円、対平成17年度比2億8,021万3,000円、20.3%の増の内訳となっております。平成19年度決算における不用額の見通しについてお示しください。
 次に、市県民税の納税強化での債権差し押さえの状況についてお伺いをいたします。
 県内の市町村税など滞納徴収対策として、滞納者の不動産や債権などを差し押さえるケースが急増し、福島県が本年1月14日までにまとめた平成18年度県内市町村の差し押さえ件数は速報値で9,003件と、前年度より2,268件増加し、平成19年度も増加傾向が続き、1万件前後になるのではないのかと分析をしております。
 本市では、平成18年度467件に対し、平成19年度は昨年10月末日で377件と、前年度同期比で78%の増となっておりますが、平成19年12月末日現在の差し押さえ件数及び滞納金額についてお示しください。
 次に、地方財政計画と平成20年度福島市の財政に関して4点お伺いをいたします。
 まず初めに、国の地方財政計画と本市への影響額についてお伺いをいたします。
 平成20年度地方財政計画の規模は83兆4,000億円と、対平成19年度比2,753億円、0.3%の増と、平成15年以来増となっており、地方交付税及び一般財源では、実質的な地方交付税は18兆2,000億円は対平成19年度比4,000億円の増、地方交付税15兆4,000億円は平成19年度の2,000億円の増、臨時財政対策債2兆8,000億円は対平成19年度比2,000億円の増と、総額では増額を確保しておりますが、本市への具体的影響額についてお示しください。
 次に、地方法人特別譲与税等の本市への影響についてお伺いをいたします。
 地方と都市の共生と称し、地方再生対策費4,000億円が新設されました。国が都道府県の地方法人事業税2兆6,000億円を地方法人特別税として国税化した上で、地方法人特別譲与税として、都道府県に1,500億円、市町村に2,500億円が配分されます。2,500億円のうち2,250億円程度は、人口規模と第1次産業就業者の比率や高齢者人口の比率が反映され、また250億円程度は耕地及び林野面積が反映されることになります。
 人口規模10万人規模で、資産額が約2億円程度、基準財政需要額に対する割合については1.2%としており、本市への影響額は約4億6,000万円と見込んでおり、地方交付税を91億円としておりますが、その具体的な根拠についてお示しください。
 次に、平成20年度から適用される個人住民税における住宅借入金等特別額控除、つまり住宅ローン控除の実施に伴う地方公共団体の減収分を補てんするため、地方特例交付金、減収補てん特例交付金の本市への影響額についてお示しください。
 次に、本市の補正予算編成方針についてお伺いをいたします。
 飯野町との合併に伴い、当初予算案で1億4,000万円を計上し、6月にも補正予算が執行予定とされておりますが、平成20年度の補正予算編成の基本的な考え方として、厳しい財政事情から、年度途中の予算編成は原則として災害等やむを得ないもののほか行わないとの基本的な考え方ですが、その根拠についてお示しください。
 次に、医療、介護、福祉対策の一層の充実に関して3点お伺いをいたします。
 まず、基本健康診査から特定健康診査への移行に伴う課題についてお伺いをいたします。
 日本の健康診断は、1888年、国立大学で始まり、現在、世界に例を見ない健康診査項目を行っております。本市では、15回の妊婦健診、また乳幼児健診から老人健診まで年齢の段階に応じて行われております。しかし、健康診査は本当に有効なのだろうか、別に体のぐあいが悪いところはないからと受診をしない市民の方も残念ながらおられます。
 医療費の経費から見ますと、受診率と老人医療費の割合では、受診率が高いと医療費の経費が低いという厚生労働省の報告でも明らかになっております。平成18年度基本健診の受診率49.8%、がん検診では、胃検診38%、大腸検診34.6%と、この受診率の実態でさえも年々受診率が向上していると言えます。
 平成20年度から、保険者ごとにメタボリックシンドロームに絞られた特定健診となります。結果に基づいて特定保健指導を受けなければならない、生活習慣を変えなければならないとなると、ますます受診率が低下してしまうのではないかと懸念をしております。今後、市民の健康の予防事業のため、健康診査の受診率の向上対策についてお伺いをいたします。
 次に、要介護等認定者数の年度間の推移から見た比較評価分析と今後の政策課題についてお伺いをいたします。
 要介護認定者数の推移を見ますと、平成12年度4,743人、平成15年度7,551人、平成18年度1万61人、平成19年度1万548人と、認定者数及び高齢者人口に占める全要介護認定率も増加をしております。また、介護等認定審査実績では重度化が進んでおりますが、年度間の推移から見た比較評価分析と今後の政策課題についてお示しください。
 次に、要介護福祉施設入所希望者の待機者の解消対策についてお伺いいたします。
 平成19年7月1日現在、福島市内の介護老人福祉施設病床数は994床、施設入所者数929人、入所できずに待機をしている希望者数1,034人となっております。うち待機場所は、住宅416人、老人保健施設264人、病院131人などとなっておりますが、平均的な待機期間と入所希望者の待機者の解消対策についてお示しください。
 次に、新庁舎建設に関して2点お伺いをいたします。
 新庁舎建設において、市民から事業費を募る住民参加型市場公募債を平成20年度に発行する計画があります。発行規模は、県内の市町村単位の公募債では過去最高となる10億円で、庁舎建設で公募債を発行するのは県内初めてのケースであります。また、新庁舎建設の財源が確保されている本市のようなケースは全国でも珍しいとされております。
 現在、住民参加型市場公募債に関して、具体的な募集期間、金利、口数、1口の金額、また福島市民以外でも応募できるかなど未定ですが、今後どのように決定していくのかお示しください。
 また、市民への広報活動についてもあわせてお示しください。
 ユニバーサルデザインの実現についてお伺いをいたします。
