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福島県 福島市

平成19年12月定例会−12月12日-04号




平成19年12月定例会

 平成19年12月12日(水曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問



               午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。22番小熊与太郎議員。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
     【22番(小熊与太郎)登壇】
◆22番(小熊与太郎) おはようございます。私は、12月市議会定例会にあたり、みらい福島の一員として、古くて新しいテーマであります行政改革の諸課題を中心に、その他の分野も若干含めまして質問させていただきます。
 なお、質問に入ります前に、去る12月4日に質問通告しておりましたナンバー2のホームページの項目につきましては、空白の所属が9カ所ありましたので、積極的に情報発信すべきという趣旨で通告しておりましたが、その質問通告の後、当局が素早く対応していただきまして、実現に向けて動き出されましたので、割愛させていただきます。私も質問通告した段階でこのように目的が達せられたというのは初めての経験でありますが、当局のこういう素早い対応を評価いたしますとともに、これから質問する事項につきましても速やかな対応をぜひともお願いをいたしまして、質問に入ります。
 初めに、行政改革大綱2006の中の組織の見直しの項目中2番目の細項目として掲げられている組織のフラット化の推進に関して伺います。
 組織のフラット化は、民間企業で1990年代半ば以降、部課制の廃止や組織の統廃合による簡素合理化及び単純化、あるいは組織の階層構成を短縮する低階層化などの改革手法として広まってきたものが次第に行政組織にも及んできたと言われております。そして、組織のフラット化は、単に組織図における高いピラミッド型から底辺の広い文鎮型に変えるだけでなく、グループ制も含めたフラット化により、迅速な意思決定や業務の繁忙に応じた人員の弾力的な活用などが期待されている制度であると理解しております。そのために、本市も組織のフラット化を推進し、課内グループ制の導入などを進めてこられたものと思われます。
 しかし、本市より早くに組織のフラット化を導入した福島県などは、領域制をとって、従来の課相当までグループ制を広げておりましたが、このたびこれを見直して従来の課を復活させ、あわせて再編統合する方向で作業を進めていることが報道されております。組織論的には、ピラミッド型、フラット型ともにそれぞれ長所、短所があると思いますが、本市においては、行政改革大綱2006に示されているとおり、今後ともフラット型組織への移行を進めていかれるのか、あるいは県などの動きに合わせて見直しをされるのか、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市におけるフラット制につきましては、意思決定の迅速化と職員の意欲の向上を図るため、平成15年4月から市長部局の1室9課に試行的に導入をしてまいりました。そのメリット、デメリットにつきましては、試行課の職員にアンケート調査等を行うなどの検証作業を進めておりますが、意思決定の迅速化や職員の仕事に対する創意工夫が見られるなどのメリットがあった反面、職員間の連携不足や業務遂行上のチェック機能が十分確保されていないなどの課題等もありますことから、これらの検証結果を踏まえまして今後見直しを行っていく必要があるものと考えております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) ただいま見直しを行っていくという旨のご答弁をいただきましたけれども、さらにそうした見直しの場合には、市民から見てもわかりやすいようなという組織、そういったものを構築するような観点での見直しもぜひともお願いしておきたいなと思っております。
 次に、同じく行政改革大綱2006の中の給与の適正化に関連して伺います。
 同大綱には、給与の適正化については、今後も引き続き検討を加え、国、県及び類似団体等との均衡を失しないよう、必要に応じて見直しを図ると明記されております。したがいまして、ここでお伺いする中心は、納税者である市民の目線で見た場合、明らかに国、県及び類似団体等との均衡を失しているのではないかと思われる技能労務職の職員給与のあり方であります。
 本来、技能労務職員は地方公務員法第57条で特例扱い、つまり基本的な部分は地方公務員法の適用がなされますが、給与については別な法律で対応することになっております。具体的に申し上げますと、地方公営企業等の労働関係に関する法律及び地方公営企業法の第37条から第39条までが準用されることになっております。したがいまして、都道府県や指定都市あるいは東北六県の県庁所在都市のうち本市を除く5市などは、こうした法律の規定にのっとり、一般行政職の給与条例や給与規則とは別に技能労務職員にのみ適用する規則等を定めております。したがいまして、給与体系や金額も、国家公務員の技能労務職に適用される行政職俸給表(二)、通常行(二)と言われる給料表を基準にされております。
 しかし、本市の技能労務職員には一般行政職の職員と同じ給料表を適用しております。一般行政職は、国家公務員の行政職俸給表(一)が基準であります。当然、一般行政職と技能労務職では採用試験の内容や職務の内容が違っておりますので、初任給の格付や給与も違って当然なのでありますが、同一の扱いをしているということは、国、県及び類似団体等との均衡を失していると言えると思うのであります。
 ちなみに、本市職員の給料表は、職務の複雑、困難及び責任の程度に基づいて1級から8級まであります。このうち技能労務職員に適用されるのは1級から5級までとなっており、1級は技能主事などの係員職クラスで、5級は課長補佐クラスの職員に適用されます。なお、郡山市やいわき市も技能労務職の給料表は一般行政職と別に定められておりまして、技能労務職の給料表は1級から3級までとなっております。
 そこで伺いますが、本市では他市と異なって何年前から技能労務職員に一般行政職の給料表を適用しているのか、その理由も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 技能労務職につきましては、福島市職員の給与に関する条例が制定されました昭和38年から一般行政職の給料表を適用しております。一般行政職と技能労務職では、採用条件や職務内容が異なることから、給与にも差があるべきものでありますが、同一の給料表を使用いたしましても、昇給、昇格について異なる基準を採用することによって給与に差を設けることができることから、同一の給料表を使用してきたものでございます。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) ただいま、昭和38年から行政職と技能労務職が一緒の給料表を使っていると、ただ、運用面で差をつけられるので支障ないというような答弁かと思いますけれども、決してそうではないというような理由をこれからいろいろと申し上げてまいりたいなと思っております。
 現在の本市技能職員の18歳高校卒業者の初任給は、1級5号給で13万8,400円となっております。郡山市は技能労務職給料表を使っており、1級17号給で13万5,600円であります。初任給のスタートから、福島市のほうが2,800円高くなっております。さらに、15年勤続者で比べますと、福島市が26万1,900円、郡山市が23万2,100円で、本市のほうが2万9,800円高くなっており、20年勤続で比べますと、福島市が30万2,900円で、郡山市が26万円、本市のほうが4万2,900円高くなっております。長く勤めるほど、その差が開いていく状況であります。
 今月号の市政だよりに法律に基づいて公表された職員の給与等の状況が載っておりますが、それによりますと、本市の技能労務職の平均給料月額は、平均年齢44.0歳で33万6,900円となっております。そして、同時に公表されている国の技能労務職の平均給料月額は、平均年齢48.8歳で28万7,094円となっております。年齢が4.8歳若い福島市のほうが4万9,806円、約5万円も高いのであります。また、同じ市政だよりには経験年数別平均給料月額が公表されておりまして、国も同様に公表しておりますので、これを比較いたしますと、経験年数が10年以上15年未満、国が22万9,771円、そして本市が23万2,600円、その差は2,829円ですが、15年以上20年未満の経験年数になりますと、国が25万9,175円、本市が27万7,900円、その差額は1万8,725円となります。そして、さらに20年以上25年未満の勤続で見ますと、国が27万7,154円、本市が32万3,300円で、その差は4万6,146円と、このようになっております。いずれの経験年数の階層でも、そして平均給料月額でも、本市技能労務職員の給料が国を大きく上回っている大きな要因は一般行政職の給料表を適用しているからにほかならないと思いますが、当局の見解はどうでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 本市技能労務職の給与水準が国の同様の職種の給与水準を上回っているのは、一般行政職の給料表を適用していることも一つの要因になっていると認識しております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 一つの要因ということでございますが、確かにそのほかの要因もあろうかと思います。
 ただし、これから申し上げますけれども、本年4月1日現在、本市の技能労務職員は425名だそうであります。この方々に、いわゆる国と同じような技能労務職員の給料表を適用したらばえらい違いがあるということを申し上げたいと思います。この425名の方々の平均給料月額が、先ほど申し上げましたように国の技能労務職の平均給料月額より4万9,806円高いということは、単純に計算しますと、4万9,806円掛ける425名で2,116万7,550円、つまり毎月2,100万円以上の差になります。なおかつ、これにはボーナスや諸手当が含まれていない金額でありますから、実際の1年間で見た場合、1年間の差額というのは3億数千万円になるということが推計されるわけであります。一般行政職の給料表を使っているために、実にこういうふうに大きな差になると私は思っております。
 次の項目に移ります。
 地方公務員法第24条と第25条には、職員の給与に関する規定があります。それは、この法律の適用を受ける一般行政職等の給与は必ず条例で定めなければならないことになっております。しかし、福島県や他の多くの都市では、そもそも技能労務職の給与は地方公務員法の適用除外で、先ほど申し上げましたとおり別な法律を準用しており、なおかつ団体交渉権もあることから、規則だけで定めております。規則は首長の権限で制定や改廃ができますから、団体交渉の結果を直ちに反映できるということで、そのほうが法律の趣旨に合致するとのことであります。こうした法律の位置づけ、つまり上位法優先の原則や他の都市の状況から見ましても、本市の技能労務職の給与関係は一般行政職と分けて規定すべきと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 技能労務職の給与は、これまでも一般行政職とは差を設けてまいりましたが、国や他の地方公共団体との均衡をより一層重視する観点から検討してまいります。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) よそとの均衡上から検討されるというような答弁をいただきましたけれども、その検討という意味で、議会答弁心得帖という本がありまして、その本によりますと、単なる検討しますという答弁の場合は余り期待できないというふうになるようでございます。しかし、ただいまの検討という総務部長の答弁は、その答弁の前後の言葉から推しはかりますと、よそとの比較とかそういったことで、いわば前向きに検討すると、いわば期待してよい検討と受け取ってよいのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 国や他の地方公共団体との均衡をより一層重視する観点から検討してまいります。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) それでは、先月10日のマスコミの報道によりますと、財務省は、民間に比べて高給と指摘されている地方自治体の清掃職員や学校給食員など技能労務職員の人件費を削減するよう総務省に求める方針を決めたそうであります。また、この記事は、総務省などの調査では、年収が民間の2倍程度に達しており、政府の骨太の方針2007で可能なものは2008年度から取り組むとした地方公務員の人件費削減の第一歩として、これらの職種で給与水準を見直すとしております。つまり、地方自治体の技能労務職員の人件費見直しが急務だとしているわけでありますが、本市におきましては一般行政職の給料表を適用しているという、さらに高い給与水準にありますから、市長は早急に市民に納得していただけるような制度と給与水準に見直す決断をすべきと思いますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 職員の給与につきましては、これまでも国、他の地方公共団体、民間企業との均衡を図るため、人事院勧告及び福島県人事院勧告に準拠して改定をしてまいりました。また、今年度からは給料表を平均4.7%引き下げることを柱とする給与構造改革を実施するなど適正化に努めてまいりましたが、技能労務職の給与につきましても、一般行政職との職務内容の差異及び国や他の地方公共団体との均衡を考慮し、さらには民間委託等の推進によりまして総額抑制に努めてまいります。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 総額抑制等と、いわゆる見直しについては前向きな答弁でございますが、給料表を一般行政職と技能労務職を分けるという答弁にはまだ踏み込んでいただいておりませんけれども、先ほど来申し上げましたように、それを分けませんと、幾ら抑制しても限度があると思うのです。ですから、現状では年間3億数千万高くなっているわけですから、それを縮めるためにはやはり分けた制度にいたしまして、そしてその浮いた財源を新たな市民サービス向上のために使っていただきたいと、こういうふうに、なるべく早く分けるように決断していただきますように強く要望しておきたいと思います。
 次に、行政改革アドバイザーについて伺います。
 市長は、地方自治法第174条に規定する専門委員として、平成15年3月に行政改革アドバイザー設置規則を制定し、同年4月から現在まで1名置いておられます。地方自治法の規定によりますと、こうした専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査するとなっております。
 市長は、これまでの5年9カ月の間に、初代と現在のお二人の行政改革アドバイザーに対して具体的にどのような事務を委託されたのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 行革アドバイザーは、福島市行財政見直し本部の本部長である市長に対して、民間経営等の視点から提言、助言を行うとともに、行政改革の推進にあたりまして必要な指導、支援を行うことを職務として委嘱しているところであります。これまで、行財政見直し本部への助言はもとより、行政改革大綱2003に基づく改革推進計画の策定、進行管理、出資法人の見直し、職員セミナーにおける講師、福島市行政改革大綱2006及びその行動計画である福島市集中改革プランの策定など、行政改革全般について提言、助言をいただくことをお願いしております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) ただいま答弁いただきましたけれども、この行政改革アドバイザーに関しましては、今の答弁にもちょっと触れられておりましたが、本市の行財政見直し本部設置要綱の第9条に、行政改革に関して、本部長に提言し、または助言することができるとありますが、本部長である市長はこれまでどのような提言や助言をいただいておられるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。それでは、お答えいたします。
 行政改革アドバイザーからは、民間経営の視点で、行政運営のあり方、職員の意識改革、庁内組織の横断的な取り組みと情報の共有化、行政サービスを直接提供する窓口の重要性、市民にわかりやすい情報提供などの市民の目線で考えることの重要性などについて提言、助言をいただいているところでございます。
 提言、助言につきましては、政策、事業に反映することに意を用いておりまして、例えば事務の効率化にあたっては、民間経営の視点から、1人1台のパソコン導入の必要性をご提言いただき、その導入を進めてまいったところでございます。また、新庁舎建設にあたりましては、すべての人が快適に利用できる庁舎とするため、ユニバーサルデザインの導入あるいは総合窓口のあり方についても、市民の目線からあるいは専門家の立場からご提言をいただき、計画の中に反映しているところでございます。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) いろいろと貴重な提言があったというご答弁ですが、市長はこの行政改革アドバイザーの方と年に何回ぐらいお会いになってそういった提言を受けていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 数回と申し上げましょうか、三、四回はお会いしていると思います。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) ありがとうございました。民間経験の行政改革アドバイザーというのは、やはり長らく公務員である市の職員ではちょっと気がつかないような、そういった貴重な提言あるいは助言等もあろうかと思いますので、これからも有効にそういった行政改革アドバイザーの提言等を取り入れて、市民サービスの向上に役立てていただければなと思っております。
 次に、私は平成15年9月定例会におきまして、職員提案規程が昭和41年4月に施行されて以来、これまで全く活用されていない、いわゆる提案実績がゼロでありましたから、トップダウンで積極的に活用していくべきでないかと質問をした経過があります。これに対する答弁は、全庁的に広く職員からの提案制度として活用されるよう検討してまいりますということでありました。
 また、本市の行政改革大綱2006には、職員の意識改革の項目の中に職員提案制度を充実すると明記されております。職員の意識改革は瀬戸市長の初当選以来の選挙の公約であると承知しておりますが、前回の質問から4年余り経過いたしましたので、その後の職員提案状況はどうであるか伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 前回の質問以降、福島市職員提案規程に基づく職員提案につきましては、職員研修の一環として、職員の意識改革のため実施しております政策形成研修において取り組まれました22件、また個別提出のあった8件の合計30件が提案されております。提案されました案件につきましては、最終的な検討機関であります福島市行政事務改善委員会において審査をする必要がありまして、その際の審査基準の整備検討を行っているところでございます。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 前回の私の質問以降4年余りの間に、30件も提案が出てきたというのは本当に喜ばしい限りでございます。ご承知のように、今は地方自治体間の競争の時代と言われておりますから、その第一線で活躍している職員の方々からどんどんこれからも提案をしていただきまして、市民サービスの向上のためにこの制度を大いに活用していっていただければなと思います。
 次に、下川崎地区への農村振興総合整備事業について伺います。
 この事業は、これまで立子山、大波、信夫、金谷川の4地区で行われた農村総合整備統合補助事業が、地方分権の流れの中で名称が変更になったとのことであります。また、事業実施までの手法も若干変わり、地域がみずから考え、設定する個性ある農村振興の目的が達成されるよう、地域住民の参加のもと、関係機関との連携を図りつつ、地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と農村生活環境の整備を総合的に実施し、加えて集落機能の活性化を図り、美しいむらづくりを行うなどとなっております。
 そういたしまして、下川崎地区におきましては、いち早く意欲的な関係住民の方々で下川崎地区農村振興総合整備事業推進会を結成し、熱心な調査検討を経て、平成17年6月には地元としての整備事業計画を策定し、市当局に提出されております。そして、本年度の当初予算にこの事業に関する調査費が計上されております。下川崎地区の推進会が策定した事業計画は、私も拝見させていただきましたが、事業区域は下川崎地区のほぼ全域に及び、事業内容もうつくしまふくしま青空市場の常設をはじめとして60件近い整備メニューが網羅されております。これらがすべて実施されれば大変すばらしいことであり、地区の皆さんが真剣に取り組んだ成果ですから、最大限尊重していただきたいと思っているところであります。
 そこで伺いますが、さきに実施された立子山などの4地区は、いずれも事業費が7億数千万円までで、事業のメニューも最大で20件余りとなっておりますが、60件近いメニューのある下川崎地区で策定した計画を市当局はどのように受けとめておられるか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成17年6月に市に提出された下川崎地区の農村整備計画は、下川崎地区農村振興総合整備事業の採択を目指し、住民の方々が地区の将来像について真剣に検討したものであり、地域の活性化につながる事業計画であると考えております。
 しかしながら、その中で提案されているすべての事業メニューを実施するためには莫大な事業費を要することから、事業採択は困難な状況にあります。そのため、市といたしましては、今後とも地区の皆さんと話し合いを重ね、優先すべき事業メニューを絞り込み、事業計画が採択可能となるよう調整してまいりたいと考えております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) その地元の策定いたしました計画には、事業の提案マップというのがつけられておりまして、そのトップにただ1つだけ星印がつけられております。うつくしまふくしま青空市場、そして括弧書きで水原川親水ゾーン複合施設という、こういうメニューが載っております。この計画の中で一番期待しているメニューかと思われますが、福島県の農村環境整備グループが示している資料では、こうした青空市場のようなメニューは見当たらないのであります。目玉とも言えるこのメニューの事業採択の可能性について、当局のご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 青空市場の設置につきましては、農村振興総合整備事業は農道や水路など農村の基盤を整備する事業であるため、本事業での採択は困難であります。また、現在のところ対応可能な単独の補助メニューには見当たりませんが、中核をなす施設整備の機能の中に含めることができるかどうか検討してまいりたいと考えております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 地元の目玉のメニューがもし事業採択が困難ということでありますならば、今後、地元関係者とのコンセンサスがより一層重要になってくるのかなと思いますので、その辺、もしだめであれば遺漏のないような対応をお願いしておきたいと思います。
