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福島県 福島市

平成19年12月定例会−12月13日-05号




平成19年12月定例会

 平成19年12月13日(木曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   村島勤子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
  2 追加議案第108号ないし第115号に対する質疑
  3 議案第94号ないし第115号を各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会に付託
  4 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 報告第18号 請願文書表
  2 報告第19号 陳情文書表



               午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。25番粟野啓二議員。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
     【25番(粟野啓二)登壇】
◆25番(粟野啓二) おはようございます。12月議会4日目ということで、トップをやらせていただきますふくしま市民21の粟野啓二でございます。会派の一員として、市政各般について質問いたします。
 昨日、新聞、マスコミ等で報道されましたように、恒例のことしの漢字が出たようでございます。何か偽という字だそうで、偽りと解釈するのでしょうか、が選ばれました。ことしは、食の部分では、ミートホープからスタートし、白い恋人、不二家、赤福、最近では船場吉兆さんなど大手やしにせで相次いだ食品をめぐる偽装を反映、また政治資金や年金記録不備の問題も理由に挙げられたということでございます。テレビでも言っていますように、森貫主さんのほうでは、こういう文字が選ばれるときは本当に恥ずかしいことだということを伝えておりました。おのれの利益のために人をだましてもいいのかということと、こういう嘆かわしい社会だということでございます。1文字であらわすと、私も多分そうだったのかなというふうに思います。
 そこで、質問に入らせていただきます。
 まず、ごみの問題について質問いたします。
 9月定例会で、一般の廃棄物処理基本計画、それからリサイクル率、リサイクル費用、それから容器包装リサイクル法の問題点、ごみの減量化対策、ごみの有料化制度のアンケート等について質問いたしました。今回は、これらに少し踏み込んだ形での質問をさせていただきます。
 まず、一般廃棄物処理基本計画は、平成18年10月に市の廃棄物減量等推進審議会の答申を受けて見直しが実施され、3つの基本の柱を定めて行動するということでございます。この3つの廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用を基本とした3Rを推進することによる廃棄物の循環型社会の構築、2つ目は廃棄物の適正処理の推進による安全で快適な生活環境の確保、3つ目に、市民、それから事業者、行政の協働による環境保全ということになっております。
 では、質問します。
 この3つの基本方針の進捗状況についてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 一般廃棄物処理基本計画の3つの基本方針の進捗状況についてでございますが、1つ目の3Rの推進による廃棄物循環型社会の構築においては、もったいないから始める3R運動として、各種学習会や市政だよりでの特集などを通して市民への周知を図っております。また、レジ袋削減のためのエコバッグの普及などに努めているほか、生き瓶の回収も本年2月より行っております。
 2つ目の廃棄物の適正処理の推進による安全で快適な生活環境の確保では、6月からふれあい訪問収集を開始し、廃棄物の適正処理と市民の安全安心のまちづくりを進めております。また、廃棄物のより一層の適正処理を目指して、新あらかわクリーンセンター焼却工場の建設工事を進めております。
 3つ目の協働による環境保全においては、今年度から環境基金運用事業として、町内会等が管理しております集積所の設置やごみ散乱防止ネット購入費に対する助成制度を開始し、集積所の美化を町内会等地域の皆様と協働で行っております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) この基本計画の中に、平成22年度までの目標の中で廃棄物1人1日80グラムの減量ということがあります。これは年次計画があると思いますけれども、その辺の数字的なものをお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 年次ごとの数値目標値は特に設定しておりませんが、基本計画の数値目標に基づき、毎年策定しております実施計画の中で計画量を定め、取り組んでおります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ことしはまだ1年目ですので、数字的には出てこないと思いますけれども、これは目標値があるということで、それからまた逆に最終年度が決まっているということでは、ぜひ目標値を定めながら進むことが肝要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 ごみは、ご存じかと思いますけれども、一般廃棄物と産業廃棄物に大きく二分されますが、さらに一般廃棄物は家庭系と、それから事業系というふうに分類されます。家庭系のごみは市で収集し、中間処理場で適切に処理し、焼却残渣や不燃残渣を埋め立てることにより、安全で快適な生活環境を図るものとするということで理解しておりますが、事業系の廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、条例等によって、事業者みずからが責任を持って処理しなければならないと規定されています。しかしながら、当市では、処理が可能な廃棄物については、市条例の規定に基づき、市の指定する処理施設に搬入することができるということになっております。
 ごみの処理量について伺います。
 一般廃棄物、それから一般廃棄物中の生活系のごみ、それから事業系のごみ、中間処理の処理量、それから埋め立て量、それから粉砕量、資源化の数量、これは過去3年の推移は、増減傾向、どういう形になっているのかお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 過去3年間のごみ数量の推移につきましては、まず一般廃棄物は3年間で約2,500トンの2%増と微増傾向であります。そのうちの生活系は、ごみが微増し、資源物は14.4%と大きく増加しております。また、事業系の持ち込みごみは3年間で2.7%減、1,000トン程度減少しております。
 次に、中間処理量につきましては、焼却量がこの間約4,400トンの4.3%増となっており、破砕処理量が1.7%減少しております。また、資源化量は市民の皆様のご協力により2割程度増加しております。さらに、最終処分量は、年度間に多少のばらつきがございますが、2万トンから2万2,500トンの範囲で推移しております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、この基本計画の部分、それから前回の9月の議会で同僚議員が質問された数量で判断するだけなのですけれども、どちらかというと、全体的な量に係る原価については若干減っていると、それから処理量については若干ふえていると、それからあと、これは1世帯当たり、それから1人当たりの量なのですけれども、これも減っているというふうに理解していいのでしょうか。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 廃棄物原価計算につきましては、人件費、物件費、減価償却費の合計額を処理量と人口等で割り返しておりますので、そのとおりでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) コストの意識の導入が必要だというふうにこの計画書には書いてありますが、今民間委託をかなり進めております。民間の活力の導入を推進していますけれども、推進の状況と効果をお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ごみ処理の民間委託につきましては、既に可燃、不燃ごみの収集運搬業務と焼却工場の運転管理業務におきまして民間委託を行っております。資源物収集業務につきましても、平成19年度より順次民間に委託し、平成22年度までに完全委託する計画で進めております。来年度も新たに残りの一部を民間に委託する計画ですので、資源物収集業務全体の3分の2が民間委託になる見込みであります。これら民間委託により人員の削減を図る一方、ふれあい訪問収集など新たな業務やサービスに必要な職員を生み出すことも可能となりました。また、完全民間委託後、費用面での効果は年間約2億円を見込んでおり、新規施策の財源等に充当し、市民の生活福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 完全になると2億円が削減されるということで、これは非常に朗報かなというふうに思います。以前にもいろんな同僚議員が、この事業系のごみについての取り扱い、これは福島市は先ほどお話ししましたように持ち込み可になっておりますけれども、いろんな形で、今回、市の場合は手数料を取っているわけでございますが、この手数料が余りにも安いのではないかというような評価もございますし、一般の家庭から出るごみ以外のごみでございますので、この辺の手数料の見直しというのはお考えなのでしょうか、お伺いします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 事業系ごみの手数料の見直しにつきましては、平成10年6月に現行の10キログラム当たり100円に改定して以来9年を経過しております。この間の処理原価は、先ほど答弁いたしましたとおり大きな変動はなく、むしろ低下傾向にあります。したがいまして、現在の段階では見直しする状況ではないと考えております。なお、当市と同規模の東北各都市の比較といたしましても同水準でございます。しかし、今後の検討課題の一つと考えておりますので、今後のごみ処理原価の推移や景気の動向なども加味しながら慎重に検討してまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 検討するということでございますが、事業系のごみ、この基本計画の中にもあるのですけれども、減量策をしながら業者間との協議を進めていくのだというふうに書いてあります。若干、そういう意味では、数量が下がっておりますので、これの部分については重きを置かないのかなという気が今答弁で伺ったわけですけれども、この間、事業者間との協議というのはどのように進めておられるかお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 事業系ごみの減量策についてですが、古紙、瓶及び缶など資源物につきましては、市の施設で処理するよりも、民間のリサイクルルートで処理したほうが事業者の循環型社会構築の意識が高揚するものと考えておりますことから、平成13年度の緊急ごみ減量期間の設定に合わせ、大口の事業所に対しまして、ごみの搬入猶予のお願いと古紙の民間リサイクルルートの紹介を行いまして一定の成果を上げております。今後は、範囲を瓶や缶類にも広げながら、事業系ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 古紙は、企業も含めて、かなりそういう意味では効果を上げているというふうに伺っておりますので、引き続きそういう意味で、今の行政としてよかれというのでしょうか、この方法がということを協議しながら模索していっていただきたいなと思います。
 次に、一般廃棄物処理基本計画の中にあるごみの処理機購入助成金制度について伺います。
 ここには、生ごみの減量化、資源化を図るため、生ごみ処理容器の購入者に対し、購入費の一部助成を実施していると、生ごみの処理容器は家庭から排出される生ごみの自家処理の推進に特に有効な手段であり、今後とも制度の広報に努めながら継続していくということでございます。この制度、同僚議員から質問がありまして、ある程度の回答を得ておるのですけれども、制度開始された以来、この処理機能、種類別、3つなのですけれども、コンポスト、ボカシ、電動式ということなのですが、別々の助成件数をお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 生ごみ処理機の助成件数につきましては、平成4年度の制度発足から平成19年11月末現在までの累計で、コンポストが3,538件、密閉式のボカシ容器が2,743件、電動式が2,581件の合計8,862件となっております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。
 同僚議員の説明の中では、かなり効果があったというふうなことで答弁されておりますけれども、導入後、ですから、先ほどの効果的な質問はちょっと省かせていただきまして、90%、それからごみの減量効果がありましたのは84%という答弁をいただいております。私がこの質問をするのに何人か、これはサンプル、非常に私も少ないのですけれども、あるのですが、この数字を集約、アンケートしたということですけれども、どのぐらいのサンプル量をされたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 コンポストによるごみ減量のアンケート調査でございますが、平成18年度助成いたしました方に行っておりまして、総数で209名に対して行いまして、回収率が170名、82.5%となっております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) かなり数字的には高いのですね。
 実際、電気式の場合ですとかなりの、オールシーズン使えるのですけれども、ボカシ、それからコンポスト、特に外に置くコンポストの場合は冬期間使えないということで、ただのごみ捨て場になっているのかなという気がいたします。これも、そういう意味では新しい開発されているやつもあるというふうに伺っております。この辺をさらに進めるということではどういう策を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 コンポストにつきましては、いろいろな改良が試みられておりますが、ごみ減量化に有効な手段でございますので、その対象製品につきましていろいろと検証し、補助の対象に含めてまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 伺うところによりますと、地元でもそういう対策をしている企業があるというふうに伺っております。性能的にも劣らないのだよというような話も伺っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思っております。
 それから、次に移りますけれども、有機資源の循環システムの調査も検討するのだということで、このごみの処理計画のほうに入っているのですけれども、この辺について、実施状況についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 有機資源循環システムの調査検討につきましては、生ごみ等の堆肥化やバイオマス活用の観点から今後調査検討を行っていきたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 調査検討ということは、まだそんなに、そういう詳しい部分はまだ検討していないということですね。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 バイオマスの利用等、今年度の国の重点施策等にもなっております。ただ、家庭系のごみあるいは剪定木、草などを、これを肥料あるいは飼料あるいは熱回収とか、いろいろなことで利用していくというためには、原料の安定供給、さらには施設の整備に多大の経費を要するといういろいろな課題もございます。そういったものも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ごみ減量、それからコスト意識の課題は、これは次に、多分市では計画していると思います有料化ということに進むのではないかというふうに思っております。行政も、市民の理解をいただかないとなかなか解決できない課題ばかりだと思います。有料化にして成功した都市もございますし、大失敗したということもあろうかと思います。ぜひその辺も参考にしていただきたい。
 それから、今の有機資源の問題も、市民の目線、行政はリードしている部分がございますが、持っている情報をいろんな形で市民に流していただいて、意識をもっとこちらに向かせていただくと、ごみはこれだけ金かかっているのだよと、これだけのことでこうなのだよという部分をもう少しやっていただきたいというふうに考えております。何か一方的に、ごみはこうするのだよと、容器分別はこうするのだよという形で、その後、軽いものは風で飛ぶから何とかしてくれというと、ネットでやったり、それか回数をふやしたりということで、何か後手後手のような気がいたします。ぜひ、もう少し前向きに情報を公開しながら、市民との協働で取り組んでいただきたいということで強く要望したいと思います。
 次に、蓬莱団地の中心施設についてお伺いいたします。
 蓬莱地区の現状の理解とその将来については、さまざまな勉強を重ねてまいりました。当地区の住民がとりわけ関心を寄せているのが、ショッピングセンターをはじめとする中心施設の将来のビジョンであることはご承知のとおりでございます。幸いにして、ショッピングセンター株式会社ができました。一つにはほっとしている部分があるのかなというふうに思っていますが、ショッピングセンターの存続を懸念している住民も少しはいるということでございます。店舗は新しくなったとしても、蓬莱地区の商業を取り巻く環境が大きく変わったとは思いません。再びまたシャッターの店になるのかなという心配もしているわけです。
 この中で、これまで住民意識も、当時、どうしなければならないかということで、いろいろな住民、それから民間のNPOも含めて検討してまいったわけですが、特に中心施設の東側、東棟というのでしょうか、が県の住宅公社の廃止後にどうなるかについて住民は懸念を持っていますということが大分私どもの耳にも入ってきておりますし、最近駐車違反取り締まりが強化されております。中心部の駐車場の存続も関心が深いということでございます。まちづくりへの住民の関心も高まっているのも同様でございまして、住民と行政あるいは事業者との協働のまちづくりということもこれは進めなければならない、その中での中心の施設の将来のビジョンに関する論議をさらに深めなければならないのではないかなというふうに考えております。そのため、今回、西棟のほうではショッピングセンターができたわけですけれども、そのようなものが誕生するのかということでもかなり興味深さを持っているのが住民には多いということでございます。そこで、住民としてはどんなことができるのかと、特にまた東棟については私たちの中心の施設でございます。そういう意味では、できるだけ客観的な情報と課題の認識を共有することが大きいテーマになっているのかなというふうに考えられるところでございます。
 福島県の住宅供給公社は解散が決まっております。蓬莱団地中心施設に関する質問は、過去にも同僚議員を含めていろいろと質問させていただきましたけれども、基本的に当局の答弁がまた協議中だとか、協議がまだはっきりしていないということで、まだ中途半端にしか受けておりません。そこで、改めてまた今回同じような質問をさせていただくかもしれませんけれども、質問を幾つかさせていただきたいと思います。