 昨年10月16日、平成19年度障がい者代表と市長との懇談会が開催され、懇談会の中で出された要望事項4点についてお伺いをいたします。
 第1に案内窓口に手話通訳やガイドヘルパーの配置、第2にエレベーターや施設内の音声整備、第3に障害者用トイレに大人用のベッドの設置、第4に庁舎の売店で障害者が働ける場所の設置、以上4点についての意見や要望について今後どのように新庁舎実施計画に取り入れていくのか、現時点での検討状況についてお示しください。
 次に、子どもたちの健康管理について5点お伺いをいたします。
 学校給食での食材の安全性についてお伺いをいたします。
 中国で製造、加工され、日本に輸入された冷凍食品のギョーザ、サバ、カツ、肉まんなどから有機燐系殺虫剤が検出され、健康被害や食への不安などが社会問題化しております。これまで市教育委員会では、信頼できる納入業者の選定や食材納入時の検査体制の強化を図ってまいりましたが、中国で製造、加工された冷凍食材を平成20年2月末日までに学校給食センターで使用している品目、使用量についてお示しください。
 また、使用している全冷凍食材のうち、中国で製造、加工された冷凍食材の使用割合についてお示しください。
 地産地消と教育の連携についてお伺いをいたします。
 地域で生産された安全で安心な食材を地域で消化する地産地消は、農産物の消費拡大による地域活性化だけではなく、子どもたちの食に対する知恵を身につけ、地域への理解を深める機会ともなります。学校給食は、これまでの栄養改善から、食の大切さや文化、栄養バランスなどを学ぶ食育への目的の転換が進んでおります。学校を中心とした食育授業の推進を図るため、給食の内容、指導の充実及び家庭や地域との連携、学校、地域での食育推進事業指標の進捗状況についてお示しください。
 食育推進のため、親子でつくる弁当の日の新設についてお伺いをいたします。
 早寝早起き朝ごはん運動、つまり子どもは早く寝て早く起き、しっかりと朝御飯を食べましょうという、極めて単純でわかりやすい取り組みなわけです。また、大人になる成長過程で、身体的にも精神的にも何物にもかえがたい栄養剤となってまいります。
 朝食を抜く子は給食も残してしまう、福島県学校給食会が県内の小中学生を対象に行った食生活アンケート調査の結果で、朝食を毎日食べる子どもが給食を残す割合が約7.7%なのに対し、朝食をほとんど食べない子どもの場合ではほぼ2倍の15.1%と、児童生徒の健康に直結する食の問題が浮かび上がっております。
 飯舘村草野小学校では、親子でつくる弁当の日を実施しております。弁当の日のルールは、1、2年生は家族と協力しておにぎりをつくる、3、4年生は、おにぎりを自分でつくって、おかずを自分で詰める、5、6年生は自分で弁当をつくるというものです。食育教育の充実と親子のふれ合いを大切にするため、本市としても弁当の日を各学期1回設けてはどうか、またその日を給食職員、栄養職員などの研修等のさらなる充実に利用してはどうか、見解をお示しください。
 児童生徒の体力向上と健康保持増進についてお伺いをいたします。
 日常生活の中で運動しない習慣の定着や、学習指導要領の変更で体力、運動能力が低下し続けております。福島市総合計画ヒューマンプラン21後期計画では、新体力テスト実施事業を平成16年40%の実績から平成22年80%を目標としておりますが、児童生徒の体力低下の分析と新体力テストの実施事業指標の進捗状況についてお示しください。
 次に、児童生徒へのメンタルヘルス対策事業の推進についてお伺いをいたします。
 拒食症、抑うつ症の増加や、いじめや友人関係での心の悩みを訴え、保健室を利用する児童生徒がふえております。2006年9月の調査で、病院の小児科を受診した拒食症、神経性無食欲症の患者が年間944人おり、過去に衰弱、致命的な不整脈、心不全、自殺などで26人が死亡しているとする全国294施設の調査結果を日本小児心身医学会がまとめました。調査は、総合病院など小児科医を育成する小児科研修病院569施設を対象に実施、294施設が回答したものでした。
 また、埼玉県戸田市立医療保健センターの調査で、市内の全小中学校の小学5年生から中学3年生までの4,376人に、SDS、自己記載式抑うつ判定と呼ばれる15項目の質問を含む56項目の質問を無記名で回答してもらいました。その結果、2%強に当たる約90人が軽いうつ病に当たる抑うつとの診断結果となりました。北海道大学の研究チームの調査でも、うつ病、そううつ病の有病率は、小学4年生から中学1年生の738人の調査で約30人、4.2%がうつ病、そううつ病と診断をされ、男女とも学年が進むにつれて強い抑うつ症は特に女生徒に顕著にあらわれたと調査結果がまとまっております。
 そして、保健室を利用する児童生徒の調査では、全国の小中高校計約1,100校、児童生徒数約67万人を対象に、休日を除いた1週間の保健室利用状況を調査した結果、小学生では、1996年8.0%に対し、2006年度は41.0%、中学生では、1996年18.0%に対し、2006年度では47.0%、高校生では、1996年度14.0%に対し、2006年度は44.0%と、その理由として、いじめ、友人関係、家庭環境が上位を占めておりました。
 このように、精神障害、その予備軍とも言える子どもたちが、社会環境や生活習慣の変化が大きく影響し、子どもの悩みが以前と比べまして多様化しているということも明らかになっております。これまでの本市としての対策事業の評価と今後の対応策についてお示しください。
 次に、福島市小中学校等施設の整備、改修について2点お伺いをいたします。
 初めに、福島市小中学校等施設耐震化推進計画と施設改修等についてお伺いをいたします。
 平成18年度から平成27年度までを計画期間として、平成19年度から第三中学校の増改築事業が進捗しておりますが、校舎、体育館等の学校施設の安全確保と災害時の対応のため、本計画期間内に何施設の耐震化事業を実施されるのか、また災害時の避難場所となる体育館や教室への冷暖房設備の設置、トイレの改修計画についてお示しください。
