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福島県 福島市

平成19年12月定例会−12月11日-03号




平成19年12月定例会

 平成19年12月11日(火曜日)
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出 席 議 員(37名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            27番  杉原二雄
  28番  小野京子            29番  誉田真里子
  30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
  32番  丹治仁志            33番  阿部儀平
  34番  粕谷悦功            35番  山岸 清
  36番  斎藤朝興            37番  木村六朗
  38番  須貝昌弘
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欠 席 議 員(1名)
  26番  土田 聡
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問



               午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、ご報告いたします。26番土田聡議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従い、発言を許します。27番杉原二雄議員。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
     【27番(杉原二雄)登壇】
◆27番(杉原二雄) おはようございます。私は、社民党・護憲連合の会派の一員として、12月定例議会にいろいろな面から質問をしたいと思います。
 まず、私たち会派では、9月の議会終了後に来年度の予算につきまして市長に要望書を手渡しいたしました。基本的な考え方なども含めて、重点政策、細かい点まで数多く予算要望してありますので、それらを含めて市長に考え方をただしたいと思います。
 福島市制100周年は、いろいろな記念事業が展開される中で、間もなく福島市の歴史の上で有終の美を飾ろうとしております。そして、新たな福島市を目指してスタートするわけでありますが、平成20年7月1日には飯野町との合併が実現し、福島市の将来像について多くの市民並びに飯野町の町民が注目しているところであります。総人口約29万7,000人、総面積約767.7平方キロメートルという市勢となるわけでございます。市長は常々、県都としての福島市は県北の母都市として力強く発展していかなければならないというふうに述べられております。
 そこで、伺います。
 市長の来年度の予算編成についての基本的な考え方でございますけれども、合併後の新福島市のまちづくりも含めて、県北管内の広域連合中心都市として県都にふさわしい新庁舎建設の課題、ますます高齢社会を迎える状況や安心して子どもを産み育てられる医療環境の整備、災害に強い広域連携のあり方あるいは安心、安全な食、水、緑の環境整備、学校教育の充実等々、課題が山積する中で、市民の要望にこたえる施策が求められております。平成20年度の予算を編成するにあたって、市長の基本的な方針について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。お答えいたします。
 平成20年度の予算編成にあたりましては、ふるさとに自信、誇り、これを持ちまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、6つの重点施策でございます、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力があるまち、人が輝くまち、美しいまち、これらの6項目を中心にいたしまして、ご指摘の点も考慮しながら、施策、事業を推進する予算を編成してまいりたいと考えております。さらに、お話ございましたように、来年度は新たな100年へのスタートの年でもございますので、今年度実施いたしておりますさまざまな市制施行100周年記念事業を契機といたしまして新たな魅力を創出するための施策、事業を、また来年7月1日の飯野町との合併に向けた準備経費等も予算に盛り込んでいく考えでございます。
 なお、厳しい財政状況の中にありますが、一層の行政改革を進め、経費の節減、これを図るとともに、市税等の自主財源の確保、限られた財源の有効活用に意を用いながら、健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいりたいと思っております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 市長の考え方、ただいま報告していただき、大変ありがとうございました。
 一例を申し上げますけれども、市長は開会当日に市政の近況報告ということでごあいさつがありました。中でも医療体制の充実強化について報告がありましたが、いわゆる11月の救急車の搬送先がなかなか見つからずに事故に至ってしまったわけでございますけれども、そういう意味で、医師会並びに関係機関と連携を図ってというものでありまして、大変心強く伺いました。県北の母都市として、福島市のみならず、近隣の医療機関とも連携を図る必要があると思いますので、福島市内だけではなくて、県北管内のこういった医療機関とも十分な連携を図っていただきたいというふうに要望したいと思います。我々会派としてもそのような議論もしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、効率的、効果的な財政のあり方について伺います。
 一般会計の市債残高の推移を見ますと、平成15年度決算で1,011億円がありました。これが平成18年度決算では917億円となっております。これは市政運営の努力の結果というふうにありまして、大変評価されるものであるというふうに思います。
 しかし、福島市の将来を考えた場合、市政の大きな課題であることは間違いございません。限られた予算の範囲内でありながらも、しかし、福祉や教育予算に関しては十分な確保をしなければならないと思いますし、そういう意味で今後の財政のあり方について伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 財政運営に対する基本的な考え方につきましては、1つ目に、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、2つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより行政経費の節減に努めること、3つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として財政運営に努めてきたところでございますが、今後におきましても、厳しい財政状況の中、一層の行政改革を進めることにより経費の節減を図りながら、市債依存度の抑制を基調とした健全な財政運営に引き続き努めてまいる考えでございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 一般会計の当初予算に匹敵する市債残高があるわけでございますので、ただいまご答弁いただきましたけれども、今後とも財政のあり方についてよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に移ります。
 幼児教育、学校教育の諸課題についてでございますが、まず平成20年度の市立幼稚園児の応募状況と選考結果について伺います。
 市立幼稚園児の応募状況並びに選考結果につきましては、いろいろ、2次募集とかあるいは抽せん、健康診断、面接など選考の経過を経て決定されたと思いますが、障害児の入園なども含めて、これらについて伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 応募状況でございますが、2次募集の締め切り時におきましては、21園全体で4歳児516名、5歳児10名でございます。このうち、定員を大幅に超えた4園におきましては、抽せんを実施して入園選考を行っております。選考結果につきましては、家庭の事情等で入園辞退もあり、11月30日現在の入園許可は4歳児499名、5歳児8名であります。
 なお、障害児につきましては、医師の診断による障害のある幼児の応募はございませんでしたが、選考時、個別のかかわりが必要になると思われた幼児6名につきましては福島市教育実践センター等で相談を受けた経緯があり、2名は保護者の申し出により辞退となっております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 特に障害児を受け入れる園についてでございますけれども、例えばそれぞれの園で何名か、あるいは1名というようなところもあるかもしれませんが、その場合の園側といいますか、教育委員会としての対応はどのようにされるのか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 特に障害を持っておる幼児の場合、これはあくまでも就学指導審議会においての診断結果というものを待ちますけれども、今回の場合には該当する幼児はございませんでした。ただ、全体の幼児の中で生活をしていく上で多少支障のあるという幼児につきましては、それぞれ受け入れ園の園長、あるいは園長の判断だけでは難しいという場合には実践センターの指導主事等で相談を受けながら、特に保護者の協力も得なくてはならないという幼児につきましては、6名中4名につきまして保護者付き添いで入園を許可したところでございます。
 なお、受け入れに際しましては、それぞれの障害に応じた指導計画等につきましては、本市の教育委員会におります幼稚園担当の指導主事等とも十分相談をしながら、その幼児に合った保育体制を確立していきたいと、こう考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 特に最近は軽度発達障害の子どもたちがたくさん在籍するという、学校でも問題になっておりますし、こういう子どもたちというのは早い時期に対応すれば回復していくというのですか、そういう体制ができるわけでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 預かり保育の現状と課題について、平成19年5月1日現在の市立幼稚園の園児数は1,166名であり、就学前の幼児期の望ましい発育、発達のために教職員が日夜奮闘しているところでございます。しかし、保護者の労働環境の悪化や家庭のさまざまな経済的条件などによって授業料が納められないという状況も見られます。
 そこで、福島市立幼稚園全体並びに私立の幼稚園全体で平成18年度分の授業料の未納状況について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 福島市立幼稚園におきます平成18年度分の授業料収入の未済状況についてでございますが、平成19年11月末現在の未済件数は17件で、未済額は37万1,300円となっております。
 なお、私立幼稚園の未済状況については把握いたしておりません。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) いろいろ幼稚園でもそういった未納額があるということで、なかなか対応も大変だと思いますけれども、その徴収についてぜひ努力をしていただきたいと思います。
 ただいまの報告の中で、私立の幼稚園の状況については把握していないというような答弁でございましたけれども、しかしながら、平成19年度の市の予算を見ますと、私立幼稚園就園奨励費補助1億7,950万円並びに私立幼稚園授業料負担軽減補助6,283万円、それから私立幼稚園の運営費補助6,800万円というように、これらの補助をしているわけでございますので、私立幼稚園においても授業料等の未納があるとするならば、やはりその状況を把握しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 私立幼稚園の授業料の未納の状況につきましては、それぞれの幼稚園のほうからの報告を現在のところ受けておりませんが、ただ、これらについて詳細に実態を把握するということが必要であるということであれば、これは幼稚園協会等を通しまして私立幼稚園協会の方々と相談を申し上げたいと、こう思います。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次の質問にいきます。
