議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成20年 3月定例会−03月03日-01号




平成20年 3月定例会

             平成20年3月3日(月曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(37名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  24番  高木克尚            25番  粟野啓二
  26番  土田 聡            27番  杉原二雄
  28番  小野京子            29番  誉田真里子
  30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
  32番  丹治仁志            33番  阿部儀平
  34番  粕谷悦功            35番  山岸 清
  36番  斎藤朝興            37番  木村六朗
  38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(1名)
  23番  佐久間行夫
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   大野順道
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼調査課長   半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 議案第1号ないし第55号、報告第1号の提出、審議
  4 追加議案第56号の提出、審議
  5 委員会における調査の経過並びに結果の報告
  6 委員長報告に対する質疑、討論、採決
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
  1 会期の決定
  2 議案第1号 平成20年度福島市一般会計予算
  3 議案第2号 平成20年度福島市水道事業会計予算
  4 議案第3号 平成20年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算
  5 議案第4号 平成20年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算
  6 議案第5号 平成20年度福島市下水道事業費特別会計予算
  7 議案第6号 平成20年度福島市飯坂町財産区特別会計予算
  8 議案第7号 平成20年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算
  9 議案第8号 平成20年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算
  10 議案第9号 平成20年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算
  11 議案第10号 平成20年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算
  12 議案第11号 平成20年度福島市介護保険事業費特別会計予算
  13 議案第12号 平成20年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算
  14 議案第13号 平成20年度福島市後期高齢者医療事業費特別会計予算
  15 議案第14号 福島市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例制定の件
  16 議案第15号 福島市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件
  17 議案第16号 福島市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
  18 議案第17号 福島市学習センター条例の一部を改正する条例制定の件
  19 議案第18号 福島市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件
  20 議案第19号 福島市飯野イベント広場条例制定の件
  21 議案第20号 福島市飯坂地区温泉施設設置条例制定の件
  22 議案第21号 福島市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  23 議案第22号 福島市農業委員会委員の選挙区に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  24 議案第23号 福島市農業委員会の部会に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  25 議案第24号 福島市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例制定の件
  26 議案第25号 福島市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例及び福島市小学生医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  27 議案第26号 福島市重度心身障がい者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  28 議案第27号 福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  29 議案第28号 福島市いいの交流館条例制定の件
  30 議案第29号 福島市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定の件
  31 議案第30号 福島市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
  32 議案第31号 福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件
  33 議案第32号 福島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
  34 議案第33号 福島市後期高齢者医療に関する条例制定の件
  35 議案第34号 福島市斎場条例の一部を改正する条例制定の件
  36 議案第35号 福島市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定の件
  37 議案第36号 福島市水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定の件
  38 議案第37号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減及び規約変更の件
  39 議案第38号 伊達地方衛生処理組合規約変更の件
  40 議案第39号 川俣方部衛生処理組合規約変更の件
  41 議案第40号 福島地方広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の件
  42 議案第41号 福島地方水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更の件
  43 議案第42号 福島県後期高齢者医療広域連合規約変更の件
  44 議案第43号 福島市・川俣町学校給食センター協議会設立の件
  45 議案第44号 福島地方土地開発公社定款変更の件
  46 議案第45号 福島市と伊達地方消防組合の消防事務委託の件
  47 議案第46号 字の名称の変更の件
  48 議案第47号 市道路線の認定及び廃止の件
  49 議案第48号 平成19年度福島市一般会計補正予算
  50 議案第49号 平成19年度福島市水道事業会計補正予算