 特に今回は、西のほうはショッピングセンター株式会社ができましたので、今回は東ゾーンについての公社との協議をするというふうに答弁をいただいております。どういう内容の協議をしたのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 蓬莱地区中心施設東棟エリアに関する県住宅供給公社との協議につきましては、西棟エリアにおける商業施設設置の手続きが一定程度進んだことから、本年8月より協議を進めているところでございます。協議状況につきましては、本年11月9日に東棟施設の詳細なまず現況確認を実施するとともに、庁内関係各課と連携しながら、県公社解散後における当該施設の管理運営に関する基本的事項や法的問題の有無などについて協議、検討しておるところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、11月9日である程度、公社の方からのいろんな提示があったということに理解していいのですか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 11月9日につきましての東棟施設の詳細な現況調査をやったということでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) それから、9月の答弁では、市独自で銀行、それから郵便局、ガス会社との懇談会もしくは会議を持つというようなことで答弁されておりますけれども、これは実施されているのでしょうか。もしされていれば、どのような内容だったかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 本年7月21日に、東棟エリア内で営業する銀行等、各関係事業者の方々と意見交換を行いました。会議では、施設の現状や県公社解散に伴う経過についてお互いに情報交換を行うとともに、今後も必要に応じて話し合いの機会を持つことなどを確認しております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 地元の民間の組織でいろいろと先行しているように私も伺っております。その中の話ですと、かなり具体的なものが出てきているのだよと、だけれども、何で市がそれを公表することでなく、いろんな相談の中に出てこないのだというふうな、少し不信感を持っているように私どもは受けとめています。住宅供給公社も、それから銀行さんも、郵便局、それからガス会社も同様にそういうふうなものを持っておるというふうに伺っておりますが、これで平成20年の、あと約1年ぐらいなのですけれども、はい、解散します、さあ、そこでこうなりますというどたばたにならないためにも、今、将来像的なものがあってしかるべきだと思うのですけれども、今の東ゾーンの、特に市で管理するのでしょうか、市の施設のものも含めて将来像をどういうふうに持っておられるのか伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 当該東棟エリアは蓬莱地区全体の拠点地区でありまして、行政や社会教育、金融などの機能が配置され、地区住民の良好な生活環境を支えていることから、県公社の解散によって生活環境が悪化することのないよう、市といたしましても現在の諸機能を維持する必要があると考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) なかなかこれは進まないのかな、これ以上は。
 西のほうはある程度決まって、形的にもできていると思います。いろんな図面も出て、地元の皆さんにも公表されているように伺っておりますし、私も実際拝見させていただきましたけれども、どうも東との関係がアンバランスになってきそうだということで、一部今の同じような事業主の方が心配しておられるというふうに伺っております。まだここまで来てそういう形でできないのかというのがちょっと心配なのですけれども、全面的に市はやるのだということを、住民との協働でやるのだということを信用していいのかなという、ちょっと不安も一部あるわけですけれども、その辺はそう言い切ってもいいのかなと再度伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 今後、県公社と具体的協議をさらに進めまして、庁内調整を図る段階におきましては、まず最初に蓬莱地区の自治振興協議会の方々をはじめとしまして地域住民に市の考えをご説明の上、市民協働のまちづくりの視点に立って方針を決定してまいる考えでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、そういうことで積極的にやっていただくのですが、公社とのこういう協議のスケジュールというのは決まっているのですか。協議のスケジュールなのですけれども。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 具体的に何月何日というふうなスケジュールのことではないですが、年度末までに今示されている条件等も含めて内部で検討しているところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、年度末というのを最終的にということで、そこまでは、私たちが心配している、住民が心配していることはないのだということに理解して、ではさせていただきますけれども、ただ、今、自治振興協議会等の住民との連携を図るという意味では、もう少し、この部分だけでも改めて別な、普通の自治振興の会議以外のものを設定していただきたいというふうに思うのですが、その辺は具体的にどのように考えているのかお伺いします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 具体的に公社の方から条件等を示されておりますので、それらについて、まずは庁内でいろいろな課題、問題点等も整理しながら、その上で蓬莱地区の自治振興協議会の皆様方をはじめ地域住民の方にご説明を申し上げて、先ほど答弁したとおり、市民協働のまちづくりの視点で方針を決定してまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ぜひ、公社と協議をやられた後、短時間の間になると思いますけれども、説明会等を、改めてそういう部分で新たな会合を設置して説明をお願いしたいというふうに思っております。
 前段にもちょっとお話しさせてもらいましたが、蓬莱の団地、特に団地の中では駐車場不足というのでしょうか、そういう問題があります。特に学習センターわきにあります駐車場のあり方が非常に心配されているということで、あそこが別の用途に使用されますと、車庫証明の問題で車が持てなくなると、特に公共交通の面で非常に問題がある団地でございますので、その辺、市としては、今の現状からで結構なのですけれども、どのようにあの部分を考えておるのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 当該有料駐車場につきましては、県営住宅の入居者の強い要望によりまして県公社が整備したという経過や、社会状況の変化によりまして非常に高いニーズがあることなどから、市といたしましても、当該施設は日常生活を支え、また維持すべき重要な機能の一つであるととらえまして、その存続について検討を進めております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 この蓬莱の最後になりますけれども、お願いをさせていただきますと、数年前、ご存じかと思いますけれども、住民のアンケート、これは民間の団体ですから、私のほうで要望させていただきますけれども、特にこの東ゾーンについては、市が引き受けて有効に活用できるようにというような回答が25%以上あったということでございます。早急な、そういう意味では方針を決めていただきまして、住民を安心させていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
 次に、耕作放棄地の問題について幾つか質問させていただきます。
 農業問題のたまたま講演会を聞く機会がございまして、耕作放棄地がテーマであったということを記憶していますが、これが全国で福島が一番何か多いのだそうでございまして、私もびっくりいたしました。現在、日本全国の耕作地を集めると、九州と同じぐらい、370万ヘクタールぐらいの耕作地があるのだそうです。耕作地の中で4%の約14万ヘクタールが耕作放棄地になっているというふうにその講演会ではお話しされておりました。福島県が1万2,000ヘクタールが放棄地だというふうに、講演の中では内容がありました。全国でもかなり大きい規模だということで、2位が茨城、これは9,000、3位が北海道で8,000ということで、少しけたが違う、1けた多いような数字でございました。耕作地も、実は放棄地のあれは全国2位という数字だったそうでございますが、福島市の耕作面積、それから耕作放棄面積、何ヘクタールあるのか、果樹、水田、畑の別に一番近い数字をお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成17年農林業センサスにおける本市の耕作面積は、ただいまの質問、販売農家での多分講演会だったというふうに思いますけれども、販売農家での果樹、福島市に置きかえますと2,044ヘクタール、水田では2,378ヘクタール、畑で1,094ヘクタール、合わせて5,516ヘクタールとなっております。また、耕作放棄地の面積は、販売農家の果樹で181ヘクタール、水田で146ヘクタール、畑で407ヘクタール、合わせて734ヘクタールとなっております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 農政部として、大きい基幹産業と位置づけている現状、この数字、どういうふうに受けとめておるか、所感をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 この率につきましては、とらえ方にもちょっとよるのですけれども、ただいま申し上げた数値的な部分で、ほかの他市などともちょっと比較した経過もございますが、確かに福島市の場合の特殊事情もありまして、10%を超えているという部分については非常に危惧すべき大きい率になっているというふうに理解しております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ごめんなさい、細目の2番をちょっと抜かしまして申しわけございません。
 それで、次に進みますと、農家は耕作を継続する意欲を失っているのではないかというふうにもとらえられておりますし、それから農業生産の魅力が急速に低下しているような危険的な状況に直面しているのではないかというふうに思われているというふうなお話がありました。この辺は、こういう部分で私どもも受けとめていいのか、それとも何か別な認識を持っているのかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。お答えいたします。
 本市の農業の現状を踏まえて、そしてさらなる振興を図るために、さまざまな基本方針をもって福島市農業・農村振興計画というものがあるわけでございますけれども、その中身を、農業というものの生産の手段といいますか、業としてとらえていきますと、よく言われるように、意欲ある農業の担い手の育成あるいは確保、それから優良農用地の確保と有効利用、あるいは生産基盤などの整備推進と施設の近代化の促進と、さらには生産対策の強化、高付加価値型農業の推進、あるいは環境に配慮した安全、安心な農産物の生産振興が重要だというふうなことがこの計画の中に盛り込まれていると私は思うのです。これはこれで、私、大変重要なことで、それに沿って本市の場合には進めているということでございます。
 この計画に基づいて、総合的、計画的に展開していきたいと、こう考えているのですけれども、やっぱり1つつけ加えたいのは、農業というものが持っている一つの業としての生産、産業としての農業だけで考えますと、やはり壁にぶち当たると思うのです、特に福島市の場合は。私は、地域コミュニティーとか、あるいは地域環境の持っている役割とか環境の保全の役割とか、そういった農業を単体として考えるのではなくて、農業の持っている地域政策としての側面をこれにやっぱりつけ加えないと、今、業としての質問をいただいておりますけれども、私の私見を言えば、そういう農業の持つ、それから地域社会それぞれのコミュニティーが農業者が担っている部分が大変多いわけですから、その点からも福島市の農業を考えないと、やはり地方、我々独自の農業政策がやっていけないのかなというふうに思っていますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。次の次の質問に関係してくるのかな、今の市長の答弁は。
 次にいきますけれども、日本の食料の自給率は50年前は80%台というふうに言われておりますが、現在は全国平均で39%というふうに非常に低くなっております。約半分以下ということですけれども、福島市の50年前の自給率と現在の食料の自給率をお伺いします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島農政事務所福島統計・情報センターによりますと、市町村別の食料自給率は、統計をとり始めた昭和40年で、この年の福島市の食料自給率は供給熱量ベースで57%となっております。また、直近の数字は、平成17年ですが、23%でございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 全国平均よりも今下がっていることは、いろんな新聞、それからマスコミ等で報道されておりますが、最近の、そういう意味では、米価の下落傾向はこのまま放置しますと自給率が低下し、また放棄地の増加も避けられないというふうに思っております。食の安全保障という言葉を使わせていただきますと、確立するためには大きなコストがかかるのではないかなというふうに心配もしていますが、そもそも、先ほど市長の答弁もありましたけれども、農産品を工業製品と同じ手法で扱うから、そういう生産の構造にゆがみが生じているのではないかなというふうに私も思っております。福島市として、この辺、ダブるかもしれませんけれども、どういう所見を持っているのかお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米につきましては、食生活の変化に伴う継続的な消費量の減少等の環境変化に対応し、消費者重視、市場重視の考え方に立った、需要に即応した米政策改革が推進されておりますので、国の農業政策を尊重してまいりたいというふうに考えております。
 こうした中、本市におきましては、地域特性を生かした農業振興を図るためには、先ほど市長のほうから答弁しましたように、本年6月に策定しました農業・農村振興計画に基づく各種施策の計画的かつ総合的な展開が肝要であると考えておりますので、各事業のきめ細かな推進によって、自給率の低下や耕作放棄地の発生防止に対しましても鋭意努力してまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 先ほど少し抜かした部分がありますから、それはあれですけれども、今数字的に農業生産額が減少しております。傾向です。これはずっと減少しております。同僚議員もそういう質問をしております。これが担い手不足の原因になっているのか、この辺、どちらが先か、卵が先か、鶏が先かということなのですけれども、この辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 耕作面積等の数値と、それから農業生産額の減少傾向、担い手不足の要因との関係についてでありますが、農業従事者の高齢化の進行や後継者不足、さらには農産物の価格低迷等により営農意欲が減退し、生産力の低下に影響を与えている状況から、農家数や耕作面積が減少し、農業生産額の減少や担い手不足になっているのではないかというふうに考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) これは多分、締めはこういう質問になるのかなと思うのですけれども、耕作放棄地の対策、減らすための対策、ふやさないための対策というのでしょうか、というのは市としてどういうふうにお持ちか、お考えをお伺いします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 耕作放棄地対策につきましては、遊休桑園や老朽園地の転換及び改植等に対する補助、農地の利用権設定等に係る支援金を交付する制度や農地を再生する市単独事業を設けるとともに、平成12年度から国の中山間地域等直接支払交付金事業を導入し、中山間地域の対象集落において耕作放棄地の発生を防止する取り組み活動を今展開しているところであります。また、農地の貸借事業を行うJA新ふくしま農地保有合理化法人と連携を強化しながら、耕作放棄地の発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そういう対策を考えておられますので、とにかく実行があるのみだというように思っております。この放棄地問題、軽視しますと、将来に大きなリスクにつながっていくのではないかなというふうに思っております。長期計画があるというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 団塊の世代、これだけふえてきます。全体的にどれだけが、そういう作物をつくるとか何かという部分では興味を持たれてやるのかわかりませんけれども、これだけのものが市にあると、これは不良資産みたいなものでございますから、何とか、法律もいろいろあると思います。今、JAの貸借事業、土地の問題もありますし、いろんな形があります。そういうことでは、ぜひそういうクリアできるような福島市案でもつくっていただいて、何とかそういう人たちが使えるように、市では今市民農園を計画しておりますけれども、それはある一部分でございますので、かなりのエリアの中にそういうものがありますから、ぜひそういう計画を前向きに検討していただきたいことを強く要望して、次の質問に移ります。
 次に、耐震偽装と法改正について伺います。
 これも先日の地方紙に書いてあった記事でびっくりしたのですけれども、県内の建築確認の申請が半減している状態に陥っていると、マイホームを検討している皆さんを悩ませているというような記事がございました。何でかなと思ったら、よく読みますと、これはあの偽装事件があった後、規制強化が繰り返されていて、これは当たり前だと思うのですけれども、ことしの6月に改正建築基準法が定まりまして、特に大きい建物、マンション、アパートなどでは、一定の規模以上の建物については第三者機関の審査が必要だと、それから構造計算適合性判定が必要だと、義務化されたという記事でございました。
 市民には余り、ほど遠いのかなと思ったのですけれども、その業種に携わっている方が仕事がないと、だんだんなくなってきているのだというふうに伺って、それは大変だということで、建築主も手続き面で慎重になっていて時間がかかっているのだということも含めてご質問させていただきますけれども、県では、これは多分県と国が所管だと思うので、市としての対応を伺うことになりますけれども、説明会等を開いて事態改善に向けて躍起になっているという、躍起という言葉を使ってもそんなに目立たないなというふうには思っているのですが、この状況を福島市としてどういうふうに受けとめられているかお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 改正建築基準法は、1年間の周知期間を経た後、今年6月20日に施行されるまで関係者への説明や研修会等が数多く実施されたところでありますが、設計者等の改正内容に対する理解不足もあり、建築確認申請までの書類作成等に時間を要しているものと思われます。そのため、設計者等に対する制度内容の周知の徹底及び窓口においてのきめ細かな相談体制を維持しながら、建築基準法の円滑な運用に努めているところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 私も幾つかのそういう事業所を見せていただきましたが、そのとおりでございまして、関係者は申請書類という紙の山の前で格闘していたようなふうに受けとめましたし、まただれかがサボっている状況ではないなというふうに感じました。当事者が審査の厳しさを見きわめるのにやむを得ないのかなというふうに思うのですけれども、先ほど部長の答弁にもありましたように、なかなか浸透されていないということでございます。