 子育ての経済的負担が大きいことや、働きながら安心して子育てのできる環境づくりが強く求められております。幼児を取り巻く社会の変化に対応する子育て支援の施策が必要となっております。これにこたえるため、福島市は平成17年9月より、預かり保育事業をモデル事業として、大笹生幼稚園及びふくしま南幼稚園で実施してまいりました。この件につきましては、私は平成18年3月定例議会において、預かり保育事業の今後の計画について質問いたしました。教育長は、モデル事業としての4つの研究課題を検証していきますとの答弁でございました。その課題といいますのは、第1に通常保育との関連や幼児の心身の負担に配慮した望ましい預かり保育のあり方、第2に家庭教育との連携のあり方、第3に教職員の勤務態様や指導体制のあり方、第4に市立幼稚園の適正配置に及ぼす影響について、以上4点でございますが、これらの研究課題につきましてどのように検証されたのか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 1つ目の通常保育との関連や幼児の心身の負担に配慮した望ましい預かり保育のあり方に関しましては、預かり指導員と幼稚園教諭の引き継ぎの時間を確保するとともに、記録の活用の工夫等により情報の共有化を図り、幼児の心身の負担に配慮しながら園生活や遊びの充実に努めているところであります。
 2つ目の家庭教育との連携のあり方につきましては、幼稚園教諭と指導員とが情報交換を密に図り、保護者との連携にも努めており、相互の信頼関係も深まり、家庭教育のサポート的な役割も果たすことができておるととらえております。今後は、家庭の教育力の向上という視点からは、子育ての楽しさや喜びを知らせていく工夫がさらに必要と考えております。
 3つ目の教職員の勤務態様や指導体制のあり方についてでございますが、幼稚園教諭の指導体制につきましては、預かり保育対応による遅番の勤務時間の割り振りを実施しておりますが、学級担任として保育に支障があるとの指摘がございまして、今後においてさらに方法の工夫が必要であると考えております。
 4つ目の市立幼稚園の適正配置に及ぼす影響についてでありますが、園児募集の点から近隣の園との応募状況に大差はなく、適正配置に及ぼす影響はないと考えております。今後は、市中央部と周辺部というそれぞれの幼稚園の立地条件の特性、園児の応募状況及び保護者のニーズ等の状況等の推移を見ながら、預かり保育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 子育て環境の整備という点でよろしくお願いしたいと思います。特に指導の、いわゆる教諭、幼稚園の先生方の勤務態様、早朝あるいは放課後の、そういった勤務に支障のないように、ある意味では在園する時間だけでもそういう仕事に従事できる人を臨時採用するとか、そういうことも含めてご検討していただきたいというふうに思います。
 次に、関連しまして、現在の幼稚園教育振興プログラムにつきましては、平成19年度までに見直しを行い、平成20年度より新計画をスタートさせるというものでありました。この新計画について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 幼稚園教育振興プログラムにつきましては、急激な少子化や女性の社会進出等、幼児を取り巻く状況の変化や、平成18年10月に文部科学省から示されました幼児教育振興アクションプランを踏まえながら、現在、検討委員会においてその経年見直しを行っているところでございます。本プログラムの検討にあたりましては、現行の幼稚園教育振興の基本的な考え方を基盤としながら、預かり保育の充実や適正規模、適正配置、保育年数、さらには教育環境の中核をなします職員の研修のあり方等について新たな提言が盛り込まれるものと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) そういたしますと、市の後期計画、ヒューマンプラン21の計画によりますれば、平成22年度までにこの預かり保育につきましては6園に拡大するという方針になっておりますけれども、これについては今後どういうふうになっていくのでしょうか、お願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 この預かり保育につきましても、先ほどの答弁で申し上げましたように、それぞれの課題の検証を進めながら、さらにその課題をクリアして6園に持っていくような形での提言があるものと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次の質問にいきます。
 保育料の軽減対策につきまして質問したいと思います。
 保育料未納の状況は、これは全国的な社会問題にもなっておるわけでございますが、主な要因は生活困窮の保護者が増加しているというふうに考えられております。
 そこで、福島市の平成18年度分の保育所別保育料未納の状況について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年度分の保育所別未納状況につきましては、本年10月31日現在、公立保育所の未納者は48人で595万3,000円であり、私立保育所の未納者は73人で858万9,000円であります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) とにかく、保育所でもこういった未納があるということは、保護者の経済状況、置かれている事情はそれぞれ家庭によって違うのでしょうけれども、こういう問題はやっぱり見逃しておくわけにはいきませんので、対策を早期に講じていかなければならないというふうに思います。
 そこで、伺います。
 勤務時間のあり方とかあるいは労働条件、そういったもので経済的負担が好転することによって、子どもは一人でも多く欲しいというのが願いであるというふうに思います。子育てに関するアンケート調査などでも明らかなように、子どもは3人は欲しいというのが保護者の要望でございます。
 そこで、福島市の保育料は、第2子は2分の1負担、第3子は無料となっております。この第2子の保育料の軽減についてぜひともご検討いただきたいと思うわけでございますが、当局の所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 第2子の保育料軽減につきましては、本年4月より新たに、兄弟等が幼稚園等を利用している保育児につきましても、児童福祉入所に要する費用徴収規則の一部改正を行いまして、多子軽減の対象に含めることとしております。同一世帯から同時に保育所、幼稚園等に入所している兄弟を年齢の高い順に数えまして2人目の保育料を2分の1、3人目以降を無料としまして、第2子を含め保育料の軽減を図っているところであります。また、本市では、保護者の負担軽減を図る観点から、国の保育所徴収金基準額よりさらに細区分を行い、市独自の保育料を設定しております。今後におきましても、引き続き子育て家庭に対する経済的支援に積極的に努めてまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 現在2分の1ということになっておるわけでございますけれども、さらに軽減対策がとれれば幸いでございますので、ご検討をお願い申し上げます。
 次に、教育費に関する保護者負担の軽減について伺います。
 福島市における平成18年度分の要保護、準要保護児童生徒数及び平成19年度の見込み数について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成18年度の要保護児童生徒数は173人、準要保護児童生徒数は3,115人で、合計3,288人でありました。平成19年度の要保護児童生徒数は185人、準要保護児童生徒数は3,679人で、合計3,864人を見込んでおります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) ただいまの細かな数字、報告していただきましたけれども、平成18年度と平成19年度の見込み数を見ますと約600人ほどふえている勘定になりますけれども、やっぱりこれだけ保護者の置かれている立場というものが、大変経済的に容易でない状況に置かれているというふうに思います。なお一層の改善策をご検討いただきたいと思います。
 そこで、この保護者負担の問題でございますけれども、各学年、学級の学習資料作成の紙代であるとかあるいはコピー用紙代、あるいは学習教材等々、保護者から集金しなければならない状況にあります。教育活動費に関する保護者負担の軽減が求められております。市からの学校配当予算額の増が課題となっております。ぜひご検討をお願いしたいと思います。ご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育活動費に関する保護者の負担についてでございますが、従来から過重な負担を強いることのないよう指導をしてきているところでございます。学校への予算配分にあたりましては、児童生徒数、学級数等に応じた配当を行っておりまして、本年度におきましても例年並みの予算配当をしているところであります。配当予算の増額につきましては、ご承知のとおり、現下の厳しい財政状況の中にあっては大変困難な状況にございます。今後とも、その必要性、緊急性、優先度を十分考慮し、これまで以上の在庫管理の徹底、節減、既存ストックの有効利用を指導するとともに、保護者の負担軽減に配慮しながら、各学校の実情に応じた配当をしてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 毎年学校に配当されております、いわゆる需用費等があって、大体大きなものはそれで賄えるというふうに思いますけれども、しかしながら、細かな、先ほど申し上げましたように用紙代であるとかコピー用紙代であるとか、いろいろありますけれども、これらはやはり保護者から集金をして学級費の中に組み入れてやっているというのが現状でありますので、さらなる軽減策を講じていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 学校給食費未納の状況についてでございます。
 給食費未納の問題は、これまた全国的にもそういう状況でありまして、社会問題になっております。マスコミ等でも取り上げられて大きな課題となっておるわけでございますが、本市における平成18年度分の学校給食費未納の状況について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市における市立小中学校の平成18年度分の10月末現在の学校給食費の未納の状況は、小学校が9校で未納者数31人、未納額69万4,523円、中学校が14校で未納者数74人、未納額が246万2,061円、計315万6,584円の未納額でございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 小中合わせて315万円余ということでございますから、大変な状況だと思います。学校によってはいろいろ状況があるだろうと思いますし、いろいろその徴収については方法をとっておられると思いますが、ただ、学校だけではこれはもうどうしようもない状況になっていると思いますから、その辺につきましてよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、今後の対策でございますけれども、対策の具体的な方法、その成果、課題について明らかにし、教育委員会と各学校が一体となった対応が重要と思います。この対策の現状について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 給食費未納の保護者に対する納入催告等は、学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談、またPTA組織との連携など各学校独自の取り組みに加え、平成17年9月に未納解消に関する事務要領を定め、教育長名による催告等、小中学校全校で統一的かつ計画的な催告等を実施し、繰り越し分の回収率が向上するなど成果を上げているところであります。