 次に、地元農業関係者から寄せられました声に、下川崎は耕作放棄になっている桑畑が多いので、農村振興総合整備事業でこれらの桑の木を抜いて市民農園のようなものをつくってほしいというのがあります。市民農園は地元の計画にのっていないようであり、県の資料にも見当たらないのでありますが、対応の可能性について当局のご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農村振興総合整備事業による市民農園整備についてでありますが、市民農園は耕作放棄地対策の有効な手段の一つと考えております。しかしながら、本事業は、先ほども申し上げましたように、農業や農村の基盤となる農道や水路、それから小規模土地改良事業による圃場整備などが事業メニューでありますことから、対応は困難というふうに考えております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 市当局は、この事業につきまして、これまで地元関係者並びに県の農林事務所とも連携をとりながら、現地視察を行ったり、農家の皆さんから直接意見を聞いたりしてこられたようでありますが、これまでの経過と今後の進め方などの方針等をお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 下川崎地区農村振興総合整備事業に係るこれまでの経過と今後の進め方についてでありますが、平成15年度以降、県の指導もいただきながら、地区の皆さんとともに現地調査や意見交換等を実施してきたところであります。今後は、事業の早期採択に向けまして、優先すべき事業メニューの選択等について、ワークショップ等を活用しながら、地区の皆さんとの協働により合意形成を図り、事業計画を調整してまいりたいというように考えております。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) いろいろと下川崎地区への農村総合整備事業についてご答弁いただきましたけれども、どうも地元の計画と行政サイドの事情等にかなりな乖離があるように感じましたので、今後とも双方が十分に納得いくように協議を重ねながら、よりよい事業がぜひとも実現されるようにお願いをしておきたいと思っております。
 最後に、町内会への加入促進について伺います。
 中心市街地に高層マンションが次々に建築され、新たな住民がふえていくことは、にぎわいを取り戻し、活性化に結びつく要因になりますので、大いに好ましいことであります。しかし、中心市街地に以前から住んでいる方と新たにマンション等に入居して住民となった方々との意思疎通が難しくなってきているという趣旨の声が寄せられました。その方によりますと、マンションなどの新住民は町内会に入る方が少なくて、ごみ集積所の管理や町内会の行事等の周知が徹底できないということであります。町内会への未加入者が多くなるということは、市政だよりなどの配布物が届けられないと思いますので、安全安心なまちづくり、市民と協働のまちづくりを推進している市当局にとりましても憂慮すべき事態であると思うのであります。
 もちろん、町内会というのは任意加入の住民自治組織でありますから、強制できるものではありませんが、日常生活に密着したごみ収集や防災、防犯など、行政と一緒になって対応していく重要なコミュニティーとして何らかの支援をしていってもよいのではないかと思うのであります。例えば本市へ転入届に来た方々に、窓口で丁寧に町内会への加入を説明するとか、マンションの建築主や不動産業者へ協力要請するなどの支援が考えられると思います。ある都市では、マンション入居者の町内会への加入をふやそうと、今月から市中高層建築物の建築に関する指導要綱を改正して、建築主に対する加入促進の努力義務を盛り込んだそうであります。したがいまして、本市でも何らかの具体的な加入促進の対応をしていってもよいのではないかと思いますが、当局のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 町内会への加入促進についてでありますが、アパートや集合住宅におきましては単身世帯も多いことから、町内会未加入者が多いのはご指摘のとおりでございます。福島市の町内会連合会では、平成15年3月に県宅地建物取引業協会へ、アパートや集合住宅を建設する際に地元の町内会と協議いただくよう協力を依頼してきたところであります。また、地区連合会や各町内会においても、未加入世帯へ加入案内のチラシを配布するなどの加入勧奨を行っております。町内会など住民自治組織は、市民との協働のまちづくりの推進母体であり、重要な役割を担っておりますことから、市といたしましても、各地区連合会及び福島市町内会連合会との連携を図りながら加入促進に努めてまいります。
◆22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
◆22番(小熊与太郎) 町内会連合会等々のこれまでの加入促進についてはご答弁いただきましたけれども、これまでは福島市としては直接的な加入促進の支援はなさっていないということかなと思っております。しかし、町内会というのは極めて大事な、いわゆる先ほども申し上げましたようなイコールパートナーのコミュニティーだと思うのです。
 実は、先週の金曜日でございますが、松川町の各町内会の会長をお務めの皆さんと松川町在住の我々市会議員4名との懇談会がありました。その場には、長く町内会長をお務めの方であっても、あるいは順番でことし新しく町内会長になられた方であっても、皆さん熱心に地元の町内のことを考えていらっしゃるのです。これは、松川町の町内会長だけではなくて、中心部であれ、どこの地区の町内会長さんでもそうだと思うのでございます。ですから、市と町内会というのは、いわゆる上下の関係というのではなくて対等な関係、イコールパートナーだということで、今後とも良好な関係を保っていく必要があると思うのです。ですから、町内会加入促進は、町内会連合会とかそういうよその団体に任せるのでなくて、積極的に福島市としても加入促進の支援をしていっていただきたいと、こう思っておりますので、強くご要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、小熊与太郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前10時45分    休  憩
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               午前10時54分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 29番誉田真里子議員。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
     【29番(誉田真里子)登壇】
◆29番(誉田真里子) 12月定例会にあたりまして、真政会の一員として、通告により幾つかの質問をいたします。
 まずは、予算編成と財源の確保についてであります。
 我が会派真政会では、平成20年度予算編成にあたりまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造を基本としつつ、行財政改革を強力に推進するとともに、事務事業の仕分け、選別、簡素化を行い、重要性、緊急性、効果などを十分考慮しながら、財源を重点的かつ効果的に配分され、農業をはじめとする商工観光業の振興や雇用機会の創設、確保、また安全確保基盤整備の充実、さらには福祉、医療の充実と子育て支援の充実など、市民生活に直結する11項目にわたりまして基本政策を実現されるよう強く要望したところであります。
 これが政策実現のための財源確保を見てみますと、さきの地元新聞報道では、県の財源不足、3年後に708億円、県税収入伸びずの見出しのもとに、福島県は、来年度予算編成作業の中で財源不足が10月末現在525億円にまで膨らみ、国の歳入歳出改革がこのペースで続けば、3年後の平成22年度予算編成での財源不足は708億円に達するという見通しを明らかにしたと報じられております。さらに、国に関しましては、2007年度の見通しとして、企業収入伸び悩み、税収1兆円の減と報じられておるところであります。こうした財政事情を踏まえるならば、従来の予算編成方針に一味も二味も異なった視点から編成していく必要があると思料するものでありますが、まずもって市長にお伺いをいたします。
 市長は、新年度の予算編成にあたりまして、何を優先し、どのような考えで進めようとしているのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 平成20年度の予算編成にあたりましては、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、6項目、すなわち個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの重点施策を中心に施策、事業を推進する予算を編成してまいりたいと考えております。さらに、来年度はいわば新たな100年へのスタートの年でもございますので、本年度実施いたしておりますさまざまな市制施行100周年記念事業を契機といたしまして、新たな魅力を創出するための施策や事業、また来年7月1日の飯野町との合併がありますので、これに向けた準備経費等も予算に盛り込んでいく考えでございます。厳しい財政状況の中にございますが、一層の行政改革を進め、経費の節減を図るとともに、市税等の自主財源の確保、限られた財源の有効活用に意を用いながら、健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいる所存でございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 緊縮財政の要因として、国から地方交付税の大幅な削減が挙げられておりますが、本市におけるこの地方交付税の交付状況をピーク時からどのような傾向にあるのかお示し願います。
 また、今後の交付推移をどのように見積もってこられるのかもあわせてお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市における地方交付税のピークにつきましては、平成11年度における165億5,000万円余となっております。その後は減少傾向となり、平成18年度の決算額は99億4,000万円余と、ピーク時と比較いたしますと7年間で金額にして66億1,000万円、約40%の減となっております。また、今年度におきましても普通交付税が減額となったため、対前年度比でさらに7億円程度の減になるものと見込んでおります。
 さらに、平成20年度につきましては、国の概算要求段階において、地方交付税の交付総額がマイナス4.2%となっていることから、今年度を下回ることが見込まれる状況でございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 依存財源として大きなウエートを占める地方交付税の減額が、今後の予算編成事務や市政運営にどのような影響を及ぼすのかお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 来年度の地方交付税額は今年度を下回ると見込んでおりますが、今後示される予定の地方財政計画等の動向を注視しながら、交付額について的確に見積もるとともに、財政運営の基本的な考え方として、1つに、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、2つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより、行政経費の節減に努めること、3つに、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを踏まえながら行財政改革を推進し、より一層の市税等の自主財源を確保することにより、柔軟な財政運営等に努めてまいりたいと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 地方のことは地方での名のもとに地方分権化が進み、今年度から税源移譲が行われたところであります。国税である所得税を減額し、その減額分を地方税に上乗せしたもので、税負担は変わらないとの説明でありましたが、定率減税の廃止や高齢者の各種控除の廃止の影響によって、多くの市民の皆さん方から住民税が高くなったという声が寄せられております。
 そこでお聞きいたしますが、本年度、これまでの個人市民税の収納状況はいかがなものか、対前年比較でお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本年10月末現在での個人市民税現年度分の収納状況についてでございますが、調定額は平成19年度が142億9,882万円余で、平成18年度と比較して26億4,180万円余の増、収入済額は平成19年度が75億5,914万円余で、平成18年度と比較して11億8,351万円余の増となっておりますが、収入率では平成19年度が52.9%で、平成18年度と比較して1.8ポイントの減となっております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 大変厳しい納税環境にあって高い収納率を維持しているのは、まさに関係者の昼夜にたがわない日頃の地道な努力があってのことと推察いたしております。
 自主財源の確保は、今後ますますその重要性が増していくものと認識してございます。先ごろ、正面玄関前に年末納税促進強化期間の看板を掲げられ、同時に税務関係3課が協力、連携して、休日の臨戸訪問や電話催告を実施され、滞納整理に努めようとしておられるようでありますが、一時的な期間設定ではなく、職員をふやすなど、専門的にこれら滞納整理をする部署を設置するなど、収納組織の強化策が急務と思われますが、当局のご見解を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 収納組織の強化策についてでございますが、専門研修等による徴収職員の資質向上のほか、3つの徴収担当係を横断した滞納整理班による困難事例への対応や、財産調査班による効率的な預金調査等の実施など、組織的な対応の強化を図ってきたところでございます。担当職員の増員及び新たな部署の設置につきましては、今後とも効率的な収納体制のあり方を検討する中で対処してまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 迎える新年度は、市制施行100年後の第一歩を踏み出す年であり、また7月には飯野町との合併による新生福島市の誕生といった記念すべき年となります。この記念すべき年に、財源確保策として市民参加型の市民債の発行をされてはいかがでしょうか。
 過去に福島県が、うつくしま未来博開催を機に県民債を発行した前例もございます。本市の掲げる市民との協働のまちづくりの観点からも、行政参加意識の一層の高揚と、市民と一緒になって市政をつくり上げるのに有効な手段と思われます。市民債の名称も、例えば101市民債とか、新生福島市民債とかにすることによって、市民の皆様の身近なものとして理解していただけると確信するものでございますが、当局の見解を求めます。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 住民参加型市場公募債につきましては、住民の行政参加意識の高揚とともに、本市が推進する市民との協働のまちづくりの観点から、公募債の購入を通して市政に参加していただくということでは大いに意義があるものと考えてございます。これら公募債の対象事業としてふさわしい事業について現在検討を進めておりまして、新庁舎建設事業における市民利用施設への充当の可能性について関係機関と協議をしている状況でございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 地方交付税をはじめとする国や県の交付金、補助金が年々減額し、本市平成19年度当初予算においても、依存財源と自主財源の割合は42対58となりました。今や、地方の三割自治と呼ばれたのは遠い昔となりにけりでございます。自主財源の比率が高くなるにつれて、納税者皆さんの税金の使われ方に対する関心もまた極めて高くなっております。市民の皆様方から納めていただいた貴重な財源を重点的、効率的に配分し、後世代に負担を残さない健全な財政運営がますます強く求められていると思います。私どもも、議会のチェック機能をさらに発揮すると同時に積極的な提言を行い、よりよい福島市の創造に行政とともに邁進したいと思っているところでございます。
 それでは、就学援助費について伺います。
 今回、就学援助、就学奨励費として、小中学校合わせておよそ3,270万円の追加補正が計上されてございますが、今年度の就学援助受給者の見込み数と、ここ数年間の就学援助受給者数はどのように推移しているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度の就学援助受給者数は、要保護児童生徒数が185人、準要保護児童生徒数が3,679人で、合計3,864人を見込んでおります。
 次に、ここ数年間の受給者数の推移でございますが、要保護、準要保護児童生徒数の合計と認定率で見ますと、平成14年度は2,051人で8.01%、平成15年度は2,327人で9.18%、平成16年度は2,667人で10.68%、平成17年度は3,002人で12.09%、平成18年度は3,288人で13.35%となっております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 児童生徒数が毎年減少する中で、就学援助受給者数は大きな伸びを示しており、就学援助費に係る本市の負担も大きなものがあると思います。これらに係る事業費と国庫補助についてはどのような状況にあるのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 就学援助費の平成18年度決算額は2億4,060万円余で、これは平成14年度決算額1億4,146万円余と比較いたしましておよそ1.7倍となっております。これに対しまして、国庫補助額は平成18年度決算額130万円余で、平成14年度決算額3,366万円余と比較いたしますと大幅な減額となっております。この国庫補助の大幅な削減は、国のいわゆる三位一体の改革に伴うもので、平成17年度より準要保護児童生徒援助費の国庫補助が税源移譲され、生活保護受給者である要保護児童生徒の援助費のみが国庫補助対象となったことによるものでございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 就学援助受給者が年々増加している一方、国の三位一体の改革で国庫補助が大幅に減額されましたが、この厳しい財政状況の中で本制度をどのように認識しておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の平成18年度の就学援助受給者数は、全児童生徒数の13.35%を示しており、年々増加傾向にございます。その主な要因は、依然として厳しい雇用状況や母子家庭の増加などがあるものと考えております。一方、国庫補助が大幅に削減されるなど厳しい財政状況もあり、非常に憂慮しているところでございます。今後におきましても、この傾向は続くものと予想されますことから、国に対して就学援助制度の存続と積極的な財政措置について継続的に要望してまいりますとともに、認定のあり方等、他市の状況も調査検討しながら本制度を継続してまいりたいと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) それでは次に、全国学力・学習状況調査結果について伺いたいと思います。
 文部科学省は10月24日に、今年4月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を公表しております。これを受けて、県教育委員会も本県の結果概要を公表しましたが、本市として今回の学力テストの調査結果について公表する考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市教育委員会といたしましては、学校の序列化や過度な競争につながる懸念が考えられますことから、数値のみの公表や学校別の成績の公表を行う考えはないことはこれまでにも申し上げてきたとおりでございます。しかしながら、説明責任が求められていることもあり、本市の教育施策の成果や課題等を把握、検証し、その改善を図り、児童生徒の学力の向上につなげていくという観点から、序列化等につながらないような配慮をしながら、市全体の結果概要と課題につきましては、過日開催いたしました校長会で説明したところであり、公表することを否定するものではございません。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 今教育長さんからお話がありましたとおり、県の調査結果の概要では、本県児童生徒の学力の実態はおおむね全国平均であると総括しておりますが、私も一市民として、本市の児童生徒の学力の実態がどうであるのか大いに関心のあるところであります。これは多くの市民が抱くところであると思います。
 そこで、今回の学力テストの結果の概要、その成果と今後の課題についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省から公表されたデータに基づく本市の結果概要についてでございますが、小学校におきましては、国語は知識、活用の問題ともに県及び全国平均正答率を上回っており、算数におきましては、知識が県よりもわずかながら下回り、活用は上回っている状況でございます。中学校におきましては、国語、数学の知識、活用ともに県及び全国平均正答率を上回っております。なお、2教科平均の正答率につきましても、小学校、中学校とも県及び全国平均の正答率を上回っております。この結果から、今回調査で問われました基礎的な知識、技能につきましてはほぼ身についておりますが、今後、これらの力を他の学習や実生活に活用したり、小学校と中学校の学習の連続性を図るなど、教育施策や学習指導のさらなる充実を図ることが必要であるととらえております。
 また、学習状況調査では、朝食の摂取率は小学校、中学校とも県及び全国平均を上回っております。このほかの学習に対する関心、意欲、態度や基本的生活習慣、規範意識、読書時間等の項目につきましてはほぼ全国平均的でありますが、肯定的な回答をした児童生徒の正答率が高いという結果が出ておりますので、これらは学力と密接にかかわっておりますことから、これまでの小中連接の取り組みを一層進めるとともに、保護者の理解と協力のもとに家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に努める必要があると考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 本調査は、教育委員会、各学校が、全国的な状況との関係の中で各児童生徒の学力や学習状況を把握し、みずからの教育施策や学習指導の改善などに生かすことこそが重要であると私は考えております。