  51 議案第50号 平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算
  52 議案第51号 平成19年度福島市下水道事業費特別会計補正予算
  53 議案第52号 平成19年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算
  54 議案第53号 平成19年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算
  55 議案第54号 平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計補正予算
  56 議案第55号 福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  57 議案第56号 福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件
  58 報告第1号 専決処分報告の件



               午前10時19分    開  会
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより3月定例会を開会いたします。
 この際、ご報告いたします。23番佐久間行夫議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。
 会議録署名議員の指名をいたします。
 8番宍戸一照議員、30番佐藤真五議員を指名いたします。
 会期の決定をいたします。
 会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本3月3日から26日までの24日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、会期は本3月3日から26日までの24日間と決定いたしました。
 なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
 議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
 諸般の報告をいたします。
 報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
 ただいま市長から議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第1号ないし第55号、報告第1号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) それでは、市長の提案理由に入らせていただきます。
 本日ここに、3月市議会定例会の開会にあたりご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 本定例会に提出いたしました案件は、平成20年度福島市一般会計予算等の議案55件及び報告1件でございます。これらの提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私は、市長に就任以来、市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、市議会の皆様との連携のもとに、市民との対話を重ねながら、29万市民の生活福祉の向上を目指し、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。この間、市議会をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しておりますことにつき、衷心より感謝を申し上げる次第でございます。
 今後も、市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、1つ目は個性のあるまち、2つ目は安全で安心なまち、3つ目はにぎわいのあるまち、4つ目は活力のあるまち、5つ目は人が輝くまち、6つ目は美しいまち、これら6項目の重点施策を中心として、市民福祉のさらなる向上を図るため、各種施策、事業に取り組んでまいる所存でございます。
 まず、1つ目の個性のあるまちについて申し上げます。
 市民との協働により、地域の人々の顔が見える個性あるまちをつくっていくため、支所機能の充実や地域情報を内容とする地区だよりの発行などにより地域内分権を進めます。また、市制施行100周年を契機として一層高まってきた地域における住民みずから提案し、実践するまちづくり活動に対して新たに支援をしてまいります。
 また、住民一人一人が地域への愛着や誇りの持てる地域活力のある元気な福島をつくっていくため、まず、引き続き福島わいわい夢会議を開催し、市民の夢を施策に反映するほか、総合的で計画的なまちづくりを推進するため、次期総合計画の策定に着手してまいります。
 さらに、飯野町との合併に際しまして、それぞれの地域に住む人々との連携協力のもと、歴史、文化、地域コミュニティーなどを大事にしたまちづくりを進め、福島市・飯野町まちづくり基本計画の具現化に努めてまいります。
 次に、2つ目の安全で安心なまちについて申し上げます。
 まず、少子化対策、子育て支援を優先的な課題ととらえ、多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられるまちをつくってまいります。
 子どもたちを安心して育てていくために、乳幼児及び小学6年生までの医療費の窓口無料化や、安心して出産を迎えるために必要な15回分の妊婦健診費用の助成を引き続き行うほか、保育施設の整備や地域子育て支援施設の増設などの子育て支援施策を進めてまいります。
 また、肺がんの個別検診において40歳以上の方がすべて受診できるようにするほか、夜間急病診療所に薬剤師を配置するなど診療体制の充実に努めるとともに、関係機関との連携により救急医療体制の充実を図ってまいります。
 さらに、ひとり暮らし高齢者などの世帯を対象に、ごみ収集の際に安否の確認もあわせて行うふれあい訪問収集を引き続き実施するほか、介護サービス利用者負担の軽減対策や障害者福祉サービスの充実など、高齢者も障害者も安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 地域の実態に即応し、住民が主体となって取り組む安全安心なまちづくり事業につきましても、住民からの提案をいただきながら、広く犯罪、交通事故に抑止効果のある生活環境の改善と住民自治意識のさらなる醸成に努めてまいります。
 また、次代を担う子どもたちを災害から守るとともに、地域住民の避難場所としても重要な役割を果たす小中学校の耐震補強工事を計画的に進めてまいります。
 次に、3つ目のにぎわいのあるまちについて申し上げます。
 中心市街地の活性化についてであります。県都であり、県北の母都市である本市のその顔としてのまちづくり、またコンパクトなまちづくりを推進するため、新たな中心市街地活性化基本計画を策定するのをはじめ、こむこむから福島駅を挟んで栄町北地区の再開発、そして福島交通曾根田駅に至る南北の魅力ある都市軸の形成に努めるほか、これら都市軸と連携を図った栄町─置賜町線の整備など、福島駅周辺の回遊性の確保や交通混雑解消に向けた道路整備を引き続き進め、街なかのにぎわい創出に向け、多様な施策の展開により中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
 また、都市間交流につきましても、引き続き北京市や川崎市、荒川区、宮古市など国内外の都市との交流を進め、交流人口の拡大に努めてまいります。
 次に、4つ目の活力のあるまちについて申し上げます。
 農業と観光、商工業の連携や産学連携の取り組みなどにより、付加価値のある産業を醸成してまいります。
 まず、農業の振興につきましては、新規就農の支援を図る施策として、農のマスターズ大学を引き続き実施するのをはじめ新規就農準備資金の無利子貸し付けや、遊休農地解消の取り組みとして遊休農地の復旧経費の一部を助成するほか、農地流動化の支援や福島産農作物の知名度アップと販路拡大、地産地消の拡大に向けた各種施策を進めてまいります。