 しかし、連絡がとれない世帯、卒業や転居により所在不明となった世帯等に対する新たな策を講ずる必要があるものと考えております。学校給食法により保護者が負担することとなっている学校給食費の未納の問題は、負担の公平性の観点から適正に処理する必要がありますので、今後、未納の実態の把握に努め、施行後2年経過した事務要領の見直しを図るほか、未納対策特別チームの立ち上げも視野に入れ、学校と連携を強化した取り組みを検討してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 大変苦慮をなさっていることはよくわかりますけれども、今後の対応として、やはり未納督促などの特別プロジェクトチームといいますか、そういうものをつくって編成をしてやらなければならないのではないかなと思います。この未納解消に向けて、そういったことも含めてぜひ強力な対策をとっていただきたいというふうに思います。
 小学校で未納だった者が、中学校に行ってさらに未納が重なって、卒業して高校に行くというところがあると思いますが、それを追跡しながら徴収ということも、なかなかこれは面倒なことでございますので、一括、教育委員会が管理をして、そして督促に当たるというようなことが大切だというふうに思っております。ご所見を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 再質問にお答えいたします。
 ただいまお話がありましたように、この未納の問題につきましては非常に、当然、保護者の方々に対しての請求という形になりますので、それらについては私どものほうで、学校のほうで行っているものに加え、さらに事務局のほうでもそれらとの連携を強めながらしっかりとやっていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひ未納の額がなくなるように対応を強化していただきたいと思います。
 次に、後期高齢者医療制度について伺います。
 高齢者の置かれている現状についてでございますが、政府の進める税制改革、改革というよりは改悪だというふうに申し上げますが、老年者控除の廃止あるいは年金控除の縮小など、地方税の非課税世帯が課税対象となったり、あるいは介護保険料や国民健康保険税が引き上げというような世帯もあります。そして、来年4月から後期高齢者の医療制度がスタートするわけであります。75歳以上の高齢者全員が保険料負担をしなければなりません。特に低所得者の場合、各種税及び保険料を納入することになりますと、毎日の生活に影響が出ることは必至であります。このことは、医療、福祉の諸制度を利用できない状況に追い込まれるというふうになります。また、生活保護の対象から除外された市民が影響を受けている現状にあります。このように、高齢者、特に低所得者が厳しい状況にある現状について、市当局のご所見を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、去る11月22日の広域連合議会において後期高齢者医療に関する条例が可決され、保険料率が定められたところであります。本制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担する仕組みとした制度であり、保険料の額については被保険者にひとしく負担していただく均等割額と所得に応じて負担していただく所得割額の合計額となっております。今回決定されました保険料率で広域連合が試算した1人当たりの保険料は、広域連合によりますと、全国平均を下回ってはいるものの、なお低所得者の実態に応じ、保険料の減免または軽減する措置が適正になされるよう注視してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 後期高齢者の皆さんというのは、やはり日本の敗戦後、復興する時代にいろんな苦しみに対して歯を食いしばって生きてこられた人たちでございます。この方々の老後の負担をなくさなくてはいけませんし、そういう心の温かい医療体制といいますか、そういうものにしていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、制度の見直しの課題でございますけれども、この制度が実施されるとすると、先ほど申し上げましたが、高齢者の生活に重大な影響を及ぼすことはもとより、保険基盤安定制度への公費支出など、市町村の財政的負担が大きくなることが危惧されております。したがいまして、高齢者に過度な負担を求めることなく、同制度を全面的に凍結し、だれもが平等に医療が受けられる制度に見直すこと、これを国に対し強く要請してほしいと思います。市長のご所見を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の実施にあたりましては、高齢者に保険料の支払いが求められること及び広域連合を構成する市町村に多額の費用負担等が多く発生することなどから、全国市長会が国に対し、被保険者が経済的状況にかかわらず必要な医療を受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じることや、市町村のシステム整備等に対する財源措置を講じるとともに、この医療制度の円滑な運営のため、国においても制度の趣旨や内容について十分な広報を行うことを要望しております。また、広域連合においても、東北六県の連合長の連名で国に対し同様の要望をしておりますので、この動向を見据えてまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) これらの制度は政府によっていろいろとつくられたものでございますけれども、しかし、市民はやはり瀬戸市長が頼りでございまして、特に連合長でもありますので、今申し上げましたように国に対して強力な要請をしていただきたいというふうに思います。
 次の質問に入ります。
 地域に学ぶ中学生体験活動事業について質問いたします。
 平成18年度の事業の活動状況と課題についてでございますが、この事業は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた、その中で、多くの人たちのボランティア精神あるいはともに生きる心、命や互いの人権を尊重する心など、多くの体験と教訓の中から、平成10年に全国で初めて実施された兵庫県の地域に学ぶトライやる・ウィーク、これが活動のもととなっておりますが、本市における体験活動職種並びに受け入れ事業所、そして参加人数等について、この特徴点をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 体験活動職種状況につきましては、職場体験活動が56%、公的施設関係での職場体験が29.3%、医療福祉体験活動が9.4%、農業体験活動が3.6%となっております。
 次に、受け入れ事業所についてでございますが、本事業に対するご理解とご協力をいただきまして、延べ844カ所に上ります。また、本市の大きな特徴といたしましては、地域とともに子どもを育てるなどの観点から各中学校区内の受け入れを中心に推進していることと、市医師会のご理解と連携のもと、医療機関での体験活動の充実が図られていることなどが挙げられます。
 また、参加生徒数は中学2年生2,717名であり、在籍生徒数に対する参加割合は98.4%であります。また、5日間にわたる体験活動への協力ボランティア数は延べ7,802名にも上っており、事業所、地域、学校を挙げての事業となっているあかしであると考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 本事業においての評価と課題について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本事業の評価についてでございますが、地域のさまざまな職業的体験を全市的な支援体制のもと行っていることを評価されまして、平成18年度にキャリア教育部門におきまして文部科学大臣表彰を本教育委員会が受賞いたしました。また、生徒、保護者、教職員、事業所に対するアンケートの集計結果からは、継続実施に対する継続を望む回答がいずれも90%を超え、さらに事業所におきましては、次年度への協力について97.1%が協力するなど高い評価を得ていることからしましても、本事業の趣旨や目的について理解され、地域の支援と教育力の高さを感じておるところでございます。今後の課題といたしましては、各学校において地域に学ぶ中学生体験活動を中核としたキャリア教育の推進を一層図ること、年間を通じて受け入れ先との連携を図ることを通し、体験活動の5日間のプログラムのさらなる充実を図ることなどが挙げられております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 全中学2年生の98.4%の生徒がこの運動に参加しているということでございますが、学校に行きたくても行けない、そういう子どもたちも中にはいらっしゃいますし、そういった不登校傾向にある生徒の参加状況、これについてもお聞きしたいし、またそういった子どもがその活動に参加した場合にどのように変容していくかということについても伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 該当生徒59名のうち体験活動に参加した生徒は32名でありまして、26名については4日間以上参加をいたしております。前年度100日以上欠席の生徒26名についても、そのうち8名は4日間以上参加することができており、生徒たちにとりまして、本事業が魅力ある有意義な体験活動としての位置づけとなっていることがうかがえると考えております。
 体験活動参加後の変容につきましては、体験活動を通して気持ちが前向きになり、保健室登校や授業の参加が可能になった生徒もおり、自己の生活を考えるよい機会であったと考えております。また、変化が見られずにいる生徒に対しましても、体験活動への参加を契機としての継続的な指導に取り組んでいるところでございます。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 対象となる生徒59名のうち32名がこの活動に参加できたということについて、私は大変うれしく思うところでございます。教育的な観点に立って、そういった子どもたちを少しでもよい方向に向けていくという一つの重要な体験活動だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、もう一つは、中学校を卒業した子どもたちが、いわゆる体験活動を通しての意識改革といいますか、卒業して振り返ってこの活動を考えたときにどういう状況なのかなという、大変興味のあるところでございますが、これらについての調査結果等について、その特徴について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本事業の改善や充実の資料にするために、体験活動実施後3年目の高校2年生に対する意識調査を実施しております。この調査の中では、学校では学べないことが体験できた、中学校における職場体験は大切だ、また5日間の体験活動を行うことを勧めるなどの項目は肯定的な意見が80%を超え、体験活動の有効性や実施継続を望んでいることが明らかになっております。また、後輩に対するアドバイスといたしましては、必ず将来に役立つので、真剣に取り組むこと、体験活動の意義やねらいを押さえて貴重な機会を生かすこと、希望の職種でなくてもたくさんのことが得られるので、前向きに取り組むことなどがあり、このことからも、本事業が中学校生活の価値ある活動として認知されていることのあらわれであるととらえております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 今後の事業推進についてでございますけれども、平成20年度の実施計画について伺います。