 文部科学省は先日、平成20年度実施の全国学力・学習状況調査に関する実施要領を通知したと伺っておりますが、本市として次年度にその参加をどうするのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 ご指摘のように、本調査結果を受けまして今後取り組むべきことは、本市教育委員会及び各学校がみずからの教育施策、教育活動の成果と課題を把握し、その改善を図ることであると考えております。実施主体であります文部科学省におきましても、今回の調査結果をもとに改善が図られ、実施を継続することといたしておりまして、その有効性の検証のためにも、調査結果を累積していくことは重要なことであり、児童生徒一人一人のきめ細かな学習を保障し、特色ある教育課程の実施や教員の指導法の改善に生かす上からも本調査は有効であると考えておりますことから、次年度も参加する考えで検討いたしたいと思っております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) さて次に、去る11月2日、川崎市のミューザ川崎シンフォニーホールで開催されました古関裕而記念音楽祭IN川崎について伺います。
 真政会の一員として、私も川崎に行き、鑑賞させていただきましたが、本市と川崎市両市の合唱団や日本を代表する東京交響楽団等の出演による、客席と一体となった迫力ある演奏に大変感動いたしました。音楽祭開催までの市当局のご苦労に対し敬意を表するところであります。
 そこで、4点ほどお伺いをいたします。
 まず、川崎市での音楽祭来場者は1,645名と伺っておりますが、本市からも多くの方がこの音楽祭鑑賞のため川崎市に出かけられたようですが、川崎市をはじめ神奈川県内の、首都圏の方々の来場者数割合はどの程度であったのでしょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 北は北海道から南は大阪府まで、1,645名の方にご来場をいただいたところであります。そのうち、川崎市にあります4つの福島県人会等を含めた首都圏からの来場者数は1,491名を数え、その割合は約91%となったところであります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 会場ではアンケート調査を実施されておりましたが、その質問中、この音楽祭を鑑賞した福島市以外の方で、福島市に行ったことがあると回答した割合、または福島市に行ってみたいと回答した方の割合はどの程度であったのでしょうか、伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ご来場いただいた1,645人中506人の方にご回答をいただきましたが、そのうち約82%の415人の方より福島市に行ったことがあるとの回答があり、また行ったことがないと答えた91人中89人、98%の方より福島市に行ってみたいとの回答があったところでございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 終演後、リンゴなどお土産を配布され、鑑賞された方々の顔には公演の満足感と、お土産まで準備されたという今回の音楽祭に大変感激されていたと私は受けとめているところでありますが、音楽を通した交流という新しいこの試みについて市当局はどのように評価されたのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 福島にゆかりのある方をお招きし、本市、川崎市両市の合唱団の出演もいただき、出演者同士の交流もある中、東京交響楽団等の迫力ある演奏で古関メロディーを鑑賞していただくとともに、ステージの合間にはロビーにおいて福島の果物や温泉、観光地等を紹介する映像を流すなど、本市の魅力を十分にPRできたものと評価しております。
 また、会場でのアンケート結果や、実施後において事務局には、すばらしかった、幼いころを思い出し、心が震え、心が響き、心が泣きましたとか、きょうほど福島に生まれてよかったと思ったことはありません、とてもよかった、川崎に住み、故郷を懐かしく思い出しましたなど、音楽祭への感動とともに、古関先生の生まれ育った福島へのそれぞれの思いや果物、風景、さらには人間性などを称賛するはがきやメールが数多く寄せられており、古関メロディーを通して川崎市をはじめとする首都圏の方々との交流の芽生えにつながったものと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 来る平成21年度は古関裕而生誕100周年を迎えるところでございますが、本市としてこの記念すべき年に、これまでの交流や音楽祭開催実績を踏まえ、何らか記念の催しを企画されるのではないかと推察するものでありますが、現時点での市当局の考えあるいは計画をお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 古関裕而生誕100周年は、平成3年度からこれまでさまざまなテーマを実施してまいりました記念音楽祭と、3年に1度実施し、多くの新しい曲も生み出してきた古関裕而音楽賞の歴史における大きな節目であります。これらを踏まえ、子どもから高齢者まで多くの市民の皆さんに楽しんでいただきながら、次世代への古関メロディーの継承と、音楽祭を通し、本市の魅力を発信できるよう、福島市古関裕而音楽賞実行委員会等において生誕100周年記念事業の検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) それでは次に、本市の景観形成に関してお伺いをいたします。
 私は、毎日子どもたちと接する中で、子どもたちが毎日目にする何げない周辺の景観あるいは風景が人間形成に多少なりとも影響を与えていると感じております。毎日、コンクリートあるいはアスファルトの魅力ない風景の中を通学や通園する子と、豊かな自然、魅力的な景観の中を通学、通園する子どもとでは、知らず知らずのうちにおのずと違いが出てまいります。それだけ人間形成期の子どもに与える景観、原風景というものは重要であると考えております。将来の本市を担う子どもたちのためにも、福島らしい景観を形成することは我々大人の責任であるかもしれません。
 そして、景観形成にあたりましては、法律、条例に頼るのではなく、市民みずからがかかわり、行政と協働で取り組むことが大事であると思います。このたび、市制100周年記念事業の一環で公募、選定されたふくしま市景観100選は、そのような観点で考えると大変よいものができたなと感じているところであります。
 そこでお伺いをいたしますが、まず今回の景観百選の目的について伺いたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 ふくしま市景観100選につきましては、市制施行100周年記念事業の一環として公募、選定し、去る11月14日に開催いたしました景観セミナーにおいて発表したところでございます。この景観100選は、市民の皆様に福島市のすばらしい景観を再発見していただき、さらにその景観を多くの人に知っていただき、そして郷土福島に誇りを持っていただくこととあわせまして、これからの景観形成、まちづくりに生かしていくことを目的として選定したものでございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 景観につきましては、どうしても主観的にとらえがちになるかと思いますが、客観的にどのような基準、方針で選定されたのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 景観100選につきましては、福島市の自然と風土、そこに流れる川、田畑や町並み、その地で育まれた歴史、文化等、福島らしさが感じられる景観、2つ目に、これからも守り育てたい、後世に残す価値のあるすぐれた眺望景観、3つ目に景観的に周囲との調和がとれていて好感の持てるもの、以上3つのコンセプトに基づきまして、福島市景観審議会において各応募作品を審査し、上位100選を選定したものでございます。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 福島市にはこのようなすばらしい風景があったのかと思うものが幾つかございましたが、これを多くの人に知っていただき、将来にわたる市民共有の貴重な財産とすることが大切かと思われます。今後、これをどのように活用していくのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市は現在、福島市景観条例に基づき、福島の景観形成に努めているところでございますが、今回公募、選定いたしましたふくしま市景観100選を広く周知することによって、市民や事業者の方々に景観形成に対する共通認識を深めていただくとともに、地域のまちづくり、景観保全への意識の高揚、それから事業者への景観誘導、景観形成の端緒として活用してまいりたいと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) ふくしま市景観100選、子どもたちや市民にとって大変よい取り組みであると思っております。本市のさまざまな景観や風景は、身近な自然や暮らし、営みの中で育まれた将来にわたる市民共有の貴重な財産であると考えておりますので、百選を契機に適切な景観行政の執行をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
 水道事業についてであります。
 昨今の大変厳しい水道財政事情の中で、このたび経営改善を行う水道事業体に対し、高金利で借り入れしておりました公的資金について繰上償還が認められましたことは大変評価できるものと考えております。特に企業債に係る償還元利金は、固定的な経費として、総支出額に占める割合も大きく、大変な負担になっているほか、これまでの拡張事業に伴う企業債残高が将来の経営に与える影響も少なくないものと考えております。これまでも本会議でも答弁がありましたが、公的資金に対する繰上償還、借りかえ制度の創設、また借りかえ条件の緩和について積極的に国、県へ要望活動を行ってきたと伺っており、これらの努力が今回の繰上償還制度がつくられることになった一つの要因ではないかと私は考えているところでございます。
 そこで、将来に向け安定して水道経営を続けていくには、この制度の趣旨を踏まえ、積極的に経営改革に取り組み、制度を活用することが重要であると考えますが、ご見解を伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 公的資金補償金免除繰上償還は、集中改革プランに基づく公営企業経営健全化計画の策定により繰上償還額が決定されるなど、今後の経営健全化への取り組みが重要であると考えております。本市といたしましては、この制度を最大限活用し、企業債による利息を軽減することで将来における経営の安定化を図ってまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) このたびの繰上償還によって、水道財政にどのような影響があるのか伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 繰上償還として申請いたしました年利5%以上の企業債48億7,731万円について、繰上償還に充てるための財源を利率2.2%で借りかえした場合、残期間である平成33年までにおいて約10億9,600万円の利息軽減が図られるものと見込んでおります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 繰上償還により軽減されました財源を最終的には市民に還元されることが望ましいと考えるところであります。今後の水道料金の見通しについて伺います。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○議長(山岸清) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 現在の財政計画におきましては、平成21年度までは現行の水道料金を据え置くこととしておりますが、平成22年度以降につきましては、次期財政計画を策定する中で、現時点では市民負担の増とならないよう努めてまいりたいと考えております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 次に、福島のおいしい水について伺います。
 本年4月から市内全域に摺上川ダムの水が供給されておりますが、私は家庭の主婦といたしましては、春から夏にかけてはとても冷たい水で大変気持ちよく感じられ、また寒さが厳しくなった昨今では水が温かく感じられるなど、1年を通して心地よく水を使うことができ、水仕事が楽しくなったなと感じているほか、市内の至るところで水がおいしくなったという声が聞かれ、市民からの評判も大変よいものとなっております。
 そこで、この摺上川ダム水の水温の変化について伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 摺上川ダム水は、過去1年間の実績で、最高が11.3度、最低が5.0度、平均で8.1度となっております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 阿武隈川の水道水に比べ、塩素臭が少なく、非常においしく感じられますが、現在の状況について伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 摺上川ダム水は、塩素の使用量が渡利浄水場と比較いたしますと約6分の1であります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) ただいま現在の状況について答弁いただきましたが、本日、傍聴席に鎌田地区の方もお見えになっているところでございまして、再質問するわけでございますが、過日、鎌田地区一部方部で水道工事により、思いもよらず長時間にわたる赤水の流出がございました。多くの不安とか苦情の電話があったようでありますが、これらの対応と現況について伺うものであります。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 原因につきましては、現在ダム水系の切りかえ作業を行っておりまして、仕切り弁の設置工事によります赤水の発生であります。今後につきましては、十分に注意をいたしまして、このようなことのないよう注意していきたいというふうに思っております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 私はこのすばらしい福島のおいしい水を積極的に売り込んでいくべきではないかと考えておりますが、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 本市の水需要は依然として減少傾向にありますが、自家水使用者や企業に対し営業活動を継続し、水需要の拡大に努めるほか、今後商品化を検討しておりますペットボトルふくしまの水を通し、良質で安全な水道水のPRを積極的に行ってまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) それでは次に、福島市児童公園整備のあり方について伺います。
 福島市の児童公園は、市街地の中心部にあり、利用料金も安く、気軽に楽しめる市民の憩いの場として大変慕われており、小学校や保育所、幼稚園の遠足の場として子どもたちに親しまれております。去る11月9日には、有識者等から成る福島市児童公園整備検討委員会から児童公園の整備のあり方についての提言書が提出されたと聞き及んでおりますが、その整備の基本コンセプトや整備のあり方をどのように考えているのか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園整備につきましては、去る11月9日、有識者や施設利用者から成る福島市児童公園整備検討委員会より福島市児童公園整備のあり方についてご提言をいただいたところでありまして、その内容は、安全で安心して楽しく遊べる公園を基本理念として、整備のあり方やユニバーサルデザインに配慮した施設整備をはじめ、遊具の更新、情報の発信や施設管理、運営など各般にわたるとともに、附帯事項としまして、旧児童文化センター、また隣接しますせんだん公園を含めた周辺の土地利用などとなっております。今後は、この提言を踏まえながら児童公園の再整備について検討してまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) それでは、それら整備計画を今後どのように進めていくお考えなのかも伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園整備の今後の進め方についてでありますが、街なかにある魅力ある児童公園として再生するため、庁内に再整備計画策定のための委員会を設置しまして、将来を担う子どもたちが健やかに成長できる公園づくりについて検討を進めてまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 次に、児童虐待防止の対応について伺うものであります。
 地域と家庭のつながりが希薄化し、孤立化する子育てが多い中で、児童虐待が全国的に増加、社会問題化しておるところであります。私も、数年前のことでありますが、児童虐待の相談を受け、当局につないだ経緯があります。その内容は、18歳の母親が1歳の実子に対し日常的に暴力をするという中身で、よちよち歩きのその対象児は、母親から暴力を受け始まると、即刻、本能的なのかどうなのか、自分の頭や体を思い切り壁にドンドンとぶつけるのだということでありました。誠に心が痛む、むごい実態でございます。
 児童虐待の予防や早期発見、早期対応、再発防止の支援にあたり、関係機関によるネットワークづくりやさまざまな立場からの虐待の防止を担う人々の参画が極めて重要であります。そして、児童虐待の防止を強化するためには、児童虐待に対する正しい知識の普及活動の促進が不可欠であります。つきましては、本市の児童虐待の相談の実態について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の児童虐待の相談につきましては、平成17年4月から、児童福祉法の改正に伴いまして、児童福祉課内の家庭児童相談室が直接の相談窓口となり、対応しております。本市の家庭児童相談室における児童虐待が疑われる相談件数は、平成17年度、61件、平成18年度は56件でありました。また、相談経路につきましては、近隣、知人など身近な市民からの相談や学校、保育所などの関係機関からの相談が増加している状況であります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) それでは、児童虐待防止のための普及啓発活動等はどのように強化し、取り組まれているのかについて伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童虐待防止の普及啓発といたしましては、出生時に保護者に対しまして児童虐待を未然に防ぐための子育てに関するパンフレットの配布を行うとともに、すべての小中学校の児童生徒に対しまして相談窓口案内カードを配布するなど普及啓発に努めているところであります。また、虐待防止には早期発見、早期対応が重要でありますことから、保育所、教育関係の職員、民生児童員や主任児童委員、一般市民を対象としました児童虐待防止推進講演会などを開催しまして普及啓発に努めているところであります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) さらに、本市では、児童虐待に対応するため、必要とされるネットワーク体制の強化をどのように図っていられるのか伺うものであります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では平成15年度に、保健、福祉、教育、警察などの関係機関、団体を構成員としました福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、情報交換を行い、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。来年8月には、ネットワーク体制の強化を図るために、法定協議会であります要保護児童対策地域協議会に移行を予定しておりまして、本協議会が一機関としての決定や支援方針、事例検証を行いまして、組織的対応ができる有機的連携の強化を図ってまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 次に、本市の高齢者虐待についても伺いたいと思います。
 平成18年4月1日より、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されました。近年、介護保険制度の普及や活用が進む中、一方では高齢者に対する虐待が表面化され、やはり社会問題化として報道されております。高齢者の尊厳保持のためには、高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であります。本市におきましても、今後、高齢者人口の伸びとあわせ、その高齢者に対する虐待の被害もさらに増大することが予想されるわけであります。つきましては、本市の高齢者虐待の現状とその防止への対応について伺いたいと思います。
 まず、本市の高齢者虐待の現状について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年度の高齢者虐待に関する通報または届け出件数は33件であります。その中で、虐待と認定された件数は17件となっております。また、平成19年度、9月末現在の通報または届け出件数は19件でありまして、虐待と認定されたケースは9件となっております。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 高齢者虐待に対応するための関係機関等の連携体制について伺うものであります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者虐待に関する連携につきましては、相談や支援等を行っている長寿福祉課をはじめ、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所等の職員を対象にした事例検討会や講演会を開催しまして、職員の資質向上や連携の強化を図ってきたところであります。さらに、平成20年度には、医師、弁護士、警察、民生児童委員、地域包括支援センターなどの各分野の専門家によりますネットワークを構築するため、仮称ではありますが、福島市高齢者虐待防止連絡会議の設置を予定しておりまして、現在その準備を進めているところであります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 最後に、救急医療体制とその背景について伺います。