 この改正建築基準法の、福島市でわかる範囲で結構でございますが、この改正後の申請状況をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島市における民間指定確認機関も含めました建築基準法改正後の6月20日から10月30日までの建築確認申請の状況につきましては、6月20日から6月30日まで8件、そのうち本市には1件でございます。それから、7月が113件、そのうち本市は21件、8月が127件、そのうち本市は36件、9月が114件、そのうち本市は29件、10月が149件で、そのうち本市は46件でございました。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 数字的にも徐々にふえているのかなというふうに受けとめさせていただきました。
 これは、申請から許可が出るまでの日数というのは以前と違ってかなりふえているというふうに伺っているのですけれども、この辺はどのぐらい、市の場合で結構ですから、どのぐらいかかっていますか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 申請してから許可がされるまでの日数でございますが、住宅等の審査日数は7日間でございます。それ以外の建築物は35日でございますが、なおかつ構造適合性判定が必要な建築物につきましては、最大35日を延長することができるため、最長で70日間の審査日数となる場合がございます。本市における建築確認審査においては、十分に事前相談などを行った後に確認申請書の事前審査を行って、その後、本申請として受理していることから、ほとんどの申請物件につきましては法定期日内に建築確認をしているところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、今の答弁でちょっと確認させていただきますが、この法の改正前と後では日数的な問題は影響ないと、市の場合はないというふうに理解していいのですか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) そのとおりでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 世の中を見ますと、どの世界でもそうだと思いますけれども、分業化が進んでおります。第一線の現場での姿が見えなくなっているのが今現状ではないかなというふうに思っています。事件が発覚すると、防止対策を企画しまして、厳しい管理マニュアルが導入されるのが今の現実だと思います。しかし、問題の本質は、全体を鳥瞰できる指導者がいないことが大きい問題ではないかなと思いますし、現場従事者のプロ意識が低下しているのではないかなというふうに思います。私も現場が長かったので、そういうふうに感じます。
 そこで伺いますが、今回、事故を回避するために石橋をたたいて渡る式の規制がたたいて壊すものになっていれば、これは本来、全然違う目的になっているのではないかなと思いますが、この辺、市としてこの現状をどういうふうに考えているかお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 改正建築基準法施行後は、設計者等への各種研修会を通じて制度の内容の周知がだんだん図られてきております。特定行政庁である福島市におきましては、先ほども答弁申し上げましたが、事前相談を重視しながら、設計者に過度の負担にならないように進めております。その事前相談で、設計者にあるいは建築主に過度の負担にならないというのは、建築確認申請を受け付けてから、本申請を受け付けから訂正があって戻しますと、その次の申請についてはまた申請手数料もかかるようになりますので、先ほど答弁いたしました日数につきましても、あくまで本申請後の日数につきましては施行前も施行後も変わっておりません。そういう意味では、事前相談を十分重視しながらそのような対応をしておりますので、窓口での相談体制の充実を図って、専門職としての資質の向上に努めて、改正建築基準法の適正で円滑な運用に努めているところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございました。そういう意味では心配ないというふうに受けとめさせていただいております。先ほども言いましたように、本当にこれは、いろんな形で仕事がなくなっているので、またこの法律が変わって仕事がなくなるというのは非常に芳しくないなというふうに考えておりますので、ぜひ市ができる、やっておると思いますけれども、ことは、県とか国とかと言わないで、しっかりと実施していただきたいなというふうに思っております。
 私の質問を終わりますが、最後に、インフルエンザが例年よりも早い流行が心配されておりまして、学校の閉鎖、学級閉鎖もされているというように新聞では出ております。市内の小学校の学級閉鎖もあるかに伺っております。会派では、健康管理のために、会長の発案で、会派の控室にうがい薬、それから手の消毒薬を備えて予防に万全を期しております。風邪を引かないで、インフルエンザにかからないで新しい年を迎えることを祈念して、質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前10時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時05分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番佐久間行夫議員。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
     【23番(佐久間行夫)登壇】
◆23番(佐久間行夫) おはようございます。私は、12月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問させていただきます。
 まず最初に、学校給食についてお尋ねをいたします。
 1954年、学校給食法が施行された背景には、戦後の食料難のために不足しがちな栄養を補給することを目的とされていました。現代は飽食の時代と言われて久しいことを考えますと、既に所期の目的が達成されております。文部科学省は、従来の栄養改善から、食の大切さや食文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に目的を転換する方針を固めているようでありますが、果たしてこんなことでよいのでしょうか。半世紀にわたり弁当づくりをしなかった今のお母さん方は、手間をかけて料理することが面倒であると感じるようであります。
 本来、子どもの食事は親がつくるのが当たり前であります。給食がなかったころは、子どもとお母さんとの会話がありました。何が食べたい、ニンジンとピーマンも体にいいから入れておくね、また弁当の食べ残りを見ては、どうして食べ残したの、体の調子はどうなの、このように食べ残しや会話で子どもの変化を見てとることができました。
 そこで、このような点も踏まえ、今後の学校給食のあり方についてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市の学校給食は、教育活動の一環として実施いたしております。ご指摘のとおり、ライフスタイルの多様化等により、長い間に培われてきたものが変わってきていると認識しております。文部科学省の発表によれば、学校給食法の改正により、給食の主な目的は食育となりますが、今後の食育事業の中で子どもたちの食に係るあるべき姿などを改めて問いただすなど、家庭、学校、地域が連携した学校給食事業を実施してまいりたいと考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 私は今まで、学校給食について何度となく、学校給食のセンター化、そして民間委託の実施を主張してまいりました。しかしながら、慎重さはわかるのでありますが、先延ばし、先延ばしとなって、当初、平成15年に実施計画が策定される予定でありましたが、平成17年にずれ込みました。しかし、このたびつくられました福島市学校給食長期計画は、私の主張に沿った計画となっているものと認識しております。
 まず、センター化でありますが、これについては教育委員会も、今後における児童生徒数の減少等による単独給食実施校施設の維持、調理員の配置等において、効率的な運営を推進することも必要であることから、学校給食センターの整備等に合わせ、計画的に給食センター化を図ってまいる考えでございますとの答弁どおり、センター方式で行うことに決めていただいております。
 私は、平成15年3月定例会にて次の質問をいたしました。毎年、少子化により児童生徒数が減少しているにもかかわらず、給食業務は見直されることなく、単独給食校が28校で、センター給食、4センターで42校をつくっています。このことだけ考えても効率の悪さがうかがえますが、給食センター4カ所での調理能力合計が1日2万2,500食なのに対して、実際の調理数は1万5,174食にすぎないのであります。7,000食以上の余力があるのであります。この余力分を、余裕分を効率の悪い単独給食校を組み入れればよいのではないかというふうな質問であります。
 もっと具体的に申し上げれば、西部学校給食センターは調理能力が5,500食でありました。しかし、実際の調理食数は3,927食で1,573食の余裕があります。この余裕分は、配達地域を私なりに検討しますと、当時配達を行っていた平石小学校よりも近い単独給食校の吉井田小学校の628食と野田小学校の942食、合計1,570食分を西部給食センターで調理すれば効率アップになります。民間ならば当たり前のこととして毎年見直されてくることが、行政の直営ではできないのでありますと、余裕のあるセンターの能力の有効活用を指摘しました。そうしましたら、平成17年から、教育委員会が編集しております福島市の教育の冊子で、実際の給食数に合うように、調理能力ということから供給能力と書きかえられました。平成13年当時は、先ほど申し上げましたように、4センターで1日2万2,500食に対して実際は1万5,174食であったものが、平成17年に書きかえられたということでありますが、平成18年度は給食センター4カ所で供給能力が1万4,600食と書きかえられ、実際は1万3,802食つくられております。どうしてこのようなことが行われたのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食センターからの各受配校への配食は、学校ごと、学級ごとに専用の食器かごにより搬送し、給食後も、国の衛生基準に基づき、洗浄した上で食器かごごと消毒保管庫に収納し、消毒しているところであります。米飯給食による食器の増加、また強化磁器食器への更新等により以前より重量が増したため、食器を運ぶ子どもたちの負担軽減策として小分けにしたほか、30人程度学級の実現により食器かごの絶対数が増となりましたので、平成17年2月に策定いたしました福島市学校給食長期計画の中でセンターの能力強化の整理を図り、それまで福島市の教育等で開設当時の設計上の調理可能な能力を記載していたものを平成17年度版より供給能力を記載したところでありますので、ご理解願います。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) ただいまの答弁でありますが、もともと2万2,500食の調理能力があるわけでありまして、これは市民の財産でありまして、その能力を発揮するようにやっぱり有効活用することが、全体的な給食費の負担の関係からしてもそうすべきでありまして、センター化を既に決めていただいているならば、例えば西部給食センターの現在の余力でいきますと277食であります。水保小学校が120食、庭坂小学校141食、合計261食の組み入れはできるわけであります。例えば新しくつくられました東部学校給食センターの余力は253食であります。月輪小学校172食、大波小学校69食、上染屋分校は9食でありますが、合計250食、こういうことを組み入れていくことがセンター化を進めることの一つの方向性だと思うのですが、その点は平成15年にも指摘をしましたが、その後どのように検討されてきたのかについてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 給食センターにつきましては、現在老朽化等も進んでおる部分もございます。また、4センター、それで単独校、これらについても長期計画の中では将来的にセンター化という、そういう方針も一応示しておるところでございますので、それらを含めた中で今後検討させていただきたいと、このように考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 平成21年の集中改革プランの中で結論を出すというようなことでも議会答弁をいただいたわけでありますが、財政的に厳しいですし、今後の単独給食校での施設もかなり老朽化しているところもございますから、基本的に東部は新しい施設でありますから、そういうことで、先ほども言いましたように、月輪とか大波とか上染屋分校なんかの余力、その部分は当然東部の学校給食センターから配食しても構わないわけでありますから、そのような、前向きにやらないと幾ら予算があってもできない、こういうことの積み重ねがやはり改修するための予算とかの方向性を見出すものだと思いますので、なお検討すべきと思いますが、いかがですか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ただいま答弁をさせていただきましたように、今後、その点を含めまして検討させていただきます。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 次の質問でありますが、次に、老朽化した給食センターの整備計画と学校給食の民間委託についてであります。
 これに対して教育委員会は、西部、北部学校給食センターの整備に向けた検討状況につきましては、学校給食長期計画に基づき、財政状況等々、調整を図りながら具体的整備計画を検討しているところでございます。また、整備の手法及び調理業務の民間委託の検討状況につきましては、効率的な運営方法のあり方について既に導入を図った他の自治体の事例を調査研究しているところであり、集中改革プランに基づき、平成21年度に結論を出すことで検討を進めているところでございますとの答弁であります。これは答弁間違いないと思いますが。
 そこで、これまでの進捗状況につきましてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食は、子どもたちの健全な成長のため極めて重要な役割を担っており、健全で質の高い給食が求められておりますことから、効率性のみにとらわれることなく、さまざまな運営上の課題について慎重に判断すべきものと考えております。これまで、効率的な整備手法とその可能性、民間委託により、事業運営等について他市の状況等を調査研究してまいりましたが、経済環境や直営方式から委託方式へすることの課題を改めて認識したところであります。学校給食センターの整備と単独給食実施校の給食センター校化及び調理業務の民間委託につきましては、関連性があり、同時並行的に検討すべきものと考えておりますので、具体性を高めながら引き続き調査検討を進めてまいります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) もともと当時の答弁では、平成15年に実施計画までつくるというようなことで、平成21年まで結論が延びているということに対しましては何とも私としては不満だなと、要するにそれだけ時期を逸しているというふうに考えておるわけでありますが、実際に各自治体で、私どもも民間委託等、地元にお願いしているところを調査してまいりましたが、問題なく、効率よく、子どもたちと地元の人がふれ合いながら、民間委託されたまま効果を上げているということも事実でございますので、まだ時間がかかるということであるならば次の質問にいたします。
 次に、学校給食に係る職員の人件費についてお伺いいたします。
 職員に係る人件費に限定した場合の平成14年度の決算額は、学校給食が約8億9,754万9,000円でありました。正職員、臨時職、パート職別に現在の職員数と人件費についてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食に係る平成18年度決算での職員数及び人件費につきましては、正職員が138人で9億4,623万円余、臨時職員が9人で1,424万円余、パート職員が5人で623万円余となっており、総数152名で総額9億6,670万円余となっております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 次に、食材の調達についてお伺いをいたします。
 平成12年から、米、小麦に対する国庫補助がなくなり、その国庫補助の窓口となっていた学校給食会の役割が薄れてきました。そのため、全国で学校給食会を通さずに購入する自治体がふえております。本市では、平成13年度、主食、米飯及び精米に1億5,041万円、パンに5,686万円、めんに2,043万円、合計2億2,771万円、平成17年度は2億1,582万円とほぼ同額で、主食すべてを学校給食会から購入しておりますが、市場価格に照らして妥当な価格と言えるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 福島県学校給食会からの購入につきましては、大量に一括して共同購入されることにより、米、小麦粉製品などが市場価格に大きく影響されることなく、農作物の不作時にも優先的に確保されるほか、徹底した検査により安全性と品質管理が図られ、年間を通して固定した給食費の設定が可能となっているところであります。米飯給食における炊飯費等を除いた精米の比較では、現在、購入価格はコシヒカリ一等米60キロ当たり1万5,571円であり、JA系統の米卸における小売店への出荷価格は1万6,524円でありますことから、共同購入により1キログラム当たり15円程度安価な購入となっております。また、パンにつきましては、1食当たり小中学校平均での小麦粉量70グラムの価格は41円98銭でありますが、店頭価格の平均では46円80銭程度であり、学校給食においては、配送、ビタミン強化等を加えた価格でありますことから、めんを含め、市場価格より安い価格での購入となっております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 米もパンも一括購入しているから、小売店に販売する金額よりも安く購入しているということでありますが、米につきまして考えてみますと、JA新ふくしまから市内産のコシヒカリ100%を購入していると、農協が出している価格はもっと安いわけですよね。とりあえず中間マージンを含めて1万5,730円払っているわけでありますから、小売店と学校給食会から購入される金額を単に比較することは適切ではないなというふうに思っております。そういう意味で、例えば別のところから買えればもっと、大量に買うわけですから、小売店に納める金額よりは当然安くなるわけでありますが、それが1キロ15円と。私も米をつくっておりますが、ことしはヒトメボレが60キロ、たった1万円です。それで、コシヒカリにおいても1万2,000円までいかないというのが現状でありまして、そのまま農協の倉庫に入って売られるのが、1本、つまり30キロで9,500円前後ということから考えれば、市場の中で福島市が学校給食として使うのだということであるならば、もっと安く購入されても不思議でないというふうに申し添えて、次の質問に入ります。