 思春期の大事な時期にあり、感受性の強い中学生が大人の働くところを見て、友達とともに働くことの大切さを学びながらいろいろ体験する中で、自分のものの考え方あるいは生き方を肌で感じることの意義は大変大きいものと思います。総合学習の一環として、地域の中学生が心身ともにたくましく成長するためにぜひ事業の継続を望みたいと思っておるところでございますが、今後の計画について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 中学生の地域における体験活動は、特色ある学校づくりにとりましても意義あるものであり、また体験活動を通しての将来に向けての夢を持つことは中学2年生の時期に必要なものであると考えております。また、市民の皆様からの大きな支援をはじめ、生徒、保護者、事業所等からの高い評価を得ていることからしましても、今年度までの事業実績を生かしながら、平成20年度以降も継続実施を検討してまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 体験活動を受け入れている事業所の皆さんも、大変生徒たちを温かく見守っていてくれる、そういう事業所が多いと思います。そういった方々に感謝をしなければならないと思います。ある事業所の所長さんの話、私、ここに資料がありますが、時間の関係がありますので、割愛させていただきます。
 次に、スポーツの都市間交流について伺います。
 ふくしま健康マラソン大会や湯のまち飯坂ふくしまマラソン、あるいはあづま荒川クロスカントリー大会等が実施されましたけれども、これらの参加者の募集について伺います。
 2007ふくしま健康マラソン大会は、エントリー数1,034名、完走者879名でありまして、大変盛り上がった大会でございました。参加者の内訳は、福島市481名含め、県北685名、県内156名、県外95名というふうに県内外から参加者が集まっておる状況でございます。また、福島で初めてのフルマラソン、茂庭っ湖マラソン大会も参加者814名というふうに大変大盛況であり、今後が楽しみでございます。また、12月9日に行われましたあづま荒川クロスカントリー大会は、寒風の中、初冬の福島山ろく、吾妻山ろくの中で、あるいは大堰堤や林間コースなど自然のすばらしさを体験しながら、県内外から1,651名の参加者の皆さんがすばらしい体験をしながら帰られておりました。
 大会そのものも大変盛り上がったわけでございますが、そこで、来年はぜひ川崎市なども含めて関東圏などに呼びかけて、福島市の自然環境あるいはスポーツ環境のすばらしさを満喫していただくということも大事であるというふうに思います。ご所見を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 健康志向の高まる中、生涯にわたりスポーツを楽しむ人口は増加しており、特にマラソン大会は、自然に溶け込み、福島の魅力を十分に満喫していただける機会と考えております。また、あづま総合運動公園周辺は、荒川を中心にクロスカントリーコースが整備され、すばらしいスポーツ環境となっていることから、マラソン大会を主催する実行委員会とも協議しながら、マラソン関係スポーツ雑誌やインターネットのホームページ等、各種広報媒体を活用して全国から広く参加者を募り、スポーツを通した都市間交流を図ってまいりたいと考えております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 それでは、最後の質問に入りたいと思います。
 伊達地方衛生処理組合負担金についてでございます。
 補正予算4款衛生費、第2項清掃費、し尿処理費に関する伊達地方衛生処理組合負担金1,038万円に関して質問いたします。この金額は、公債費分賦金5万4,000円と建設費分賦金1,032万6,000円の合計1,038万円の補正が提案されております。しかしながら、建設費分賦金1,032万6,000円は伊達地方衛生処理組合議会においてまだ議決されておりません。
 そこで、質問いたします。
 一部事務組合と関係地方公共団体における予算上の議決に関し、優先順位がどのようになっているのか伺いたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 地方自治法第290条において、一部事務組合と関係地方公共団体における予算上の議決に関しては優先順位は定められておりません。なお、組合の設立、組織、事務及び規約の変更、解散、財産処分の4項目につきましては、地方公共団体の議決を先にしなければならないという規定になっております。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 伊達衛生処理組合の議会においてまだ議決されていないのでありますから、その議会において議決した後で提案されてもよかったのではないかというふうに我々会派では考えておるところでございます。
 次の質問でございますが、議決されていない金額の根拠、これについて伺いたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 金額の根拠につきましては、平成19年3月に汚泥再生処理センター建設事業の契約締結がなされ、事業費が確定したことに伴い、福島市の負担金が減額になるもので、特別地方公共団体である伊達地方衛生処理組合管理者から7月25日付伊達地方衛生処理組合発第121号汚泥再生処理センター建設費分賦金について、この通知に基づいて計上した金額でございます。今後とも、一部事務組合の予算措置につきましては、組合や組合議会等、関係機関と十分に連携をとりながら対応してまいります。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○副議長(小島衛) 27番。
◆27番(杉原二雄) 若干の意見を申し上げます。
 この件に関しましては、平成19年10月26日、伊達地方衛生処理組合議会において公債費分賦金23万7,000円の減額は議決をして、建設費分賦金4,571万円の減額については据え置きとなったものでございます。その原因は、伊達地方衛生処理組合汚泥再処理センター建設に関し、工事監理業務委託を契約した株式会社環境建設エンジニアリング仙台支店が平成19年10月16日に東京地裁に破産申し立てをした関係において、工事監理業務委託を再度入札しなければならない状況となったことにあります。
 第3回伊達地方衛生処理組合議会において、伊達地方衛生処理組合管理者、仁志田氏の提案理由説明の中で、し尿処理特別会計の補正予算につきましては、この定例会に建設事務費確定による予算減額の提案をさせていただくことにしておりましたが、不測の事態が生じましたので、施設建設関係の予算は据え置き、事態の推移を見守りながら対応していきたいとの考えでおりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げますとの発言がありました。したがいまして、建設費全体の見通しが不明のため、建設費分賦金……。
○副議長(小島衛) 質問議員に申し上げます。
 質問時間が終了いたしました。
 以上をもって、杉原二雄議員の質問を終了いたします。
◆16番(?柳勇) 議長、16番、関連質問。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) うちの同僚議員の伊達地方衛生処理組合の負担金の問題に関して関連質問をさせていただきます。
 ただいまの環境部長の答弁の中で、平成19年3月に汚泥再処理センターの建設事業の契約がされて事業費が確定したという答弁がありました。確かに3月27日の伊達衛生処理組合の議会において、工事請負契約については19億8,450万円、これは落札率で57.3%、さらに工事監理委託業務費、これが契約金で1,701万円、落札率が何と39%であります。これで落札はされて契約はしました。したがって、その時点で7月25日に伊達衛生処理組合発121号が出されましたけれども、ことしの10月16日に株式会社環境建設エンジニアリングが東京地裁に破産を申し立てたのです。したがいまして、この時点で建設費が確定しなくなったのです。したがって、10月26日の議会では、建設費が確定しないので、この補正予算については議会では議決しなかったのです。そのいきさつを、今うちの同僚議員が伊達衛生処理組合の管理者がその議場で述べたこともお話ししましたように、本来であれば10月の議会で議決すべきだったものができなくなったのだ、そういう説明をしているのです。その場に当局も出ているのです。出ていながらなぜ今回の補正に上げたのか、その辺を再度ご質問したいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) 地方自治体の予算措置につきましては、先ほど申し上げましたように一部事務組合との優先順位は定められておりません。したがいまして、それぞれの首長あるいは管理者の裁量権で行われるべきと思います。しかしながら、相互間の情報交換、これを密にしながら、それぞれの責任においてやるということであります。
 ただいまございました監理会社の破産についての財政的な取り扱いについては、組合のほうからのお話にまだ接しておりません。一方、建設費の確定、これは建設費、工事のほうでございますが、これは既に確定してございまして、これの減額がかなりの額になるというのはご承知のとおりでございますが、この建設費につきましては年4回に分けて組合に納付をしてございます。この納付につきまして、3回目まで、これは具体的には4月と7月と10月と1月でございますが、10月まで3期まで納めてしまいますと減額措置した額を上回ってしまう、したがいまして、一部事務組合のほうから返納の措置が必要になってくるというようなこともございまして、7月25日付の組合からの通知になったというふうに解釈してございます。それによりまして、今回減額の補正措置をさせていただいたものでございます。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 建設費そのものには、建設工事費と施工監理費、さらには事務費、これが合算されているわけです。その合算された金額が、平成19年度の内訳が約16億3万円ということで、そのうちの施工監理費が再度入札をしなければならなくなった。したがって、先ほど私言いましたように、環境エンジニアリングが落札したのは39%です。この落札の状況を見ますと、大体設計額が4,000万円近いお金でありますから、それが39%で落札された、決まったから金返すよ、しかし、その後、その会社が倒産したので、再度入札をしなければならない。したがって、どのぐらいお金がかかるかわからないので、10月の議会では議決をしなかったのです、伊達衛生処理組合の議会では議決をしなかった。したがって、衛生管理者が、不測の事態が起きたので、推移を見守りたい、したがって、本来であれば10月の議会で分賦金を還付したいと思ったのだけれども、これはできなくなったと述べているにもかかわらず、今回、12月議会に補正に出しているということは私は許せないというふうに思っているのです。その辺について、市長、答弁どうでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいま部長から答弁しましたように、先ほどもございましたが、一つの手続きで我々行政やっております。正式な通知がなかったということも答弁しておりますので、これに従って出させていただいたというふうにご理解いただければよろしいかと思います。
◆16番(?柳勇) 議長、16番。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 私も市議会から推薦を得て伊達衛生処理組合の議会の議員になっている立場でもありますので、ぜひとも今後はこういうことのないように、もう少し慎重に、なぜ12月議会に出さなければならないのかという、私はその根拠がわからない。3月議会でも十分間に合う、そういう補正でありますから、その辺はもう少し今後は慎重に対応していただくよう強く要望して、関連質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上をもって、関連質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
               午前11時08分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時20分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番佐藤真知子議員。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