 福島市で11月11日に起きました交通事故によりけがを負った女性が、頭や腰、腹部等を強く打ち、多発外傷を負い、4病院の処置体制の不備、集中治療室が満床だったことなどから、計8回にわたり受け入れを断られ、事故発生から約6時間後に死亡したことは誠に残念なことであり、二度とあってはならないことだと思われますので、再発防止を含めた福島市の救急医療体制や、今回の受け入れ拒否が起きたことの背景として医師不足問題と関連性があるのか等々についてお伺いをしたいと思います。
 まず、福島市は救急医療をどのようにこれまで支援してきたのか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の救急医療体制は、1次救急医療として、応急処置的な医療に対応する休日在宅当番医制、また夜間急病診療所であります。2次救急医療としましては、精密検査、入院及び救急車対応を必要とする、救急指定病院で構成します救急医療病院群輪番制があります。特に休日、夜間の救急医療病院群輪番制は、これまで市民の健康と医療において大きな役割を果たしてきており、今後も重要な救急医療体制と考えております。この輪番制の運営につきましては、平成18年度に見直しを行いまして、これまでの診療科目である内科、外科、循環器科、脳神経外科、小児科に整形外科を加えまして診療科目の充実を図るとともに、さらに今年度より補助金を増額して支援しているところであります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 今回の診療拒否の一番大きな要因は何であったのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 救急隊の要請に救急指定病院が迅速に対応できなかった要因でありますが、その理由としましては、負傷者の状態が多発外傷の重篤者でありまして、2次救急医療機関では対応が困難と思われ、高次の救急対応を必要と判断したこと、また受け入れ各病院の集中治療室、ICUでありますが、満床であったことなどが挙げられております。今後の対応としましては、救急隊の搬送先の決定を尊重するとともに、受け入れの依頼があった場合は拒否しないこと、また受け入れできない場合は、その病院が責任を持って収容先を探すなど、再発防止を救急医療病院群輪番制協議会で取り決めまして、市医師会を通して関係医療機関へ周知し、協力を依頼したところであります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 今回の受け入れ拒否は医師不足との因果関係があるのか、今後この問題にどのように対応されるのか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 医師不足は全国的な傾向にありまして、本市の救急指定病院におきましても同様の状況にあります。今回の受け入れ拒否につきましては、その要因の一つとして休日及び夜間の勤務医が少ないことが挙げられまして、救急搬送が重なったため、緊急対応が困難になったものというふうに思われます。今後は、市民が安心できる救急医療体制を構築するため、市医師会をはじめ県立医大を含めた救急指定病院及び関係機関と連携を図りながら、継続して救急医療体制の改善に努めてまいります。
◆29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
◆29番(誉田真里子) 釈迦に説法というか、当局は既にご承知のことと存じますけれども、広島県なのですけれども、ここでたらい回しを防ぐために、救急隊員が携帯電話を使ってインターネットに接続をして、複数の医療機関に一斉に患者の受け入れを要請するシステムを導入したということを伺っております。一斉要請のシステムということのようでございますが、社会問題化している患者のたらい回しを防ぐのがねらいでありますけれども、これは事業費もそれほどかさむものではないように聞き及んでおります。社会問題化している患者のたらい回しを防ぐためにも、このような方策をぜひとも早急に構築して整備すべきではないかと私は考えておりますけれども、以上要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、誉田真里子議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時50分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時15分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番早川哲郎議員。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
     【11番(早川哲郎)登壇】
◆11番(早川哲郎) 福島市議会12月定例会に際しまして、みらい福島の一員として、市政の諸課題について質問させていただきます。
 まず1点目ですが、コンパクトなまちづくりについてでございます。
 去る10月20日から11月にかけまして、歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験が行われました。20日のオープニングセレモニーにおきましては、私も出席をさせていただきまして、いろいろな期待を含めて実験を見守った次第でございます。
 この社会実験の目的は、中心市街地の継続可能な歩いて暮らせるまちづくりの推進に向けた交通体系のあり方の検討、そして中心市街地ににぎわいを創出するための継続的な取り組みに対する検討ということが挙げられております。実験を終えて、これからさまざまな実験の検証といいますか、総括がされることと思いますけれども、現時点においてその実験の成果といいますか、どのようにとらえられているかお聞きしますけれども、まず交通体系のあり方についての実験である交通実験の評価をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 詳細な数値及びアンケート調査等による分析や効果につきましては現在検証中であり、明年1月中に取りまとめる予定となっておりますが、駅前通りのモール化の実験を行った際には、イベント開催効果もあり、歩行者交通量が通常の約2.4倍となっており、沿道店舗の活性化につながったものと考えております。また、バス運行の実験では、まちなか循環バスの利用者が1日当たり平均約250人あり、好評を得ておるところでございます。これらについては、今後の公共交通のあり方の参考にしてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの答弁の中でありましたまちなか循環線ですか、中心市街地をぐるっと回れるような形で循環するバスが運行されまして、私も乗ってみましたけれども、高齢者の方々あるいは乳児や幼児を抱えた保護者の方々にとっても非常に利便性の高いものではないかなというふうに感じました。
 交通実験においては、このほかの取り組みも幾つかあるようですけれども、今後、福島市の施策としてどういった取り組みをしていくのかという、具体的な検証として、しっかりとその成果をとらえていただきながらこれからの施策に活用していただきたいと思います。
 次に、にぎわいの創出に関する実験であります賑わい実験の評価をお願いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 詳細な数値及びアンケート調査等による分析や効果につきましては、先ほどご答弁したとおり明年1月中に取りまとめる予定でございますが、実験を通して見ますと、各種イベントによる集客効果は予想以上に大きく、まちのにぎわいが図られたものと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 20日のオープニングセレモニーの後、当日、好天にも恵まれましたので、私も市街地を歩いてみましたけれども、街なかコンサートなどが行われて、子どものころに、中心市街地、繁華街を一言でまちと言っていたわけです。そのころは、まちに行くというのは子どもにとっても非常に楽しみなことであったわけですけれども、そういったまちの雰囲気といいますか、心が浮き立つようなまちの雰囲気というのがそのときに感じられまして、日常的にそういった中心地であったらいいなというようなことを私自身も思いました。
 しかし、駅前通り商店街の関係者の方にお聞きしますと、そういったイベントをやるときには人は来ると、ただ、経常的にといいますか、日常的にそういう状況ではないので、そういうのがないときにはやっぱり人がいないなというような感想を述べておられました。この実験自体が、その後、そういった商店街などにおいて継続的なそういった取り組みが可能であるかどうかということの検証の一つの方法であると思いますので、単に行政面だけでなくて、そういった商店街の、その場で商売をしたり仕事をしている方々がどのように今後それを生かしていただけるかということに期待したいところです。
 それで、今の答弁に関連してなのですが、今後、こういった実験について、この検証の上で、また新たに市としてこういった社会実験の取り組みについてどのようにされていくのか、また実験を行うということを今後も継続していくのかということについてお聞きしたいのですけれども。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 今回は、県のほうの補助の中で、県内ではことし、福島市と、それから会津若松市といわき市とそれぞれ実験を行ったところでありますが、同じく来年以降、これらの継続については、とりあえず今年度行った実験の検証を踏まえて、これらの中で生かされたものをどういうふうにしていくかとか、そういうことの検証の結果を踏まえて今後の施策の中で検討していくという考えでおりますので、来年度の実験については考えておりません。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) これも駅前通り商店街の関係者の方に聞いたのですが、当初の予定では駅前の交差点のスクランブル交差点化の実験というものもちょっと考えられていたと、ところが、警察当局の判断で、信号機の連動性などを考えるとなかなか実験がやりにくいというようなことがあったそうで、それは今回行われなかったようですが、福島市の中心地においても、まだまだいろいろ可能性として試してみて、中心市街地の活性化につながるような視点というものもあると思いますので、今後ともそういった取り組みをしながら、新しい可能性について追求していっていただきたいなと思います。
 さて、歩いて暮らせるまちづくりという言い回しになっておりますけれども、最近、本市でのまちづくりにおいてコンパクトなまちづくりという言い方がされることがあります。さきの9月定例会における市長の報告の中で、歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験についてという項目の中で、今後におきましては、この社会実験の検証結果を踏まえながら、まちづくり三法の改正に伴う新たな中心市街地活性化基本計画の策定など、本市の実績に即したコンパクトで継続可能なまちづくりを進めてまいりますと、こういうふうにコンパクトという言葉が出てまいります。また、別な面では、福島市中心市街地活性化基本計画の中では、まとまりのある(コンパクトな)中心市街地の形成を目指す必要がありと、また福島市都市マスタープランでは、都市計画の基本目標、8つの柱で都市づくりを進めますという中にコンパクトな市街地と豊かな自然が調和した都市づくりというふうに、コンパクトというのが使われているのです。
 全国的にコンパクトシティーという取り組みを積極的に進めている都市もあります。東北では仙台市、青森市、あるいは富山市などもコンパクトシティーということを提唱してまちづくりを進めているところであります。本市においてコンパクトなまちづくりという言い回しをする、そのコンパクトなというのは、単に形容的な意味でコンパクトなのか、それとも一つの概念として、コンパクトなまちづくりという概念として考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。
 本市におけるコンパクトなまちづくりの基本的な考え方、イメージについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 コンパクトなまちづくりの基本的な考え方につきましては、持続可能な都市を構築するために、周辺部に無秩序に土地利用が拡散するまちではなくて、コンパクトで地域コミュニティーを大切にした集約型の都市構造をイメージしております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) コンパクトなまちづくりの視点として、今の答弁の中でもありました、無秩序な郊外開発によって自然環境の保護の視点、あるいは交通弱者にとってそれが住みよいまちづくりなのかといった視点、あるいは公共投資の効率を悪化させて、その点でコンパクト化させたほうが効率がいいというような視点があってコンパクトというふうな表現になっているということは私も承知しているところなのですが、福島市は、これも100年の歴史の中で合併をして、市としての地域、面積を広げてまいりました。その中で、一時的には例えば福島大学の郊外への移転ですとか、医科大学と附属病院の郊外移転、あるいはそういった郊外移転のまちづくりを推進してきた中で今度はコンパクトだということになるわけで、どういうふうにそのコンパクトなまちづくりを進めていくのかということが正直言ってよく見えてこないわけであります。理念としてのコンパクトというのはわかるのですが、具体的に福島のコンパクトなまちというのがどういうふうになっていくのかというのがよく見えていないのが今の現状ではないかと思うのです。そういった中で、コンパクトな何々というふうに表現されたときに、ちょっと私としては戸惑いがあります。
 それで、コンパクトなまちづくりの取り組みとして、例えば会派で視察をしました富山市では、街なか居住を推進するための補助金の創設ですとか、あるいはライトレールといった公共交通機関の整備などに取り組んでいたところですけれども、本市として今後コンパクトなまちづくりとして取り組む施策面での具体的な課題をどのようにとらえているのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私にとりましては、これまで中心市街地ということの活性化というのは就任以来大きな課題であったわけです。それに沿って事業を進めてきたわけでございまして、振り返ってみますと、中心市街地の都市基盤の整備、道路とか、無論でございますけれども、公共公益施設を適正に配置したり誘導していこうということもありました。それから、教育施設とか医療福祉住宅の複合施設など、今まで中心市街地の機能としては余り重視されなかったのも誘導してまいりました。これは新たな拠点づくりです。そして、お話があった借上市営住宅、定住人口をふやしましょうというようなことでまちづくりを進めてきたという経過がございます。
 私が政策を進めている過程で、特に国においてもこれからは人口減少社会ではないのかな、今までのように市街化区域をずっと広げていったまちというのはこれからはほぼ不可能だろうということでコンパクトシティーという考え方が出てきたと思うのです。先ほど部長からも答弁したように、やはりまちの中で、あるエリアの中でいろんな機能が完結されると、そういったものが必要だろうと。お話のように、質問にはございませんでしたが、何もこれは福島市の中心市街地だけがコンパクトでなくて、合併でできたのですから、それぞれのまちまちがあると、その中でもやはりコンパクトという考え方は必要ではないかと思っているのが私の考え方です。
 そこで、課題についてご質問でありますので、お答えいたしますと、今回の社会実験の評価を踏まえまして、お話のように行政だけではまちづくりはできません。ですので、私は市民との協働という言葉を使っておりますけれども、この市民との協働の中には当然、コンパクトシティーに参加されたあきんどの皆さんも入っているというふうに私は思います。そういう中で、これを基本としながら、教育、文化、福祉、居住機能、多様な都市機能の集積を進めると。それから、今回実験にもございました各拠点市街地、先ほどの話です、各拠点市街地を結ぶ公共交通機関、これの利用促進、これを図っていって、そしてコンパクトなまちをつくりましょうということが一つの課題、あわせまして、魅力ある都市空間をその中で創造していきましょうというのが課題であり、もう一つはやっぱり、そこに携わる、我々もそうですけれども、人づくりと申しますか、そこで生きていく、生活していく、商売していく、そういった方々の人づくりも大変重要な要素の一つで、これも夢仕掛け人塾とか、そういったことを行いまして、今行っていると、そういう状況でございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの市長の答弁にもございましたけれども、それぞれの地域拠点といいますか、それぞれの合併で、合併前にあったコミュニティーがあって、それぞれを結ぶ交通機関というものがあってと。富山市の例でいえば、団子があったというような表現をされていましたけれども、福島市においても、単に1つの中心市街地だけではなくて、それぞれのコミュニティーが1つの核となって、それをまた公共交通機関で結ぶといったイメージになっていくのかなという、私も考えております。
 今後、それらの中心市街地を見てみますと、大型商業ビルにあきが生じている、一方では借上市営住宅あるいは大型のマンションの建築が進んで居住が進んでいる、それと福島学院大学では駅前キャンパスを設置し、福島大学においてもチェンバおおまち内にサテライト教室を設置していると、人が集約する要素ができつつありながら、商業においてはやはり活性化していないというふうに私も感じるところでございます。そういった中で、それぞれの商店主の方々や商店街の方々がやはりみずから新しい可能性を見出していただくという、今の市長のお話にあった協働の視点によるまちの活性化ということが私もこれから大切になっていくというふうに考えます。その中で、行政がどのようにそれを支援していけるのかということを、これから今回の実験も踏まえて検討していただきたいと思います。
 それで、ただいまの答弁に関連してなのですが、その施策の中で、例えば都市計画区域の見直しなどにおいて、このコンパクトシティーという考え方に立てば、当然市街化区域というのは現状より拡大することはないというふうに基本的に考えられるわけですけれども、基本的にはそういった考えでよろしいのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 基本的には、市街化区域というものの拡大という時代ではないと、そういうふうに思います。ただ、それぞれの地域では必要なものもございますので、いろいろと土地利用計画を執行していこうというまちづくりの構想もありますので、用途地域等もこれは見直していくようなことは必要だろうというふうに私は思っております。ただ、今までのように市街化調整区域を市街化区域に入れるということは、これは私どもの権限ではございませんけれども、大変時代とはちょっと離れた政策ではと、こういう状況でございますので、そういう方向で私はまちづくりをとらえていきたいと、そんなふうに思っています。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) もう一つ、今の施策面での質問なのですが、今も進められている都市計画道路の整備についてですけれども、道路というのは基本的に車社会中心の考え方に基づいて整備されるものだと思いますけれども、今後の都市計画道路の整備においては、その変更、見直し等は、コンパクトなまちづくりという視点においてはいかがなものなのでしょうか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 都市計画道路につきましては、昭和42年に今の福島市の都市計画道路の骨格ができておりますが、当然、当時は高度成長の中での都市計画道路の決定でございますので、今の都市計画道路の全体につきましては、これからの人口減少社会、それから当然、交通の実態調査、予測調査もしなければなりませんので、県、国、それから市と、それぞれその中で交通の問題について今議論を進めているところで、今年度実態調査を行いながら、来年度以降について交通の需要のマネジメントをつくっていきたいというふうに考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の項目に移ります。
 地方公会計改革に向けての対応でございます。
 北海道の夕張市の財政破綻から、従来の会計制度の中では十分な財政情報の開示がなされないのではないかというような指摘がされているところです。総務省においては、平成17年に行政改革の重要方針という中でこの公会計改革の必要性を述べて、その後、新地方公会計制度研究会を立ち上げて、その後、平成18年の5月にその研究会からの報告がなされて、そして同年の8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針という中で、その研究会で出された報告に基づいた新しい公会計制度の中での財政諸表の公表などを地方自治体に求めています。
 この指針の中で求めている地方公会計の姿ですけれども、1つには複式簿記による記録あるいは連結ベースで4つの財務諸表を開示することを求めています。その4つの財務諸表というのが、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表であるわけですけれども、本市において一部既にそういった諸表でつくっているものもあるわけですけれども、この指針と、それから本年11月に発表されました新地方公会計制度実務研究会報告書の中に盛り込まれておりますこの財務書類4表の整備について、本市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公会計制度につきましては、地方自治法に基づく現在の現金収支を中心とした会計処理では、資産や負債の状況、サービスに係る行政コストなどの財務状況が表現しにくいことから、それらを的確に把握し、財務書類の行政評価への活用と住民にわかりやすい形で公表することなどを目的に、総務省が地方自治体に対し4種類の財務書類を整備するよう求めているものであります。本市といたしましては、現在、この4種類の財務書類のうち、貸借対照表、行政コスト計算書を作成しておりますが、さらに財務状況を把握し、わかりやすい形で市民の皆さんへ公表していくための手法として有効であると認識しておりますので、国の指針に基づき、他の財務書類につきましても整備を進めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの答弁に対しまして、タイムスケジュール的にいつごろまでの整備というようなことの目途は立てていらっしゃるのでしょうか、お聞きいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 国の指針の中におきましては、先ほど申し上げました指針でございますが、この中におきましては、都道府県人口3万人以上の都市は、平成21年度までに4種類の財務書類を整備し、情報を開示することとしていることがございます。それらを踏まえまして、平成21年度までには作成したいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 今のご答弁の中にありました3年後までというのは、昨年、平成18年度に示された指針の中で3年後というふうに求められているわけで、平成21年度ですから、平成20年度の決算についてこの4表を整備というふうに私も受けとめているわけで、そうしますと、実際、決算の手続きは平成21年に行われるわけでしょうが、準備というのはその以前から、もう平成20年度当初から進められなければいけないのかなと思っておりますので、そんなに時間がないなというふうに受けとめますので、ぜひその辺は遺漏のないように努力をしていただければと思います。