 また、わいわい市民農園が4月に開園いたしますが、農業に対する理解を深めていただき、農業を通した交流のほか、団塊の世代を中心とした生涯学習の場としても活用してまいります。
 観光の振興につきましては、本市の特性を十分に踏まえた観光振興施策を総合的に推進するため観光振興計画を策定するほか、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開により、観光県都福島のイメージアップに取り組み、他市との広域的連携による観光を推進し、観光客の誘客促進に努めてまいります。
 また、飯坂地区都市再生整備計画を推進するとともに、各温泉地がみずから計画する活性化のための事業を引き続き支援することにより、地域特性を生かした温泉地の振興を図ってまいります。
 商工業の振興につきましては、首都圏、関西圏の有力企業へのトップセールスや地元企業への訪問活動の強化により、積極的な企業誘致や地場企業の振興に努めてまいります。
 また、産業振興基金を活用した産学連携を推進するとともに、空き店舗に対する新規創業者等の出店を支援する取り組みのほか、商業まちづくり基本構想を策定してまいります。
 雇用対策では、高校生の就職や未就職者の就職活動などを積極的に支援してまいります。
 次に、5つ目の人が輝くまちについて申し上げます。
 いわゆる団塊の世代の大量退職を迎え、生涯学習の充実が優先的な課題でありますことから、各地区学習センターにおいて生涯学習の契機となる魅力ある講座を開設するのをはじめふくしまマスターズ大学を開催するほか、新たに市民文化祭を開催するなど、生涯学習や活動成果発表の機会の充実を図ってまいります。
 また、新しい時代を切り開いていく子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生ふれあい・夢づくり事業などを通じ、豊かな心を育む教育に努めるとともに、小・中学校連接推進事業により、小中学校の連続した9年間の期間を基本とした子どもたちの育成に意を用いてまいります。
 さらに、いじめや不登校の問題にきめ細かく対応するために、小学校全校に相談員を配置する子どもハートサポート事業を引き続き実施するとともに、教育環境の整備では、老朽化している福島第三中学校の増改築工事等を進めてまいります。
 文化、スポーツの振興では、音楽堂や古関裕而記念館を活用した事業を引き続き行うほか、国指定史跡である宮畑遺跡の整備を進めるとともに、十六沼公園内にスケートボードパークを整備してまいります。
 次に、6つ目の美しいまちについて申し上げます。
 ふくしまきれいにし隊などにより、市民との協働による清掃、美化活動をさらに進め、ポイ捨てのない美しいまちづくりを推進してまいります。
 また、公共下水道の整備や浄化槽設置への助成を行いながら公共用水域の保全対策に努めるほか、本年8月の完成を目指し、あらかわクリーンセンター焼却工場建設事業を進めるとともに、分別収集等によるごみの減量化、資源化に引き続き努め、環境への負荷の少ない、自然と調和した循環型社会の実現に努めてまいります。
 次に、市政の近況及び重点施策への取り組みについて申し上げます。
 初めに、飯野町との合併についてであります。
 飯野町との合併につきましては、市民のご理解をいただきながら、市議会との連携のもと準備作業を進めてまいりましたが、来る7月1日、飯野町との合併に伴う記念式典を福島テルサで開催することとなりました。これまでの県をはじめ関係機関、さらには合併協議会委員の皆様のご支援、ご協力に対しまして衷心より感謝を申し上げる次第でございます。今後におきましても、合併に向け、これが準備作業に万全を期してまいります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 厳しい財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる良質な行政サービスの提供は重要な課題であると認識しております。
 このため、新年度におきましても、福島市行政改革大綱2006及び集中改革プランに基づき、本庁舎電話交換、案内業務や資源物収集業務の委託を進め、経費の節減等により生み出された財源を市民福祉や市民サービスの向上のため充ててまいりたいと考えております。
 今後におきましても、より適正な定員管理を進めるのをはじめ外部委託の推進など、広く市民に公表し、ご理解を得ながら一層の行政改革を推進してまいります。
 次に、行政機構改革について申し上げます。
 簡素で効率的な組織機構とするとともに、新たな行政課題を踏まえ、広域医療の連携強化や救急医療体制の充実等を図るための地域医療対策室を設置するなど、組織の一部改正を行うこととしたところであります。
 また、フラット制につきましては、平成15年度から試行的に一部導入してまいりましたが、業務遂行上の正確性や政策立案能力を確保し、市民にわかりやすい組織とするため、新年度から試行を取りやめることとしたところであります。
 なお、職員の責任感の高揚、迅速な意思決定など、フラット制の試行により得られたメリットについては、今後の組織運営の中で十分に活用してまいります。
 次に、公益法人制度改革について申し上げます。
 公益法人制度改革に関する公益法人認定法などの関係三法が本年12月に施行されることにより、公益事業を行うことを主たる目的とする法人につきましては、県が設置する民間有識者から成る委員会の意見に基づき、県から公益法人として認定を受けることにより一定の税の優遇措置等を受けることができることとなります。
 本市におきましては、福島市振興公社など本市が出資する関係法人の今後のあり方につきまして、関係機関と検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設事業について申し上げます。
 新庁舎建設につきましては、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの実現とともに、周辺のまちづくりと連携を図った庁舎とするため、現在実施設計を進めているところでありますが、建築基準法の改正の影響などから、委託期間を延長することとしたところであります。
 今後におきましては、実施設計が固まり次第、早期に予算措置を講ずるとともに、年内の建物本体工事着工を目指してまいります。
 また、建設にあたりましては、住民参加型市場公募債の発行を通して市民の参画意識を高めてまいりたいと考えております。
 次は、蓬莱地区中心施設について申し上げます。
 福島県住宅供給公社が蓬莱地区中心エリア内に保有する土地、建物につきましては、住民の日常生活に必要なサービス機能が集積する極めて重要な拠点施設となっております。
 このため、同公社の解散後の施設機能維持に関して協議を重ねてきたところでありますが、このたび協議が調い、当該土地、建物を市が無償で譲り受け、施設の機能を維持することとなりましたので、引き続き地区住民の良好な生活環境の維持と利便性の確保に努めてまいります。
 次に、入札制度について申し上げます。
 本市では、平成18年12月に入札制度検証委員会を設置し、現行の入札制度における課題等について検証を進めてまいりましたが、去る1月30日に、より一層の競争性、透明性、公平性などを確保し、公共工事の品質の確保、地元企業の育成についても十分に配慮した制度の改善を内容としたご提言をいただいたところであります。
 今後におきましては、本提言を踏まえ、市議会との連携も図りながら入札制度の見直しを行ってまいります。
 次に、花見山周辺地域観光振興計画について申し上げます。
 花見山周辺地域の観光資源としての魅力を引き出す施策展開とその計画的な推進を図るため、平成20年度からおおむね10年間を期間とする計画を本年1月に策定いたしました。
 本計画では、観光振興のテーマを地域と共生する観光“桃源郷”花見山とし、また原風景の保全や交通利便性、快適性の向上などを基本方針に振興方策をとりまとめたところであります。
 今後におきましては、本計画に基づき、地域住民、農業者、行政をはじめ観光に関連する団体、事業者が一体となった観光地づくりを進めてまいります。