     【15番(佐藤真知子)登壇】
◆15番(佐藤真知子) おはようございます。日本共産党の佐藤真知子でございます。
 初めに、来春開始が予定されております後期高齢者医療制度につきましてまずお伺いしたいと思います。
 長生きは罪ですか、この言葉は、先月17日に私ども市議団と県議団の共催で開きました、高齢者の医療はどうなると銘打ったシンポジウムにお集まりの皆さんの中の発言の一言でございました。広域連合事務局の次長さんにご出席いただきまして、制度のあらましをお話しいただき、国会の動きを高橋千鶴子衆議院議員に、また病院の院長先生、高齢者団体の代表の方などが一堂に会して行ったシンポジウムでございます。約160名の方が集まりまして、市民の皆さんの多くの声を聞くことができたと思っております。
 パネリストの先生の話では、日本の医師会の会長も、医師不足で地域の医療が崩壊している、国民皆保険が危機的な状況にある、高齢者はたくさんの病気を抱えているし、急に悪化するという特徴もある、高齢者だけを別枠にするということは大変問題だと発言しております。高橋千鶴子議員は、日本経団連は、自立、自助、自己責任を強調して、保険でかかれる医療を縮小せよと言っている、政府の医療費抑制政策が大きな問題だと指摘しております。会場の皆さんからは、みとりの医療の充実と言っているけれども、最後は自宅でと言われても、今の老老介護ではできないのが現状ではないか、高齢者は主治医を決めて受診のコントロールをと言われているが、どうなるのだろう、健診はどうなるのか、診療報酬の改定で治療が打ち切りにならないかなどなどの発言が会場から相次ぎました。保険料は年金から天引き、滞納者には保険証の取り上げ、しかも高齢を理由に医療の制限、こんな世界に例を見ない年齢による医療差別は絶対に許すわけにはいかない、これが多くの参加者の皆様の共通の思いではなかったでしょうか。
 11月の広域連合議会で、保険料などの全体像が出されました。福島県は全国平均より年収が60%台、そして総医療費も低い方であるために、初期段階としては年平均で6万7,100円と、全国比では30番台の設定であります。しかし、この保険料は2年ごとの見直しでありますので、医療費がふえる後期高齢者人口がふえれば自動的に上がってまいります。今、国民年金の平均受給金額は月額4万7,000円台という現状の中で、介護保険料と合わせての年金天引きということで、高齢者の皆様の悲鳴が聞こえてくるようであります。自己負担が大変で、介護保険も使える量の半分しか使わない高齢者、窓口の一部負担金が払えず、全国で年間1,000億円の未収金になっている現状であります。保険料だけは天引きされ、医療、介護が十分に受けられない人たちがたくさん出てくることが予想されます。また、現役世代の人には毎月の保険料に高齢者医療支援費として別枠で明記するなど、現役世代との溝と対立、ますます深めていく方向になってくると思われます。
 高齢者は、突然に高齢になったわけではありません。戦前、戦後を生き抜いて、あの戦後の大変な中を働いて働いて今の日本をつくってきた先輩であります。それを、お金がかかる集団になったので、一まとめにして切り離すなど、全く人の道に反することだと思います。そんなことが通る世の中になってしまえば、次世代の子どもや孫の世代に、不要になったものは切り捨てて効率だけを求める、お金だけが判断基準だという悪いメッセージを伝えていくものになってしまいます。アメリカに次いで世界第2位の経済大国の日本で、知恵を働かせてしっかり考えていけばできないことではありません。
 日本の医療費はGDPの8%で、OECDの7カ国中最下位であります。また、医療費の中に占める薬代も高くて、日本の薬価は同じものでもヨーロッパの二、三倍になるなどというものもたくさんございます。防衛省の装備品と同じで、値段の不明な高額の医療機器もたくさんあります。この価格は厚生労働省の審議会で決められるものではありますが、透明性を求めたいと思います。この価格をきちんと精査して、適正な価格にさせることでも医療費は大幅に下がります。今、日本中で医師不足、看護師不足が、地域の崩壊が叫ばれていますが、しっかりと国民の命を守る政治を望むものであります。
 今、全国で、地方議会では250を超す議会で、今度のこの制度の凍結、見直しを求める意見書を上げてきています。福島県議会でも全会派一致で可決されたと聞いています。東京、千葉、埼玉、神奈川など一都三県では、連名で国に国庫負担の増額などの制度見直しを緊急要請をしています。
 改めて伺います。
 これだけ問題のある今度の高齢者いじめのこの制度は、中止、撤回を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識いたしております。この実施にあたりましては、高齢者に保険料の支払いが求められることなどから、全国市長会では国に対し、被保険者が経済的状況にかかわらず必要な医療を受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じることや、制度の趣旨や内容につきまして、国においても十分な広報を行うことを要望いたしております。また、広域連合におきましても、東北六県の連合長の連名で国に対し同様の要望をしておりますので、この動向を見据えてまいりたいと考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 強く中止を求めるものでありますが、制度としてどうしても動いていくならば、自治体として可能な限りの弱者の救済を求めるものであります。
 お伺いします。
 本市の普通徴収となる高齢者の人数とその保険料総額をお示しください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 普通徴収となる人数及びその保険料総額につきましては、現時点では年金等の情報が確認できないことからまだ把握しておりませんが、厚生労働省の試算では約2割が普通徴収対象者と見込んでいることから、本市の場合ですと約6,800人が普通徴収対象者になるものと想定いたしております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) お伺いいたします。
 ただいまお答えいただきましたけれども、本市の普通徴収の滞納額はどのぐらいと予測されますか、お示しください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 普通徴収の滞納額につきましては、現時点の把握は困難でございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) この前の経済民生の協議会の中で、収納率が98%ということで計算されているというふうにお聞きしました。ということは、2%の金額分だけが未納というふうに考えておられるのでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) さきの広域連合議会での資料によりますと、特別徴収を100%、あと普通徴収を90%、このように試算をされております。現在のところはそれまでの情報をいただいております。合計で合わせて98%の収納率ということでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ということは、10%の普通徴収の皆さんの滞納を予測されているということだと思いますが、これでよろしいでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) そのとおりでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ということは、金額も出るわけですよね。普通徴収というのは月額1万5,000円以下の年金ですので、保険料ももう決まっておりますので、それで金額は出ると思いますが。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 現在のところ、詳しい金額はつかんでおりませんが、この制度については平成20年度、平成21年度の2カ年度の保険料の据え置きということでスタートするわけでございます。医療費の総額で申し上げますと、約2,040億円ほどの医療費がかかると、このような情報をいただいております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 普通徴収の人数が2割、6,800人ということですが、この中の普通徴収の皆さんの年保険料が1万2,000円ということですので、数はここから算定できるかと思いますが、どうでしょう。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 現在のところ、そこまでの詳細の人数は把握いたしておりません。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 質問を続けます。
 そういう滞納、どうしても普通徴収、1カ月1万5,000円以下の年金の皆さんの中に数%の滞納者が出るというふうに予測されていると思いますが、こういう滞納者の皆さんに保険料を納められないということで資格証を送ると聞いておりますが、資格証というのは病院の窓口で全額自費払いになる、そういうようなことはこの高齢者に対しては未納ということで一律にやるべきではないと考えておりますが、市の見解をお示しください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 資格証明書の交付につきましては、被保険者間の公平性の確保、制度の安定性の確保の観点から、広域連合が高齢者の医療の確保に関する法律に基づき交付するものであります。
 なお、広域連合としては、保険料滞納者に対し機械的に資格証を交付することなく、個々の滞納者の実情に配慮し、対応していく方針であると聞き及んでおりますので、今後の動向を注視してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 後期高齢者の皆さんに、やはり滞納によって一律に資格証を出すというようなことはぜひやめていただきたいと思います。
 今現在の国民健康保険法の施行規則第5条の5でも、保険証を取り上げないという公費負担の制度があります。その中に老人医療の方は保険証を取り上げないという今の制度もあるわけですから、それから見ても少しひどい制度だと私は思います。ぜひ実情をよく調査していただいて、本当に医療から漏れてしまうような高齢者がないような対応をお願いしたいと思います。
 お伺いします。
 どうしても支払い不可能な高齢者に対しては、先ほどから市長会を通じて国にという話もありますが、市独自の減免制度が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度における保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律において、広域連合が条例を定めることにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができると規定されていることから、市独自の減免制度を設けることはできないものと認識いたしております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 高齢者がふえ、少子化が進み、年金や医療や福祉が大変になるとずっと私たちに大宣伝をしてきた小泉首相から始まって、構造改革、規制緩和、三位一体の改革で非常に地域は疲弊して、国民は痛みに耐えよと言い続けてきた結果の究極の悪法であると私は思います。