 学校内の施設の整備実施計画についてお伺いをいたします。
 日本公園施設業協会は、本年1月5日までに、ブランコなど公園遊具の設計、点検方法を改めた基準、これは2002年10月に作成され、国内唯一の基準で、この基準を初めて見直し、新たな遊具の耐用年数を明記することを決め、4月には耐用年数を盛り込んだ遊具安全に関する新基準を公表する予定となっております。
 耐用年数は、遊具の種類には関係なく、部材ごとに設定するとされ、例えばブランコなら、支柱部分に当たる恒久部材は金属製で15年、木製で10年、鎖など消耗部材は材料によって3年から5年とする方向で調整をされております。新基準は法的拘束力はありませんが、子どもたちの安全を守るために、遊具設置者である本市としても遵守が求められると考えております。
 平成20年度当初予算案で、既存の公園遊具施設を安全かつ有効に使用するため、鋼製遊具の延命化工事の実施事業費として500万円が計上されておりますけれども、学校内施設の遊具等の安全点検実施計画と校庭の排水設備、暗渠設備の実施計画についてお示しください。
 次に、ふれあい訪問収集の実施後の成果と今後の課題についてお伺いをいたします。
 本市では、東北で初の試みとして、昨年6月から、軽トラック8台、緊急用1台、計9台、職員21人体制で、救急救命や高齢者らの対応策を学んで、家庭ごみを搬出できない65歳以上の高齢者や障害者家庭を訪問し、家庭ごみの搬出や安否確認等の事業を行っております。実施されました昨年6月で395世帯の対象家庭が、昨年11月30日現在501世帯にふえております。今後、戸別収集対象家庭の拡大が想定されますが、これまでのふれあい訪問戸別収集実施後の成果と今後の事業拡大に伴う人員配置についてお示しください。
 次に、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に関して2点お伺いをいたします。
 平成19年度福島市ニホンザル保護管理事業実施計画での短期目標の1つである個体数調整、全頭捕獲についてお伺いいたします。
 平成19年度個体調整数については14群、550頭、全頭捕獲は3群、140頭としておりますが、平成20年1月末日現在で捕獲状況は219頭と、個体数調整実施計画の約32%となった理由と、捕獲後の処理、捕獲された後の処分方法についてもあわせてお示しください。
 農産物の被害軽減と、人とサルのすみ分けの具体的な政策課題についてお伺いをいたします。
 ニホンザルによる農産物の被害は、平成18年、被害面積202.5ヘクタール、被害金額8,256万5,000円、平成19年、被害面積123.4ヘクタール、被害金額2,710万7,000円と、被害面積並びに被害金額はともに減少し、事業は一定の成果を上げております。
 平成20年度地方財政計画では、鳥獣害防止総合対策事業費として28億円の補助金を計上し、補助率2分の1などを民間団体、地域協議会などに対し、鳥獣被害の深刻化、広域化に対応し、地域の実態に即し、市町村等が主体的に被害対策に取り組みができるよう、鳥獣害防止総合計画を策定した地域において、個体数調整、被害防除、生息環境管理の取り組みを総合的に支援するとしております。
 また、本市平成20年度当初予算案では、有害鳥獣被害対策事業費として計2,713万4,000円を計上し、各地域協議会との連携を図ることとしております。平成19年度を初年度とした5年間を対象とする短期目標の具体的政策課題についてお示しください。
 次に、交通政策に関して2点お伺いをいたします。
 まず初めに、歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験の結果と今後の課題についてお伺いをいたします。
 こらんしょまちなか!〜歩いてたのしい・みんなで創る元気福島〜をキャッチフレーズに、中心市街地の活性化、人と車の共存を図り、中心市街地の回遊性を高め、将来のまちづくりの方向性を探る社会実験が行われました。街なかコンサートやオープンカフェなど、にぎわいをつくり出すイベントなどが行われ、また実験期間中の交通量調査や来場者へのアンケート結果を踏まえ、新たな整備手法を検討する方針ですが、第8次福島市交通安全計画の講じようとする施策、人優先の安全、安心な歩道空間の整備のユニバーサルデザイン化をはじめとする歩道空間の整備、施策にどのように反映し、実効性のある施策展開がされるのかお示しください。
 次に、自転車走行の安全確保についてお伺いをいたします。
 自転車に絡む交通事故を防ぐため、警察庁と国土交通省は、事故発生率の低下を目的とした、車道と歩道の間に自転車専用道を整備するモデル地区として、全国98カ所、区間距離約132キロを指定いたしました。本市はそのモデル地区に指定され、JR福島駅より東側一帯、このうち、あづま陸橋前から4号線までの13号国道は自転車道と歩道の間にさくなどを設ける、弁天橋付近から岩谷下交差点までの4号線、あづま陸橋から福島中央郵便局までの13号国道は自転車道と歩道を明確に分ける計画となっております。
 自転車走行に関する課題では、自転車の前後に2人の子どもを乗せて運転することを認めてほしいと子育て中のお母さんからの意見もあり、これらに対して警察庁は、安全性が確保できる自転車を開発すれば、自転車の前後に子ども2人を乗せて運転することも認めるという議論になっておりますが、年間約400人を超す6歳未満の子どもたちが死傷するという転倒事故の発生状況があります。
 6月には、交通の方法に関する教則が改正されます。過去にシートベルト着用義務の問題やチャイルドシート搭載、使用義務などのときにもさまざま議論になりましたけれども、まず安全を最優先する、安全性を担保する1つの手段として義務化された経過があります。
 本市交通安全計画の道路交通環境の整備に、道路ネットワークの整備と規格の高い道路の利用促進、適切に機能分担された道路網の整備、つまり自動車、自転車、歩行者等の異種交通を分離し、交通流の純化を図るため、幹線道路から居住地域内の道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道・自転車歩行者道路の整備を推進する施策があります。今後、市単独事業として、車道、歩道との間に自転車専用道路を整備する計画があるのでしょうか。