 それで、ただいまのお話に出ましたその4表は、基本的には総務省で示したモデル、基準モデルと、従来の整備の中で可能な総務省方式改定モデルという、この2つのモデルのどっちかでつくることが望まれているわけで、基準モデルのほうは複式簿記を前提とした、非常にこれは手間のかかることになると思います。今ご答弁のあった平成21年度ということになれば総務省方式改定モデルになるのかなと思うわけですが、その中でも連結という話が出てまいります。従来、本市においては、普通会計に水道事業、国民健康保険事業等の公営企業と連結した市全体の貸借対照表という中で、一部連結のような形で、これはホームページにも開示をされているわけですが、この新しい基準では、一部事務組合ですとか公社であるとか、それから自治体が50%以上出資している第三セクターのようなものも含めて連結として貸借対照表をつくりなさいと、言ってみれば隠れ借金とか、要するにつくった貸借対照表の中に出てこないような借金がないのかという検証性を高める上で、これは民間の企業では子会社と連結をしたりというのはごく普通に行われるわけですが、そういった連結の範囲を広げて貸借対照表を作成しなさいという指針が示されているわけですけれども、この連結について本市としてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 連結貸借対照表の作成についてでございますが、国の経済財政改革の基本方針2007では、地方公共団体は、地方公社、第三セクターを含む資産債務改革を推進すること、また地方公共団体の財政の健全化に関する法律では、財政健全化の判断基準となる地方公社、第三セクターの財務状況を含めた将来負担比率が設定されておりますことから、本市といたしましても、この基準に従い、連結による貸借対照表を整備してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 積極的なご答弁で大変すばらしいと感じますけれども、3点目として、この新基準の大きなハードルとして複式簿記の導入ということがあります。先ほど言った標準モデルという中では、この複式簿記を前提として4表をつくっていかなければならないということになります。この複式簿記は、いわゆる会計理論の中での検証性を高めるということ、それときちっとした貸借対照表が作成できる、そういったメリットがあるわけで、民間といいますか、企業会計の中では当然複式簿記で行われているわけで、それを地方公会計にも持ち込もうということであるわけですけれども、これにはいろんな会計システムの変更、大きな変更が伴いますので、これは時間的にもいろいろ必要になってくるかと思います。
 そこで、私としての提案は、新庁舎の建設という一つの節目に向けて、この新しいシステムを導入して、複式簿記による本市の会計というのに取り組んでいったらどうかというふうに考えるわけです。この複式簿記の導入についての見解をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 複式簿記の導入につきましては、現在の財務会計システムの大規模な変更や機能の追加など、相当な費用がかかることが予想されます。地方公共団体の公会計制度改革の目的は、会計処理方式を単式簿記から複式簿記に変更することではなく、財務書類を活用した行政評価の向上と財務状況のわかりやすい形での住民への公表など、行政改革の一環として行われるものと考えておりますが、公会計制度改革の趣旨を十分踏まえながら、会計処理のあり方についてはさらに検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまのご答弁にもありました会計制度の改革というのが、それは行政改革の一環なのだと、要するに行政マネジメントの効率化あるいはアカウンタビリティーの向上、これなのだと、そのとおりだと思います。それを踏まえていらっしゃれば、何をすべきかということはおのずと答えが導き出されるのではないかと思います。確かに複式簿記の導入には多くの資金あるいは手間を要すると思いますが、今言った行政のマネジメントあるいはアカウンタビリティーという視点から、何がいいのかということを真剣に検討していただいた上で進めていただきたいと思います。
 それでは、次の項目に移ります。
 本市における幼児教育の充実についてです。
 昨年12月に改正された教育基本法では、幼児期の教育の重要性が明記されて、国や地方公共団体はその振興に努めなければならないと規定されております。本市には、公私立合わせて42園、それに大学教育学部附属幼稚園1園と、合わせて43園がありまして、保護者にとりましては幼稚園の選択の幅が広いという特色を持った市であると思います。
 しかしながら、平成17年度の国勢調査の結果を見ますと、少子化の傾向というのは見るからに歴然としてあるわけで、しかも本市では、新エンゼルプランにおいて子育て支援サービスの充実という施策の中で保育所の定員数の増加策がとられているわけです。少子化に加えて保育所へのニーズへの傾向ということで、幼稚園への入園者数というのが、これは公私立にかかわりなく減少傾向にあるのではないかというふうに推察するわけですけれども、市立幼稚園21園の平成20年度での園児数の予想数、先ごろ平成20年度募集も終了されたと思いますので、前年度比較でどのような状況になるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成20年度の福島市立幼稚園の園児予定数でございますが、11月30日現在におきまして、21園で4歳児が499名、5歳児が568名、合計1,067名であります。前年度との比較につきましては、前年度の同時期において、4歳児が60名の減、5歳児が39名の減、合計99名の減となっております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 市立幼稚園においては、前年度との対比で99名の減という今のお話でありました。私が福島市私立幼稚園協会にお聞きしたところ、私立幼稚園20園を合わせた幼稚園児の状況については、平成20年度においての見込みではおよそ300名ほどの減になるというようなことでございました。そうしますと、市立幼稚園も含めれば合わせて400名ほどの前年比での減数となる状況にあります。こういった幼稚園児数の減少についてどのように受けとめられるのか、見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市全体での幼稚園児数の減少につきましては、認可保育所の整備や定員増に伴いまして、保育所への入所児童の増加傾向も一因ととらえております。これは、急激な少子化、核家族化など社会状況の変化の中、保護者の子育てに関する考えやニーズの変化によるものと受けとめております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) そのとおりだと思います。やはり、保護者にとっては保育所のニーズが高くなっているということであると思います。
 しかし、最初に述べました教育基本法においては、幼児期の教育の重要性が明記されているわけです。幼稚園というのは学校教育法などに規定される教育の場であって、保育所は児童福祉法に規定される、これは生活の場であるわけです。保護者にとっては、保育時間であるとかあるいは保育料などの選択によって保育所のニーズが高まっているという点はあると思うのですが、教育の場として幼稚園を選択しようと思っても、やはり保育所を選択すれば保育所という形になっていくのだろうと思います。これは国の制度ですから、本市においてどのように取り組めるかというのは限界もあると思います。あるいは今後、認定こども園などの制度への移行ということもあるとは考えますけれども、基本的には幼稚園なのか、保育所なのかという二者択一の中では、次第に幼稚園というのは減少の傾向にあるのではないかなと私は考えます。
 教育の平等ということを考えれば、保育所に通いながらも幼児教育が受けられるというのがやはり望ましい姿ではないかと思います。そのためには、保護者の費用負担ということを考えれば、両方に授業料と、それから保育料を支払うということはなかなか選択としては不可能であろうと思います。ですから、本市として両方に通園できるような環境というものを進めてはどうかと思います。そのための一つの方策として、幼稚園の無償化ということをして、幼稚園に通いながら、そして生活の場として保育所にその後通園するというような選択も可能な施策をとってはいかがかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 幼稚園と保育所の両方に通園できる環境づくりとしての幼稚園の授業料の無償化につきましては、公立幼稚園では多額の財政負担を要すること、また私立幼稚園では幼稚園経営や存続にかかわる問題を有することから困難でございます。また、幼稚園教育要領と保育所保育指針における教育、保育のねらいの違いと保護者のニーズとの関連はもとより、これまでの公立、私立幼稚園の共存という歴史的な背景、さらには保育所そのものへの影響等を踏まえますと、関係機関、部局や福島市幼稚園・保育所連絡協議会での協議等を通じまして、慎重に対応するべき問題であると認識をいたしております。他市町村の情報等を収集しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 少子化に向けて、子育て支援というのが重要な政策であると私も思います。しかし、子育てというのは保護者の立場であるわけで、やはり子育ちの支援、子どもたちがどう育つかということも支援していかなければならないと思います。チャーチルが、その国の子どもたちを見ればその国の将来がわかるというようなことを言ったそうでありますけれども、本市においても子どもたちの姿を見れば本市の将来がわかるということが言えると思いますので、そういった視点での今後の施策を検討していただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後1時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時05分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番梅津政則議員。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
     【13番(梅津政則)登壇】
◆13番(梅津政則) 12月定例会にあたりまして、ふくしま市民21の一員として、市政の諸課題についてご質問を申し上げます。
 まずは、福島市耐震改修促進計画についてでございます。
 平成7年の阪神・淡路大震災では、地震によりまして6,434人のとうとい生命が奪われました。地震によります直接的な死者数の約9割が住宅建築物の倒壊等によるものでありました。また、倒壊した建物等は避難や救助活動の妨げになるなど、被害の拡大を招きました。このとき倒壊した住宅、建築物の多くは、昭和56年6月1日に施行されました建築基準法施行令の耐震関係規定に適合していない住宅、建物であったわけであります。その後も、宮城県北部連続地震、新潟県中越地震やことし7月に起きました中越沖地震など頻発しております。福岡県西方沖地震は、大地震の発生の可能性が低いと言われた地域で発生し、多大な被害をもたらしたことを考慮すれば、大地震がいつどこで発生してもおかしくない状況にあります。さらに、宮城県沖地震については、発生の切迫性が指摘され、甚大な被害が想定されることから、本市への影響も無視できない状況にあります。
 福島県地域防災計画の想定地震によりますと、福島盆地西縁断層帯地震は、福島盆地の西縁部直下で発生し、最大で震度6強を記録し、福島市においても大きな揺れをもたらすものと予想されております。住宅、建築物を大地震の震動に対して壊れないようにすること、すなわち耐震化が市民の多くの生命や財産を守るために有効かつ効果的であります。
 現在策定中であります福島市耐震改修促進計画について何点かご質問をさせていただきます。
 計画素案の耐震対策におきます耐震診断の目標設定についてであります。住宅総数が10万2,200戸、耐震性能を有するとした7万1,540戸のうち、昭和56年以前の住宅において耐震性能を有する住宅1万2,360戸と推計しておりますが、推計の根拠についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島県の耐震改修促進計画においては、総務省統計局の平成15年住宅・土地統計調査をもとに実施した耐震診断予備調査により推計しておりますことから、本市におきましても、これらと同様に推計したものでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 個々の建物におきまして耐震性能を有するか特定されていない場合、昭和56年以前の住宅についてはすべて耐震診断の実施が必要となるのではないかお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅は築後26年以上経過しておりますことから、経年劣化や老朽化も進んでいることや、近年の頻発する地震の教訓を踏まえ、耐震対策として実施する耐震診断の必要性はあるものと認識しております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁に対してでありますけれども、必要となるのであれば、昭和56年以前の住宅において、推計した1万2,360戸についても耐震診断を実施しなければならないということになりますと、策定中の計画の素案にありますように、1万4,940戸という目標が2万4,000戸程度になるということでよろしいでしょうか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 木造住宅総数が昭和56年以前の建物が総数で3万5,520戸でありますので、今議員ご指摘のとおり、有する建物1万660戸から差し引いた2万4,860戸になります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でございますけれども、計画期間中に耐震診断を完了しなければならない住宅を、今し方1万4,940戸が目標に掲げられておりますけれども、今の答弁の中身から、この数字が2万4,000戸ということになりますけれども、年平均3,000程度の診断が必要となってきますけれども、木造住宅の耐震診断促進事業の実績につきましては、平成18年度50戸、今年度につきましては、8月末で募集戸数160戸に対して64戸の申し込みとのことでございましたけれども、昨年度実績の約60倍、今年度募集戸数の18倍以上の実績をつくっていかなければならないわけですけれども、この耐震診断の実績をつくっていくための計画についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 耐震診断を促進する方策につきましては、耐震診断を行うことの有効性について、市民の皆様の理解を得ることがまず重要であると考えております。このことから、木造住宅耐震診断促進事業は継続的に実施することが重要であると考えております。平成21年度までにまず550戸の耐震診断を実施してまいります。また、その結果を市民に公表し、耐震化やリフォーム等についての情報もあわせて提供してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 前9月議会におきまして、我が会派の同僚議員が提案しました、工業高校の専門学科の学習を生かしました施策なども含めて耐震診断の促進の検討をお願いいたしたいと思います。
 次の質問でございますけれども、耐震補強促進に向けての取り組みでございます。
 耐震診断を経て耐震補強がなされてこそ、市民の生命や財産を守る効果につながってまいります。昨年度の木造住宅耐震診断促進事業におきましては、診断を受けて耐震基準を満たさなかった住宅49戸のうち、耐震補強工事を行ったのは1件のみということでありましたけれども、本年度の状況についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 耐震補強工事の実施の状況につきましては、平成19年度の木造住宅耐震診断の希望者は10月末時点で111戸でありましたが、現在申し込みがあった希望者宅の現地調査等を実施中であり、最終的に診断結果が判明いたしますのは来年2月末の予定でございます。このため、現段階では本年度に実施された耐震補強の状況を把握しておりませんが、本年度の耐震診断を行った住宅を対象に、耐震補強工事の計画の有無、実施時期等の内容について意向調査を実施いたしまして、耐震補強工事の実施状況を把握する予定となっております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 耐震補強工事が進まない事由には、改修費用の負担や耐震化、リフォームに関します一連のトラブル等が一因であろうと考えておりますが、費用の面においては、市としての補助金制度の確立や改修工事を複数件集約しまして単価を下げていくなどの施策、またこれも前9月議会におきまして同僚議員が求めておりました、耐震基準を満たさないまでも命だけは守るという簡易的な改修への補助金制度などについて進めるべきと考えますが、お考えのほうをお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 現在本市が実施しております木造住宅耐震診断促進事業、これは近年頻発する地震から住宅の安全性を確保するため、国の補助事業として実施しているところでございます。ご質問にありました、耐震基準を満たさないまでも生命だけは守るという簡易的な改修補助制度でございますが、これ自体は有効な手段と考えられますが、今後とも、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会などの建築関連団体、これらと連携を図りまして、まずは診断希望者の意向把握、これに努めることが大事だと思います。そして、調査検討していくということがいいのではないかと思っております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) いずれにしましても、やはり個人個人のお宅の費用負担ということでございますので、補助金制度につきましては前向きな検討をお願いしたいと思います。
 福島県地域防災計画では、想定地震によっては震度6強以上の揺れが予想される福島市などにつきましては、重点的な取り組みを行い、目標達成期間を早める必要があるとされております。福島市耐震改修促進計画は努力規定ではございますけれども、安心して暮らせる安全な住宅は安全安心のまちづくりの基本中の基本であると考えておりますので、設定目標を上回る結果が早期に実現する、さらなる検討をお願い申し上げます。
 次の質問でございます。放課後子どもプランについてでございます。
 まずは、子どもプランへの取り組みについてでありますけれども、地域社会の中で放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、文部科学省が実施します放課後子ども教室推進事業、いわゆる放課後子ども教室と厚生労働省が実施いたします放課後児童健全育成事業、本市におきましては現在44クラブが開設をされております放課後児童クラブであります。これらを一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、放課後子どもプランの推進が本19年度より実施されることとなっておりますが、福島市におきます放課後子どもプランの位置づけと取り組みについてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市の子どもの放課後対策につきましては、平成17年3月に策定いたしました福島市新エンゼルプランに基づき、放課後児童クラブの充実を柱に対応してまいりました。今回、放課後子どもプランとして国の新しい方針が示されましたが、これまでの放課後児童クラブの設置経過等から、福祉部門と十分に連携を図り、教育と福祉の視点から総合的に放課後子どもプラン推進事業に取り組んでまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 放課後子どもプランの基本的考え方の中に、効果的な放課後対策事業を検討、検証、評価する観点から、行政、学校、放課後児童クラブ、PTA関係者など地域住民等で構成いたします運営委員会を設置して、十分な意見聴取と協力体制の構築を図ることとなっておりますが、現在におきます運営委員会の実施状況についてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市では、子どもたちの放課後対策として従来の放課後児童クラブの充実を重点的に進めてきたことから、運営委員会を設置していない状況にございます。しかしながら、放課後児童クラブが新たに放課後子どもプランに位置づけられましたことから、今後、福祉部門と連携し、運営委員会の設置に向けて検討してまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 地域の声、特に放課後児童クラブの関係者でございますけれども、活動内容、参加児童数、補助金単価の見直しなどへの影響を危惧する声がございます。十分な説明なり、そういった協議の場があってしかるべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 事業展開をどのように図っていくかということでよろしいでしょうか。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 運営委員会が実施されることによりまして、地域の皆様の声を聞いたり、市の方向性の説明をする場というふうに私は運営委員会をとらえておるものですから、そういった運営委員会を開かないことによりまして、児童クラブの運営関係者等々が、この先クラブの運営がどうなっていくかという不安の声が出ております。そういった不安が出ている中で、説明をするべき場というものを設けていかなければいけないのではないでしょうかという、答弁に対しますご質問ということになります。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 大変失礼いたしました。お答えいたします。