 厚労省の2005年度の資料によりましても、日本の社会保障費はGDP比ではヨーロッパの6割にしかなっていません。企業の社会保障の負担も、これも2005年、厚労省の資料では6割から半額以下であります。今、大企業はあのバブル期を超えた1.8倍の大変な利益を上げていると言われております。その税金をきちっと課して、無駄な公共事業をやめれば財源は十分にあると思います。福祉は無駄だと、福祉に金がかかると言われておりますが、例えば介護保険のヘルパーをふやす、学校の先生をふやす、医療の看護師さんをふやす、こういうお金は全部地域の国民のお財布に入るお金です。ヘルパーさんのお金であります。働く人が豊かになるお金であります。ですから、いかにも福祉は何かつぶすというふうに言っていますが、福祉に使うお金は国民を潤すお金になるわけです。今、国会で大問題になっておりますが、わけのわからない防衛省の何兆円というお金は全部特定の企業にいったり、大型の公共事業は大手ゼネコンのところにいってしまうわけですが、福祉に使うお金はまた回り回って国民に入ってくるわけです。ですから、国民が元気になり、高齢者がしっかり生きられれば若い人も働ける、そういう経済効果のある、本当に生きたお金の使い方だと私は思いますので、ぜひ国の方にもきちっと申し入れていただきたいと思います。
 次に移ります。
 国の医療費抑制政策は、高齢者の医療費を抑え込むか、保険料を上げていくか、この二者択一でありますが、それにとどまりません。平成23年までに全国で長期療養病床を23万床減らすということを打ち出しております。安全、安心な高齢期を送るということより、まず医療費の管理目標ありきで、その数値に合わせるための再編成であります。県のほうでは今、その方針に沿って、県内全部で2,392床、県北では225床削減目標となっています。6つの圏域に分けて削減計画を今立てておるわけでございますが、このようなことが強行されてまいりますと、市内の入院治療が大幅に悪化してくると想定されます。
 お伺いいたします。
 このような大幅なベッド削減が本市の市民に与える影響についてどう認識しているか伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 国におきます医療制度改革の目的でございますけれども、1つは、超高齢社会、これを展望した新たな医療保険制度の体系をつくっていくということ、それから2つ目として、安全、安心の医療の確保と予防、これを重視しているということ、3つ目として、医療費適正化、いわゆる医療費の伸びの抑制、この総合的な推進としているところでございます。内容としましては、長期入院となっております療養病床の削減とあわせまして、在宅医療の促進を図りまして、急性期から回復期、療養、介護までの切れ目のない医療の提供を図ることによりまして、平均在院日数の短縮につなげまして、医療費の適正を図る内容となっておるところでございます。
 そこで、市といたしましては、このような国の医療保険サービスのあり方の転換、再編成につきまして、市民の健康を守るという観点に立って、これからの国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今、一般病院では、初期治療が終わった患者さんは診療点数が急に下がるわけです。そのために、経営的に成り立たないので、初期治療が終わればすぐに退院を迫らなければならない、こういう事態が今ちまたで起きています。これまでは、一般病棟から療養病棟に移って、リハビリをしたりして退院に向けて準備をしてきたのですが、それを今まで療養病床と言っていたのですが、この制度は6年前に導入されたのです。ところが、この療養病床を今度はもっと安上がりの施設に変えろというのが今度の制度であります。本当に朝令暮改もいいところであります。初期治療が終わったので、次の転院先を自分で探すようにと言われて途方に暮れている人、老老介護で帰りたくても帰れない人など、たくさんの皆さんが不安にさらされております。療養型病床を55%も削減すること、この先にはたくさんの医療難民が生まれてくることが想定されます。
 お伺いいたします。
 退院を迫られて行き先のない市民に対して本市はどういう対応をするのか、具体的な対応、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 入院治療の必要性が低く、介護サービスの提供が必要な方には、医療ソーシャルワーカーや居宅介護支援事業所と連携しまして、適切な対応のもと、必要なサービスが受けられるよう努めてまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今お答えいただきましたけれども、介護の必要な人については地域包括支援センターとか在宅介護支援センター、相談に乗るということですが、私がお聞きしましたのは、医療の初期治療が終わって、まだ治療が残っているような皆さんが転院先を探せよと言われて困っていると、そういう皆さんの相談はどこにしたらいいのかと、そのことをお伺いしたわけでございます。こういう皆さんの相談窓口を市としても緊急につくる必要があると思いますが、ご見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 療養病床の相談窓口の質問に対するお答えでよろしいでしょうか。相談窓口の開設につきましては、現在、医療機関の医療ソーシャルワーカーを窓口としまして相談を行っているというふうに承知しております。今後におきましては、療養病床の再編成によりまして医療や介護が受けられないことのないよう、県の地域ケア体制整備構想の中で示されます療養病床削減計画の動向を見据えながら、市として検討してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ただいまのご返答はそれなりに理解はしますが、私も病院に30年勤めていましたものですから、ケースワーカーがそこまで、転院先まで見つけてくれるなんということは今はないのです。自分で探してくるというのが今の現状です。
 先週の日曜日、私のところに相談があった方ですが、ご主人が認知症、結構重度で寝たきりになりまして、病院からある老健施設に入ったわけです。ところが、認知症が重度ですので、お世話次第で、食事がとれませんので、非常にやせ細って緊急入院になったと。自分で食べる意欲がないものですから、鼻から管を入れて、経管栄養というのですが、管を入れたと。しかし、それもなかなか安定していないので、ドクターからは、胃瘻といいまして、胃袋に穴をあけて、そこに1日2回か3回、栄養物を入れると、大体2週間で退院ですと、こういう説明があったと。ところが、奥さんは、2人暮らしで高齢なものですから、この胃瘻を入れられてしまっただんなさんを老健が今度は引き取ってくれない、こういう話が出てくるのです。なかなか医療的な管理を必要とする人を入所させにくい、看護師さんが1割ぐらいしかいないですから、毎回泊まりに看護師さんがいるとは限らないので、今の患者さんのように胃袋に穴があいたとか、24時間たんを吸引しているとか、酸素ボンベを常に引っ張っているとか、そういう医療の必要な方々がなかなか行く先がないということで、改めて私はこの大幅なベッド削減、やめるべきだということを再度求めてこの質問を終わりたいと思います。
 次に移ります。
 6月、9月議会でも取り上げてまいりました介護認定者の障害者控除の件でございます。
 9月、この議会で質問いたしましたときには、市民への周知徹底はどうしているのだということをお聞きしましたところ、1月号の市政だよりに載せてございますという返事がありました。ここに1月号の市政だより、持ってきました。今、この左の下に四角く囲った、3センチ、5センチの、この囲みの中に、ご答弁いただいた障害者控除対象者についてという市民への周知徹底がございます。ただし、これを見ますと、障害者手帳、療育手帳に準ずる方は申し込んでくださいと書いてあるわけです。なかなか、市民の皆さんはこれを見て何のことかわからないと、こういうことだと思います。9月議会でもお話しさせていただきましたけれども、1年間のこの皆さんの申請の件数が本市では12件、それから南相馬市では1,900件、二本松市が1,222件という、県内のほかの自治体と比べても全く雲泥の数の差です。非常に周知徹底が不足していると思われます。
 お伺いします。
 今年度はどのように市民にお知らせするのかお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害者控除の広報につきましては、市政だより、平成20年1月号で掲載することとしております。なお、掲載内容につきましては、今後、編集担当課と十分協議してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 私たち共産党議員団は、まず実地、現地を見てこようということで、11月に岐阜市に視察に行ってまいりました。これが岐阜市の市政だよりでございます。岐阜市でいただいてきました。スペースももちろんちょっと多いのですけれども、岐阜市ははっきり書いてあるわけです。65歳以上で要介護度1から5までの認定高齢者ですというふうに書いてあります。そして、岐阜市の担当の方のご説明では、その対象者全員に郵送したというふうに言っておりました。障害者控除を受けられますよと、ぜひこういうことで出してくださいというふうに全員に出したという話でありますが、本市でも介護認定者全員にそういう申請書を送付するべきと考えますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害者控除につきましては、厚生労働省からの通知及び本市障害者控除対象者認定事務取扱要領に基づき、申請により個別に審査し、認定を行っております。介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。
 一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いについて判定するものでありまして、実質的に判断基準が異なるものでありますことから、障害者控除の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 質問いたします。
 ただいまご答弁いただきました。また、9月議会の答弁でも、介護認定と身体障害者の認定では制度が違うので、一律にはできないというお話でございました。先ほどお話しさせていただきました本市の市政だよりでは、申請できる資格として障害者に準ずるものと書かれておりますが、準ずるものというのは市民の側から見たら何のことかさっぱりわからないわけです。この準ずるものというものは何を基準に言っているのかお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害者、特別障害者であることの市町村長の認定基準につきましては、厚生労働省からの通知により示されており、本市ではその基準に基づいて認定事務を行っております。その具体的な基準は、障害者については、身体障害者の障害の程度の等級表3級から6級と同程度の障害の程度であること、特別障害者につきましては、身体障害者の障害の程度の等級表1級、2級と同程度の障害の程度であること、また6カ月以上臥床、いわゆる寝たきりで、なおかつ食事、排便等の日常生活に支障のある状態であり、常に就床を要し、複雑な介護を要する状態であることなどとなっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今大体の説明がありましたが、私、今手元に障害者福祉制度早見表というのを持ってまいりました。これは市で使っているやつです。身体障害者の、肢体不自由者が1級から6級まで、視覚障害1級から6級、聴覚障害も6級まで、内臓疾患では心臓機能、腎臓、呼吸器、膀胱、小腸機能、それぞれに対してどのような福祉制度があるかという表でございますが、それぞれの障害に応じて丸や三角ついているのですが、それから住民税と所得税の控除については、この障害者、重い人も軽い人も全部これは対象であります。全部、オール丸です、今の身体障害者の肢体不自由から内臓疾患まで。ですから、先ほどご説明がありましたように制度は違うと、それから9月のときに説明がありましたように、介護の度合いを示すものなので、身体障害者とは一致にならないよという話があったのは、それも当然だと思います。
 例えば内臓疾患、心臓疾患1級はペースメーカーなんかを入れた方ですが、1級で特別障害になります、ペースメーカーは。でも、介護は全く自立です。何の手間もかかりません。介護認定2を受けた人は、障害手帳をもらっている人はほとんどいないのですが、本当に手がかかっているわけです。こういうことが全国でたくさん起こってきたので、国会で、そういう問題がいっぱい起きてきたので、両方制度の違う障害者に不公平がないように取り扱えというふうに、国から、厚生労働省からの通達が来たのだと思います。ここにこの通達も持ってまいりました。これをずっと見せていただきますと、先ほど説明されたものをさらに具体化した、このように認定したらいいのではないですかというような障害者の日常生活自立度、寝たきり度判定基準、これも厚労省のほうからこういう、おおむねこんなものでやったらどうだというのが出ております。例えば身体の機能については、生活自立、準寝たきり、これがランクJとA、これは普通障害、寝たきりBとCは特別障害、それから痴呆老人についてはランク1と2Aまでが普通障害、それ以上は特別障害だよというような、そういうふうにしたらいいのではないかという表が来ているわけです。