 次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、平成19年2月1日に県内すべての市町村が加入する福島県後期高齢者医療広域連合が設立され、本市におきましても、本年4月からの新しい医療制度の開始に向けて、関係条例等の整備を進めるとともに、市民に制度の周知を図るなど準備を進めてまいりました。
 今後、本市におきましては保険料の徴収と窓口業務を行うこととなりますが、後期高齢者医療制度の趣旨に基づく公平、公正かつ的確な事務処理に努めてまいります。
 次に、北信学習センターの整備について申し上げます。
 北信学習センターにつきましては、多目的ホールの増設と図書機能の充実などの施設整備を進めておりましたが、図書室につきまして約2万冊の蔵書を備えるなど機能を充実するとともに、アリーナやステージを有する多目的ホールを新設することにより、多機能を有する学習センターとして学習機会の拡大を図ったところであります。
 今後におきましても、北信地区の生涯学習活動の拠点施設として、地域住民の交流の促進や地域の活性化に活用していく考えであります。
 次に、平成20年度当初予算について申し上げます。
 平成20年度の本市の財政は、歳入面において、景気が緩やかに回復基調にあるものの、原材料価格の上昇等を背景に不透明感が広がっており、市税収入が伸び悩んでいるほか、地方交付税は地方再生対策費が特別枠として創設されるものの、引き続き厳しい状況にあると見込んでおります。
 一方、歳出面におきましては、市民生活のさらなる向上を目指すため、少子化対策、子育て支援、安全で安心な地域づくりの推進、団塊の世代に対応した生涯学習社会の形成の優先的な課題に的確に対応しながら、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努めるとともに、業務の民間委託などによる事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
 そういたしまして、平成20年度当初予算は、一般会計におきましては、800億7,000万円、平成19年度当初予算額と比較し4.5%の減となります。
 また、水道事業会計におきましては、131億990万円、17.6%の増、11の特別会計におきましては、合わせて627億5,697万7,000円、18%の減、総計におきましては、1,559億3,687万7,000円、9.1%の減となった次第であります。
 初めに、一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
 総務部におきましては、地域内分権をさらに進めるため、地域内の情報を発信する地区だよりを発行するほか、協働のまちづくり推進指針に基づく事業やそれぞれの地域を担う中心的な人材を育成するため等の所要額を計上したところであります。
 財務部におきましては、未給水地域解消のための施設整備費補助などを計上するとともに、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
 商工観光部におきましては、トップセールスをはじめとした積極的な企業誘致や地元企業の訪問活動に取り組むほか、中小企業への融資制度や信用保証料補助など中小企業への支援を引き続き実施するとともに、街なかのにぎわいを創出する取り組みとして、まちなかコンサートや花と街のふれあいプロジェクト事業などを支援いたします。
 また、観光の振興といたしましては、地域資源の活用を念頭に、旅行代理店等と連携し、効果的な観光宣伝事業を展開するほか、花見山公園周辺環境整備事業やふくしまふれあいカレッジ事業を引き続き支援するとともに、市内観光バス運行の充実や飯坂地区都市再生整備事業に係る事業費を計上いたしました。
 農政部におきましては、活力ある農業の確立に向け、認定農業者をはじめとする担い手の育成に努めるのをはじめ、くだものの里としての産地の知名度アップや地産地消を図るなど農産物の消費拡大を進める事業費を計上するとともに、わいわい市民農園の管理費、有害鳥獣被害防止対策費のほか、農業生産基盤の整備、経営安定化対策の充実、生産対策の強化などの総合的な農業施策を推進するための所要額を計上したところであります。
 市民部におきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ、高齢者の交通事故防止に意を用いた交通安全運動の推進など交通安全対策を引き続き進めてまいります。
 また、市制施行100周年を契機とした地域振興のための自主的な活動を支援するほか、市民活動サポートセンターでの事業など、NPOやボランティア団体などが実施する多様な市民活動を支援していくための所要額を計上いたしました。
 環境部におきましては、あらかわクリーンセンター焼却工場の建設を進めるとともに、現焼却工場を解体するための調査を行うほか、集団資源回収の推進など、引き続きごみの減量化、資源化の取り組みを進めてまいります。
 また、環境基金を活用した事業を引き続き実施するほか、ポイ捨てのない美しいまちづくりや環境教育を進めるための事業費を計上しております。
 健康福祉部におきましては、私立保育所や地域子育て支援センターの増設など子育て環境の整備充実を進めるほか、障害者に対する介護、訓練や地域生活を支援する事業、地域活動支援センター運営費補助など障害者福祉施策を推進するとともに、温泉利用介護予防事業や介護保険サービス利用料の軽減、さらに高齢者福祉施設整備に対する補助など高齢者福祉施策の充実を図る事業費を計上したものであります。
 また、保健、医療対策といたしましては、妊婦健診ほか予防接種、がん検診などの保健事業の充実とともに、救急医療体制の充実、強化を図るための所要額を計上いたしました。
 建設部におきましては、橋梁の耐震化改修、道路の新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めるのをはじめ、市民ニーズの高い歩道等の除雪を行うため、モデル地区において小型除雪機の貸し出しを行ってまいります。
 また、借上市営住宅による中心市街地への良質な住宅の供給を引き続き行うとともに、東北中央自動車道建設促進に係る所要額を計上したところであります。
 都市政策部におきましては、街路事業、公園事業を計画的に進めるのをはじめ、引き続き飯坂地区都市再生整備事業や飯坂町湯沢周辺区域での街なみ環境整備事業を進めてまいります。
 さらに、阿武隈急行線などの鉄道交通の安全確保対策、生活路線バスの運行維持対策など公共交通の確保を図る事業費を計上いたしました。
 下水道部におきましては、公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き浄化槽設置への助成を行うとともに、公共下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したところであります。
 消防本部におきましては、公共施設への自動体外式除細動器の配備をさらに進めるとともに、新たに貸し出し用として3基配備するほか、防火水槽の整備、消防団消防ポンプ自動車の更新など消防防災体制の強化を図る所要額を計上いたしました。
 教育委員会におきましては、教育環境の整備を図るため、福島第三中学校増改築工事、さらに小学校4校の耐震補強工事を進めるのをはじめ、児童生徒の心の教育にも十分意を用いた取り組みを進めるための所要額を計上いたしました。
 また、生涯学習の充実や文化の振興とともに、スポーツの振興として、十六沼公園内にスケートボードパークを整備するほか、地区体育館など体育施設の整備費などもあわせて計上いたしたところであります。
 次に、水道事業会計予算について申し上げます。
 市内全域への摺上川ダム水一元化による供給体系の確立とさらなる安定供給を図るため、第8次拡張事業を推進するほか、市民皆水道に向けた未給水地域解消事業に取り組んでまいります。
 また、新たに鉛製給水管取りかえ工事への助成や給水装置工事資金に係る融資利子に対する助成制度を実施し、施設の適正な維持管理に努め、安全で安定した水道水の供給を図ってまいります。
 次に、特別会計予算について申し上げます。
 国民健康保険事業費、老人保健医療事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費などを計上いたしました。