 また、交通の方法に関する教則の改正に伴い、交通安全思想の普及、広報等の活動計画をどのようにされるのかお示しください。
 安全安心なまちづくり生活基盤事業の課題についてお伺いをいたします。
 平成18年度まで事業総額実績は9億8,547万3,639円と、各地区の自治振興協議会提案などを中心とした生活基盤整備事業が行われ、大変な成果を上げております。子どもたちの安全、安心のための事業についても、これまで安全マップの作成、防犯ベルの貸与事業、子どもを見守る活動への支援、セーフティー教室などなど、これまでも、学校、保護者、警察、行政、地域のボランティアの連携により、ハード、ソフト面での事業に力を入れ、取り組みがされてきたことについては大変評価されることだと思っております。
 例えば東京都、警視庁は、子どもを犯罪から守るための取り組みの主な対策として、青色回転灯つきパトロールカーの充実を各自治体等にも呼びかけております。また、経済民生常任委員会で行政視察をいたしました熊谷市でも、青色パトロールカーを導入し、効果を上げていると説明をいただきました。本市として、今後、犯罪防止や交通事故防止対策と子どもたちの下校の安全対策の強化のため、青色パトロールカーの新規導入について見解をお示しください。
 消防力強化に関して2点お伺いをいたします。
 昨年10月27日に、北海道の美唄市のビルが全焼し、消火に当たっておられました当時の消防士長40歳、消防士25歳のお二人が殉職をされました。死因は焼死で、死体はビル2階の中央部分で廃材の下敷きになって発見されていたと報道がされました。改めましてご冥福をお祈り申し上げます。
 自治体の消防制度は、1948年の発足から、国民の生命、身体及び財産を火災から保護し、水火災や地震等の災害を防除し、これらの災害による被害を軽減することを任務とするとしております。語るまでもなく、消防職員の大半は一昼夜24時間勤務で、災害や事故現場での人命救助や消火作業など、危険が伴う緊急活動に従事することになっております。いつでもどこでも、直ちに災害や事故の対応が求められている消防職員は、その災害や事故等の活動現場中のみならず、平常時の通常勤務中においても緊張感から完全に解放されることはありません。
 私は、平成17年6月定例議会で仮眠室の問題を取り上げ、消防職員と救急職員の仮眠室の別室化、個室化及び空調設備の完備計画、改修、改善を求めてまいりましたが、厳しい財政状況という理由で進捗を見ていません。大変残念なことであります。私は、市民の生命と財産を事故や災害から守る消防職員が、消防力の強化によって危険な状態が少しでも軽減され、それによって一定程度消防隊員の安全が担保できる、災害や事故現場から確実に被害が軽減できるのではないかと考えております。
 本市の平成10年度から平成18年度までの消防職員の公務災害発生状況は20件、うち火災は9件、救急救助で3件、訓練2件、その他6件です。
 そこで、高層ビル火災に対応できる消防力の強化整備計画についてお伺いをいたします。
 平成18年12月31日現在、本市の高層建築物は、地上11階以上、軒高31メートル以上の高層建築物は71施設で、そのうち軒高40メートル以上の高層建築物は31施設、軒高50メートル以上の高層建築物は5施設となっており、高層ビル火災などに対応できる消防力の強化整備計画についてお示しください。
 救急需要の増加と需要対策についてお伺いをいたします。
 消防庁では、平成17年度に救急需要対策に関する検討会、平成18年度には救急業務におけるトリアージに関する検討会を開催し、選別基準や運用要綱について検討などを進めております。本市では、除細動器を搭載した高規格救急車10台などを配備し、救命救急士31人が24時間体制で救急業務を行っておりますが、近年、救急出動の増加により救急車の待ち状態が発生し、通常5分から6分で到着する救急車が、広域化ということで10分から15分待たなくてはならない状態も発生しております。
 テレビ等、マスコミ報道などでさまざま現在議論になっている緊急に関する課題では、風邪の症状や軽度の傷など、一見して軽度と思われる場合でも救急要請をする場合があり、また地方での医師不足や当直医の1人体制、専門外患者の受け入れなどでは、誤解を恐れずに申し上げますがということで前置きをしながら、テレビの中でコメントをされておりましたお医者さんがおられました。医者は結果を求められ、裁判問題になるなら受け入れを断ると、そこまでマスコミの前で言うほどです。つまり、医師も人間ですから、この課題というものは大きな政治課題になってくるというふうに私は感じております。
 救急業務はさまざまな課題が山積しておりますが、本市としてこれまで救急搬出に伴う緊急度、重症度の選別の導入、つまりトリアージが検討されているのかお示しください。
 質問の結びといたしまして、本年度をもってご勇退されます職員の皆様方には、今日まで本市の発展のため、そして家族のため果たしてこられました職務と使命に心より深く敬意を申し上げる次第でございます。ご勇退されましても、健康には十分ご留意され、ますますご盛栄でありますことを心よりご祈念を申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 5番羽田房男議員の質問にお答えいたします。
 まず、市制施行100周年記念事業の成果についてでございますが、市民総参加で実施した4月から12月までの137事業において延べ110万人を超える参加を得たことによりまして、市民のまちづくりに対する意識や機運が高まってきたと考えておるところでございます。
 とりわけ、各地域で活動する団体が主体的に実施している地域別まちづくり事業では、18の事業を支援いたしましたが、地域の宝とも言えるそれぞれの資源を生かした事業が繰り広げられ、新たな地域づくりがスタートしたところでありまして、これらを通して市民との協働によるまちづくりをより一層進めることができたものと考えております。