 それで、大変私ごとで恐縮ですが、私も母親をこの福島市で介護しました。介護2でありました。この母親はどこに当てはまるか、この国の基準を見ればすぐわかりました。ランクAの2であります、準寝たきりに、外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている、これに当たるわけです。一目瞭然です。ですから、先ほど市政だよりに準ずる人は申請してください、これでは市民はだれが申請していいのかわからないわけです。ですから、多くの県内の自治体も、この国の基準と介護認定の基準がオーバーラップしているので、多くの自治体が改めて、介護1、2は障害者控除、4、5は特別障害者、3は状況に応じてというような判断をしているのであります。ですから、先ほど来2つの制度が違うということは、それは当然です。ただ、それが不公平にならないようにという国の通達だということをどうぞしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。今後の善処を求めたいと思います。
 ですから、今の時点では基準をしっかりつくる、それから市民に不公平にならないように周知徹底をはっきりさせる、この2つを強く要求して、この質問は終わりにしたいと思いますが、もうこのことばかり、この間考えていましたので、新聞をあちこち、記事があるとすぐ見ています。これは12月7日です。やっぱり福島市のような対応をしていたのだけれども、これは秋田県です。三種町というところで、今後このような扱いをしたと、480人が申請して全員が交付を受けたという町の話であります。それから、これは大阪市です。これは国会で議論があったのです。障害者に準ずるものであることが確認できれば、それが5年前からのものであっても対象として認定する、これは国会で厚労省が答弁しているのです。ですから、介護認定調査によって障害状況が確認できれば、最大で過去5年の障害認定がされると、これを11月から大阪市では取り入れているわけです。福島市の検討をどうぞよろしくお願いいたします。この質問は終わります。
 次にまいります。
 窓口の一部負担金の減免についてでありますが、9月の答弁では、国民健康保険法第44条の規定に基づいて減免できる制度であると、国保の窓口や医療機関でも取り扱っているが、申請は今までゼロだということでありました。
 ご質問いたします。
 提出された減免申請に対する対応について、本市はどのようにやったのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 一部負担金につきましては、国民健康保険法の規定により、特別な理由がある場合は減免できる制度でありますが、申請があった場合、本法の趣旨を踏まえ、訪問などの調査を行い、それぞれの事情により判断してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 具体的に減免申請があったやに伺っておりますが、その流れについて伺いたいと思いました。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 まず、調査項目ということでございますが、まず家族の状況、これは氏名、生年月日あるいは勤務先、国保加入などの家族の状況、まずそれが1つです。それから、減免申請の事由ということで、前年度あるいは当該年度の収入状況あるいは年金収入、それから職業あるいは所得の種類などでございます。それから、3つ目は生活状況等ということで、資産の状況、もちろん家屋あるいは土地、自動車など、それから預貯金等あるいは疾病状況等々でございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 先般提出された減免については、もう審査は終わったのでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたしますが、その情報は手元でちょっとつかんでおりませんので、お答えできません。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 先般の減免申請に一緒についていったのでありますが、まず申請書がなかったということです。申請書はこちらでつくって持っていきましたので、ですから、やはり本市には要綱がきちんとない、基準もないということですので、やはりその辺をしっかり整備していただきたいなと思うのと、実態の調査を本当にきちんとやって、本当に困る人には手を差し伸べていってもらいたいと強く要望いたします。
 先月、この一部負担の減免については、共産党市議団では広島市に視察に行ってまいりました。広島市では昭和40年代から取り扱っておりまして、生活保護を基準に減免をしていると、その生活保護も、収入も、必要経費をきちっと差し引いて、保険料とか交通費とか、いろんな物差し引いた実質の賃金が生活保護と比べてどうかと、そのことを比較して生活保護の1.1倍までであれば無料とすると、1.3倍まででは減額にすると、このような対応をしているということであります。116万都市でありますので、大変光もあれば影もあるかと思いますが、広島市の担当の方は、やはり市民が本当に落ちこぼれのないように目配りをしているのだという話をされていました。そして、1回の申請で3カ月間有効でありますので、何度か1年の間に申請をし直して、4回、5回申請する方もいて、1年間、何とか無料で命をつないでいると、そういう方もいるというお話でありました。
 お伺いいたします。
 本市も広島市のような生保を基準とした要綱をつくるべきと考えますが、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 一部負担金の軽減につきましては、国民健康保険法第44条の規定に基づきまして、個々の事情に応じて判断して対処してまいりたいと考えております。今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう、法律に基づき、慎重に進めてまいる考えでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 慎重に進めるということでありますが、それから各医療機関に、生活困窮の方に対してそういう救済措置があるのだよという周知徹底もしっかりしていただきたいと思います。
 このチラシは広島市からいただいてきました。このチラシを医療機関の窓口に置いてあるそうです。広島市国民健康保険料の減免制度についてというチラシを窓口で市民にお渡ししているわけです。非常に市民のSOSを受けとめるという、こういう本当に安心感を与えていくということは大事なセーフティーネットだと思います。自治体として最低限やる仕事かなというふうに私は思います。本市の医療機関などに対しての周知徹底はどのように行っているか伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法に基づく制度であることから、窓口での相談業務の中で対応しているところでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 次に移ります。
 路上生活者支援対策についてお尋ねいたします。
 9月27日に、市の地域福祉課と住宅課の皆さんと福島市生活と健康を守る会の皆さん、そして元路上生活者の皆さん約15名が懇談をいたしまして、私も同席させていただきました。都市と地方の格差と言われて久しいのでありますが、年収が200万円以下の世帯が1,000万を超した、そして派遣や請負などの非正規で働く人の割合が大幅にふえてきています。早朝の駅の広場に働く人を集めて、トラックで工場や倉庫などに運び入れる人材派遣会社のことが先日テレビで報道されていました。前日の電話1本であしたの仕事が決まる、毎日仕事があるわけではない、いつでもドロップアウトしてしまう危険と隣り合わせであります。ネットカフェで寝泊まりしていたが、それもできなくなったという若い人の姿がテレビに映し出されておりました。公園や駅の地下道で寝泊まりする、いわゆるホームレスの人たちであります。
 私はこのような皆さんと直接お会いするのは今回初めてでございましたが、生活と健康を守る会のような民間団体の皆さんの活動で、この3年間で35名の方が路上生活から抜け出られて生活できるようになったのであります。しかし、会の皆さんのアパート探しももう底をついたのでありまして、今回の要請になったのでございます。今後、住居の確保等について、ぜひDV施設のごとく緊急避難シェルターとして、一時保護施設や空き市営住宅や遊休民間アパートなどの借り上げをして生保の受理をしてほしい等々の要望がありました。
 平成14年8月7日に、国からホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのが出されております。ここにこの法律の全文がございます。この中には、実施の計画を立てよ、そして自立の意思のあるホームレスに対して、公営住宅、民間住宅等、可能な限り多様な施策の展開を図ること、雇用、健康などの相談及び指導を実施して自立を図ることと書かれております。このような国の法律から見ても、先般の市の回答は全く納得できません。
 伺います。
 このような法律を無視した本市の状況をどう考えているかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法につきましては、ホームレス対策の基本的な考えを示したものと考えております。本市におきましては、実施計画の策定主体であります県と十分に連携を図りながら、その趣旨に基づき、生活保護の実施を含めて適切な対応に努めてまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 適切な対応をされるということでございますので、ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。
 それでは、再質問でございますが、空き市営住宅等、こういうことを利用してホームレスの皆さんを保護するということは国も認めて進めているのですが、それについて具体的な返答をお願いします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) 再質問にお答えいたします。
 ホームレスの市営住宅の入居でございますが、現在、生活保護被保護者に対しましては単身で市営住宅の入居が可能でございます。ただし、条件といたしましては、市内に住所または勤務先を有すること、市町村民税を滞納していないことなどが入居の資格と決まっております。また、入居に際しましては連帯保証人1名が必要となってございます。したがいまして、ホームレスの方々が直接市営住宅に入居することは困難な状況にございます。
 なお、市営住宅を直接ホームレスの方に貸すのでなく、市営住宅を社会福祉法人等に住宅として使用させることは、福島市営住宅等条例第44条の規定により、現在も可能となってございます。ホームレス自立支援のため、社会福祉法人等にあいている市営住宅をお貸しし、そしてホームレスの方々の自立支援事業により就業した者に対しまして生活上の支援を行うこと、そういったことで住宅措置をさせているものでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ただいまの答弁でございますが、一般の住民に対して、住所があること、それから保証人が要ることということは今の中では当然の答弁だとは思いますが、ホームレスという特殊の人々を支援するためにこのホームレス自立支援法というのができているわけでございまして、この中では公営住宅をはじめ民間住宅も借り上げて多様な施策の展開をしろと、そしてホームレスの皆さんを支援するようにというふうに書いてあるわけでございまして、今後、市の中で検討していただきながら、そういう方向での検討も含めて考えていただきたいと思います。