 また、下水道事業費、土地区画整理事業費などにつきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
 さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上したところであります。
 以上が平成20年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の提案理由につきましてはそれぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、平成19年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
 議案第48号平成19年度福島市一般会計補正予算につきましては、公共施設建設基金などへの積み立てを行うのをはじめ新庁舎建設に係る用地取得費、福島地方土地開発公社に対する工業団地の完成土地に係る借入金利子補給費及び公社保有地売却の損失補てん費などを追加するものであります。以上の補正による歳出予算の追加額は23億8,417万1,000円であります。
 また、議案第49号平成19年度福島市水道事業会計補正予算ないし議案第55号福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、報告について申し上げます。
 報告第1号専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件等について報告をするものであります。
 以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、会期中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(山岸清) ただいま議会運営委員会から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第56号を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。議案第56号につきましては、委員会提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第56号福島市議会会議規則の一部を改正する規則制定の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、第56号につきましては原案のとおり可決されました。
 続きまして、日程に従い、総務常任委員会における所管事務調査事項、入札制度に関する調査の件に関する調査の経過並びに結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、19番。
◎19番(大越明夫) 議長、19番。
○議長(山岸清) 19番。
     【19番(大越明夫)登壇】
◎19番(大越明夫) 総務常任委員会の所管事務調査における調査事項のうち、入札制度に関する事項につきましての調査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 平成18年12月定例会での市長からの提案理由説明でも触れられているとおり、本市においてはこれまでも、公平、公正な競争のもと、経済性にすぐれた多様な入札方式の採用により適正な入札事務の執行に努められてこられたところでありますが、入札制度を取り巻く現状を勘案し、より開かれた透明性の高い入札制度を確立する必要があることから、平成18年12月1日に第三者機関である福島市入札制度検証委員会が設置されるなど、市当局においても入札制度の検証、改善について段階的な取り組みがなされているところであります。
 このことから、当委員会においても、現行で採用している入札制度、入札執行の状況や入札制度改善への取り組みと入札制度が地域に与える影響も多大なことから、あわせて事業者の現状等を調査することといたしました。調査の方法といたしましては、1つ目に本市の入札執行状況の調査、2つ目に本市の入札制度改善への取り組みの調査、3つ目に工事関係団体等からの意見聴取による調査、4つ目に福島市入札制度検証委員会から提出される提言内容の調査、以上4つの方法によることといたしました。
 第1の本市の入札執行状況の調査、第2の本市の入札制度改善への取り組みの調査につきましては、当局より詳細な説明を受けることといたしました。
 また、第3の工事関係団体等からの意見聴取としては、市内の各業界の現況等についての意見をいただくこととして、福島市または県北に活動の拠点がある社団法人福島県建設業協会県北支部、社団法人福島県電設業協会、福島地区管工事協同組合、福島県建設専門工事業団体協議会、社団法人福島県空調衛生工事業協会県北支部の5団体の代表を参考人として招致し、意見を聴取することといたしました。
 第4の福島市入札制度検証委員会提言に関する調査につきましては、弁護士、大学教授など市民の代表5人で構成される第三者機関である福島市入札制度検証委員会から提言を受けた当局より、その内容の説明を受けることといたしました。
 当委員会は、これらの所管事務調査を行うにあたり、平成19年12月定例会中の12月14日、17日、さらに閉会中の12月19日、26日、平成20年1月18日、31日、2月14日、25日、29日に計9回の委員会を開催するとともに、1月22日、23日には、入札制度改善、改革を行っている他市の事例を調査するため、先進地であります三重県松阪市、静岡県静岡市への行政視察を行い、入札制度に関する調査を進めてまいりました。以下、調査の経過と概要につきましてご報告いたします。
 初めに、本市の入札執行状況の調査並びに本市の入札制度改善への取り組みの調査につきましては、平成19年12月14日の委員会において、財務部管理課より、本市が導入、執行している入札制度の内容と、現況として平成17年度から平成19年11月時点での3カ年の工事年度別発注状況及び落札率、予定価格別入札結果、工種別入札結果並びに地元企業への工事、発注契約の状況等について、また庁内の組織である福島市入札制度検討委員会や第三者機関である福島市入札制度検証委員会のこれまでの取り組み等について詳細なる説明を受けました。これを受けて、12月17日の委員会では平成20年3月定例会までの調査内容を確認いたしました。
 12月19日、26日の委員会では、各委員からさまざまな提案がなされ、今回の参考人招致に関する内容、期日、招致依頼団体等について確認を行いました。特に招致依頼団体については、さまざまな業種、業態があるため、多くの意見が出され、選定には非常に慎重を期しましたが、今回の調査が限られた短い期間であること、地域経済に与える影響も非常に多大である面を考慮し、工事関係事業者の現状等を調査することとし、福島市または県北に活動の拠点があり、市内の現況によく精通していると思われる団体に参考人招致の依頼を行い、各団体へ景気動向、業種内における受注状況等最近の現況並びに現行の福島市の入札制度に関しての所見について意見を聴取することといたしました。
 なお、慎重を期した参考人選定の過程で、他の業種、業態については、今回の調査以降、機会を見ての検討課題といたしました。また、学識経験者等の招致についても議論がなされましたが、先進地への行政視察を行うことや、各委員がおのおの調査を行い、その調査結果を委員会に持ち寄ることとし、加えて当局が検証を依頼した第三者機関である福島市入札制度検証委員会が弁護士、大学教授ほか学識経験者等で構成されていることをかんがみ、その検証、提言内容等について当局を通じて詳細に報告を受けることにより、当委員会においても学識経験者等の意見も含めた多面的な調査が可能との判断をいたしました。
 次に、工事関係団体からの意見聴取につきましては、平成20年1月18日の委員会において、さきに述べました5つの団体から18名の参考人にご出席をいただき、さまざまなご意見をいただきました。以下、参考人招致で出されました意見の一部を紹介します。なお、参考人の方で、福島市のみならず、福島県など他自治体の制度の内容、影響等も含めて発言するという旨の前提で発言をされた内容がありましたことを申し添えて紹介いたします。