 次に、平成15年3月定例会で次の質問をいたしました。本市とほぼ同規模の高知県高知市では、平成14年12月から、県学校給食会を通さずに、米、パンを競争入札で発注しております。試算では、競争入札に切りかえることで、米が年間360万円、パンが1,170万円、合計1,530万円の節約ができるので、他の食材購入に充てる方針を示しております。このことに対する当局の見解をお伺いしますという質問に対しまして、このことに対する答弁は、競争入札による購入方法等につきましては、大量に安全で安心して、しかも低廉な価格で購入が可能かどうか、今後さらに調査検討してまいりたいと考えておりますとのことでありました。
 それでは、その調査検討結果につきましてお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食用の物資の調達にあたっては、安全、安心、安定供給に加え、トラブル等発生時にいかに即応できるかが重要な要素と考えております。その観点から検討した場合、米、パンを安価で調達できることができたとしても、調達に続く加工製造、配送のそれぞれのコスト、加えて各学校が必要とする食数等の調整業務の人的コストと、何よりも一定の品質のものを安定して供給できるかなどを総合的に勘案すれば、競争入札による購入方法は現在のところは難しいものと判断をいたしました。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) そういう判断をされたならばそういう判断なのでしょうけれども、実際に行われたところがあって、安価に食材を購入しているところもありますから、さらに検討を進めていただければというふうに思っております。
 次に、私は、JA新ふくしま農業協同組合に福島県学校給食会にお願いしている機能を委託して、福島市の学校給食会を立ち上げることがよりよい方法だと思っております。調達食材は、各専門生産部会がございます。前の同僚議員も、シイタケもこういうところから買ったらどうかというような提案もございましたが、各専門生産部会にお願いすることで、責任を持って、安全、安心できる農産物を計画的に作付すれば安定供給ができることは間違いありません。このことにより、先ほどの答弁の中でも農業が大変だといって、地元農産物の比率を上げることもできますし、また季節によっては地元調達できないものに対しては福島市の卸売市場より調達すればよいのではないでしょうか、当局のご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 給食用物資の選定から調達、加工、配送までの一連の業務とマネジメントを適正、円滑に行う福島県学校給食会の機能は、本市の安定した給食の実施にあたり重要なものとなっております。一方、新ふくしま農業協同組合からは安全、安心な地元農産物の供給を受けておりますが、大量かつ安全で品質が均一な食材を必要とする学校給食の難しい面がありますことから、その可能性などについて今後探ってまいりたいと考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 地元の単一農協が、一連の調達から加工して配送までできないというふうに感じ取るわけでありますけれども、直接農協さんだと、それは直接、我々も組合員でありますから、できないなんてないわけでありまして、十分に私は検討すべきだと。だって、福島県の学校給食会を通す必要がないわけですから、そこでまたコストがかかっているわけでありますから。先ほども農業の問題だって、地元農産物がなかなか使われないと、市場だって大変だというならば、福島市内で、地域内の地産地消とよく言われるわけでありますから、最も顔の見える生産者から買って、学校給食に調達して使っていただくというのが何よりも大切ですので、この件については強く再度検討をお願いしたいと、答弁は同じでしょうから、答弁は要りませんが、その点をぜひお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、清掃業務についてお伺いをいたします。
 まず、ごみの減量化とリサイクルに関するアンケート調査結果についてお伺いをいたします。
 このアンケートはごみの有料化のころ合いを探るために行われたのか、その目的についてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 このアンケート調査は、平成18年度事業として、家庭から出るごみにつきまして、平成17年度から微増傾向にあることから、市民の皆様から意見をお聞きし、今後のごみの減量化とリサイクル推進のための参考とするため実施したものです。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) このアンケートを拝見させていただきましたらば、回収率が51.5%、大変高い数字でありますよね。ごみの減量化やリサイクルについて、90%を超える市民が関心があると答えております。福島市民の大変、ごみに対する意識の高さに本当に驚く限りでありました。
 この回答者が、福島市で力を入れてほしいこととして、まず1番目は、回収した資源物を積極的に利用するように事業者へ働きかけを行うが53.9%でありまして、これに対して福島市はどのようなことができるのでしょうか、お伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 回収した資源物から生まれ変わる再生品の積極的利用につきましては、リサイクルを進める上で大変重要なことから、再生資源を利用したエコマークやグリーンマーク製品の利用拡大について、全国都市清掃会議を通して業界や関係団体へ要望してまいりました。また、市も一事業所として、エコアクションプランを通してグリーン購入物品の調達割合の向上に努めております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 2番目は、公共施設等における資源物回収の拠点を設けるが43.3%でありました。福島市でできることをお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 公共施設等における資源物回収の拠点につきましては、平成18年10月に策定いたしました福島市一般廃棄物処理基本計画の中で、収集日に集積所に排出していただきますことを基本としながらも、店頭回収の拡大に向けた取り組みのほか、資源物受け入れ施設の検討を行うとしております。また、平成20年度におきまして、市民の皆様が家庭から自己搬入される資源物、可燃、不燃ごみをあぶくま、あらかわ両クリーンセンターで同品目の受け入れができるよう、資源物回収の拠点の拡大を計画しており、今議会に補正予算を提案しているところであります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 3番目は、資源物の分別収集品目を拡大するが39.3%であります。福島市でできることについてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 資源物の分別収集品目の拡大につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、資源化率向上のため、蛍光管、乾電池、廃食用油などの品目について分別品目の細分化ができないか検討することにしておりますので、今後の検討課題の一つと考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 4番目は、集団資源回収事業に対する支援を充実させるが31%でありました。福島市でできることについてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 集団資源回収に係る支援につきましては、現在、実施する団体への報奨金交付制度及び回収業者に対する回数制と従量制の助成制度の2本立てで実施しております。現行の支援内容につきましては、他市町村の支援内容と資源物の売却市況から判断いたしまして妥当な水準と考えておりますので、実施団体の拡充に努めてまいります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 5番目は、生ごみ処理容器購入の補助金に対する支援を充実させるが29.4%であります。福島市でできることについてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 生ごみ処理容器購入の補助金に対する支援につきましては、現在、購入価格の2分の1で上限額を2万円とする助成を行っておりますが、支援内容については他市町村と比較いたしまして妥当な金額と考えておりますので、助成制度のPRに努め、利用者の拡大を図ってまいります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 次に、アンケートを総括して、アンケートの結果をどのように読み取り、どのように政策に生かしていくのかお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ごみの減量化とリサイクルに関するアンケート調査結果についての総括でありますが、回収率が5割を超えるこの種の調査といたしましては、高い回収率の結果から、市民の関心は高く、ごみの減量化により環境への負荷が軽減できるという環境問題への意識の高まりがうかがわれます。ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、市民、事業者、行政の協働による取り組みが重要でありますので、今回の調査結果を貴重な市民の意見として今後の清掃行政に役立ててまいりたいと考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。
 平成16年度、平成17年度、平成18年度のごみの総排出量は、12万6,716トン、12万8,538トン、12万9,164トンと微増傾向にあります。内訳は、資源物は容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行により年々増加しているのに対しまして、可燃物、粗大ごみ、不燃ごみが横ばいであるために全体として微増となっております。これほど分別が進んでも、全体の8割を占める約10万トンを超える可燃物はなぜ減らずに、焼却されて二酸化炭素の排出につながってしまうのでしょうか。可燃物の中に資源物はないのでしょうか、ごみ質分析をもとにご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 平成16年度から本市において環境省による容器包装廃棄物排出実態調査が行われており、その結果によりますと、全国の他市に比べ、資源物として出されている割合が高いという評価をいただいたところでありますので、より一層の分別の徹底を図る必要性を感じております。今後におきましては、各種広報媒体を使いながら、ごみの分別と出し方の周知徹底を図ってまいります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 一般的に可燃物の中で重量の40%から45%は生ごみと言われておりますが、本当でしょうか、お伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 可燃ごみの中の生ごみの割合につきましては、環境省の生ごみ等の3R処理に関する検討会という会議の中で示された資料によりますと、38.3%から31.2%となっております。また、福島県一般廃棄物グループでは、生ごみの割合は約4割を占めているとしているところでございます。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 次に、福島市の清掃事業として取り上げられているごみ減量化促進対策事業の推進は次の3つであります。1つに集団資源回収奨励金交付制度、2つに生ごみ処理容器購入助成、3つに紙パックの回収事業であります。どれをとっても、市民の盛り上がりがなくては効果の出ない事業だと言えますし、市民の意識を変えていただかないと成果が期待できません。
 この3つの中の生ごみ処理容器購入助成制度でありますが、福島市では、コンポスト、EMボカシ容器の購入助成を平成4年から、電動式生ごみ処理機の助成を平成7年からいち早く取り組んでいただきました。平成19年11月末までの実績は、コンポストが累計3,538件、EMボカシ容器が累計で2,743件、電動式生ごみ処理容器が累計で2,581件、助成金額合計6,393万3,000円に達しております。これらの助成効果につきましてお伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 生ごみ処理容器の助成効果につきましては、助成者向けに昨年行ったアンケート調査結果によりますと、今も使用していると回答された方は90%を超え、生ごみの減量効果があったと回答された方も84.1%という結果が出ており、環境対策、生ごみの減量に有効であるとともに、ごみ問題に対する意識の高揚が図られていると考えております。具体的数値で申し上げますと、助成世帯の約8割が現在も処理容器を使用していると仮定いたしますと、単年度でごみの量で約1,800トンの減量と、処理経費といたしまして4,560万円程度の削減効果があったものと推定しております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 8割の方が行っているとしたときに、1,800トンで4,560万円、すばらしい金額だなと思います。ただ、全体の生ごみが可燃ごみとして出ていく、その可燃ごみのほうの数字がなかなか減らないのがちょっと残念であるなというふうに思います。取り組んでいる方がまだ少ないのかなというふうにも受けとめられますが、さらに普及啓発をお願いしていただければと思います。
 どの助成制度も、どの方法もでありますが、微生物が生ごみを分解して能力を発揮するものですから、微生物について知識がなければ失敗もしますし、なかなかうまくいきません。コンポストについて申し上げれば、コンポスト容器を購入して、ただ単に生ごみを投入するだけでは、微生物による分解ではなく、腐敗をし、べとべととなり、虫がわいたり悪臭が漂います。堆肥もできませんから、だから嫌になってやめてしまう人もいます。微生物によって生ごみを堆肥化するためのポイントは、適切な水分と空気、酸素を供給し、好気性の微生物を増殖することであります。生ごみの水分を55%から60%にすることが望ましいのでありまして、80%以上もある通常の生ごみは水切りをするか、乾燥した有機物、落ち葉とか枯れ葉とかもみ殻とか、また乾いた土などをまぜて、水分を減らして空気とのバランスをとり、好気性微生物の活動環境を整えることが大事であります。したがって、空気が不足すると嫌気性の微生物が増殖するために腐敗を起こし、悪臭、ウジやハエが発生します。また、生ごみをコンポストなどの容器に入れるだけでは、生ごみから有機酸が発生して、酸度、pHが低下して、これによって好気性微生物の増殖が抑えられます。pHは微酸性から中性、おおむねpHでいきますと6から7ぐらいが一番いい状況だというふうに言われております。さらに、微生物の増殖に必要なえさであります窒素とアルカリを補給するために、例えば石灰窒素などは分解促進の効果があります。
 このような基礎知識を知った上で、コンポストで生ごみの堆肥化をするとするならば、まず第1にコンポスト容器の下を10センチほど埋めまして、2番目に容器の底に石灰窒素を全面塗布しまして、3番目に生ごみ、雑草、落ち葉も一緒に入れると。これは、生ごみが水分が多くて繊維分が少ないために、水分調整のために、さらに5日から7日置きに1キロ程度の乾いた土を入れるということが好ましいわけであります。また、乾いた落ち葉や雑草などは空気調整のため効果があります。これを繰り返し、また数日置きに石灰窒素を全面に薄く、例えば二、三十グラム程度やりますと、これを繰り返すことによって、二、三カ月ほどたちますと、容器を外して切り返しを行います。切り返しましたらば、山型に積んで、雨のかからないようにビニールフィルムをかぶせ、それを飛ばないようにしておきます。さらに、切り返しをしてから1カ月ぐらい置きますと、ビニールをあけていきますと、堆肥の色が黒くなって原形をとどめない程度になると、こういったことで完熟になります。
 このように、ある程度の知識がないと、せっかくの生ごみ、もったいないわけでありますから、堆肥に使ってきれいな花を咲かせるとか、また野菜を栽培するなんというのにはある程度知識が必要であります。コンポストに限らず、EMボカシ容器も電動式生ごみ処理機も、取り扱いについてきちんとした説明が必要であります。説明会など行政がフォローしたことはないのでしょうか、お伺いをいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 生ごみ処理機の取り扱い説明についてでありますが、助成制度が平成4年にモニター制度として始まったことから、仕組みや効果的な使用方法など基本的な事項を取り扱い説明冊子とあわせて配布しておりました。その普及拡大に伴い、特に定期的な説明会等は実施しておりませんが、平成11年4月にリサイクルプラザが開館したのを契機に、毎年実施されていたリサイクルフェアの会場内で電動式生ごみ処理機の実演をした経過がございます。また、平成15年度には、リサイクルプラザにおいて、段ボールを使って室内で生ごみの堆肥化にチャレンジの冊子配布と実演を行っております。補助事業の効率性を高めるためにも、コンポストの取り扱いの効率的な説明等について再度検討してまいります。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) コンポストの助成制度を始めた平成4年度の助成件数は742件でありましたが、どんどん減りまして、昨年、平成18年度には約25分の1の30件まで減少しております。EMボカシ容器は、平成4年度が608件だったものが、これも減り続けまして、平成18年、去年には68分の1のたった9件まで減少しました。電動式生ごみ処理機においても、平成12年の477件をピークに、昨年度は5分の1まで減り、89件まで減少しております。さらに、私の調査では、助成を受けて購入された生ごみ処理容器が今まで利用されずに放置されているのも少なくないことであります。また、電動式生ごみ処理機は、思いのほか電気代の負担が高く、高価な商品の割に十分使われず、故障してしまったと訴える市民も少なくないことであります。
 そこで、私たち経済民生常任委員会で青森県八戸市で調査してきました段ボールコンポストの普及を提案したいと思います。ピートモスと薫炭を入れた段ボール箱に毎日生ごみを入れてかきまぜるだけで、生ごみの減量化、堆肥化を行うものであります。既に環境部長をはじめ職員の皆さんにも取り組んでいただいておりますが、途中経過も含めご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 段ボールコンポストについては、福島ライオンズクラブのご厚意により、市職員の何人かがモニターとして約1カ月前から利用しております。利用者の家族構成や入れるごみの種類により経過に差が生じておりますが、今後、冬期間も含めて実験結果が出てくると思います。多くの方に満足がいくものであれば、安価で有効な手段ということが証明されます。また、段ボールコンポストへの取り組みは、市民の皆様がごみの問題に興味を持ち、ごみの分別排出にさらに真剣に取り組んでいただけるという効果も期待できますことから、いましばらく実証の結果を見守りたいと考えております。
 いずれにいたしましても、生ごみの減量化に向けて、だれでも手軽にできる方法として積極的に取り組まれていることに対しまして感謝申し上げます。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 現在は、八戸市をはじめまして、大牟田市や浜松市、福岡市、北九州市、春日市、帯広市、函館市、筑後市なども、言えないほど全国的な広がりの中で普及が進められています。福島市では、福島ライオンズクラブが普及促進のために出前講座を行っております。環境部にもお世話になりまして、福島市くらし展への出展、エコネットごみ部会との連携など、既に7団体で100人を超える方に取り組みをお願いし、モニターになっていただいております。さらに、他の市町村からも問い合わせをいただき、説明に伺っております。