 ただいまのご答弁申し上げましたように、この運営委員会等、まだ設置していない状況で、福島市のほうでは放課後児童クラブ、これを重点的に進めてまいりましたので、今後新たな、今回文科省から指定のありました放課後子どもプラン、これらを踏まえた上できちっと皆様方にはお話をしながら今後進めてまいりたいと、このように考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 児童クラブ関係者の方から不安な意見等、声が聞こえてきておりますので、早急な説明をする場といいましょうか、対応のほうを検討いただければと思います。お願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 放課後子どもプランで求めます放課後子ども教室の機能は、今までの放課後児童クラブに求められておりました目的以外に、体験、交流、学びの場として、地域独自の伝統文化活動やスポーツ活動、地域の大人や異年齢の子どもとの交流活動、予習、復習、補修等の学習活動の場としての機能が求められておりますけれども、これらの新しく求められているものに対しての事業展開をどのように図っていかれるのかお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市ではこれまで、各学習センターにおいて少年教室や親子体験活動、3世代交流事業を通して子どもたちの体験、交流、学びの場を提供してまいりました。しかし、これらの事業は土曜日、日曜日を中心に実施しておりますことから、平日における放課後子ども教室の開設にあたっては、運営委員会や地域の方々と協議し、地域の伝統文化を継承する高齢者や在宅主婦を安全管理人や学習アドバイザーへ登用するなど、地域人材の活用を図る事業展開が地域の教育力の回復という視点からも有効であると考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 事業展開を図っていく上で、今し方また運営委員会等々のお話が出ましたけれども、児童クラブに対しての補助金等の見直しが平成22年度にはもう実施されていくということでございますので、早目のそういった対応、地域への説明等々をお願いしたいと思います。
 私の住んでいます清水地区には、具体的には森合小学校区でありますけれども、今回の子ども教室に求められております体験、交流、学びという場として地域独自に活動している地域もございます。地域住民の浄財によりまして運営がなされているわけでございますけれども、市民との協働のまちづくりを進める上で市民に任せきりとなるのはいかがかと思いますが、それらの地域の活動に対しての今後の補助金等の支援の考えについてご所見を聞かせていただければと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 補助金の関係等につきましては、現在、放課後子どもプランにつきましては、ただいま申し上げましたように、これから運営委員会等を設置する中で行ってまいりますので、それらを踏まえた中で補助金等についても検討させていただきたいと。なお、放課後児童クラブにつきましては福祉のほうで対応しておりますので、その中で対応のほうを考えさせていただければと、そのように考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 地域の方々の身銭という浄財によりまして運営をもう既にされているということでございますので、早目の地域の運営委員会等々の立ち上げをお願いしたいと思います。
 次でありますけれども、市の特色が育まれていく方向であれば歓迎するところでございますけれども、こういった今回のプランにつきまして、他都市との間に格差が生じたりするのが問題でございますので、県内や近隣都市との現状の比較としてどうとらえておるのかお伺いをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成19年10月の福島県の資料では、60市町村中、運営委員会が37市町村、子ども教室が33市町村、児童クラブが40市町村において設置されております。本市は従来より放課後子ども対策を放課後児童クラブの充実により対応してまいりましたので、今後、既存の放課後児童クラブと調整を図り、混乱を生じさせないような方向で本市の特色ある放課後子どもプラン推進事業に取り組んでまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でありますけれども、今し方の答弁もございましたけれども、既存の放課後児童クラブへの影響についてでございます。
 放課後子ども教室事業が展開されることによりまして、放課後児童クラブへの入会児童減少など、クラブ運営の影響やサービス低下が危惧されるところでございますけれども、子ども教室事業を踏襲する事業展開にあたりまして、児童クラブ運営への影響についてどうとらえておられるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対しまして、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るために委託している事業でありまして、開設時間はおおむね午後1時から午後7時ころまで、夏休み、冬休み期間中も含め毎日開設しております。
 一方、放課後子ども教室は、すべての子どもを対象として、安全、安心な子どもの活動拠点を設けまして、スポーツ、文化活動、地域住民との交流活動など取り組みを推進する事業というふうにとらえております。放課後子ども教室が設置されることによる児童クラブ運営への影響については、まだ具体的なプランが検討されていないため予測はできませんが、児童クラブと子ども教室が連携を図りまして、それぞれの目的を達成することが必要であるというふうに考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 今後の放課後児童クラブへの委託等についてでございますが、放課後児童クラブへの補助金単価の見直しについて何点かご質問をいたします。
 基準開設日数設定の281日以上から250日以上への変更、基準が緩和されるわけでございますが、一方、長時間開設への補助が減額されるようでは本末転倒でございます。委託料の基本額や加算額につきまして、単価の変更内容についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 放課後児童クラブへの補助単価等につきましては、平成19年度に見直しがありまして、基準開設日数の設定が281日以上から251日に緩和されたわけであります。また、251日以上開設しているクラブには、1日ごとに開設日数加算が新たに制度化されたことによりまして、多くのクラブで委託料が増額となるものと思われます。なお、長時間開設の加算額については、従来どおりで変更はございません。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でありますが、平成22年度より250日未満開所クラブと71人以上の大規模クラブに対します市への補助金が廃止されますけれども、市からの委託料の算定にそのまま反映するのか、それとも市単独補助などの考えについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成22年度より250日未満の開設のクラブと71人以上の大規模クラブに対する国の補助が廃止されますので、各クラブに対しましてはその制度改正の内容等について周知を図ったところであります。今後、日数の足りないクラブにつきましては、土曜日も開設するなど開設日数の増加の検討や、大規模クラブにつきましては、生活の場としての適正な児童数の見直しを図りまして分割をするなど、経過措置期間中、いわゆる平成21年度中でありますが、補助基準に合うよう、クラブ運営者と連携、協議を行いまして、児童の健全育成のための環境づくりに努めてまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 開設日数や大規模等によりまして影響を受けますクラブの現状と対策についてお伺いをいたしたいと思いますが、また今後、年度途中の人員変化などによりまして補助対象外となってしまうようなケースについての対応についてお伺いをいたしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年度で開設日数では4クラブが250日を下回っておりまして、大規模では3クラブが71人を上回っておる現状でございます。現在、該当するクラブと協議を進めておりまして、平成20年度から改善し、実施予定のクラブもありますことから、平成21年度までの経過措置期間中に、補助基準に合うよう、クラブと十分協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 今までの、共働き家庭などの昼間保護者がおりません家庭の児童のため、地域一体となって遊びや生活の場をつくってきました放課後児童クラブに今まで以上の負担がかかることは避けなければならないですし、すべての子どもを対象といたしました体験、交流、学びの場としての事業を停滞させてもならないわけですので、関係する所管部のさらなる連携強化等、検討をお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。
 教育についてでございます。
 物質的豊かさに対しまして、心の空洞化が進んで、現代のさまざまな事象をつくり出していると言えます。凶悪事件の急増、2分に1組の離婚、シングルマザーの急増、シングルファーザーも16万人、いじめ、登校拒否、ニートの急増、そして毎日のように報告されます児童虐待などが社会を不安定にしております。これらの要因に教育の荒廃があるのではないでしょうか。本来の豊かさを感じまして、人の痛みを感じ取れる人格と、幅広い知識と教養を養い、豊かな情操と道徳心を培うには健全な教育が必要であると考えます。
 そこで、今後の特色あります教育と学校運営についてご質問をいたします。
 昨年12月に教育基本法が改正されたところでございます。また、昨今ではゆとり教育見直しの議論がなされております。関係法令や振興基本計画の改正策定待ち的なところもあろうかとは思いますが、本市におきます今後の対応についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育基本法の改正を受けまして、平成19年6月に交付されました教育三法のうち地方教育行政の組織及び運営に関する法律につきましては、教育委員会の責任体制の明確化が示されたところでございますが、教育委員会がみずから管理、執行すべき事務、中でも職員の人事、活動状況の自己点検、評価及び議会への報告書の提出と公表等は、次年度からの対応ができますように関係規則等の整備を図る考えでございます。その他の学校教育法、教育職員免許法及び教育公務員特例法につきましては、国や県の動向を見守ってまいりたいと思います。
 また、教育振興基本計画につきましては、改正教育基本法第17条に規定されたものでございますが、国が基本方針と具体的な施策等を定めた計画を地方公共団体が参酌いたしまして、地域の実情に応じた地方独自の計画を策定するよう努めることとなっておりますことから、国の動向を受けての対応ができるようにしてまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 県立高校普通科の全県1学区制については、県教育委員会において見送られまして、通学制限枠の拡大等について今後検討がなされ、選択肢の広がりや特色と格差などについても今後議論されていくものだと認識しております。義務教育であります小中学校においては、学校の選択肢がほとんどない中、地域の特色などを生かしました公平公正な学校運営が求められるわけですが、学校評議員外部評価や全国学力・学習状況調査などが行われている中、学校運営、学校間の特色などについて現状をどのように分析され、対応していくのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の小、中、特別支援学校におきましては、自校の教育目標から、その年度の実施すべき重点目標やその具体的な取り組みに合わせまして、達成基準としての指標を示しました学校経営・運営ビジョンを全職員で策定し、地域の方々の協力を得ながら日々の特色ある教育活動に当たっているでところございます。
 なお、各学校におきましては、この学校経営・運営ビジョンの内容について、学校要覧等を用いるなどして、保護者、学校評議員等に対して説明をいたしますとともに、定期的に教育活動の自己評価や外部評価を行い、その改善充実に努めているところでございます。本教育委員会といたしましても、事務局職員によります学校訪問や、年度当初と年度末における本職と校長との面談を通じ、その達成状況等について確認し、今後の特色ある学校経営等について指導をしているところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問ですが、学校評議員外部評価については、経過、成果を公開している高校等がございます。情報を公開することによりまして、その制度をより効果的に運用できると考えますが、外部評価率はヒューマンプラン実施計画の目標値ともなっておりますが、その推進施策と評価内容の情報公開についてお考えを伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校評議員による外部評価につきましては、平成18年度は81%の学校が実施し、評価結果を学校運営の改善充実に活用いたしております。またあわせて、PTA集会や学校だより等を通じて評価内容を広く公表しているところであります。今後におきましては、ヒューマンプラン後期基本計画において、平成22年度、100%の実施を目指しておりますことから、自校の教育活動に関する評価結果の説明、公表のあり方等について工夫を加えまして、学校運営に対する保護者、地域住民からの理解と参画が得られますように指導してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 子育て支援や道徳教育などにつきましては、地域一体となって取り組む課題でございます。学校教育の方向性や各校の特色などが地域、父兄に浸透すればするほど成果が上がるものと思っておりますので、地域と教育委員会、教育機関との連携がさらに強まる対応についてもご検討をお願い申し上げます。
 次の質問でございます。
 全国学力・学習状況調査の結果についてでございます。
 午前中に同様の質問がございましたけれども、アドリブがきかないものですから、通告どおりの質問をさせていただきたいと思います。
 ことし4月24日に全国学力・学習状況調査が行われまして、10月末に結果が公表されたところでございます。来年におきましても、4月に同様の調査が実施されるということでございます。調査につきましては、全国的な状況との関係におきまして、みずからの課題改善を図るものと認識しますし、学力の特定の一部分であることや学校におきます教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分な配慮が必要ではありますが、生活習慣や学習習慣など、地域性を把握し、特色を伸ばしていくためには有効なデータとなり得ます。
 福島県の結果は、報道によりますと、学力はほぼ全国平均ではあるが、知識の活用が不足している、習慣については、全国平均よりも早寝早起きでふるさとへの愛着が強いとの結果のようでありますが、ふるさとへの愛着については、地域の歴史や自然について関心があるかという問いに答えまして、あると答えたのは中学3年生では27.7%であります。4人に1人しかいないわけであります。未来を担う子どもたちが将来地元に定着してくれるか、不安を感じずにはいられないところでございます。また、朝食を毎日食べるのは小学6年生で86.9%、中学3年ですと83%となっておりますが、ことし1月に実施されました福島県の学力実態調査、生活・学習意識調査の結果よりも10ポイントほど高くなっております。今までに県で実施しました調査結果も踏まえまして、今回の全国学力・学習状況調査結果におきます本市の特徴をどう分析され、対応していくのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省から公表されましたデータに基づく結果の概要でございますが、本市小学校におきましては、国語は知識、活用の問題等に県及び全国平均正答率を上回っており、算数におきましては、知識が県よりもわずかながら下回り、活用は上回っている状況にございます。中学校におきましては、国語、数学の知識、活用ともに県及び全国平均正答率を上回っております。なお、2教科の平均正答率はいずれも県並びに全国の正答率を上回っております。これは、これまで本市が学力向上に取り組んでいました教育施策、各事業の成果であるとともに、各学校が自校の学力向上に向けての課題に対して、児童生徒の実態に応じたきめ細かな指導を積み重ねてきた結果が反映されたものと受けとめております。しかしながら、課題といたしまして、身につけた知識、技能を日常の学習や生活の中で活用していくために、思考力、判断力、表現力等の力を育成していく学習指導の充実をさらに図る必要があると考えております。
 また、学習状況調査の結果についてでございますが、ご指摘いただきました早寝早起き、朝食の摂取等の基本的な生活の習慣化におきましては、小学校、中学校ともに全国平均を上回っている状況ですが、学力と生活状況の相関関係では、学習意欲や生活習慣の項目で肯定的な回答をした児童生徒ほど正答率が高いという結果も出ておりますことから、今後、基本的生活習慣及び学習指導の確立のため、小中学校連接事業の一層の推進や学校と家庭との組織的な連携を強めていく必要があると考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 個人情報保護法の面から慎重な対応が必要でありますけれども、調査結果から得られる特色や課題について取り組むにあたりまして、学校、地域、そして親が一体とならなければ、いい成果につながらないと思いますし、その場合、ある程度の情報の開示が必要となってくるのではないか、また求められるのではないかと考えますが、今後の情報の扱い方について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 9月議会でも申し上げましたとおり、文部科学省が公表する内容を除く分析データにつきましては不開示情報として取り扱ってまいります。また、各学校の調査結果の取り扱いや公表説明時の慎重な対応につきましては、これまで校長会や文部科学省の通知を受けた文書等で指導をしてきたところでございます。特に情報開示につきましては、本市として個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを踏まえ、各学校においても学級ごとや個人ごとの点数の公表は行わないこと、保護者や地域住民に対する説明責任の観点から、結果を公表、説明する場合であっても、数値のみではなくて、調査結果の読み取りや今後の改善策をあわせて示すことなどの序列化や、過度の競争につながらないような十分な配慮をするよう指示してきたところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 調査の実施要領には、調査結果について、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないことを定めておりますけれども、建設的かどうかは別にしまして、我が子が通う学校の順番なり状況といったものは親ならば知りたいと思うのが常ではないでしょうか。そのような市民から、福島市情報公開条例によります正規な開示請求があった場合の対応と、現時点での請求の有無等についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 この件につきましても、9月議会で申し上げましたとおり、個々の学校や個人の学力、学習状況の開示につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定及び福島市情報公開条例第9条第5号、第6号、第7号を根拠に不開示情報として適切に対応したいと考えております。なお、現時点での情報開示の請求はございません。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 最後の項目の質問でございます。
 学習センター館長への地域の人材の登用についてでございます。
 まずは、地域人材登用の目的と効果についてでありますけれども、学習センターは、市民の生涯にわたる学習活動を推進しまして、市民の教養の向上、生活文化の振興及び社会福祉の増進を図る場として、まさに地域活動の後ろ盾として、地域と一体となりまして事業展開を図っているところでございます。地域の色が色濃く集まる場でもあり、またその声を反映させていかなければなりません。
 そのような中、本年4月より吾妻学習センター館長が地域の人材から選出されまして嘱託されたわけですが、改めて地域人材を登用する目的についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 地域の方々の多様化する生涯学習ニーズに、市民協働の視点から地域と一体となってより効果的に対応するため、生涯学習に関する識見と学習センター事業に関する知識やネットワークを有する地域のすぐれた人材を登用し、ノウハウやキャリアと地域の特性を生かした学習センター運営を行うことにより、地域に根差した生涯学習を推進することを目的といたしております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 地域人材の登用によります効果につきましては、現状まだ検証する時期には時期尚早かもしれませんけれども、コスト的な面ではある程度結果が見えていると思いますし、現時点での費用対効果がどうであるのか、当初の目的の成果が得られているのか、また既に課題が見えているのであればお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 費用対効果といたしましては、職員給与等で800万円程度の経費削減が見込まれます。また、吾妻学習センターの運営、事業の成果や課題等につきましては平成20年度に検証することとなっておりますが、現在までのところ問題はないものと認識をいたしております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁に対してでありますけれども、費用対効果が800万円ということでありますけれども、今まで学習センター館長がやられていたお仕事を、地域の人材から嘱託された方も同じような仕事をするわけでありますけれども、そういった中で、800万円の費用対効果、その下がった分というのは、民間で嘱託されたその人材に対しての、要は給料というのは、それは適正な金額なのでしょうか、お伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 金額そのものが妥当かどうかということについては、これもまた今後検証していかなくてはなりませんけれども、当面今年度登用いたしましたのは、一応身分的には嘱託職員という扱いになっておりますので、嘱託職員の待遇で雇用ということで、今後ともそのあり方等については検討してまいりたいと、こう思います。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) それでは、次の質問でございます。