 初めに、景気動向、業種内における受注状況等についてでありますが、「受注量の激減、設計単価の下落、低価格の入札、原油の値上がりに伴う燃料、資材の高騰などにより、景気動向、我々を取り巻く経済環境は戦後最悪である」という意見、「現在は、今まで我々のあった体力、蓄えたものをみな吐き出しながらやっと食べているという状態である」という意見、「入札制度に急な改革が起き過ぎて、それに対して我々がついていけない」という意見、「このままの厳しい状況が続けば、例えば災害等による緊急時の対応に地元業者が対応できないとなれば、市民生活のライフラインをどのように守っていくのか、初期対応をどうするのかなど大きな問題となる可能性がある」という意見、「我々建設業の下請は大変厳しい状態で、公共事業の減少、積算単価の下落、元請の適正価格無視の指し値要求、貸し倒れの発生と負担増で我々業界は壊滅的な状態にある」という意見、「公共工事の大幅な削減、民間企業の設備投資の減退とこのたびの入札制度の大改革も重なり、我々の業界は企業存亡の危機に直面している。事業量の減少と入札制度の改革により、競争環境が大幅に変わり、原価を割り込むような市場価格になり、企業の経営回復をそいでいる。受注のバランスが崩れ、これが常識を超えた価格競争を引き起こしていることにほかならず、そういう背景からはじき出された市場価格が公共工事の根底になっているという疑問が非常にわく」という意見、「福島県の公共工事の積算単価は東北で一番安いが、我々がこうなったのも我々の責任でもあり、元請が求めるからといって、お互いに競争して安い採算割れの値段を出してきた結果が今日のような厳しい単価になった。元請が下請に要求するからといって、どんどん値段が下がってきた結果、県も市も同じだと思うが、積算単価が極めて安くなってしまった。労務単価にしても資材単価にしても、それらの経過で安くなってしまったものが現在の積算単価となっている。そこで、今般の入札制度が変更になり、一般競争入札が取り入れられてきて、公共事業の減少ももちろんであるが、競争が激化していわゆるダンピング受注、ダンピング入札が横行している」という意見、「福島県にとっても福島市にとっても、建設産業というのは生産の1割ぐらいを占め、労務人口の十数%になる。このままでいって、その方々の生活、産業が成り立たないということになると地方経済がますます悪化してしまう一因になるということから考えると、建設産業、我々下請にとっても、ここで入札制度云々ということもあるが、このまま建設業を疲弊させてさらに悪化させてしまえば地方経済は成り立たないのではないかということを危惧している」という意見など、他自治体の入札制度改革、民間工事、経済の変化等の影響も含め、それぞれの業界が元請、下請を問わず非常に厳しい状況にあることを生の声から伺いました。
 次に、同じく参考人招致での現行の福島市の入札制度についての所見でありますが、初めに制限付一般競争入札に関しては、「制限付一般競争入札について、各社の競争が激化し、特に最近において低入札価格調査という事例も数多く見受けられる状況で、品質確保の問題や設計額、低価格というものの意味合いがどうなのか、まさに疑問視せざるを得ないと考えている」という意見、「本市の一般土木、建築においては、おおむね3,000万円以上が一般競争入札、それ以下が指名競争入札になっており、今の県の入札制度から見れば本市はまだまだいいということだが、県の動き、影響で予定価格の事前公表と一般競争入札の全面導入で、安ければ安いほどよいとする、公共工事の品質を無視した社会風潮を招きかねない」などの意見が出されました。
 次に、総合評価方式の導入に関しては、「総合評価方式を採用し、会社の実力、地域に対する貢献度等を総合評価の中で勘案していただきたい。それがこれからの入札方式である」という意見、「総合評価方式で入札の段階から下請の見積もりも添付する場合、事前に下請の見積もりが元請での積算の対象になって、それが反映されるということでは大変ありがたいことで、ぜひやってほしい」などの意見が出されました。
 次に、指名競争入札に関しては、「福島県の、すべてを一般競争入札、制限付一般競争入札というのはいかがなものかという風潮も芽生えてきており、我々の団体の本部のほうで、土木工事の場合、2,500万円以下のものについてはどうか指名競争入札でお願いできないかという陳情を福島県に申し上げた。根拠としては、それ以上は主任技術者を常駐させなければならないが、それ以下のものについては兼務でもいいというところからの判断である」という意見、「市民生活に直結したライフラインの維持、整備という観点から、管工事の特殊性、技術力の問題等により現行制度をとられているものと思う。今後とも、地元の管工事専門事業者育成の視点あるいは災害時の緊急対応の観点から、柔軟かつ臨機応変な対応のできる地元事業者の有利性を考慮され、現行の指名競争入札の制度を維持してほしい」などの意見が出されました。
 次に、予定価格の事前公表等に関しては、「建設業がダンピングを起こしているのは事前に予定価格を示されるためで、どのくらいで採算が合うかという前に、どのくらい札を安く入れるかということでの入札になる。本来であれば、その工事はどのくらいかかるだろうかという積算ごとに札を入れるべきものが、積算ではなく、このくらいでないととれないからといって札を入れる。それが今のような厳しいダンピング受注につながっている」という意見、「福島市の制度に限定してではないが、予定価格の事前公表は、適正な価格で入れるというよりも、公表してあれば最低ラインを探して入れているのではないか。適切な積算はしていると思うが、それではとれないので、最低ラインを探してみんなが競ってやっている。低入札価格調査制度の中で、調査をして保留になって最終的に契約しているようだが、その保留になったものでだめになったものはないのではないか。ということは泥沼状態ではないかと思われてならない」という意見、「予定価格の事前公表があると、きちんと自分たちの積算をしてやろうとしても、結局はその最低制限価格に入れざるを得なくなってしまう。そうすると、一番安いところで並んでくじ引きみたいな入札制度になってしまう。予定価格の事前公表を中止してほしい」などの意見が出されました。
 次に、最低制限価格制度と低入札価格調査制度に関しては、「我々今まで公共事業に携わっていた立場で、幾ら低入札価格でとっても、やはり納める品物は同じものを納めなくてはならない。例えば手抜きとか何かということは、我々頭の中にはさらさらない。だから、やはり自分の身を切りながら仕事をこなしていくというのが現状である」という意見、「実際、現場では、一般管理費をいっぱいいっぱいに削って、なしにした場合に85%である。その85%の中には現場管理費まで含まれているが、85%を切って受注するということは現場管理費も出てこないという状態になる。ところが、実際に仕事をやる場合には必ず現場代理人はつけなくてはいけない。しかも、1級の施工管理技士を持った人間をつけなくてはいけないというのが普通なので、その場合には最初から赤字でやるということである。今までの蓄えを切り崩してやっているというのが現状である。どんなふうに安く買っても限度があり、特に今は石油製品の値上がりで10%から15%ぐらい材料費が上がっている。それに対して、80%を切ってとるということをやっていれば、間違いなく死ぬのを待っているような状態である」という意見、「採算のとれない価格での入札の防止策を講じてほしい」という意見、「低入札価格調査制度については、現状として失格になった会社はない。これも、我々受注者、応札者が採算のとれる価格で応札できるような体制であればいいのだが、現況としてどうしても仕事をとらざるを得ないような状況に追い込まれると、採算を度外視して仕事をとりに行くという極めて問題のある形になってしまう。これは我々の業者側の責任でもあるが、発注者側のほうで縛りをつけていただかないことには、我々サイドでいかんともしがたい部分がある。低入札価格調査制度について、もう一歩踏み込んだ形で、基準価格を上げていただくとか、低入札調査制度での余りにもひどいものについては契約をしないという形をとっていただくことも考慮に入れてほしい」という意見、「低入札調査の制度の実態として、工事の種類により、設計価格の100%でもできないものもあれば、70%でもできるものもあるはずである。だから、一概にこれはだめ、これはよいということにはならないが、それが負のスパイラルを引き起こした中で、全受注業者が疲弊して全滅するということを避けていただくようお願いをしたい」という意見、「最低制限価格の線引きのお願いで、確かに物件個々にいくと、一つ一つ応札する業者は、それぞれ資格、基準、施工能力、実績等を満たしているということで調査をすれば、安い数字が入ってもだめだというふうには断定できないケースがはるかに多い。しかし、案件を個別ごとに見ると、採算割れをしてもとるために安い数字を入れてしまうというのが今の最大の問題にして現状である。それをどこかで線引きしていただかないと、個別案件の調査をするたびに、やっぱり低入札調査をしたけれども、オーケーになりましたの繰り返しになって、それが結果としてできばえに影響してきたのでは、それが公共物、いわゆるインフラの整備に携わる者として、本当に責任あるものを納められるかどうかという懸念をこれから持たざるを得ない」などの意見が出されました。