 次でありますが、新たなまちづくり政策課題についてであります。
 まちづくりを推進していく上で、市民の皆様が自分たちのまちをみずから考え、みんなでまちをつくっていくという地域づくりが重要であります。新福島市のまちづくりにつきましては、市民との協働、地域個性と一体化の推進、行政サービスの向上を基本理念に掲げ、進めてまいるところでございます。
 また、飯野町との合併により新たな地域コミュニティーが加わりまして、市内のさまざまな地域と多面的な連携協力のもと、歴史、文化、地域特性を生かしたまちづくりを進め、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちにしていきたいと考えております。そうして、福島市に住んでよかった、福島市はいいまちなのだとすべての市民が実感できるよう、自信と誇りを持ち、美しい元気な福島の創造を目指して各種施策、事業に取り組んでまいります。
 次は、市民参加型公募債の発行についてでございますが、これは平成20年度末ごろになると見込んでおります。発行条件等につきましては、今後、県や他自治体等の発行事例を参考にしながら、関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、その広報につきましては、市民の皆様に新庁舎建設に対する理解を深めていただくとともに、市政への参加意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。その周知にあたりましては、市政だよりやホームページの掲載をはじめ、公共施設や取り扱い金融機関等におけるポスター、チラシによるPR等により行ってまいりたいと考えているところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 ユニバーサルデザインの実現についてでありますが、平成19年度障がい者代表と市長との懇談会での要望のうち、1つ目の案内窓口に手話通訳やガイドヘルパーの配置につきましては、現在障がい福祉課の窓口等に手話通訳者を配置しておりますが、新庁舎においても市民の皆様にご不便をおかけしないよう検討してまいります。
 次に、2つ目のエレベーターや庁舎内の音声案内についてでありますが、エレベーター内の音声による案内は聞こえやすいものを設置いたします。また、施設内の音声案内の整備につきましては、障害者の方が利用する窓口、市民利用施設、トイレ等の案内についてもわかりやすい案内方式を検討してまいります。
 次に、3つ目の障害者用トイレへの大人用ベッドの設置につきましては、総合窓口がある東棟の1、2階と市民利用施設がある西棟の1階の多目的トイレにそれぞれ大人の方でも利用できるベッドを設置する計画であります。
 次に、4つ目の庁舎の売店等で障害者の方が働ける場の設置につきましては、新庁舎建設にかかわらず、行政における障害者雇用の課題としてとらえて対応してまいります。
 なお、新庁舎建設ユニバーサルデザイン推進検討委員会等から引き続きご意見等をいただきながら、だれもが利用しやすい庁舎の実現を目指し、実施設計を進めてまいる考えであります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 初めに、平成19年度決算見込みにおける主たる税目の収入未済額の見通しにつきましては、現在市税の徴収に努めているところでありまして、また今後、出納閉鎖までに期間がございますことから、現時点で収入未済額をお示しすることは困難でありますので、ご了承願います。
 次に、今後の収納率向上に向けた徴収体制につきましては、平成20年度からは課内室として新たに滞納整理推進室を設けて職員を配置し、高額困難案件の滞納整理をより一層推進するとともに、差し押さえや交付要求の管理、公売の実施を強化し、徴収体制の整備を進めてまいります。また、既存の財産調査班を活用して、預金、給与等の調査を一層徹底し、滞納者の実態を的確に把握した上で厳正かつ適切な滞納整理に努めてまいります。
 次に、平成19年度決算見込みにおける歳出不用額の見通しについてでございますが、この見通しにつきましては、予算の執行管理の中で把握に努めているところでございますが、今後、出納整理期間までの支出件数も相当ありますことから、現時点で見通しの額をお示しすることは困難でございますので、ご了承願います。
 次に、平成19年12月末現在の差し押さえ件数及び滞納金額についてでございますが、平成19年12月末現在の年度内差し押さえ件数及び滞納件数は、件数で508件、滞納金額で3億2,800万円余でございます。
 次に、国の地方財政計画等の本市への影響額についてでございますが、平成20年度の地方財政計画において臨時財政対策債の総額は2,032億円の増となっておりますが、その中には都道府県分の地方再生対策費の財源分としての3,700億円が含まれており、実質的な市町村分は総額834億円の減、マイナス6.3%となっております。そのため、本市におきましては、平成19年度の発行可能額21億2,000万円余から同率を減じた19億8,000万円を予算計上したものであります。
 また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、地方財政計画では総額1,914億円の増となっておりますが、地方再生対策費4,000億円を除きますと、総額では2,086億円の減、マイナス1.5%となっております。本市におきましては、地方再生対策費として4億6,000万円余が見込まれる一方、他の算定経費において約5億円の減額が見込まれるため、基準財政需要額はほぼ横ばいと見込んでおり、基準財政収入額とあわせて勘案いたしまして、普通交付税額は平成19年度交付額と同程度の84億円と見込んだところであります。
 また、特別交付税は、地方財政計画における伸び率などから前年同額の7億円と見積もり、地方交付税については総額91億円を予算計上したところでございます。