 吾妻学習センターとそのほかの学習センターにおきます館長、そして職員の業績評価について、評価者と被評価者の関係、評価方法がどのように取り扱われているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 吾妻学習センターの館長につきましては、任用の際に意見を求めております学習センター運営審議会、利用団体連絡協議会、自治振興協議会等、地域の方々と、合築をしております吾妻支所及び所管課の意見を参考に評価をしたいと考えております。その他の学習センター館長及び職員につきましては、通常の市職員評価方法を用いてまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) ただいまの答弁で、吾妻学習センターに限っては、吾妻学習センターの職員の方の評価というのはどなたがされるということでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 職員そのものにつきましては、まず第1次の評定者、これは館長でございまして、あと次長、部長等で調整をいたしていくということになります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 1次評価者が館長ということであれば、嘱託職員の方から第1次は評価されるということですと、評価能力の話になると、ちょっとおかしくなるかもしれませんけれども、ほかの学習センターの職員との間に評価の方法なり内容について不公平感等々が出ないのか、そこら辺についての所見をお伺いいたしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 基本的に吾妻学習センターの館長の評価能力がどうこうということではないと、こう思うのですが、ただ、現実的には、現在の吾妻の学習センター館長は校長経験者でございまして、校長時代の人事管理等も長年務めてきておりますから、客観的に、しかも公平に評価することは可能だと、こう思います。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問でありますけれども、地域人材登用の今後の計画についてでございます。
 今後の学習センター館長への地域人材の登用について、任期や方向性、計画についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 地域からの登用による学習センター館長の身分は嘱託職員であることから、任期につきましては、福島市臨時職員等取扱要綱によりまして、1年ごとの雇用で最長は5年以内とされております。今後の登用計画につきましては、平成20年度を検証期間とし、全市的事業及び15学習センターの連絡調整機能を持つ中央学習センター館長を除きまして、平成21年度から計画的に登用してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 今後の計画につきましてですけれども、人選の方法につきまして、だれがどのように選出して、その適格性をはかる基準等や指標につきまして、ございましたらお伺いをしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 基本的には、先ほども評価対象の中にも入っておりましたけれども、それぞれの地域、それぞれの団体の方々、それから利用される団体の方々、それらの意見も十分参考にいたしますし、さらにまた本人自体がこれまで生涯学習関係にどういうようなかかわりを持ってきたかという実績、さまざまな面から多面的に評価をいたしまして登用を決めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 地域間で体制にばらつきがあっては、事業運営に格差が生じかねません。中央学習センター以外の全センターにおいて人材が確保していけるのか、またその任期が後任が決まるまでというような、5年というお話もありましたけれども、その任期が後任が決まるまでというような長期の登用ということにならないのかと危惧するところでありますけれども、その点の所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 基本的には、先ほど申しましたように、嘱託職員という身分であることから、1年ごとの更新で最初は5年という形になっておりますけれども、現実的に市の職員である館長さんの異動年数等を勘案しますと、5年、1つの学習センター館長でお務めいただいているという方は非常に少ないと、こう思います。そういう意味では、最長年数の5年間、地域の方々から信頼を得て、しかも地域の方々とのネットワークをかなり持っていらっしゃる方を中心に選考してまいりますので、特に途中でやめられた場合はこれは別でございますけれども、その任用期間の中ではかなり多くの実績を上げていただけると、こういうふうに期待を申し上げているところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○副議長(小島衛) 13番。
◆13番(梅津政則) 学習センターを、地域の生涯学習、教養の向上、生活文化の振興、社会福祉の増進の場として中心となるものでありますから、地域住民が集い、憩いが得られる場として、また地域別まちづくりの観点からも、地域の特色を生かしましたおのおののセンター運営となることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長(小島衛) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
               午後2時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時25分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番羽田房男議員。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
     【5番(羽田房男)登壇】
◆5番(羽田房男) 私は、12月定例議会にあたりまして、社民党・護憲連合の一員として質問してまいりたいというふうに思います。
 人口減少と少子高齢化の進行、さまざまな格差の問題、地方分権の推進、行財政の改革など、地方議会で取り組まなければならない課題は山積をしております。市民が安全で安心して暮らし、ゆとり、豊かさを実感できる地域社会をつくるためには、暮らしの基盤となる生活環境、住宅、交通、文化、情報等々の社会資本の整備、子どもたちや高齢者、障害者などがだれでもが使いやすいように、質、量とも整備していかなければならないというふうに考えております。そのためには、市民との協働によるまちづくりを進め、住民参加の内実を高め、行政に対して市民、地域住民の意見やニーズが的確に反映されるよう努める必要があります。私たちは、市民、地域住民の意識の変化、動向を敏感に受けとめて、具体的な施策を提言しながら、さらに具体的な施策を実現していかなければなりません。
 まず初めに、高齢者が元気で生き生きと暮らせるまちづくり、第4次福島市生涯学習計画ふくしまひとづくりプラン21での生涯学習施設の改修工事計画についてお伺いをいたします。
 高齢者が生涯学習に生きがいを求め、学習活動を通じて積極的に社会参加をし、かかわるケースが際立ってまいりました。また、自由時間の増大や生活水準の向上などにより、生活者の志向も物質的豊かさとあわせて精神的な豊かさも求めております。学ぶことによって楽しさや生きがいを持ち、みずから磨きながら学んだ成果を何らかの形で社会に還元をしていく。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、平成18年法律第91号第3条1項の規定に基づきまして、移動等円滑化の促進に関する基本方針を定め、地方公共団体の責務及び講ずる措置として、地方公共団体は、地域住民の福祉の増進を図る観点から、国の施策に準じ、措置を講ずることが必要であると示されております。
 お伺いいたします。
 特に地域の実情に即して、移動等円滑化のための事業に対する支援措置、移動等円滑化に関する住民の理解を深めるための広報活動等、移動円滑化を促進するために必要な措置を総合的かつ計画的に講ずるよう努める必要があるとも記されております。福島市における具現化についてお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 お話ございました平成18年12月に施行されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますが、この目的は、高齢者、障害者などの自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性にかんがみまして、高齢者、障害者等の移動及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図りまして、もって公共の福祉の増進に資することと定めておるところでございます。
 そこで、本市といたしましては、この法律の定めによりまして、地域の実情に即した移動等円滑化のための周知に努めるとともに、この事業に対する支援のあり方等について、関係機関と連携を図りながら、高齢者、障害者等の方々が安全に安心して自立した日常生活及び社会生活ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 次に、第4次福島市生涯学習振興計画ふくしまひとづくりプラン21の策定の目的は人づくりによる地域の活性化であります。生涯学習は、生活のあらゆる領域、時間にまたがり、生涯にわたり、みずからを高め、自己実現やよりよく生きること、お互いに学び合うことによって人々の連帯感が高まり、地域社会の新たな連携を形成することも期待をされますし、生涯学習の推進によって市民一人一人が元気になり、諸団体等のさまざまな活動も活性化することが期待をされております。さらに、社会の形成に参画する意識を持って主体的に活動する市民が増加することにより、自治能力が高まり、地域全体の活性化が図られることを目的として策定されております。
 お伺いをいたします。
 地域の拠点となる学習支援の施設の整備では、特に学習センターの整備にあたっては、従来の機能に加え、ゆとりを持ったエントランスホールやエレベーター施設整備など、学習環境全体のユニバーサルデザイン化に取り組みますと示されておりますが、エレベーターの施設整備計画についてどのように検討されているのか、そして具体的な年次計画も含めてお示しください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学習センターのエレベーター整備事業につきましては、高齢者の方々の生涯学習活動が活発になっている現在、ユニバーサルデザインの視点から必要不可欠なものと認識しております。このことから、これまで学習センターの増改築時にエレベーターを設置してきたところであります。今後の学習センターの増改築につきましては、昭和50年代に建てられ、老朽化が進む学習センターも数館ありますことから、現時点ではまだ計画を立てておりませんが、各施設の建築年次や地域的なバランスを考慮し、エレベーター設置も含めた学習センター施設整備を行っていく考えであります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 学習センター、15館ありまして、分館は3館あります。その中で、私は清水におりますので、清水、中央、北信、飯坂、大体3万人前後の学習センターの利用状況についてちょっとご報告したいというふうに思うのですが、成人教育、家庭、女性、一般成人、高齢者の教育でありますけれども、これは本年の4月の人口ですけれども、清水においては3万6,222人であります。平成18年度の利用数は128回で3,189人になります。中央においては、平成18年、239回、1万663人、北信においては159回、3,347人、飯坂については、平成18年度、165回、4,132人です。その中でも、うち高齢者の利用数ということで、清水においては、平成18年度ですが、20回で1,139人です。中央については7,155人ということになっておりまして、また全体の施設の利用、館庭も含めて、体育館も含めてですけれども、清水においては6,541回、22万8,666人です。そのように大半の利用状況がふえております。そういう意味では、建て替え、増改築時ということで、昭和50年代に建てられた老朽化からということなのでありますけれども、ぜひ計画的に私はエレベーター等の設置を進めていただきたいというふうに思いますので、ご要望として申し上げたいというふうに思います。
 次の質問ですが、仮に、清水支所ですが、エレベーター1基を設置した場合、どのぐらいの予算措置で設置可能なのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 エレベーターの設置費用につきましては、定員数、設置場所等によって費用が異なってまいりますが、平成17年度に蓬莱支所に設置いたしましたエレベーターの場合、設計費用も含め約2,700万円となっております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 次の質問なのですが、支所、学習センターのユニバーサルデザイン化の取り組みとして、まず、いす式階段昇降機というのがあるのですが、この設置が急務ではないのかなというふうに私は思っております。移動等円滑化のために、支援措置です、移動等の円滑化の具現化ということで、いす式階段昇降機の設置計画が検討されておるのかお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 いす式階段昇降機についてでございますが、このいす式階段昇降機は、障害者や高齢者の方々の移動に際し、エレベーターの代替手段として、またエレベーターに比して比較的安価であることから設置がなされていると認識いたしております。今後、施設の設置スペースの問題や安全性確保の面から、設置の可能性を含め検討してまいります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 安全性ということと設置条件ということなのですけれども、いす式階段昇降機、これは非常に安全性が高くて、国土交通省の昇降機技術基準に比準をするもので、設置は75センチの階段の幅があればこれは設置できるのです。ですから、再度お伺いいたしますけれども、私は早急にしてくれというお願いはしていないので、具体的に調査をして、どのくらいの、費用は大体200万円前後ということで、工事費も含めてというふうになっておりまして、ぜひ、小学校なんかにも設置はされておりますけれども、非常に安全性が今高くなっていまして、性能も、座ってから、着座によって、センサーが採用されまして、ボタンを押してもすぐ動かない、3秒くらい、音がしてから、ピッ、ピッ、ピッと、そういう条件があったり、そういう規格が、非常に今は性能がよくなっていますので、ぜひバリアフリーの推進ということで、そういうことについても取り上げていただきたいというふうに思います。
 次に、第8次福島市交通安全計画での高齢者自転車交通事故の防止対策についてお伺いをいたします。
 第8次福島市交通安全計画は、平成18年度から平成22年度までの5カ年に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定めたものです。その中で、高齢社会への対応では、高齢者が安全に、かつ安心して外出し、移動できるような交通社会を形成するために、多様な高齢者の実像を踏まえたきめ細やかな総合的交通安全対策を推進すべきなわけです。また、交通モードによる、すなわち高齢者が歩行及び自転車を交通手段として利用する場合と自動車を運転する場合の相違点に着目して、それぞれの特性を理解した対策を構築しております。
 お伺いいたしますが、高齢者の自転車事故防止対策の取り組みについては、これまでどのような高齢者自転車講習などを実施し、交通事故防止対策を講じられてきたのかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の自転車事故防止対策についてでありますが、本市では、年間を通しての高齢者対象の交通安全教室や、民生児童委員のご協力のもと実施しております交通教育専門員による高齢者宅訪問などを通して安全な自転車利用啓発に努めているほか、今年度、新たに市内の自動車学校で実施した参加体験型交通安全教室の中では、安全な自転車利用について実地講習を行うなどさまざまな対策を講じておるところでございます。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) ぜひそのような形で、ことし初めてそのような具体的な講習、例えば10月29日ですが、水保で3世代の自転車安全の乗り方教室とか、あとは10月18日、杉妻自動車学校でそういう教室なんかも開かれております。
 私、非常に危惧をしていたのが、福島市内の交通事故の発生状況の推移と高齢者の交通事故の状況、そして状態別交通事故の状況についてなのですが、平成18年でいえば、交通事故発生状況の推移ですが、平成18年は1,964件、死者数が12名で、負傷者数が2,369名。そのうち平成17年度、高齢者の交通事故状況ですけれども、65歳から69歳の死亡者はゼロ、負傷者については89名で、70歳以上の方については死亡の方が5名で、負傷者が144名ということで、平成18年においては、65歳から69歳までの方が死亡者が1名、負傷者が84名、70歳以上の方が4名、負傷者が206名ということになっております。歩行者の死亡事故、自転車における死亡事故等々も、事故全体の割合から比較しますと非常に比率が高くなっているのです。ですから、そういうものをもっともっと各地区で実践をしていただいて、さらには高齢者自転車講習実施要綱という県の生活環境部生活交通グループで作成されたものもありますので、それを参考にしてぜひ交通安全に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次にですが、研究開発及び調査研究の充実の施策、交通行動特殊性に関する研究の推進についてお伺いいたします。
 高齢者交通行動性等に関する研究の推進、高齢者人口及び高齢運転免許保有者の増加に伴う、交通情勢の推移に対応して、これまで高齢者が安全に安心して移動、運転できるよう対策を講じるため、道路を利用する高齢者及び高齢運転者の交通行動特性に関する研究促進を取り組んでおられると思いますが、その実績についてお尋ねをしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の交通行動特性につきましては個人差がございまして、年齢により一律にとらえることはできないものと認識しております。高齢者の交通事故防止は一市町村に限った問題でないことや、このような高齢者の行動などに関する調査研究に関して専門的な知識を必要とすることから、今年度新たに県警察本部が中心になりまして、医師、交通安全関係団体、交通運輸産業、高齢者団体などの代表者で構成する高齢者交通安全サポート懇談会を設置したところでありまして、この中で、高齢歩行者や高齢運転者の交通事故実態と交通安全教育のあり方、運転免許の自主返納のメリットと代替交通手段の確保などをテーマに調査研究を進めているところであります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) これはちょっと古い報道なのですが、昨年の1月10日の、交通事故死者の減少に喜ぶという記事が報道されました。一昨年、県内で交通事故による死者は143人だったということで、46年ぶりに150人を下回ったという報道でした。この背景には、過去の事故原因の分析に基づいて4Sプラスアイ作戦の展開があったのだというふうに報道されておりました。酒飲み、スピードの出し過ぎ、シルバー世代、高齢者の事故防止、シートベルト、そしてインターセクション、交差点の事故防止対策です。昨年の4月に県警の交通企画課に高齢者交通安全対策室というのを新設しております。今答弁ありましたように、サポート懇談会の中で具体的に研究をし、そして調査をする、そのことによって結果として高齢者の事故防止につながるのだろうというふうに思いますので、この課題についてはさらに深く研究をしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
 最後の項目ですが、高齢者の自転車交通事故防止対策のために今後どのような施策を展開される計画なのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の自転車交通事故防止対策については、これまでも交通安全教室の中で、危険な走行や整備不良による事故の可能性など安全利用啓発に努めてまいりましたが、今後は正しい自転車の整備や調整など実技的なものも含め、きめ細かな内容とすることで交通安全教室の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) ぜひそのように取り組んでいただいて、本当に、自転車で移動できる、歩いて移動できるということは高齢者にとって大変幸せなことだというふうに思うのです、表に出られるといいますか。そういう意味で、外出先、その行動も含めてぜひしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次にですが、家庭内における高齢者の転倒防止対策について2点お伺いいたします。
 住みなれた家で生活をし続けたい、住みなれた地域の中で生きがいを持ち、健やかに生活をし続けたい、これは高齢者の率直な思いです。そのためには、家庭内での転倒防止対策が必要となります。
 そこでお伺いいたしますが、高齢者保健福祉サービス事業で高齢者にやさしい住まいづくり助成事業及び住宅改修助成事業の平成16年度から平成18年度の助成件数と助成総額についてお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者にやさしい住まいづくり助成事業における実績につきましては、平成16年度が84件で1,420万5,000円、平成17年度が91件で1,539万9,000円、平成18年度が99件で1,613万3,000円となっておりまして、3カ年の合計件数は274件で、助成総額が4,573万7,000円となっております。また、住宅改修助成事業におきます実績につきましては、平成16年度が93件で1,367万円、平成17年度が94件で1,388万2,000円、平成18年度が82件で1,324万円となっておりまして、3カ年の合計件数は270件で、助成総額は4,079万2,000円となっております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 家庭内における高齢者の転倒を質問いたしましたけれども、よく高齢化率の推移というふうに言われておりますけれども、平成17年度、福島市は20.6%、平成18年においては21.1%、県では平成17年度が22.5%で平成18年が23.2%ですから、県レベルよりは若干高齢化率が低いということになっておりますけれども、介護保険の被保険者の人数といいますか、推移を見ますと、平成17年が5万8,282です。平成18年が6万374、平成19年が6万2,068という人数になっています。
 今答弁いただきましたけれども、高齢者にやさしい住まいづくり助成事業、これは平均しますと、平成16年、平成17年、平成18年、大体1件当たりの平均が16万9,000円前後といいますか、そのくらいになっています。住宅改修助成事業については、平成16年、93件で1,367万円ですから、14万6,990円、これは1円単位切り上げていますけれども、平成17年については94件で1,388万2,000円、これは平均額が14万7,681円というふうになっています。そういう意味では、次の質問に移りますけれども、こういう現状の中でございますので、非常にそういう意味ではこのサービス、高齢者に対しての保健福祉サービス事業というものが非常に急務なのだなというふうに実感しております。ひとり暮らしの高齢者のためにも、高齢者の緊急通報装置の貸与事業とか、あと日常生活用具給付事業とか、火災報知機とか電磁調理器とか自動消火器とか、こういう事業もやっておりますので、そういう意味では本当に家庭内の中で過ごせるような防止対策を図っていただきたいなというふうに思っています。