 私も8月から取り組みまして、きょうまで約110キロの生ごみを投入して、約70キロの生ごみを堆肥化しました。現在は、第3世代が40キロまで投入され、生ごみを分解発酵中であります。第1世代、第2世代は真夏からのスタートだったので、前日に入れたものが翌日には影も形もなく分解して、養分を残して、水分は発酵熱によって蒸発してしまいました。実に魔法のようで、浮き浮きしながら楽しんで行うことができました。有機肥料ができただけでなくて、このことは110キロの生ごみを焼却しなかったということでありまして、この前、6番議員さんから環境尺、これはネットですぐつくったのですが、これで生ごみ110キロを合わせてみると二酸化炭素を30キロ抑制したというふうなことでありまして、そういう効果もあるのだろうというふうに思いますし、ぜひ取り組むべきだなというふうに思います。
 段ボールコンポストは、これから気温が下がると発酵分解が思うようにいきません。冬を乗り切ることが当面の課題であります。中には失敗する方もいるでしょう。それは、微生物による発酵分解についての基礎知識がないためだと思います。大牟田市などでは、公民館単位で講習会を開き、段ボールコンポストによる生ごみ処理だけでなく、清掃業務全般について市民の理解を深めています。ごみの減量化は市民の日常生活と密接な関係を持つもので、市民一人一人の意識づけがなければどんな取り組みも一過性なものになってしまいます。段ボールコンポスト普及を一つの起爆剤として、すべての学習センターで環境学習会を年二、三回、定期的に開催することをお願いいたします。ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 学習センターでの環境学習会につきましては、以前からエコクッキングの講座を設けたり、平成18年度からはもったいない学習会を各学習センターで実施し、環境学習全般を市民に啓発しております。ごみ減量化に向け、市民が継続して身近に取り組む事例として、段ボールコンポストをこの学習会で紹介するなど、市民一人一人の関心を高めていくことが重要であると考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) また、何回か受講した方は環境教育の講師認定証を交付して、その方に地元の町内会や各種団体の集まりで講習会を開催していただくようにお願いして、市民協働の市民運動に広がるようにできればと思います。ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 23番議員の環境問題に対するご熱心な取り組みに対しまして、まず敬意を表します。
 お話を聞いておりますと、やはりごみの減量化とリサイクル推進を図る上で、市民と事業者、行政協働による取り組みが重要であるというふうに感じておりました。本市では、ご承知のように、平成13年5月にふくしまエコネットを立ち上げました。市民、事業者、民間団体、そして市が連携協力して、環境に対する意識の高揚を図るために啓発活動や講師派遣等の各種の取り組みを行っておるところでございます。提案のございました環境学習会の開催についても、市民運動を広げるという意味では有効な取り組みであると考えられますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○副議長(小島衛) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 以上で終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時00分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番西方正雄議員。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
     【12番(西方正雄)登壇】
◆12番(西方正雄) 私は、みらい福島の西方でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 今回は、飯坂の地域再生についてのみ質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、国の内閣府において、近年における少子高齢化の進展や産業構造の変化などの社会経済情勢の変化に対応し、地域経済の活性化を図り、全国規模で持続可能な地域の形成、地域の活力の増進を進めるため、地域再生計画の認定を行い、地域再生に向けた支援を展開しております。本市においては、飯坂町地域再生計画を平成17年3月28日に内閣総理大臣より認定を受け、国土交通省のまちづくり交付金の創設を主な支援措置として都市再生計画を策定し、地域と一体となり、ソフト、ハードの整備に取り組んでいるようですが、そこで、平成18年度から進めている飯坂地区の都市再生整備計画についてお伺いしたいと思います。
 飯坂は、ご存じのように、大正から昭和40年ごろにかけて、絹織物の世界的需要の中で、川俣、飯野という原糸、蚕の大産地として、全国から福島に買い付けに集まり、そのために日本興業銀行が福島にでき、福島競馬場もあったせいもあり、宿泊、歓楽街として大いににぎわったところであります。元禄2年、1689年には松尾芭蕉が奥の細道の途中に立ち寄り、その湯につかったという鯖湖湯をはじめ多くの共同浴場があり、東北でも鳴子、秋保とともに有数の温泉地として名をはせました。その後、絹にかわってナイロンが発明されると衰退の一途をたどることになります。時代の流れを感じるところであります。
 飯坂温泉は、本市を代表する観光地として発展してきましたが、近年、急速な社会情勢の変化により、観光客、旅館数は往時の約半分となり、深刻な状態となっております。飯坂の住民にとって、この整備計画の実現は飯坂温泉の再生をかけた取り組みであり、期待は大きいものであります。特に拠点となる飯坂温泉駅、旧若喜旅館跡、旧堀切邸の整備は、今後の飯坂の都市再生を図る上で温泉町としての活性化につながる重要な事業であると考えております。
 そこで、伺います。
 まず、先日、プロポーザル方式による改修計画について公告されました飯坂温泉駅についてお伺いをいたします。
 飯坂温泉駅は、飯坂の玄関口として、交通拠点としての機能強化と魅力ある景観形成が必要と思います。そして、飯坂温泉駅は、高齢者、障害を持った方が多く利用するところであります。
 そこで、伺います。
 現在、長い階段を利用する状況で不便なものとなっておりますが、バリアフリーを踏まえた計画なのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 飯坂温泉駅舎につきましては、乗り場が地下1階にあることから、現在は長い階段を利用して乗降している状況でありますが、今回の飯坂地区都市再生整備事業、飯坂温泉駅前環境整備事業の一つであります駅舎のバリアフリー化の中で、駅構内にエレベーターを設置するなど、高齢者や障害を持つ方々に対します安全で安心なバリアフリーを踏まえた計画としているところでございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 高齢者や障害を持った方にとっての階段の上りおりは大変ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、飯坂温泉駅は駅舎も古く、飯坂の玄関口として観光客を迎えるにふさわしい駅舎外観の修景整備も必要かと思います。修景整備の計画概要についてお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 飯坂温泉駅舎につきましては、飯坂温泉の玄関口ともいうべき極めて公共性の高い施設であることから、本市へ入札事務及び技術支援依頼があり、先日、基本計画、実施設計者の選定プロポーザルがとり行われ、設計者が決定したところであります。今後、飯坂町周辺地域まちづくり協定に基づく、和風を基調とした風情ある住宅、温泉街の形成を図ることを基本としながら、地元の飯坂町周辺地域づくり協議会と十分な協議、検討を行い、飯坂温泉の玄関口にふさわしい修景整備を計画してまいります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 現在の駅舎は飯坂らしさとか、玄関口として魅力のある景観ではありませんので、ぜひシンボリックな温泉駅にふさわしい景観整備を地元と十分協議した上でお願いしたいと思います。
 また、駅に隣接しての十綱橋がありますが、現在県の工事において改修中であり、照明灯、欄干の改善と路肩の改修と聞いております。県と連携の上、地元に十分協議、説明をしながら、飯坂温泉の駅前にふさわしい整備を進めていただきますようお願いを申し上げます。これは要望であります。
 次に、今後の整備スケジュールについてお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 今年度に基本計画を作成し、次年度におきまして実施設計の作成を行います。平成21年度から工事に着手し、エレベーター設置工事を行い、平成22年度に駅舎の修景整備工事及び駅前広場整備工事を行う計画でございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 飯坂温泉駅は、長い間、地域住民のみならず、観光客に親しまれてきた飯坂の玄関でありますので、利用者に優しく、飯坂にふさわしい駅舎の整備を地元と一体となってお願いしたいと思います。
 次に、旧若喜旅館跡地と旧堀切邸の整備についてお伺いをいたします。
 まず、駅を出て県道を上がると、最初に目に入ってくるのが旧若喜旅館跡地であります。長年、焼け跡として放置され、飯坂地区住民と行政のまさに協働の取り組みにより、ことしの3月に撤去を完了したところでありますが、この整備が観光客をまずもてなす上で重要な事業であると思います。まず、この跡地を観光客や住民の交流拠点としてどのように整備するのかお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 旧若喜旅館跡地につきましては、火災のあとの建物が飯坂駅前にあることから、飯坂のイメージに大きな影響を与えてまいりましたが、都市再生整備事業の中で平成18年度に解体撤去し、現在は更地となってございます。跡地の整備につきましては、地域住民で構成されてございます飯坂町周辺地域づくり協議会の中で時間をかけて議論をいただいてまいりましたが、湯のまち飯坂の活性化のためには、観光客や住民の交流拠点となり、また観光客にも喜んでいただけるよう、熱い湯とぬるい湯の2つの浴槽を備えた新しい公衆浴場と憩いの場となる公園の整備が欠かせないという意見をいただき、現在公衆浴場と公園を整備することといたしております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 湯のまち飯坂を観光客にPRする上で、また住民との交流拠点として大変重要な場所となると思いますので、しっかりとした計画と整備をお願いしたいと思います。
 次に、隣接して波来湯がありますが、これとの整合性をどのように図り、整備するのかお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 波来湯公衆浴場は、飯坂町財産区の公衆浴場として長く親しまれてまいりましたが、県道から階段をおりなければならない場所にあることなどから、近年は大きく利用者が減少しておりました。このたびの整備にあたりましては、新しい公衆浴場を建設することから、現在の波来湯は解体撤去し、更地とし、憩いの場となる公園として利活用してまいる考えでございます。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 解体されるということでございますが、波来湯は長年地元住民に愛されてきた公衆浴場でありますので、憩いの場となる公園の一体的な整備の中で検討されるということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 それと、これは要望になりますが、この都市再生整備計画区域内の湯野地区にあります愛宕山公園についてでありますが、この公園は飯坂町を一望できる絶好の場所であります。最近は樹木も伸び、眺望も少し悪くなってまいりました。町会としても、小学生を含め50人ほど、年4回ほどの清掃活動をやっております。トイレも古く、汚く、観光客が使えるとは思えませんので、ぜひこの都市再生整備計画の中で整備をお願いいたします。
 次に、この跡地の今後の整備スケジュールについてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 平成20年度にまず公園の造成に着手をしまして、平成21年度中に公園部分が完成する予定でございます。また、新しい公衆浴場につきましては、平成20年度に実施設計を行い、平成21年度に建設予定で、平成22年度の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 旧若喜旅館跡地は駅の近くにあり、飯坂温泉のイメージを左右すると言っても過言ではない重要な都市再生整備事業であると思いますので、地元と十分協議しながら、駅前にふさわしい整備をお願いし、次の質問に移ります。
 旧堀切邸の整備についてであります。
 飯坂の文化、歴史を来街者に知っていただき、なおかつ観光拠点として、また地域の交流拠点として、旧堀切邸が飯坂の目玉になり得る施設にするべきと考えます。
 そこで、伺います。
 まず、旧堀切邸の整備の方針、考え方についてお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 福島市民、とりわけ飯坂の皆さんにとって、堀切家の歴史あるいはそのお屋敷というものは非常に誇りに思うポイントだというふうに思っておりまして、この旧堀切邸の整備、今申し上げたような歴史的な建築物、庭園、それを利用しまして、飯坂の歴史、文化の伝承あるいは地域の方々と来訪者が交流できる場として整備していこうと、こういうものでございますが、ご承知のように、このたび堀切邸の十間蔵が市の指定文化財に指定されたところでございまして、この整備には弾みがつくものというふうに思っています。
 旧堀切邸を観光の拠点あるいは交流の拠点にしようと、今まで旧堀切邸跡地整備懇談会においてその考え方を検討していただいておったところでございましたが、以下の3点に集約されてきたと思っております。その一つは、地域住民にとっての地域活動の場、憩いの場として地域交流を育むことが1つです。2つ目には、飯坂に伝わります伝統文化、これを継承するために、地域文化を伝承し、根づかせること、これが2つ目でございます。3つ目は、地域が主体的に地元産品の活用あるいは芸術文化の紹介などを行いまして、観光客をもてなすことができるよう整備して観光交流を育む、この3点に集約できるのかなというふうに思っております。これを方針といたしまして、今後一層整備に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 今後の飯坂の拠点施設となるものと期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、旧堀切邸については現在幾つかの建物がありますが、これら具体的な個々の施設整備計画についてお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 旧堀切邸内で整備する建物につきましては、歴史的な建築物として保存するもの、利用者にとって使いやすいように改修を行うもの、新しい機能を持たせるために新築をするものに大きく分けることができると考えております。まず、敷地中央に位置しております十間蔵につきましては、歴史的な建築物として保存するものでありますが、市の指定文化財の指定を受けて付加価値を高め、蔵の内部ではものづくり体験工房、歴史資料の展示などのほか、ギャラリーとしての利活用も視野に入れた復元を行う予定であります。また、主屋の北側にございます3つの蔵も、保存する建築物として、堀切家由来の品や歴史資料等を展示できるように整備してまいります。また、表門、書庫は保存しながら活用していく計画でございます。
 表門から入りまして左側の主屋でございますが、地域住民の活動の場であると同時に、観光客が体験活動を楽しむ中心施設としまして、外観を保ちながら安全性と快適性を重視した整備を行う予定でございます。表門から見て十間蔵の奥にあった下蔵の位置には、舞台としての利用が可能な、開口部を設けました新しい下蔵を新築しまして、観光客が飯坂の伝統芸能に触れることができるイベントなどに活用できるよう計画してまいります。また、表門から入りまして一番奥となる敷地東側にある長屋は解体をいたしまして、いで湯と摺上川の流れをイメージしました足湯を設置し、誘客を図りたいと考えております。
 そのほか、管理棟、トイレ、物置なども新築になりますが、旧堀切邸に現存する歴史的な建築物とのバランスを考慮しながら計画してまいりたいと考えております。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 飯坂温泉の活性化は、これら都市再生整備で計画している拠点施設の整備とこれからの活用にかかっていると言っても過言ではないと思っております。官と民の役割分担を明確にし、行政が地域と一体となって取り組むことが大切であると考えておりますので、飯坂が持続可能な光り輝く観光温泉地となるよう、しっかりとした観光行政の対応をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 最後に、県立リハビリ飯坂温泉病院跡地について伺います。
 県立リハビリ飯坂温泉病院は廃止され、その機能は民間へと移されました。このリハビリ病院は、戦後、傷を負った兵隊さんの温泉を利用した治療とリハビリをするために、飯坂発展のために地権者が土地を無償で提供して建てられたものであります。飯坂の住民にとって唯一の病院であり、思い入れは人一倍であります。その病院がなくなり、その跡地利用については非常に関心を持っているところであります。
 また、わきに建てられている県立飯坂ホームも老築化しております。いずれ我々もお世話になるかもしれない施設であります。中心市街地の活性化と飯坂の地域再生計画の中でどう跡地を位置づけていくのか、市長にお伺いをいたしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止に伴いまして、その跡地利用として、昨年8月、保健福祉等の拠点となる施設のあり方を検討するため、医療機関、地域の代表者などから成る保健福祉等施設整備検討委員会を設置し、調査検討を行い、保健福祉等施設整備の基本方針などを取りまとめまして、本年10月19日に市長へ建議をいただいたところであります。その内容は、保健、福祉及び観光の3部門にわたる施設整備を行うものであります。
 今後は、この建議内容を踏まえまして、飯坂の地域再生計画の中心となる飯坂町周辺地域づくり協議会及び飯坂町湯沢周辺地区街なみ環境整備協議会との整合性を図りながら、県立リハビリテーション飯坂温泉病院跡地を含む土地の無償譲渡を県に要請しながら、保健、福祉、観光の新たな拠点として、また地域のまちづくりと位置づけ、施設整備に取り組んでまいります。
◆12番(西方正雄) 議長、12番。
○議長(山岸清) 12番。
◆12番(西方正雄) 今回は飯坂温泉再生計画についてお伺いをいたしましたが、一部の温泉地、観光地を除いては皆厳しい状況に置かれているのが現状であります。中心市街地の空き店舗の問題、第三セクター経営のスキー場等の問題しかりであります。市場原理からいえば、知恵と努力によって戦いに勝った地域が生き残る地域格差社会であります。また、当然であると思います。
 第一には、そこに住む住民の意識の問題であり、意識の改革であります。ともすれば、行政の無策ばかりを責め、自分たちでやろうとしない、問題を人のせいにする、大筋賛成、各論反対という矛盾した行動になりやすい。地域住民は行政とともに協力し合い、地域の団結と努力とが大切です。法律がネックなら、法律を変えるぐらいの気概を持っていかなければ生き残れない世の中だということも認識すべき時代なのかもしれません。