 次に、個人住民税における住宅借入金等特別控除の影響額についてでございますが、個人住民税における住宅借入金等特別控除につきましては、所得税から住民税への税源移譲により平成19年度分以降の所得税額が減額となり、所得税から住宅借入金等特別控除、住宅ローン控除額が控除し切れなくなった場合には、申告により、その額を翌年度分の市県民税の所得割額から控除する制度で、本市におきましては、対象者約1万名、影響額は1億3,200万円を算出しているところでございます。なお、この影響額につきましては地方特例交付金として交付されることとなっております。
 次に、補正予算の考え方についてでございますが、予算は1年間に予測される収入、支出額を見積もり計上するものでありますが、年度途中において法律の改正や経済の変動、突発的な災害などにより、既定の歳入歳出予算に追加その他の変更を加える必要が生じた場合に対応するため、地方自治法第218条において補正予算の制度が設けられているところであります。したがいまして、本市におきましては、従前より予算編成の基本的な考え方として法218条を準用しているところでございます。
 なお、6月市議会定例会において補正予算で対応したいと考えておりますのは、これまでの合併協議を踏まえ、事務事業の統合調整方針等を勘案した飯野地区に係る合併後の執行経費であります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 昨年8月に承認されました福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づく個体数調整につきましては、人とのすみ分けや群れの分裂防止等に配慮し、大型おりを山林と耕地の境界付近に配置するとともに、主におり、わなによる捕獲を実施し、本年2月末現在で257頭を捕獲したところであります。これらの捕獲頭数につきましては、計画の上限である690頭には届いておりませんが、従来の有害鳥獣の捕獲実績と比べ格段に上回っている結果となっており、農作物の被害軽減につながっているものと考えております。
 また、捕獲後の処分方法につきましては、埋設を基本とし、一部は焼却により行っているところであります。
 次に、実施計画における短期目標の具体的政策課題についてでありますが、本市農業の代表的作物でありますモモ、リンゴ、ナシ等の果樹をニホンザルの食害から守ることが当面する一番の政策課題であると考えております。このための施策としまして、追い払いや電気さくの設置、農作物被害をもたらしている群れへの全頭捕獲を含む個体数調整、森林環境交付金事業による緩衝地帯の設置等の事業を総合的に実施してまいる考えであります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験結果の交通安全施策への反映についてでありますが、このたびの歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験につきましては、人と車の共存を図り、中心市街地の回遊性を高めることを目的に実施されたものでありますが、この中で取り組まれたまちなか循環バスや一方通行実験など、交通安全のために有効と考えられる事業の結果を踏まえ、第8次福島市交通安全計画の目標として掲げました年間の交通事故件数1,500件以下を実現するために、今後、関係機関、団体との連携を深めながら、実効性のある交通安全対策事業を展開してまいります。
 次に、自転車走行の安全確保に対する交通安全思想の普及、啓発活動についてでありますが、今般、道路交通法改正により、自転車の通行方法等に関するルールが見直されたところであります。これが改正の主な内容につきましては、自転車が歩道を無秩序に通行している実態を踏まえ、自転車の歩道通行要件を明確化したものであります。
 本市では、自転車の安全利用促進のため、年間を通した交通安全運動において街頭指導を行っているほか、学校の交通安全指導担当教師に対する自転車安全利用教育指導者研修会や各種自転車安全利用教室を通して広報啓発活動を行っているところであります。今後とも、ルール見直しの周知を図るとともに、さらに自転車安全利用の推進に努めてまいります。
 次に、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業の課題についてでありますが、安全安心なまちづくりソフト事業につきましては、平成18年度から防犯活動や事故の未然防止などに取り組む地域の活動団体に対して経費に対する支援を行ってまいりました。補助対象経費につきましては、ユニホーム類の作成、防犯教室や各種講座などの開催、広報チラシの作成など使途を限定しており、食糧費や備品購入などは補助対象外としているところであります。
 ご提言のありました青色パトロールカーの新規導入につきましては、備品としての取り扱いとなることから、本事業での対応は困難でありますので、今後、他市の導入事例などを十分参考にしながら検討してまいります。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の成果につきましては、安否確認において、病状の悪化などにより対象者が倒れていたケースが5件ありましたが、救急車等の手配などにより3件において一命を取りとめ、2件は早期に発見し、親族に連絡することができました。また、できる範囲でのさまざまな付加サービスや、簡易な文書などの本庁や支所への預かり業務なども行っており、生活支援や安否確認において有効な業務であると考えております。
 今後の事業拡大に伴う人員配置でございますが、当面は現行の体制で対応できるものと見込んでおりますが、今後の推移を見ながら増加について検討してまいる考えでございます。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 これまでの老人保健法が平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことにより、基本健康診査がメタボリック症候群に着目した特定健診と特定保健指導となり、各医療保険者に義務づけられ、本市といたしましては国民健康保険加入者を対象に実施することとなります。