 次ですが、国土交通省の国土技術政策総合研究所というところがありまして、1979年から2004年まで高齢者の転倒、転落死者数、これを解析したのですが、その結果、公共の場所での高齢者の転落、転倒死は、25年間調査したのですが、一貫してふえておりまして、1979年では約800人台だったのが2004年では2,600人台まで増加しておりまして、2027年には2004年の2倍近い約5,000人がこのような転倒もしくは転落死をしてしまうのではないのかという調査結果が出ました。また、高齢者の転倒ということは、運動能力の低下といった身体的要因と床面の滑りやすさや段差、障害物といった環境要因が複合して起きるともされております。骨密度が減少した高齢者は転倒で骨折しやすく、死に至らなくても寝たきりや要介護の状態に陥るきっかけとなるおそれがあるのだと、公共の場所だけでなく、家庭内での転倒も非常に多くなっているので、危険が潜む階段やふろ場などの安全性向上が重要であるというふうにもコメントしております。
 そこでお伺いいたしますが、住宅改修助成事業では、介護を支援する観点から、現に介護の必要な方に住宅を改修した場合の助成額、これは対象工事額から20万円を引いた残額の5割となっておりますけれども、介護保険給付認定者及び重度身体障害児、障害者が対象になっておりますが、社会情勢の変化、超高齢社会というふうになっておりますので、住宅改修助成事業費の限度額の20万円の増額について検討されているのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 住宅改修助成事業費の限度額の増額についてでありますが、本事業は、介護保険サービスの居宅介護住宅改修事業、これはいわゆる支給限度額20万円でありまして、それの1割は自己負担の事業でありますが、これの上乗せ分という助成事業であります。両事業を利用しますと、合わせて上限額38万円の助成というふうになりまして、これ以上の助成額の増額は現段階では考えておりません。
 なお、今後におきましては、高齢者人口の増加に伴います需要の推移や経済環境、他市の動向等を見ながら調査検討してまいります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 限度いっぱいということですけれども、自宅で療養しなければならないといいますか、そういう現状が昨今続いておるわけですけれども、やはり生活をするときに、あらゆるところに、実はうちもそういうことで助成をいただいて、2度ほど工事をいたしました。そういう意味では、うちはもう2度で、あとは介護ベッドに寝ている父親ですから、あとは改修工事はないというふうに思いますが、これからやはり、超高齢社会に突入しているわけですから、本当にそういう意味での具体的な、万全なとは申し上げませんが、本当に高齢者の負担が増大している中で、そのものについてもぜひ今後の検討課題の一つにしていただければというふうに思っております。
 次の質問ですが、資源物収集業務の委託業務と職員の活用策についてお伺いいたします。
 資源物収集業務は、今年の4月から直営3班体制のうち1班体制が民間委託となりました。今定例議会で、さらに直営1班、車両9台ですけれども、民間委託となります。その業務として24万円が計上されておりますが、民間への委託業務による職員の配置計画、活用ですけれども、それはどのようになっているのかお示しください。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 資源物収集業務の民間委託は、民間委託により減員となる人数と技能労務職全体の退職者数を勘案し、計画を進めております。今後とも、技能労務職全体の中で再配置を適切に行いながら計画を推進してまいります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) では、次の質問ですが、秋の市の一斉清掃の際にこんな相談があったのですが、以前、その方は腰の手術を受けまして、現在も腰痛で側溝のふたを上げられないのだということで、行政で何とかしてもらえないかということでご連絡がありました。高齢者世帯ですけれども、その方は自分で工具を買って、そして自力でやってみたというのです。ところが、痛くてだめなのだということなのです。支所のほうに問い合わせをいたして、どうしましょうねというご相談を私申し上げたのですが、いろいろ議論しましたけれども、結論は自力でやってくださいといいますか、地域の中で共助でやってくださいということで返答がありまして、工具も支所で準備してありますということだったのです。その旨を伝えました。後日お会いしたところ、支所で借りてきましたと、そうしたら重くて今度使えませんと。例えばこんなペンで側溝のふたがあくわけではないですから、かなり抵抗というか、力が、頑丈なものでないとあきませんので、それは当然ではないですかねとその方もおっしゃっていたのですが、私は思うのですが、高齢社会の中で、側溝のふたも上げられない、そして収集をした汚泥も搬出できないというのが地域の実情になっているのです。その対策として、民間委託をした、その方々の一部でも結構ですから、地域の中でやはり協働で一緒にできるような、地域をきれいにする清掃プロジェクト班のようなものを設置をしていただいて、環境整備とか清掃体制の新たな確立を図っていく時期ではないのかというふうに思っております。見解をお示しください。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 側溝の清掃につきましては、住民の方々で困難なところにつきましては、ご相談をお受けしながら対応しており、また一斉清掃等の際には収集用の麻袋を配布し、集められた汚泥は業者に委託し、搬出しております。今後におきましても、市民協働のまちづくりの観点から、行政と市民の役割分担により実施してまいります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 対応しているというのは、どういう対応なのでしょうか。そして、麻袋を各家庭というか、班に配っていますから、それはわかっております。私が言っているのは、収集場所まで持っていけないということなのです。そういう意味で質問したので、もう一度両方答弁下さい。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) 今のご質問にお答えさせていただきます。
 麻袋等の収集の部分におきましては、各町内会で周知徹底がされていないというような部分がございます。したがいまして、交通上支障がない場所については、そこに置いていただいて結構でございますし、また支所を通じ、その辺の収集場所について今後徹底させていただいて、なお搬入等につきましても、今プロジェクトチームというふうなこともありますので、それらについても支所を通じ検討してまいりたいと考えております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) そういう検討していただけるということなのですが、それでよろしくお願いします。ちょっと不満なのですが。
 次の議案104号の民事調停申し立ての件についてお伺いいたします。
 申し立ての理由として、平成19年2月14日に発生した緊急走行中の救急車の交通事故にかかわる損害賠償について、相手方との合意が得られなかったため、民事調停の申し立てということですが、公用車による職員の交通事故にかかわる損害賠償事件について、平成16年、平成17年、平成18年の損害賠償件数と損害賠償額についてお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公用車による市職員の交通事故に係る損害事件の平成16年度、平成17年度、平成18年度の損害賠償件数と損害賠償額につきましては、平成16年度が11件の107万9,194円、平成17年度が11件の208万2,104円、平成18年度が8件の83万8,549円となっております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) これは保険で賠償された額というふうに認識をいたしましたが、次に公用車の運転担当の基準、運転をされる方、どのように運転担当を選定して運転に従事をされているのかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 消防自動車や作業用車両等の公用車の運転担当者につきましては、必要な免許の有無、職員の適性等を見ながら適正に配置しております。また、一般の公用車につきましては、その業務を遂行するために、目的地に行く職員に対して所属長が、交通法規を遵守し、安全運転の励行に努めるように指導して運転に従事させております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) それは当然なことだと思うのですが、大変、それでは、そのように今答弁されましたが、平成16年度11件、平成17年度11件、平成18年度が8件ということなのですが、運転担当職員に対して交通法規を守れと言うのも当然だし、事故を起こすなと言うのも当然なのですが、交通安全の教育、それと交通事故の対策をどのように指導されているのかお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 交通安全教育と交通事故対策につきましては、交通法規を遵守し、安全運転の励行に努めることについて各所属長から日常的に指導しているところでございますが、そのほかに、夏期、年末や重大な事故等が起こった際には、綱紀粛正についての依命通達を行いまして、より一層の指導徹底を図っているところでございます。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) それでは、次の質問ですが、現在、交通事故の前後を記録するためのドライブレコーダーの整備が運輸業界を中心として加速的に導入が進んでいるわけです。ドライブレコーダーというのは、デジタルカメラが内蔵されておりまして、運転者が急ブレーキをかけたり、衝突したり接触事故を起こした際に、前後の数秒間、自動的に録画するもので、映像はコンパクトフラッシュなどの記録媒体に保存されるのです。交通事故の検証ができるものということで、県内のタクシーでいえば、約8割に上る150社で加盟しております県ハイヤータクシー交通共済協同組合というところがあるのですが、8月までに組合に加盟のすべての2,450台にこのドライブレコーダーを無償で貸与しているのです。このことによって、関係者がこのようにコメントしているのですが、示談や損害賠償などの交渉が円滑に進んでいますと、事故の原因究明がスムーズに展開できますと、最も大切な交通事故に対する意識、これがドライバーの安全意識の高揚に大変効果的なのだというふうにコメントしているのです。
 お伺いをいたしますが、公用車へのドライブレコーダーの整備状況と整備設置計画についてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ドライブレコーダーの整備についてでございますが、事故発生時において記録した映像を利用して客観的に事故の状況を判断する上で有効な装置であると考えられますが、公用車の台数500台以上であり、設置費用の面もありますことから、整備につきましては、業務形態等も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 公用車、560台程度あろうかと思います。1台約3万円ぐらいの経費なのです。ですから、私はできれば、緊急走行するといいますか、例えば救急自動車とか消防車とか、そういう急を要する、そういうときの出会い頭の事故なんか結構全国的にもありますけれども、そういう場合に非常に、例えばせんだって搬送、なかなか見つからないでという方も、亡くなった方もいらっしゃいますけれども、そのときに、この質問で申し上げたように、賠償問題といいますか、必ずなるというふうに思うのです。よく私も通るときに、救急車なんかが来ると、通ります、通りますと言っているわけです。わきに寄る方もいらっしゃいますが、寄らないで関係なく運転されている方もいるのです。やっぱり緊急を要するわけですから、そういう事故に対しての対応ということで、このドライブレコーダーの設置の検討をすべてするというのではなくて、部分的に、テスト的にというか、試験的にもやってみるということも必要ではないのかなというふうに思います。
 次ですが、更生保護施設至道会の南沢又原町越地区への移転計画についてお伺いいたします。
 今年の11月8日、瀬戸市長に対して、1,059名の署名とともに、西親和会更生保護施設設置に反対する会長並びに移転先の近隣6町会長が、更生保護施設至道会、南沢又原町越地内への移転計画に反対する要望書を提出しました。近隣には、ご案内のように巨大化した福島刑務所もあります。少年鑑別所もあります。さらにこの更生保護施設が移転されると、子どもたちの通学路の安全、安心や高齢化した地域の中で不安が非常に倍増するのだということで反対する要望の趣旨として提出されたものですが、この要望書に対して行政当局としてどのように見解をお持ちなのかお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 更生保護施設至道会は、昭和42年1月に市内森合地内に開設されまして、犯罪や非行を犯した人の中で、身寄りのない人、生活環境に恵まれない人あるいは本人の社会生活上の問題があるなどの理由ですぐに自立、更生ができない人たちを一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて再犯を防止する役割を担う専門的な施設であり、更生する上で必要不可欠な施設と考えております。また、これまで施設入居者が地域で問題を起こした事例はないというふうに聞き及んでおります。今回の移転建設につきましては、地元対策を含む更生保護施設の運営方針など、まずもって候補地の地元住民の皆さんの理解と協力、これを得ることが最も重要であるというふうに考えております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 地元の理解を求めることを最優先だということ、私もそれは承知をしております。しかしながら、この間の経過を見てみますと、3月に、28日だったというふうに思うのですが、1,000坪の土地を購入しているのです。平成22年度から開設をしたいということになっています。その間に今説明しているわけですけれども、全部おぜん立てをして、土地は買った、建物は何年建てて運営しますよというのが決まってからの説明というふうに私は認識しておりますので、ぜひ再度、地域の方々に十分説明をし、納得し得るならば、移転についてもどうですかというところの働きかけをしていただきたいというふうに思います。
 教育現場におけるノロウイルス感染性胃腸炎に対する対策についてお伺いいたします。
 ノロウイルス感染性胃腸炎による食中毒は1年間を通じて発生しておりますけれども、特に冬期に流行しまして、手指や食品などを介して経口感染して、人の腸内で増殖をします。嘔吐、下痢、腹痛などを起こしまして、健康な人はなかなか回復が早いわけですけれども、子どもや高齢者などは重症化したり、高齢者が嘔吐物が誤って気道に詰まって死亡するというケースも年間何件か発生しています。ノロウイルス感染性胃腸炎というのは、高齢者の施設、老人ホームとかホテル、病院、パン工場、社員食堂、市役所、学校給食、居酒屋、刑務所などありとあらゆる場所で発生しています。ノロウイルスの対応として、ワクチンはありませんで、治療には輸液などの対症療法しかないわけです。
 そこで、教育現場におけるノロウイルス感染性胃腸炎対策についてどのように児童生徒に対して具体的な指導を徹底されておるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育現場におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の予防及び蔓延防止対策につきましては、平成17年1月及び平成18年12月に各学校へ通知し、周知徹底を図っております。児童生徒に対する具体的な指導といたしましては、外部からの病原体を持ち込まないようにするために、うがいや手洗いの指導を徹底しております。また、感染性胃腸炎を発症した場合やその疑いがある場合には、校長は学校医に相談した上で、学校保健法に基づく出席停止措置を講じ、蔓延防止の徹底を図っておるところでございます。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) ここに今月号の市政だよりがあります。ノロウイルスによる感染性胃腸炎に注意しましょうということで、これが市政だよりです。こっちがうつくしま夢だよりということで、比較をしますと、非常に市の市政だよりの中身は濃いなというふうに思いました。そういう意味では、今教育長から答弁ありましたが、そういう衛生管理を、児童生徒に対しても健康教育、そして衛生教育をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
 それでは、教職員が、児童生徒が嘔吐した場合、どのような処理方法、手順で対処されるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 教職員が嘔吐物等を処理する場合には、必ずマスクやゴム、ビニール手袋を使用すること、嘔吐物等で汚れた床や用具類、衣服は塩素系漂白剤により消毒をすること、片づけ後は部屋の換気を十分に行うとともに、手指をよく洗うことを指導徹底しております。なお、昨年度、本市健康推進課から出されましたノロウイルスによる感染性胃腸炎に注意しましょうのお知らせも各学校に配布し、感染予防と蔓延防止に努めているところでございます。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 感染を防ぐ嘔吐物処理方法と手順というところで、まずそういうものがあったら児童生徒、ぜひ退避をさせていただいてお願いをしたいなというふうに思うのです。マスクとエプロンを装着する、あとサットクリーンという小さいやつ、粉のやつがあるのですが、そういうのもぜひ準備していただければいいのかなというふうに思っています。常にそういう準備をされているというふうに教室の中では思いますが、ぜひその旨も含めて追加という形でそのような指導もお願いしたいというふうに思います。
 次の質問ですが、学校給食衛生管理基準、これは文部科学省から出されておりますけれども、学校給食の従事者の健康管理についてお伺いいたします。
 健康診断は、年1回の定期健康診断を含め、学期ごとに3回実施しておりまして、検便は月に2回以上実施されておりますが、検便の検査実施項目の内容についてお示しください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 検便の検査実施項目内容につきましては、赤痢菌、腸チフス、パラチフス、サルモネラ及び病原性大腸菌O157については月2回、病原性大腸菌O26につきましては毎年6月から10月の期間に月1回検査を実施しております。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) そういうことで、今答弁があったように、定期健診の中で非常にそういう意味では衛生管理が徹底されているということを答弁いただきました。学校給食衛生管理の基準ということで文部科学省から出されておりますけれども、これを見て、ああ、ここまで徹底されて作業されているのだなというところで受けとめました。作業前、作業中、作業後ということで、徹底して衛生管理をしながら児童生徒に給食を提供しているということは受けとめておりますが、学校給食従事者の健康管理で、今答弁いただきました、月2回、赤痢、腸チフス、パラチフス、サルモネラ、O157、これは4月から3月までですから、毎月やっています。O26については6月から10月までということで月1回実施されているのですけれども、検便検査の中にノロウイルスの感染性胃腸炎の検査を対象とすべきと考えますが、ご所見をお示しください。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ノロウイルスの保菌検査は、高度の検査技術と設備、時間を要し、検査機関も限られることから費用も高価となっております。また、ノロウイルスの感染から発症までの潜伏期間は24時間から48時間と極めて短く、月1回から2回の検便検査で発症前に保菌が確認されるケースはまれと考えられますので、日頃より健康状態の自己申告と管理者による確認を徹底して行っております。特に冬場は発生時期となりますことから、調理作業前の健康状態の確認や手指の洗浄、消毒など、調理従事者等における感染源対策を一層強化し、ノロウイルスによる食中毒事故の防止を図ってまいります。
◆5番(羽田房男) 議長、5番。
○副議長(小島衛) 5番。
◆5番(羽田房男) 私、質問にあたりまして、いろいろ資料をつくりました。平成12年から平成17年まで、ノロウイルスの食中毒の年別報告件数とか事件数とか、あとはノロウイルスによる食中毒の月別のデータもつくりました。検便の中に、高額で、入れても効果がないという答弁でしたが、これは実は昨年の12月21日に報道された、約1年前です。このときには、昨年は11月20日から1週間で5万9,779人、定点の1施設当たり19.8人で、11月27日からの週も6万5,638人というふうに、大体1カ月で12万5,417人なのです。それ以上なのです。この題目は、冬の流行は毎年だけれども、なぜ今年ノロ被害過去最大、この記事を私は1年前に読みまして、それでずっと実は質問するのに温めていたのです。国立感染症研究所という、全国で3,000カ所の小児科から毎週報告される定点検査があるのです。その中で発見された、ですから、発見されても、部長が答弁されたようにもう治ってしまったと、そういうことも確かにあります。ただ、ここで言われているのは、遺伝子の変異が一つになっているのではないのかということも記事の中では報道されておりました。
 それで、これは鳥取の小学校で発生したものですが、調理員1人が下痢などを訴えて休んだのだというのが1月11日です。1月28日には357人、1月29日には785人、そして何と2月7日では1,292人がノロウイルスだということで、これは学校給食で感染しているわけです。それによって、いわゆる損害賠償の負担額が2,200万円払っているのです。教育委員会が、1,300人に対してです。そういうこともありますので、十分、子どもの健康と安全のために、ノロウイルスの検査も含めて今後取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
 質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。
 明13日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時25分    散  会