 次に、元請、下請の関係に関しては、「本来、元請、下請は平等の立場で建設工事に当たるとあるが、上下関係になってしまっている。契約はしていても、採算が合わなかったから支払わないとなると、きちんとした資料を出していても、最後に下請の支払いから値引きしてしまうということがある。本来は支払いまでを報告すればどれくらいかかるものかわかるが、その点が、下請そのものも悪いと思うが、安易に応じてしまい、そうでないと次の仕事をちょうだいできなくなるという弱みがあり、値段が低単価になったという経過だと思う」という意見、「国交省で現在採用している施工体制確認型は、この仕事をとった場合に、どういう体制でこの仕事をするのか、どこに発注をするのか、下請会社はどこを使うのかなどみんな決めて出す。受けたものはそれとは違うことはできないような方式をとってもらえれば、お金だけでなく、品質と安全、安心を確保することができると思う」などの意見が出されました。
 総じての意見として、「最低制限価格の適正な設定、総合評価方式の導入など、地元企業育成の立場から対策を講じられるようお願いする」という意見、「技術力と経営力を備え、地域貢献を実践する企業が生き残れるよう、入札制度改革を強く要望する。今後とも、安全、安心な建設物を市民に提供し続けてまいる所存であるので、何とぞよろしくお願いしたい」などの意見が出されました。
 次に、入札制度に関して実施した行政視察の結果につきまして申し上げます。
 1月22日には三重県松阪市の入札制度改革について、翌23日は静岡県静岡市の総合評価競争入札の試行について、それぞれ先進的な事例の調査を行いました。
 松阪市では、公平、公正で透明性が図られ、競争性が高まる制度、発注者の恣意性が排除される制度、工事品質が確保される制度、事業者の入札に係る負担が軽減される制度を目的とし、市民から信頼される公共事業をテーマに入札制度を改革しています。発注の基本的な考え方として、市内業者への発注を最優先すること、競争性が高まる入札参加基準の設定、技術力に見合った入札参加基準の設定がありました。特色として、電子入札が早急に導入され、導入経過として、入札業務の大幅な効率化、人為的ミスの排除、さらなる公正性、透明性の向上、入札参加における時間的拘束の排除及び経費の削減などを挙げています。また、工事の最低制限価格の設定方法として、予定価格の85%に固定的に設定しているとの説明を受けました。
 静岡市では、平成18年度から10件の総合評価競争入札方式を試行し、平成19年度も調査時点までに30件の試行を実施、平成20年度はさらに件数をふやし、100件以上の試行を目指しており、完成工事成績がよいこと、担当監督員の技術力向上などの効果があり、問題点としては事務量の増大を挙げ、今後も本格実施に向け、試行件数をふやすとともに、事務手続きの軽減、期間の短縮を図る必要があるとの説明を受けました。
 次に、第三者機関である福島市入札制度検証委員会からの提言内容の調査につきましては、1月31日の委員会で提言内容について当局より報告がなされ、あわせてその提言の背景となった本市の入札制度の現況についても改めて詳細なる説明を受けました。その本市入札制度等の現況のうち、1月31日の調査を通じて当委員会として掌握した主な内容について以下のとおり申し上げます。
 初めに、工事年度別発注状況及び落札率につきましては、平均落札率の過去の実績を見ると90%台であったものが、公共調達をめぐる一連の談合事件を受けて平成18年度の第3四半期から低下しており、平成19年度は特に制限付一般競争入札の落札率が低下傾向にあります。
 指名競争入札の最近3年間の平均落札率の比較では、平成17年度が97.17%、平成18年度が94.01%、平成19年度は12月末日までで91.50%と年々割合が低下しています。制限付、郵便の最近3年間の平均落札率の比較では、平成17年度が94.40%、平成18年度が90.10%、平成19年度は12月末日までで76.08%と年々割合が大幅に低下しています。
 なお、中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく工事発注に伴う地元業者への発注割合は、平成15年度から平成18年度までの4年間の平均では、発注件数で94.50%、発注金額で87.90%の割合でありました。
 次に、入札制度の拡大試行実施内容につきましては、郵便方式を含む制限付一般競争入札及び公募型指名競争入札に係る平成15年度から平成19年度の拡大試行対象金額の推移で、平成15年度までは建築工事が金額がおおむね5億円以上、以下金額はおおむねとする。土木工事が3億円以上だったものが、平成16年度、平成17年度は、建築工事、土木工事、業務委託が1億円以上、物品購入が1,000万円以上、平成18年度では、建築工事、土木工事が5,000万円以上、業務委託が3,000万円以上、平成19年度では、建築工事、土木工事が3,000万円以上、業務委託が1,000万円以上、物品購入は平成16年度導入当時から同様で1,000万円以上となっており、段階的に拡大試行されています。
 次に、総合評価方式の導入につきましては、本市では、平成12年度に標準型1件、平成16年度に高度技術提案型1件の計2件を執行した実績があり、あわせて平成20年2月14日の委員会で、平成19年度における市区町村向け特別簡易型3件の試行についての報告がなされました。
 次に、予定価格の事前公表につきましては、本市では、原則として制限付一般競争入札の郵便方式で適用してまいりましたが、平成19年度の第3四半期からは事後公表を試行しており、また指名競争入札等、その他の入札は事後公表を行っています。
 次に、最低制限価格制度と低入札価格調査制度につきましては、まず両制度は地方自治法に基づき設定されたものですが、本市では、低入札調査制度を平成16年9月6日付で導入し、原則として公募型指名競争入札及び郵便方式を含む制限付一般競争入札に設定しています。
 現状として、低入札価格調査の該当件数は、平成16年度及び平成17年度は0件でしたが、平成18年度は11月の開札分から調査対象となった応札があり、設定件数64件に対し7件、割合として10.93%、平成19年度は12月末日現在では設定件数68件に対し43件で63.24%、特に下水道工事は設定件数38件に対し33件で86.84%と、低入札価格調査制度実施件数が急激な増加傾向にあります。
 なお、本年1月15日から3月末日まで、設計金額がおおむね5,000万円以上、以下金額はおおむねとする、の建設工事に低入札価格調査制度、設計金額が3,000万円以上5,000万円未満の建設工事に最低制限価格制度、設計金額が1,000万円以上の業務委託に最低制限価格制度を設定し試行しています。
 以上4つの方法での調査と行政視察での調査を踏まえ、2月14日、25日、29日に委員会を開催し、当委員会としての考え方を次のように取りまとめました。