 地元にとって、飯坂周辺地域づくり協議会、また観光協会が、マラソンやハナモモの里として、花見山に次ぐ、花もみもある観光地となるよう頑張っています。ハナモモについては、周りに果樹が栽培されているところから、病気にも十分気をつけ、発生しないように気を使っているようであります。
 また、小さい旅館にとっては、単価は安くとも、大勢泊まってくれる学生の合宿がいいのだとも伺っております。そのためには、合宿するための安く使える体育館やグラウンドの整備が必要です。それは、湯野体育館であり、飯坂グラウンドであります。大笹生のサッカー場であります。1週間も泊まれば、周辺商店も潤います。体育館の整備、トイレの整備、グラウンドの整備、アクセス道路の整備もよろしくお願いしたいと思います。
 今回、飯坂の再生には、市長の大英断によって30億円もの予算がつけられての再生計画であります。市と県と国と地域社会がお互い協力し合って、飯坂の再生、また協働のまちづくりにその貴重な市民の税金を使わせていただかなければなりません。終わった後、どこに30億円が使われたのかということでは、納税者に大変申しわけが立たないということでございます。
 以上において、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、西方正雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後1時27分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時39分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番村山国子議員。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
     【4番(村山国子)登壇】
◆4番(村山国子) 私は、日本共産党市議団の一員として、幾つかの質問をいたします。
 まず、子育て支援の保育所の問題について伺います。
 現在、少子化対策の強化が叫ばれておりますが、その観点から考えても、労働と子育ての両立支援策として保育所は重要な役割を担っております。しかし、国は三位一体改革のもと、保育に欠ける幼児のための施設という位置づけをしながら、2004年度に公立保育所の運営費を特定財源から一般財源化し、保育の市場化を政策的に誘導する方向に進んでいます。2005年度からは、施設整備にかかわるハード交付金と事業の実施にかかわるソフト交付金として創設、再編し、国の保育予算ははっきりとは目に見えないような形で削減されてきました。
 また、保育を希望する多様なニーズにこたえるとして、一時保育、特定保育、休日保育など特別保育を国が推進してきました。私立保育所は、保護者の多様なニーズにこたえて特別保育を積極的に導入しています。しかし、場所確保のための施設整備や職員の配置など、助成額では足りずに保育所持ち出しを余儀なくされています。
 例えば12月の補正予算にも出されていますが、平成19年度から自園型病児・病後児保育事業が創設されました。保育所に通う子どもが微熱などを出すなど、体調不良だが保護者がすぐに引き取りに来られない場合に、保育所の医務室等において、看護師等を活用し、緊急な対応を図ることを可能とし、安心できる体制を確保するという事業です。働く保護者にとっては長年切望されてきた事業ですが、実施する側の保育所にとってはどうでしょうか。非常勤看護師の人件費として1カ所312万5,000円となっておりますが、この事業が実施されれば、医務室の整備や子どもの体調不良時に今まで以上の対応が求められることが予想されます。
 このように、1つの事業が追加されれば、助成額で処理し切れない問題が生まれてくるのです。子どもたちの健全な育ちを保障する保育の質の維持向上のために、私立認可保育所の健全な運営を支援するよう、自治体から国へ私立認可保育所への運営費補助増額を求めるべきです。見解を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私立認可保育所の運営補助についてでございますが、児童福祉法によります保育所運営費国庫負担金に基づきまして、適正なる運用、執行の遵守、また保育対策等促進事業等につきましても、実施要綱及び国庫補助基準に基づき適正な補助金交付を行っているところでございます。
 お尋ねの運営補助増額についてでございますが、次世代育成の重要性にかんがみまして、保育所運営に多大なる影響が生じないように、また保育所の実情を踏まえ、全国市長会を通して国に要望しておるところでございまして、今後も国及び県に対しまして強く働きかけをしてまいる所存でございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) この間の構造改革路線は、保育所、子どもたちの育ちの現場に市場原理を持ち込みました。その結果、保育政策は、子どもの姿は論議されずに、子どもたちに目を向けていないのが現状です。保育所は、単に子どもを預かる場ではなく、子どもの権利を保障し、子どもたちを大切に育み、親もまた一緒に育つ場であります。
 私ごとではありますが、私は4人の子どもがおり、生後2カ月から小学校入学まで16年間、保育所にお世話になりました。保育士さんが話してくれる子どもたちの様子やアドバイスに励まされ、働くことができたのです。子どもを育てやすい、安心して生活ができる、気持ちよく働くことができる、こういったことを実現していくのが本当の子育て支援だと思います。子育て支援策の整備は、日本の将来を左右する重点課題です。私立認可保育所の実態に見合った運営費補助増額を強く国に求めるよう働きかけるべきだと考えています。
 次に移ります。
 本市の姿勢について伺います。
 保育における自治体の責任とは何でしょうか。本市においても貧困と格差が広がっている今、子育て世帯は夫婦で働かないと生活ができずに共働きが増加しているというのが現状です。保護者の保育に対する願いは、子どもが安全で安心して元気に過ごしてほしいということです。本市としても、どの子も分け隔てなく質のよい保育をという理念に立ち、将来を担う子どもたちの健やかな育ちのために、国とともに自治体も責任を負うという立場で、本市独自の私立認可保育所への運営費補助や特別保育への財政支援をするべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 私立保育所への市独自の財政支援につきましては、保育所の運営等に係る財政面での支援が重要であると認識しておりますので、現在、施設の整備及び運営の円滑化とその施設の職員及び児童の処遇の向上を図るため、福島市私立保育所等運営費補助金交付要綱を定めまして、市独自の運営費補助金を、1つとして施設割、2つ目として児童割、3つ目として保育所割を交付しているところであります。また、施設整備につきましては、建設に対する補助、それとともに、資金を借り入れた社会福祉法人に対しましては利子の補給を市独自で実施しているところであります。特別保育への財政補助につきましては、国、県の制度変更などの動向を踏まえまして、保育事業の実情を十分に考慮しながら検討してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 例えば乳児保育の普及に対応してきた特別保育事業の乳児保育促進事業がありますが、今年度から乳児保育の一般化によるという理由で補助金が廃止されました。補助金は、平成16年には1カ所約226万円出ていたものが、平成17年度には1カ所約97万円となり、今年度廃止されました。簡単に言えば、事業を創設し、補助金を出すので、事業を始めろと言われて始める、数年たつと、目的は達成されたので、事業及び補助金を廃止する、このように保育所は国の一方的な保育政策に振り回されているのです。山梨県笛吹市では、国が廃止した乳幼児保育促進事業に市独自で全額負担をして補助を継続しております。
 再度伺います。
 本市においても、笛吹市のように私立認可保育所に運営費補助や特別保育への本市独自の財政支援をしてしかるべきではないでしょうか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 私立の運営費補助でありますが、ただいま申し上げましたように、私立保育所等運営費補助金交付要綱に基づきまして、施設割、児童割、保育所割、これを交付しております。また、あわせまして、施設の建設に対する補助、また社会福祉法人に対しましては貸し付けの際の利子の補給、これを実施しております。
 なお、特別保育でありますが、国においては、平成16年度までに特別保育事業ということで実施しておりましたが、平成17年度から制度を改正いたしまして、乳児保育の促進という項目でこれを平成19年度で廃止したわけであります。これにつきましては、国、県の制度変更、今後も十分見きわめた上で、保育事業の実情を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次の質問に移ります。
 定員超過入所について、厚生労働省が1982年から認めた年度途中の定員超過入所は、緊急の特別措置であったはずが、1996年には緊急の特例の限定を外し、1998年には年度途中の限定を外し、2001年度には理由を問わず充足率125%を超過しても可能となり、事実上、上限なしで定員超過入所が認められるという、なし崩し的な定員規制の撤廃が行われてきました。定員に対する入所児数の割合、充足率は、福島市の認可保育所では、公立保育所が115%前後なのに対し、私立保育所では11月現在、最高で141.7%、平均は124.8%です。本市の認可保育所は、定員2,910人のところに3,534人が入所していますから、定員超過児童は624人です。定員を超えた受け入れによってクラスが過密状態となり、子どもや保育士の負担を大きくしています。ハード的にも、幼児1人に対して1.98平方メートルという広さが基準ですが、定員を超えた受け入れをすれば、子どもだけでなく、子どもの持ち物やロッカーなどがふえて部屋が狭くなります。
 平成17年3月に策定された新エンゼルプランでは、保育施設の設備充実は重点施策として位置づけられています。また、平成21年4月には定員3,800人を目標としていますが、現在の定員数は2,910人です。定員超過入所を改善し、平成21年までにこの定員3,800人という数字に市として責任を持って遂行すべきであります。少子化であるからといって、子どもの詰め込み政策で乗り切っていこうとするのではなく、定員超過入所を改善するために、新エンゼルプランの要旨に沿って必要な保育士を自治体主体で設置することが責務ではないでしょうか、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 現在、福島市には公立、私立を合わせまして37カ所の保育所がありまして、定員2,910人に対しまして11月1日現在3,534人の児童が入所しておりまして、充足率は121.4%であります。定員の改善を図るため、本市におきましては、新エンゼルプランの中で保育所の定員数の目標を定め、新設や増設、保育所の整備を計画的に推進しておりまして、今後におきましても、定員の適正化と待機児童の解消に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 少子化と言われながら、保育需要は高まる一方です。職を探している母親、入所させられずにあきらめた母親の子どもなど隠れた待機児童も多く、潜在需要は高いとされています。実際、保育所が新設されると、待機児童が掘り起こされると担当の方が話しておりました。
 国は、待機児童解消のために民間保育所の整備を推進し、受け入れ児童数の拡大を図るとしていますが、本市においてはどうなのか。本市において、11月30日現在220人の待機児童がいます。来年4月には、定員90人が2カ所新設、30人増員1カ所で計210人の定員増になりますので、単純計算すると待機児童は残り10人となるわけです。しかし、624人の定員超過児童も待機児童と考えるべきではないか、この待機児童解消のための本市の具体的な施策を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 待機児童の解消を図るため、目標を設定し、計画的に施設整備を進めております。これまで、平成17年度には新設2カ所、増設が1カ所、平成18年度には新設1カ所、増設2カ所、この2年間で330人の定員増を図ったところであります。また、今年度、平成19年度におきましても、新設2カ所、増設1カ所の整備を行いまして、210人の定員増を予定しております。待機児童の解消に努めているところであります。現在、待機児童解消のため、国の指導に基づきまして、定員の弾力化により定員を超えた受け入れを行っておりますが、今後も保育所整備を計画的に進め、待機児童の解消に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 児童福祉法第24条では、市町村には保育に欠ける子どもを保育する法的責任があると明記されています。ふえ続ける待機児童の解消のためには、保育の質低下につながる定員超過入所のようなその場しのぎの政策ではなく、必要な保育所の増設という課題を保育政策の正面に位置づけることが必要です。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 計画的な待機児童の解消に努めよというふうなご質問であるかと思います。
 今ほどご答弁申し上げましたように、毎年、福島市におきましては計画的に保育所新設、増設を行っているところであります。国の交付金の政策によりまして、公立の保育所については昭和56年以降建設しておりませんが、私立の保育所については、毎年1カ所から2カ所、計画的に整備している、それで待機児童を解消しているということでやっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 3,800人に近づける具体的な施策というのはあるのでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) エンゼルプランで3,800人を目標に現在計画を進めておりますが、目標達成できるよう、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、入所選考判定結果について伺います。
 保育所の選考から落ちた場合、保護者への結果のお知らせは、初回に入所人員超過のためという文言で保育所入所不承諾通知が届き、次月からは入所できる家庭にだけ連絡がいくようになっています。待っている保護者は、どういう基準があって入所できないのか、全く納得できないでいます。今月も入所できなかった、来月は入所できるのか、それともまだまだなのか、入所は申し込み順ではないと言われたが、何を基準に入所が決まるのかなどと不安を募らせています。入所が決まらないと、仕事を開始する時期を決められないということもあります。このように、保護者はこれからの生活に見通しを全く立てられずにいます。市には、保護者に対して結果の説明責任があります。何を基準にしたのか、また何点で何番目で落ちたのかなど、選考判定指数結果を保護者に通達すべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 入所判定は、入所申込書や提出資料、家庭状況の調査書、申し込み時の聞き取りなどから得た資料から、福島市保育所保育実施運営要綱の保育実施基準に基づきまして、児童の家庭を中心とした日々の保育に欠ける状況について優先順位を決め、入所判定会議におきまして、その環境等を総合的に判断し、入所を決定しております。選考結果の入所不承諾の通知につきましては、初回に保護者あてに通知を出しており、またその後の内容等の問い合わせにつきましては詳細に説明をしております。今後とも、各保育所に対しましては、受け入れの可能性を含め、随時連絡をとりながら待機児童の解消に取り組んでまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 詳細に説明されていると申されましたが、どのような説明をされているのでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 問い合わせに対して詳細にお答えしているというふうに申し上げておるわけであります。毎月といいますか、毎日のように保育所に入所を希望されて申し込みをされる方がいらっしゃるわけであります。随時申し込みは受け付けております。そのため、最初に申し込んだから、この次はというふうなものではなくて、毎月の判定会議におきまして、その緊急性、優先性を判定会議でもって決定させていただいて、本人にご連絡するという方向で毎月やっております。
 その決定の順序でありますが、毎月の結果を、来月から入っていただけるという方に対しましては、お電話で、来月から保育所に入れるようになりましたけれども、まだ希望されていますかというふうなことを申し上げまして、そのご家族の方が入りたいということであれば所定の申請手続きをしていただくということでありまして、あと、毎月大体25日を目安にそれを決定しておりますが、それ以降入れないと、今月も通知がないと、電話連絡ないという方につきましては、今月も定員いっぱいにつき、超過につき入れませんでしたよというふうに、問い合わせに対してはお答えしているということでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 入所を心から待ちわびている保護者が、入所できない理由を納得できるような説明をするのが行政の責任ではないでしょうか。
 ここに保育所入所不承諾通知書というのがあるのですけれども、これをちょっとお借りしてきました。理由が、先ほども申し上げましたが、入所人員超過のためとなっております。保育所では既に124%の定員超過状態です。624人の人が既に人員超過ではないでしょうか。この文言ではとても納得できる説明とは思えません。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 保育所入所の不承諾通知書につきましては、最初のときにご連絡を差し上げさせていただいております。理由としましては、入所人員超過、いわゆる定員プラスアルファの部分があってもなおかつ超過しているという状況で、言葉足らずではありますが、その保育所、その家庭事情によってそれぞれ全く理由は異なるわけでありまして、それはあと個人情報にもかかわってくるということでありますので、理由についてはそれにとどめさせていただいているという状況でございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 入所できない理由を納得できるような説明を保護者にしていただきたいと思います。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所に入りたいという希望の方、定員オーバーしている場合がありまして、その際に毎月保育所の判定会議を行っております。その際には、児童の保育を要する程度の高い順、この順序を所内会議で決定いたしまして、いろんな複数の項目でチェックをいたしまして、その高い順の方からお入りいただくということで入所を判定させていただいていると、決定させていただいているということでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 選考判定指数の結果は保護者には通達すべきとは思うのですが、通達しないということでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 入所判定の結果の点数というものについては公表はしておりません。そのスケールといいますか、その点数の幅も客観的な判断で所内で決めておりますが、働いている形も、外勤とか、あと家庭内または自営業、またその働き方も、フルタイム、8時間以上勤務されているとか4時間くらいで終わっているとか、パートとか、あと例えば出産の予定だとか、あとは病気だとか、いろんな項目を基準にしまして、客観的に点数をつけて判定会議で決定させていただいているということで、これを公表するということは考えておりません。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、認可保育所の完全給食の実施について伺います。