 課題といたしましては、市民に健診制度の変更を理解していただくことが重要でありますので、健康診査対象者には受診券の発行を行うとともに、市政だより、国保だより、市ホームページなどあらゆる機会をとらえて周知してまいります。また、福島市医師会や保健衛生協会などの健診機関との連携を密にし、協力体制の整備を図ってまいります。
 さらに、受診率向上対策につきましては、受診者の利便性と継続した受診機会の確保のため、ニーズの把握に努めるとともに、受診しやすい環境づくりを行い、受診率の向上を図ってまいります。また、肺がん検診は平成20年度より個別検診での年齢制限の撤廃を図り、受診率向上を目指してまいります。
 次に、本市の要介護認定者数は、平成13年3月末の5,971人に対し、平成19年3月末は1万548人となっており、実に1.8倍となったところであります。1号被保険者に占める割合を見ますと、平成13年3月末の10.8%に対し、平成19年3月末は16.4%で1.5倍となっております。この中で、重度の要介護状態と言われる要介護4、5の割合については、平成15年度からほぼ横ばいで推移しております。これらの状況から、要介護認定者数と認定率の増加については、65歳以上の高齢者数の増加と介護保険制度が浸透した結果と考えております。
 また、今後は団塊の世代の退職期を迎えており、数年後には4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えることから、生きがいを持って元気で生活できる各種高齢者施策や介護予防事業の展開が重要であり、要介護状態になっても住みなれた地域や家庭で暮らし続けられるよう、在宅介護サービスを充実させることが重要であると考えております。
 次に、介護老人福祉施設入所希望者の待機者の解消対策につきましては、介護保険事業計画で整備目標量を定め、施設整備を進めているところであります。今後におきましても、国の示す参酌標準や国の動向等を見きわめながら、平成20年度に策定する第4期介護保険事業計画の中で検討してまいります。
 また、特別養護老人ホームへの入所につきましては、福島県指定介護老人福祉施設、特別養護老人ホームのことでありますけれども、老人福祉施設の入所に係る指針に基づき、施設の入所検討委員会において入所決定がなされているところであります。
 なお、平均的な待機期間につきましては、施設の状況、本人の状態などから判定して入所者を決定しており、施設ごとに待機状態が異なることから、集計はしておりません。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
     【建設部長(東海林 仁)登壇】
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 自転車専用道の整備計画につきましては、本市はことし1月に国土交通省と警察庁の自転車通行環境整備モデル地区に指定されました。これは、国、県、市の各道路管理者と警察が協力して、歩行者と自転車が安全に通行できるよう環境整備を図るものでございます。
 具体的な内容といたしましては、自転車道の整備、自転車レーンの設置、自転車歩行車道における通行位置の明示や啓発活動を行うものであり、そのうち本市単独事業といたしましては、平成21年度までに市道豊田町─八島町線の一部区間に自転車レーンの整備等を計画してございます。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 初めに、地産地消と教育の連携についてでございますが、食育連携推進事業につきましては、平成16年度から平成18年度までの3年間、文部科学省の委託を受け、学校を中心とした食育推進事業に取り組み、学校、家庭、地域が連携した食育を推進するため、食に関する指導の手引の作成、配布や、家庭や地域に食育の重要性を啓発するため、食育フォーラムを開催したところであります。その結果、実践中心校における朝食欠食率が1.6%から0.9%に減少するとともに、食育に関心を持つ親の割合が95%に達するなどの成果をおさめることができました。
 平成19年度からは、日本スポーツ振興センターの委嘱を受け、学校給食における学校・家庭・地域の連携推進事業を行い、地域や学校の特色を生かした食育を推進するために、4つの学校給食センターを中心に地域食育フォーラムを開催し、講演会や給食試食会、親子料理教室等により、食育のあり方等について家庭や地域に啓発しております。
 また、学校給食に郷土料理を中心とした市制100周年記念献立を2回実施し、さらには平成17年度より福島のくだものを食べる週間を学校給食に位置づけ、ナシやリンゴなどの地元特産物の積極的な活用を図っているところであります。
 これら食育の取り組みにより、学校給食における地産地消の割合は平成18年度で38.8%に達しました。また、ヒューマンプラン21後期計画に目標値として示しました各学校における学校栄養職員等の食の専門家による授業実施の割合は、平成16年度の30%から平成18年度には87%に向上したところであります。
 次に、児童生徒の体力向上と健康の保持増進についてでありますが、本市児童生徒の体力の実態につきましては、平成18年度新体力テストの結果から、小中学校ともに握力や長座体前屈等は全国平均を上回っておりますが、50メートル走や立ち幅跳び、持久走等では全国平均を下回っております。こうした実態は、子どもの体格が向上する一方で、外遊びの減少や運動の二極化等により運動経験が不足していることに起因するものと考えられます。
 そこで、各学校においては、自校の体力の実態や課題を明確にするとともに、体力づくり推進計画を見直し、授業の中で体力、運動能力を高める運動を継続的かつ計画的に実施したり、休憩時間や放課後に自主的に運動に取り組んだりできるような環境づくりに努めておるところでございます。その結果、ヒューマンプラン21に示した新体力テストの向上率は、平成16年度の40%から平成18年度は63%に向上しております。