 1つ目に、最低制限価格制度と低入札価格調査制度についてでありますが、本市では、制限付一般競争入札の執行には、当初、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を併用させることにより段階的に低入札価格調査制度へ移行させてきており、平成19年度は公募型指名競争入札及び郵便入札を含む制限付一般競争入札に原則として低入札価格調査制度を設定していますが、現状として低入札価格調査の該当件数が急激に増加する傾向にあります。本市のみならず全国的な問題でありますが、低入札価格による受注は、品質低下や下請、専門工事業者等への不適切なしわ寄せの要因と考えられ、市内経済へ与える影響が大きいことが指摘されています。
 よって、本市においては、低価格の応札が増加していることを踏まえ、低入札価格調査制度と最低制限価格制度それぞれの対象数値基準と設定方法等について、公共工事の品質確保、すなわち市民の安全、安心を十分に確保するため、他自治体の先進事例等の調査を行い、市内各業種の実態、状況等を十分に調査、掌握、検証をして、入札参加者が適正に競争できる範囲、水準に設定するよう検討していく必要があると考えられます。
 また、本来、公共工事の品質は、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることによって確保されることを大前提としております。近年の公共投資の減少による価格競争の激化の中で低価格による入札がふえている現状においては、発注者としての責務である品質の確保について、引き続き請負業者との十分な協議、工事期間中の監督体制、工事完了時における検査、評価体制を一層強化し、関係部署との連携の確認、再検討を進めていく必要があると考えられます。あわせて、業務委託で積算が可能な案件については、引き続き最低制限価格を設定していく必要があると考えられます。
 なお、低入札価格は市場の価格自体を破壊するおそれも懸念されることから、低入札価格調査制度における調査をさらに強化し、厳正に行っていく必要があると考えられます。
 2つ目に、元請、下請の関係についてでありますが、元請、下請の公正な契約、工事品質の確保、安全性及び労働条件の確保等を図るため、建設業法の遵守及び福島市元請・下請関係適正化指導要綱の適正な運用が望まれます。このことから、受注元請人に対する指導助言を一層強化するとともに、国で推進している、契約締結に先立ち、施工体制、下請金額等を明らかにさせる施工体制事前提出方式等の導入も検討していく必要があると考えられます。
 3つ目に、総合評価方式についてでありますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び同方針等の趣旨に基づき、評価基準や実施要領の整備等、円滑な実施に必要な措置を講じつつ、できる限り速やかにその導入を進め、積極的にその拡大を図っていく必要があると考えられます。
 なお、その導入における評価項目及び評価基準の設定にあたっては、国の総合評価実施マニュアル等に列記されている評価項目のほかに、他市の状況を十分調査しながら、本市の状況に即した地域貢献内容等、可能な限り政策目的を実現するための政策的手段としての本市独自の評価項目の設定についてさらに検証、検討を随時進めていく必要があると考えられます。
 4つ目に、予定価格の事前公表についてでありますが、本市では、原則として制限付一般競争入札の郵便方式で適用し、平成19年度の第3四半期からは事後公表を試行中ですが、事前公表は制限価格の類推や適切な積算を行わずに入札に参加すること等、応札者の適正な積算能力を阻害する一面があり、また低価格競争を助長させていると考えられますので、公正取引委員会の見解等のとおり、引き続き予定価格は事後公表としていく必要があると考えられます。
 5つ目に、制限付一般競争入札についてでありますが、制限付一般競争入札については、対象金額を拡大するとともに、同時に地元事業者の参入や地域に配慮した要件の設定を図っていく必要があると考えられます。
 また、制限付一般競争入札等の入札参加資格の審査については、不良、不適格業者の参入を排除し、いわゆるダンピング受注の防止の観点から、事後審査方式ではなく、引き続き事前審査方式の継続をしていく必要があると考えられます。
 さらに、競争参加資格の設定における近隣地域内における事業所の所在や工事実績等を競争参加資格や指名基準とする、いわゆる地域要件の設定については、地域の中小、中堅建設業者の育成、将来における維持管理を適切に行う観点から、さらに合理的な運用に努める必要があると考えられます。
 なお、指名競争入札についても、指名業者数の拡大を図るなど、競争性、透明性を十分確保しながら併用を図るなど、急激な変更は極力避け、諸情勢を見きわめながら進めていく必要があると考えられます。
 6つ目に、電子入札の導入についてでありますが、電子入札の導入により、入札業務の大幅な効率化、人為的ミスの排除、さらなる公正性、透明性の向上、入札参加における時間的拘束の排除及び経費の削減等が期待されることから、先進事例を調査、検討の上、できるだけ早期の導入を図っていく必要があると考えられます。
 7つ目に、分離分割発注についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、事務量とのバランスを勘案しながら、工事等に係る分離発注のさらなる取り組みに努めていく必要があると考えられます。
 8つ目に、第三者機関の入札監視等委員会についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、入札及び契約の公平性、透明性の監視や苦情の適正な処理等のため、第三者機関を早急に設置していく必要があると考えられます。
 最後に、他自治体等における公共調達をめぐる一連の談合事件等を受けて、急激な入札制度の改革、社会の変化が起こり、市内各業界、入札参加者等がその変化についていけない状況や、このことによって市民の安全、安心な生活に対しても重大な影響を及ぼすなどの危惧が調査の中で見受けられました。
 また、公共工事そのものの性質、位置づけについて見たときに、公共工事はその多くが経済活動や市民生活の基盤となる社会資本の整備を行うものであり、その入札及び契約に関しては、競争性、透明性、公平性、公正性を大前提としながら、適正な施工を確保し、市民のための安全、安心で良質な品質確保が十分にされた社会資本の整備が効率的に推進されることが求められています。
 同時に、公共事業が持つ市内経済に及ぼす影響を勘案し、地元企業の育成、産業の育成、雇用の場の確保、地域の活性化、技術の向上等に対しても行政は十分留意するとともに、災害等における地元業者の緊急時の対応等も視野に入れる必要があると考えられます。
 本市当局におかれましては、第三者機関である福島市入札制度検証委員会の提言を踏まえ、目まぐるしく変化する社会情勢や市内経済の状況掌握に積極的に努められ、先進事例を鋭意調査の上、一層の検証、検討を進められますよう望むものであります。
 当委員会が今回の調査を進めるにあたり、参考人招致にご協力いただいた関係者の方々、詳細なる説明と対応をいただいた当局の取り組みに感謝いたしますとともに、福島市入札制度検証委員会の提言内容に敬意を表し、当委員会は本市入札制度の改善を見守ってまいる所存であり、今後も引き続き調査、検討を進めてまいりますことを申し添えまして、以上ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 ご意見のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。ただいまの総務常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、総務常任委員長の報告は承認されました。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。明4日ないし6日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、明4日ないし6日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
 なお、7日は午前10時より本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午前11時45分    散  会