 現在、認可保育所においては、3歳児以上、副食は給食、主食は弁当持参というのが現状です。2005年7月施行された食育基本法では、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくために何よりも食が大切であるとしています。また、保育所における食育の指針では、現在を最もよく生き、かつ生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本として、食を営む力、育成に向け、その基本を培うこととあります。幼児期の食育の大切さを勘案すると、公立保育所が率先して全幼児の完全給食に移行する必要があると考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所の給食につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫補助負担金についての規定によりまして、3歳児未満は完全給食、3歳児以上は主食持参で副食給食、いわゆるおかず給食を実施しているということになっております。仮に3歳児以上の児童に対しまして完全給食を実施すれば、保護者の負担が生じることになります。なお、公立保育所においては、完全給食を行うためには調理室が狭隘であり、施設改修の必要性や新たな人員配置も必要となりますことから、現状では困難であるというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 施設整備とか人員配置の問題により、公立保育所での即実行が不可能であるというお話でありましたが、子どもたちに茶わんでほかほかの温かい御飯を全員一緒に食べさせたいと、持ち出しをしながら既に実施している私立認可保育所に本市独自の財政支援をするべきであると考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 3歳以上の児童に温かいほかほか御飯を提供しているという私立の保育所があるというふうには聞き及んでおります。私立保育所が25カ所あるうち13カ所で主食である御飯を提供しているというふうに聞いております。また、12の私立保育所では副食のみということで、これも聞いております。
 そういたしまして、副食のみの私立の保育所の所長さんに若干お聞きしたところ、やはり朝、しっかり御飯を子どもに食べさせて、一緒に食べて、そして弁当に御飯を詰めてやって、それで持たせてやると、でないとどうしても朝食も子どもも親も意外と抜かすなんということもあり得るのでないのというふうなことで、食育の一環というふうにも私は考えますよというふうな保育所長さんの声も聞いたところであります。施設、人員のこともありますが、食育の一つとして、弁当に御飯をお母さんが詰めてくれるのを持っていくというのも食育の一つでないかというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 給食職員の方は、完全給食は食中毒の発生を防ぐのにも効果的かと話しております。こういう前向きな取り組みにも市として独自の支援をするべきと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 児童福祉法で保育所の運営に関して、3歳以上は副食のみと、3歳以下は完全給食だということでなっておりまして、なぜそういう3歳を境に完全給食だとか副食のみだとかというふうにうたっているのか、県のほうにも問い合わせたのですが、はっきりした答えは出ておりませんが、ただ、3歳未満児ですと離乳食の関係がありまして、どうしてもやわらかいものを朝、子どもと一緒に持っていくということは不可能なので、3歳未満児は完全給食だというふうに、それも一つの理由でないかな、あとは朝御飯、一緒に食べて、弁当なりおにぎりを保育所に持っていくというのも一つの家庭の教育ではないかなというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、障害児保育について伺います。
 本市では現在、障害児保育加算基準は、特別児童扶養手当支給対象障害児、身体障害者や療育手帳保持か児童相談所の判定または医師の診断書がある児童となっております。今般ふえ続けている気になる子ども、軽度発達障害児は児童の平均6%という数字で、幼児期の対応が大切とされております。
 ある保育士さんは、昨年度、クラス20人のうち軽度発達障害児と思われる子どもさんが6人いて、その子どもさんたちにもほかの子どもさんたちにも、自分の納得がいく保育ができずに悩んだと話されていました。私立保育所では、特別な支援を必要とする子どもたちに対応するべく、既に独自の努力が始まっています。幼稚園を含めた教育現場においては軽度発達障害児対策が講じられておりますが、保育所においては、やっとことし2月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の全国児童福祉主管課長会議で方向が出されました。障害児教育においては、特別児童扶養手当対象児童に限定することなく、特別な支援を必要とする子どもたちについても対象を広げて、加配職員の拡大をするよう財政措置がとられております。
 今年度、本市では25人の軽度発達障害児が入所していると聞いております。最低でも軽度発達障害児2人に1人の保育士を加配するべきと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育に欠ける軽度発達障害児の受け入れをしている保育所の保育士の加配についてでありますが、現在、手帳交付のほかに医師の診断書や児童相談所からの判定があった軽度発達障害児に対しましては、その重要性にかんがみ、1人の保育士を加配しているところであります。特に集団保育が望ましい軽度発達障害の疑いのある児童については、その障害の特性の実態把握を行うとともに、より専門的な支援や特別な配慮を必要とする児童に対しても保育士の加配に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、職員の配置基準について伺います。
 保育士の最低基準は、1948年に制定されて以来、ほとんど改善されていません。もちろん、職員の配置基準も変わらないままです。ちなみに、小学校は県独自に、平成14年度から1年生は30人学級、平成17年からは3年生以上は30人程度学級編制に変わりました。保育士は3歳児で20人に1人、4、5歳児の基準は30人に1人の保育士と、小学1年生と同等になっています。
 今の子どもたちは、数十年前の子どもたちとは育つ環境、遊びなど全く違っています。先ほども申しましたが、多動、学習障害といった軽度発達障害児など特別な支援を必要とする子どもたちがふえています。また、特別保育の導入や定員超過入所で過重労働となり、ゆとりを持って子どもたちに接することができずに、子どもたちにしわ寄せがいっているのが現状です。保育士は、子どもたちの背景にある家庭の事情に配慮したり、子どもたちの延長線上にある保護者の悩みを一緒に考え、日々奮闘しているのです。
 現場のある保育士さんが話していました。疲れ果てている保育士に保育される子どもはかわいそうだと、子どもたちにとってよい環境とはを考え、実態に合う職員の配置が必要です。職員の配置基準を実態に合ったものに改めるよう国に求めるべきです。また、本市としては、十分な職員の配置ができるよう、本市独自の財政支援が必要です。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 職員の配置基準につきましては、児童福祉法の基準に基づき配置をしております。しかしながら、多様な保育サービスに対応するためには配置基準の見直しも必要であるというふうに考えておりまして、全国市長会を通しまして国に強く要望しているところであります。
 私立保育所への本市独自の財政支援につきましては、先ほども申し上げましたが、私立保育所等運営費補助金交付要綱に基づきまして、児童数や保育士の配置割合に応じた運営費補助金を交付しているところであります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 先ほど、保育士の最低基準は1948年に制定されて以来ほとんど改善されていない、職員の配置基準も変わらないとお話ししましたが、改善はされていませんが、改悪は進んでいます。
 1998年以来、短時間保育士の導入拡大がされています。全国福祉保育労働組合が2006年度実施したアンケートでは、全職員数に占める正規職員数は34.1%という結果でした。2004年に公立保育所運営費の一般財源化が強行され、コスト削減先にありきという状況で、人件費を抑え込むために、最低基準の保育士もパート、臨時職員など非正規職員への置きかえが進みました。フルタイムで働く非正規職員は、仕事内容も正規職員と全く変わらないものとなっており、チームワーク労働としての保育実践の阻害要因になっており、保育の質の低下にかかわる重大な問題となっております。
 福島市の現況はと申しますと、公立保育所12カ所で、保育に直接かかわっている職員137人のうち正規職員は62人、非正規職員は75人と、55%が非正規職員という雇用形態です。公立保育所の労働条件の劣悪化が、私立保育所の労働条件の引き下げに連鎖していきます。保育所は子どもたちの代弁者です。保育所を守ることは、子どもたちを守ることと同意義です。本市の保育の質の向上のため、ひいては子どもの権利保障のため、正規職員の雇用を推進すべきと考えます。見解を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 保育士につきましては、国の基準、さらには年度中途の新規入所者や乳児及び障害者などのその年の入所状況に応じ、必要人数が変動すること、また厳しい財政環境のもと、定員を抑制している状況にありますことから、臨時的任用職員を含めた中で入所児童の実態等に即した体制を整備してまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 本市においては、正規職員の今年度の研修は年齢別担当研修など72回あり、保育技術の向上への機会が与えられています。対して、保育士有資格者でありながら、非正規職員の研修は、各保育所において正規職員の主任保育士を中心とした職場内研修のみです。また、嘱託職員26人中、クラス担任は15人、副担任は1人、臨時職員49人中、クラス担任は1人、副担任は48人と、仕事内容は正規職員と全く同じです。人間の発達にかかわる保育士は、専門性や継続性、そして雇用の安定などが担保されなければなりません。研修のチャンスなどを与えられてこそ、専門性が発揮でき、子どもたちも安心して過ごせるのではないでしょうか。公立保育所でこそ、正規職員の雇用を推進するべきと考えます。見解を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 正規職員の研修につきましては、ただいまご案内のとおりでございますが、その他、非正規職員の臨時職員等の保育士の研修等につきましては、各保育所で主任保育士等を中心に職場内研修を実施しておるところでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 正規職員は、保育技術の向上の機会が与えられています。同じ仕事をしながら、保育士という有資格者でありながら、なかなかそういう機会を非正規職員は得られないのです。全く同じ仕事です。私は、公立保育所でこそ正規職員の雇用を推進すべきではないかとお聞きしております。見解を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 保育士につきましては、入所児童の年齢構成や児童数により必要人数が変動すること、また厳しい財政状況のもと、定員を抑制している状況にありますことから、今後におきましても、臨時的任用を含めた中で適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 児童生徒の放課後の支援について、まず児童センターについて伺います。
 現在、本市には、東浜、清水、渡利、野田、蓬莱と5つの児童センターがあります。利用人数は多く、5カ所で平成18年度には延べ11万7,839人となっております。
 今、共働きがふえ、小学生の放課後の支援が必要となっております。しかし、共働きがふえたからといって、非正規雇用が多く、民間の放課後児童クラブでは利用料が高額なために入所させられないという悲痛な声があります。親が帰るのを待って、スーパーで時間をつぶす子、弟や妹などの保育所の周りにいる子などが見受けられます。放課後行くところがあり、利用料がかからない、あるいは安い児童センターが近くにあったなら、親はどんなにか安心して仕事ができるでしょう。最低でも、学習センターがある方部につき1つの児童センターが必要です。建設が難しいなら、学習センター併設により増設という手段も考えられます。グラウンドを備えた学習センターもありますから、うってつけです。学習センターに併設された児童センターに子どもたちが集えば、地域の活性化にもつながります。また、これから建設、改修計画の学習センターもありますので、設計段階から組み込むこともできます。学習センターの基本理念にも合致しているのではないでしょうか。地域に密着した児童センターが目に浮かぶようです。
 健康福祉部と教育委員会が連携し、自治体の責任で子どもたちに安心かつ安全な豊かな放課後を保障することが必要です。今、必要とされている児童センターを自治体の責任で増設をするべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童センターは、放課後児童の健全育成を図る上で重要な地域の拠点施設でありますが、本市におきましては、新エンゼルプランに基づき放課後児童クラブの充実を図っておりまして、現在、全小学校区に放課後児童クラブを設置する計画で、その推進を図っているところであります。また、子どもの居場所づくりにつきましては、放課後子どもプランの中に全児童を対象にした放課後子ども教室が位置づけられましたので、教育委員会と連携を図りながら総合的に検討してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、放課後児童クラブについて伺います。
 新エンゼルプランでは重点施策として位置づけられていますが、子どもの放課後支援は本来行政の責任でやるべき施策です。郡山市では、小学校の空き教室や校庭など敷地を活用して、28カ所のうち25カ所が公設民営で放課後児童クラブを運営しています。来年度福島市に合併される飯野町では、町立保育園内において独自事業として公営で放課後児童クラブを運営しています。
 そういう観点から申しますと、福島の放課後支援行政は他市との比較では大きな隔たりがあります。現在、本市での放課後児童クラブは、保護者の運営に支えられ、事業費と本市独自の支援策として、家賃の2分の1、上限4万円の家賃補助を行っていますが、父母の負担はまだまだ大きく、1年生だと高いところで月々1万7,000円ぐらいととても高額で、低所得者の子どもさんが入所したくても、経済的理由で入所できない現状があります。また、現在既に利用している保護者の費用負担も大きく、兄弟を入所させている場合など、生活を圧迫しています。格差社会を子どもたちの世界に持ち込まないよう、だれもが放課後児童クラブを利用できるような利用料となるように補助が必要です。父母負担軽減のために、本市独自の財政支援を図るべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の放課後児童健全育成事業につきましては、保護者会やNPO法人等が運営します放課後児童クラブに委託しております。本市の財政支援策としましては、家賃補助のほかに、児童数20人未満の少人数クラブに対する委託費を国基準の1ランク上の単価に設定し、差額を加算し、保護者の負担軽減に努めているところであります。また、今年度より補助単価の見直しがありまして、基準開設日数の設定が緩和され、開設日加算が新たに制度化されたことによりまして、多くのクラブでは委託料が増額になるというふうに思われます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 先ほど言われましたが、本市においては、新エンゼルプランで放課後児童クラブを市内48小学校区すべてに設置を目標としているということです。また、文部科学省と厚生労働省は、放課後子どもプランを策定し、学校の空き教室や校庭など施設を活用して、放課後子ども教室や放課後児童クラブの設置を小学校区単位に進めるものとするとあります。
 しかし、本市には活用できる空き教室はない状況ですが、既存の放課後クラブへの全額家賃補助も含めて、全小学校区に放課後児童クラブが設置されるよう、本市独自の財政支援を考えるべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 放課後の児童の健全育成についてでございますが、本市におきましては、放課後児童クラブ、これを今、各学校に最低1カ所ずつは設置しようということでやっております。また、放課後子どもプラン、これは文科省と厚生労働省、これは今2つの柱でいこうとしているわけでありますが、厚生労働省が放課後児童クラブ、あと文科省が放課後子ども教室ということを立ち上げようというふうにしております。本市においてはまだ放課後子ども教室が開設されておりませんが、全児童を対象とした子ども教室、これについても教育委員会と連携を図りながら、放課後の子どもの健全育成については総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、中高生の障害児の放課後支援について伺います。
 2001年度から、放課後児童クラブで障害児受け入れの促進がなされ、補助制度も実施されるようになってきました。しかし、これはほとんどが小学6年生までで、中学生、高校生になると受け入れ先がなくなってしまうというのが現状です。小学校が終わったら放課後支援は必要ないだろう、なぜ中高生に必要なのかと疑問に思われることと思います。
 健常の子どもたちは中学生になれば、部活があり、帰宅は夕方になりますが、障害児は部活の受け入れもなく、3時から4時、養護学校だったら2時過ぎには帰宅します。障害児を1人で家に置いておくことは、火事や事故の危険を伴いますし、何よりも今まで培ってきた社会性を失うことになります。中高生の障害児の放課後支援は、家庭と学校以外の第三の場である地域における友達づくりと遊び、生活を保障し、保護者の就労支援につながります。そして、将来の社会参加と自立に向け、親や家族以外に安心して接することができる場をつくり出していくという重要な意味があります。障害児を持つ親の障害児を受け入れてほしいという切実な要望にこたえる居場所づくりが急務なのではないでしょうか。
 今日のさまざまな制度をどう組み合わせ、導入を図れば財政運営が成り立つかというふうに知恵と工夫を働かせ、どの障害児も生き生きとした豊かな青年期に入れるよう、豊かな放課後、学校、休日支援を保障するためにいかに事業化を図っていくかということです。本市はこの問題にどう取り組むか、見解をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、障害者自立支援法で規定している地域生活支援事業としまして、障害児を受け入れ、日中における活動の場を提供することによって、家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図る日中一時支援事業、またホームヘルプ事業、短期入所事業などの介護給付を行うとともに、補装具等の支給により、障害児者の地域での自立した生活を積極的に支援しております。さらに、本市単独事業としまして障害児放課後等ケア支援モデル事業、1カ所でありますが、これを実施しておりまして、小学生から高校生までの障害児の放課後等の活動の支援を行っております。今後におきましても、障害者福祉の充実に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、高齢者の就労支援について伺います。