 次に、メンタルヘルス対策事業の進捗状況についてでありますが、心因性が疑われる心身不調、問題行動及び不登校等の児童生徒の早期発見と支援を行うことを目的として、養護教諭等による健康相談活動の研修の充実を図っております。具体的には、年間4回の事例検討会を開催し、支援のあり方等について協議するとともに、精神科医や臨床心理士等の専門家を講師に招聘し、指導助言をいただいております。こうした研修により、養護教諭の力量が高まり、心の健康問題解決のキーマンとして重要な役割を果たしているところであります。
 また、軽度発達障害等に適切に対応するためには、より専門的な医療の見地からの支援が必要なことから、平成16年度よりモデル事業を実施し、平成18年度からは精神科医等専門医相談事業として、5人の精神科医を校医として配置し、市内全小中学校で相談が受けられるよう体制を整備したところでございます。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
     【教育部長(八巻 明)登壇】
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食における中国製冷凍食材の使用の状況でありますが、学校給食センターではでき得る限り国内産食材の使用に努めておりますが、いずれも今般問題となった中国工場製の食品ではありませんが、平成19年4月から平成20年2月末の間に、たこ焼きやロールキャベツ等の一般加工品、むき身アサリ等の水産加工品、サヤインゲン等の素材を学校給食センター全体で約4,000キログラム使用し、全冷凍食材に占める中国製冷凍食材の割合は約4%となっております。
 次に、親子のふれ合いを大切にするための親子でつくる弁当の日の実施についてでありますが、子どもたちの食に関する取り組みは、学校給食を活用した学校における取り組みのみならず、家庭において楽しく食卓を囲み、家族のコミュニケーションなどふれ合いを大切にしながら、基本的な食事のマナーや望ましい食習慣の形成に向けた適切な取り組みが望まれるところでありますが、社会環境や食生活をめぐる状況の変化等により、親子でつくる弁当の日を学校で実施することは現実的にはなかなか難しいと考えております。しかし、学校によりましては親子ふれあい教室や親子料理教室等が行われておりますので、今後の食育事業により、家庭の役割について一層啓発を図ってまいりたいと考えております。
 また、調理職員及び栄養職員の研修でありますが、市の調理職員等は主に学校の夏休み等の期間中に、栄養技師については県等の関係機関による研修を随時受講しているところであります。今後におきましても、安全、安心なよりよい給食実施のため、研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小中学校等施設耐震化推進計画と施設改修等についてでありますが、平成17年度に策定した小中学校等施設耐震化推進計画において、耐震化を実施するのは昭和56年以前の旧耐震基準で建設された建物で、校舎が小中学校合わせて44校101棟、体育館が32校33棟であります。
 次に、災害時の避難場所となる体育館等への冷暖房設備設置につきましては、事業経費や施設設備の改修などの課題も多く、対応は難しいものと考えております。また、災害時に対応できる高齢者や障害者にも優しいトイレの設備は重要であると考えておりますが、まず建物の耐震化を確保した上で、望ましいトイレ整備について今後検討してまいります。
 次に、学校施設内の遊具等の安全点検実施計画と校庭の排水設備についてでありますが、遊具の安全点検につきましては、学校保健法及び同施行規則の規定に基づき、教職員が毎月定期的に遊具全般の安全点検表により、目視、打音、振動、負荷等方法により点検を実施しているところであります。点検の結果、不良箇所が発見された場合は、学校長の判断により使用禁止等の措置を講ずるとともに、速やかに補修等を行っております。
 今後においても、事故を未然に防止するため、安全点検を徹底するとともに、使用方法の注意喚起、補修、使用禁止等の措置を講じ、遊具の安全管理に努めるとともに、専門業者による安全点検の実施について検討してまいります。
 次に、校庭の排水設備についてでありますが、暗渠布設だけでは十分な効果がなく、全面的な地盤改良が必要となり、工事期間中、長期にわたり使用できないことと膨大な工事費を要するため、現時点では困難な状況でございます。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えします。
 高層ビル火災に対応するはしご車につきましては、消防力の整備指針に基づき計画的に4台配備し、充足率は100%であります。
 高層ビル火災の対応につきましては、消防法、建築基準法により設置が義務づけられているスプリンクラー設備、連結送水管設備、屋内消火栓設備を活用して消防活動をしております。また、屋上に避難した救助者につきましては、消防防災ヘリにより救助活動も考慮いたします。はしご自動車は、高度な運転技術、操作技能を要求されることから、日頃より各署において操作訓練を継続して実施しております。
 次に、福島市の救急出動件数は、平成17年8,768件、平成18年8,599件、平成19年8,884件という現状にあります。これら救急需要の増加対策につきましては、平成16年、平成17年に各1隊、救急隊を増隊し、現在10救急隊で救急需要の増加に対応しております。このことにより、当面の間、国が検討している救急需要抑制を目的とした、緊急患者の緊急度、重症度を選別し、搬送の可否を判断するなどについては、患者本人の同意及び本人への助言を行う医師等の確保などの課題がありますので、現時点では選別搬送は実施しない方針であります。
○議長(山岸清) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明11日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後2時44分    散  会