 本市の高齢者の就労施策の実態を伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 毎年、市長が本部長であります福島市経済雇用対策推進本部といたしまして、市内の関係団体や主な企業を訪問し、高齢者をはじめとする、新規学卒者や女性、障害者の雇用及び正規雇用の拡大について要請を図っているところでございます。また、高齢者を含む一般求職者に対しましては、就職支援セミナーやパソコン講座の開催、技能体験事業などによる支援を行うほか、ハローワークや県など関係機関と連携しながら各種支援を行っているところでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 昭和55年から福島市シルバー人材センターが活動しておりますが、創設当時は高齢者の生きがい対策や余暇対策としての意味合いが大きく占めていたようです。
 しかし、現在はどうでしょう。2004年、厚生労働省が行った調査では、60歳から64歳の71.8%が、65歳から69歳の60.3%が経済的理由で働いているという結果が出ています。現在の高齢化率は約20%ですが、15年後には高齢化率30%と超高齢化社会に突入しようとしています。住民税増税、医療制度の改悪や高過ぎる国保税など、たび重なる構造改革で高齢者の生活は困窮しております。これから高齢者の就労需要が増加するのは必至です。
 福島市でも、高齢者の要望が高まり、ことし4月には高齢者就労支援団体、NPO法人福島中高年福祉事業団が設立され、11人の方が就労されています。福島市は平成18年度、福島市シルバー人材センターに1,674万円の運営補助をしていますが、高齢者就労支援の一環として、NPO法人などの高齢者就労支援団体にも円滑な運営のために財政補助をするべきと考えます。見解を伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 高齢者の就労支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、ハローワークや県及び各関係機関と連携しまして各種支援事業を実施しているところでございますが、ご提案のNPO法人などの高齢者就労支援団体に対する補助につきましては、国、県の動向を見ながら検討してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 高年齢者雇用安定法第5条には、高齢者等の雇用機会の確保は国及び自治体の責任であるとしています。既に民間高齢者団体に業務委託をして、仕事の発注に取り組んでいる自治体があります。郡山市では、民間高齢者団体と、公園管理業務や地下歩道の清掃業務など年間約1,500万円の委託契約をしております。宮城県塩竈市でも、民間高齢者団体と、塩竈市全域の公園、緑地、街路樹管理業務を年間約1,500万円の委託契約をしております。また、仙台市では、市民生活部が各部署に民間の高齢者就労支援団体に積極的に仕事を発注するように指示を出しています。
 高齢者の就労は、高齢者の社会参加、まちの活性化など地域振興に、また高齢者の医療費の削減にもつながっています。高齢者の就労率が一番高い長野県と一番低い福岡県では、老人医療費が長野県は福岡県に比べて年間で1人30万円も安くなっています。高齢者の就労支援は介護予防にもなり、一石五鳥ぐらいの利点が生まれると思います。
 本市でも、高齢者の就労を支援するために、高齢者の雇用に積極的に取り組む時期に来ているのではないでしょうか。民間高齢者団体に高齢者にふさわしい仕事を優先して発注、またシルバー人材センターと同様に随意契約する仕組みを検討していく必要があります。民間高齢者就労支援団体への公共事業発注推進のために、まず市役所内の各部署に文書を出すなどの方策も考えるべきです。また、本市は、競争入札資格のない方を対象に、50万円未満の内容が軽易でかつ少額な修繕契約を実施しておりますので、民間高齢者就労支援団体の登録等も推進し、民間高齢者就労支援団体と随意契約による仕事の発注を推進していくべきと考えます。見解を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市の公共工事等の発注につきましては、地方自治法第234条第3項及び第6項並びに地方自治法施行令第167条の4から第167条の5の2の規定に基づく競争入札参加資格が必要であり、この競争入札参加資格を有する業者に対し入札発注を行っております。また、平成14年10月1日付で施行しました福島市小規模修繕契約希望者登録制度は、市内に主たる事業所があり、競争入札参加資格審査申請が困難な小規模な事業者を対象として、内容が簡易で、かつ履行の確保が容易な50万円未満の小規模な修繕について行っており、登録が必要でございます。
 残りの答弁につきましては、健康福祉部長より答弁いたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 働く意欲を持つ高齢者に対する就労支援につきましては、生きがいづくりや社会参加の観点からも重要なことだと考えております。業務の発注につきましては、市の入札発注制度に基づいて行っておりますので、この制度の趣旨に基づき対応すべきものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 先ほども申し上げましたが、自治体は高年齢者雇用安定法第5条に高齢者の雇用機会の確保が規定されています。高齢化と過疎化が進む南会津の三島町では、地元の山のつる、そして高齢者の長年培ってきた職人のわざを生かした工芸が盛んで、観光の目玉にもなっております。このように、高齢者が持つ特性、地域の特性を生かしたアイデアで地域活性化を図っている自治体も多々あります。本市も、元気高齢者を応援し、高齢者の特性を生かした活力ある福島市にするために、民間高齢者との随意契約による業務委託を推進していくべきと考えております。
 これで質問を終わります。
○議長(山岸清) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 日程に従い、議案第108号ないし第115号に対する質疑を行います。
 質疑の通告があります。32番丹治仁志議員。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
    【32番(丹治仁志)登壇】
◆32番(丹治仁志) 追加提案されました職員の給与改定について伺います。
 総務省の平成18年地方公共団体の給与の調査結果を参考にして伺いたいと思います。我が会派の大先輩は、懐ぐあいの話は余りしないほうがいいなというふうなアドバイスを受けたのでありますが、だれもやらないということでは、当局に対しても迷惑、市民に対して説明できなくなりますし、また議員の立場からも、市民に対してだれもいなかったということも何かちょっと調子うまくないなというふうにも思いましたので、質問をさせていただきます。
 福島市の定員や給与状況についても、市民より強い関心が寄せられているところであり、市民にその状況が明らかにされ、住民自治に基づく適正化が推進されることが重要であります。今回、福島県人事委員会勧告により、本市は市長部局の給料を平均改定率0.41を引き上げ、引き上げ額1,432円、扶養手当額は月額500円増の6,500円、勤勉手当12月期を0.05月分引き上げの0.775月、実施時期は、給料、扶養手当は平成19年4月1日にさかのぼり支給、12月期期末手当は12月1日とするというふうなことでございます。このための給与改定分として、市長部局と他会計分を合わせ1億4,470万3,000円を追加いたしました。
 それでは、現在の給与状況を総務省が集計した平成18年4月1日のラスパイレスから見てみますと、東北六県の全自治体でラスパイレスが100を超えるのは3市で、福島市も含みます。福島県を含め、県内自治体で100を超す自治体は、福島市を含めやはり3自治体です。全国の市部、市のラスパイレスの平均は97.4です。
 総務省の人口と産業構造、産業別就業人口の構成比による分類から、福島市を含む類型別団体として、帯広から都城市まで23団体と区分けされております。本市の平均給料月額は、その表によりますと35万1,800円、これは42.1歳です。平均給与月額は42万7,461円です。給料だけでなくて退職手当も出ておりますので、ご紹介いたしますと、退職手当の支給状況は、一般職員60歳定年退職者は2,752万円で、東北六県の自治体では山形市に次いで2番目です。一般職員のうち一般行政職員の60歳定年退職者は2,919万5,000円で1番目であります。このようなことから、水道局も含めて質問をいたします。
 東北六県の自治体でラスパイレスが100を超す自治体数をお聞かせください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年4月1日現在において、東北六県の自治体でラスパイレス指数が100を超す自治体数は、県では4団体、市町村では6団体でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 県も入れるともうちょっとあるのですが、ただ、県を除くと、仙台市も入れて東北六県の所在都市としては1番目に高いと、100.9ありますから、ラスパイレスを見たときには。総務省の出した数字ですから、よくごらんになってください。仙台は100.7です。そういうふうになっているのです。
 そして、次に質問いたしますのは、それぞれのラスパイレスを伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 県においては、岩手県が100.2、宮城県が101.9、秋田県が100.1、山形県が100.6、市町村におきましては、青森市が100.1、仙台市が101.7、山形市が100.9、伊達市が100.6、桑折町が100.2、福島市が100.9であります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) そうすると、仙台市については私の言い間違いかね。さっきの100.7と言ったのは、101.7。では、それは私の間違いですね。
 県庁所在地では、あと盛岡と秋田は100を超えていませんが、盛岡は95.9、秋田は99.8であります。福島市は、やはりこれはほかと比較すると、十分に数字は上にあるというふうに思うのであります。今、伊達市と桑折町のラスパイレスも答弁なさったですね。それでは、細目の5番にいきます。
 類型別団体23団体でラスパイレス100を超す自治体数をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 類型別団体23団体でラスパイレス指数が100を超す団体数は、本市を含めて7団体でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 全国で、先ほども言ったように、産業別人口構成で見ると、福島市は、類似都市の区分けで23団体、今答弁にありましたように7団体が100を超えていると、大体3分の1ぐらいですか。福島市は、100.9というのは23団体中5番目の水準にあります。ちなみに、ラストはどこかと、23団体中23番目の自治体はどこかというと、今治市の90.3であります。
 次に、平均給料月額と平均給与月額について伺います。
 本市の平均給料月額は県内自治体で何番目になっておりますか、お聞かせください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の平均給料月額は、平成18年4月1日現在において、県を含めた県内自治体で高い方から9番目でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) これは、年齢差がいろいろ出てくるのです。福島市、42歳1カ月ですか、42.1歳というのは一番若いのです。これは高いところは確かにあるのです、矢祭なんかは一番高いのです、36万9,200円。しかし、これの年齢は47.8歳なのです。そうすると、そういうふうに年齢を今度調整していくと、今おっしゃった番号数が必ずしもそうならないというふうな、私ずっと見たなら、白河と同じようで6番目に位置していて、白河は同じ給料なのだけれども、44.6歳というふうな水準のようであります。
 次に、平均給与月額は県内自治体で何番目になっておりますか、お聞かせください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の平均給与月額は、県内で高い方から2番目でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) これも高い方から2番目なのですが、伊達市が高いのです。伊達市は44.9歳なのです、この数字は。だから、これも44.9歳にしたとき、福島はどうなのかというと、またこれ、私こういう計算できないので、表だけ見て質問をつくっているので、福島市は42.1歳です。ですから、2歳何カ月の開きがあると、2番目でも年齢は若いというふうなことになっております。
 改定理由についてお伺いします。
 今のような答弁をいただきまして、他自治体の動向を見て、本市の水準についての見解をお聞かせください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市職員の給与は、類似団体や他の県庁所在都市と比較しておおむね妥当な水準にあると考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 妥当と、そっちは答弁ですが、妥当かどうかは、この数字を公表して、それはあと市民の判断をまつと、その声を聞くというふうに私は考えております。だから、余り意見は申しておりません。妥当かどうかは市民の判断をまつと。
 しかし、今答弁の中にあったように、福島市は中庸の行政というふうに前私述べたことがあるのです、他団体を見て。ずっといろんな数字が、行政指標で見ると大体真ん中からちょっと上、そういう行政を展開されていると。そうすると、この給料、給与に関してはそうではなくなっているというのは、他行政指標を見たときと、そういう感じを受けるのであります。
 次に移ります。
 そういうふうな、今適正だというふうなことのご答弁ですが、今回の改定増とする理由についてお聞かせください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 給与の改定にあたりましては、地方公務員法により、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の給与、民間企業の給与などを考慮して定めなければならないこととなっております。本市では、これらの要件を満たすため、これまで人事院勧告に準拠して給与の改定を行ってきたところでありますが、さらにいわゆる地域給与導入に伴い、地域における民間企業の給与実態をより反映するため、今年度から福島県人事委員会勧告に準拠することとして改定を行うものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 昨日の労務職の給料の話の中で、総務部長の答弁にこういうのがありました。国や他の地方公共団体等の均衡を一層重視する観点から検討するというのが、労務職員に対しての昨日の答弁でありました。今回のこれを見ると、他の地方公共団体との均衡を一層重視するという観点からご検討をいただければというふうに思います。
 次に移ります。
 水道局について伺います。
 平均改定率が0.27、市長部局の改定率と違います。お聞かせください。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 改定内容につきましては市長部局と同様でありますが、水道局職員の平均年齢が46歳と、市長部局職員の平均年齢と比較いたしますと高いことによりまして、平均改定率が低くなったものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 平均年齢高くても、平均年齢高ければ高くなるのだから、何も遠慮することないのだよ。当局と合わせる必要ないのだ。その辺が論理に一貫性がないのだよ。別に聞いていないよ。聞いていません。何かどこか、だから変なところがあるのではないの。0.4何ぼ出ているのだから、今の総務部長答弁のようにやりましたと言えば済むのではないかなと私は思うのであります。
 福島市水道局と東北各県の県庁所在地水道企業のラスパイレスをお聞かせください。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 ラスパイレス指数は、国と地方公共団体の一般行政職員の比較を目的としており、企業職員は対象となっておりません。本市を含めまして、東北県庁所在地水道事業体での作成も行っておりません。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 行っていないならいいですが、別にこれは難しい計算でないようですから、ぜひ行ってみてください。
 水道局にお願いを申し上げます。
 給料は上がりました、人件費は下げて補正ですと。企業会計ですから、これは利益につながる話で、一般会計と私は別だと思うのです、当初の計上の仕方が。それで、そういうやり方をやっていったら、財政計画をつくるときも、その数字でいってしまったら大変な費用の面で多くなってしまうのです。だから、人件費はふえたのだが、予算は減らしましたというのはなかなか企業会計で私は言いにくいことだろうと、それがすんなり通るとは思えないので、市民から料金もらってやっているわけだから、もう少し、当初計上するとき、人件費についても、やっぱりもうちょっと精査した人件費を計上して、そこで収益、損益勘定もつくってもらわないと、数字が私は信用を今後されないのではないかと、人件費こんなに多いのだから、もっと少なく計算したらいいのではないのというふうなことになると思うので、今後、水道局にはそういったことについても、予算計上のときに人件費については改定がありましたから、人件費はふえました、でも予算は減りましたというのがちょっと会計簿から見ると不思議な感じがしますので、その辺を検討してみてください。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、丹治仁志議員の質疑を終わります。
 質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。議案第94号平成19年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
    【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第94号平成19年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
 総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第94号、第95号ないし第115号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第18号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第18号、第19号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。12月18日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、12月18日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、明14日は新庁舎建設特別委員会、各常任委員会、15日、16日は土曜日、日曜日のため休会、17日は各常任委員会、19日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後3時00分    散  会