 では、続きまして質問でございます。
 現在、具体的には5名のホームレスの方が住宅に困っております。この5名の方に対して市の緊急な対応を求めますが、ご見解をお願いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 5名のホームレスの方の緊急な対応ということでありますが、本市におきましては、ホームレスに対しましては従来より面接相談の充実を行っております。また、通院、入院の必要があれば医療扶助の適用も行っております。また、交通費及び食料品の支給なども行って、きめ細やかな対応を行っております。今後とも、県などと十分に連携を図りながら対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 前向きに考えたらいいのかどうかわかりませんが、相談に応じて、必要に応じて食料を上げているという話ですが、この前の議員研修のときでは、ホームレスの方が来たときはパンを2個と牛乳、それから北に行く人は白石まで、東京のほうに行く人は二本松までの切符を上げて帰っていただくのだというようなお話を伺って、私は何か、40年前、50年前の村にそういう方が入ってきたときに追い出すような、そういう制度のようなふうに思ったのですが、ぜひ温かい施策をお願いしたいと思います。
 私ども、11月に国会に県内の議員団の皆さんで政府交渉をしました。そのときに、厚労省の答えでは、住所がないということで生保が受けられないということはないという答弁でありました。どうぞ、この辺のこともよく研究していただいて、血の通った施策をしていただきたいと思うところであります。いよいよ本格的な冬を迎えていますので、こういう弱者の皆さんを守れてこそ、本当に豊かな国と言えるのではないでしょうか。
 最後に、この行動の中で知り合いました、ホームレスから抜け出られた55歳の男性、Sさんの声をお聞きしましたので、ご紹介したいと思います。Sさんは、高校卒業後、まずちょっと大きな会社で働いて、他県を幾つか歩いたと。その後、飲食業になり、1度はお店も持ったけれども、うまくいかなくなって家も家族も全部失ったと。住み込みで福島に戻ってきて、山の旅館で働いたけれども、そこも不況でリストラされて路上生活になってしまったと。去年の冬は外の路上で暮らしたようでありますが、新幹線西口のガードの下に段ボールとビニールシートで一冬過ごしたようであります。東西道路というのは、夜遅くまで若者が通ったり、酔っぱらいが通って危険です。寒くても外のほうがまだ安心ということで、外の西口で過ごしたと。ことしの5月にやっとアパートに入れて、生保も受けられて、今やっと落ちついて、この数年間に壊れた体と心を今直してまたチャレンジしますと言っておりました。一番の願いは住宅ですと何度も言っておられました。その大変厳しい中でも何とか生き延びてこられたのは、ホームレスの中にも仲間がいるのです。仲間、友達ができて、それで全く一日食べ物がない日におにぎりを融通し合うと、食べていないのだったら、このおにぎり食べなよと言って渡されたりするということだそうです。そういう仲間に入れない人はいつの間にかいなくなっていると、犯罪に手を染める人も出てくるのではないかなというふうに話しておられました。私は、こういう本当に最悪の状況の中でもおにぎりを分け合って生き延びるという、人間の最後のきずなを見た思いがいたします。先般、テレビでも報道されていました、新聞でも、北九州市で生保を切られて、おにぎりを食べたいと最後に書き残して餓死された事件を今思い出しております。
 私の質問を終わります。
◆16番(?柳勇) 議長、16番、議事進行。
○副議長(小島衛) 16番。
◆16番(?柳勇) 今、15番議員の質問の中の窓口の一部負担金の減免についての中で、広島市と福島市を間違って述べたように感じますので、議長手元で取り計らいをよろしくお願いしたい。
○副議長(小島衛) 議長手元で善処します。
 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後0時19分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時15分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番丹治智幸議員。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
     【21番(丹治智幸)登壇】
◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 これまでにも何度か市民農園について質問いたしましたが、市民農園条例が上程されましたので、改めて市民農園について幾つかお伺いをいたします。
 まず初めに、焼却場建設における地元対策の全容について伺います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 あらかわクリーンセンター焼却工場建設に係る地元への対応につきましては、平成13年度に建て替えに係る環境影響評価の説明を自治振興協議会及び関係団体に対し行っております。平成14年度からは、吉井田地区の町会等の代表者から成るあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業協議会を設置し、周辺環境への影響等についての意見、要望等をいただきながら、各町会へも説明会を開催し、理解を得た上で計画を進めてまいりました。平成17年度建設工事着工後も、進捗等について説明会及び広報紙等により随時お知らせをしているところであります。
 また、建替事業協議会から要望のあった周辺環境整備については、あらかわクリーンセンター南側隣接地2.3ヘクタールに焼却工場の緩衝帯として植栽を行い、市民が集える施設としての多目的広場及び市民農園の整備を進めているところであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 福島市が進める市民農園は、市民農園のモデルとなることを目指していることから、自然農法の導入などが必要と考えるが、所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市民農園での栽培指導にあたりましては、安全で安心な農作物の栽培啓発と環境に対する負荷をできるだけ軽減した栽培方法の普及に努めるとともに、生産安定に努め、利用者に収穫の喜びを十分味わっていただきたいと願っております。こうした考え方から、土づくりを中心として、減農薬、減化学肥料による栽培を進めてまいりたいと考えております。
 なお、播種、いわゆる種まきと収穫以外の作業を行わない、いわゆる自然農法につきましては、栽培手法が難しく、また近隣の農地への影響も懸念されますことから、市民農園での対応は困難ではないかと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 市民農園を自治体が実施しなければならない理由と、福島市の農業活性化策や耕作放棄地などの農地対策との整合性について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 近年の本市農業を取り巻く情勢でございますが、ご承知のように、農業者の高齢化の進展あるいは後継者不足、遊休農地の増加など、全国的な傾向と同様に非常に厳しい状況にございます。こうした中、市といたしましては、まず産業面で、本市の基幹産業である農業のさらなる振興にとって、農業の市民生活とのかかわりについて市民の理解を深めていただくことが重要であると考えております。また、市民生活面におきましても、市民においても自由時間の増大等から、自然に親しみ、生活に潤いと心の豊かさを求める傾向が高まってきております。このため、市民の農業体験や土にふれ合う生産活動への参加の場、生産者の生きがいづくりの場として市民農園を整備し、農業への理解を深めることとしたものであり、さらにイベント開催などによります市民農園利用者と地域の方々との交流を通じて、農業農村のより一層の振興を図るものでございます。
 次に、農村活性化策や農地対策との整合性についてでございますが、この市民農園は、貸し出し農地のほか体験農園や休憩施設を備えております。ここで、市民相互の交流による農村の活性化あるいは市民の農業への理解を高める、いわば地域資源として大きな役割を担うものと考えておるところでございます。また、市民農園は耕作放棄地の利活用に有効な手段の一つととらえておりますが、候補地としての耕作放棄地は中山間地域等の耕作条件が不利な土地が多いものでございますから、平成15年度に実施した市民に対する意向調査を踏まえまして現在の地に立地したものでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 公文書の管理について質問します。
 指定管理者が公の施設の管理について職務上作成し、または取得した文書であるものも公文書とする必要があるのではないか、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島市が管理する文書は、福島市文書取扱規程及び福島市情報公開条例の規定により、実施機関の職員が職務上作成、取得した文書等としており、実施機関に含まれない指定管理者の保有する文書は文書取扱規程が適用されず、公文書とはならない文書です。しかしながら、情報公開条例第7条第2項、第3項の規定により、指定管理者が公の施設の管理について職務上作成し、または取得した文書については、事実上、市の機関に準じた開示義務を負わせており、また福島市個人情報保護条例第3条の2及び第7条第5項の規定によりまして、個人情報を含む文書につきましては、市の保有する公文書と同等の保護義務等を負わせているところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 公文書の保存について伺います。
 保存基準と保存の仕方について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 文書保存期間の基準につきましては、福島市文書取扱規程により、文書の内容及び重要性の2つの観点から、法令等に定めのあるものを除きまして、永年、10年、5年、3年、1年の区分で期間を定めることとしております。また、保存の仕方につきましては、文書取扱規程によりまして、会計年度別、文書分類表に定める分類別に編集を行いまして、簿冊に製本し、書庫で保存することとしております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 廃棄について伺います。
 廃棄基準と廃棄の仕方について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 文書の廃棄の基準につきましては、福島市文書取扱規程により、継続保存の依頼のあった文書及び歴史資料として価値のあると認められる文書を除きまして、保存期間を経過した文書については廃棄することとしております。また、永年保存の文書につきましては、20年を経過するごとに保存の必要性を判断し、必要がないと判断されれば、歴史資料として価値があると認められる文書を除いて廃棄することとしております。この際に、歴史資料として価値があると認められる文書につきましては、市史編さんのための資料として別途保存をしております。廃棄の仕方につきましては、焼却処分としております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 廃棄の仕方が焼却処分ということでありますが、市役所にパッカー車が来て、それを持っていくというスタイルだと思うのですけれども、新庁舎建設を契機により安全な廃棄処理の確立が必要と考えますが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 個人情報が記載されております公文書を廃棄する際には、情報漏えい等の事故なく確実に廃棄することが、昨今の個人情報漏えいの事故等を見ましても非常に重要な課題であると認識しております。事故なく安全確実に文書を廃棄するためには、文書の廃棄のみならず、文書の生成から保存、廃棄までの全ライフサイクルの管理対象としまして、また事案の手続き、媒体の種別を問わず、自治体が保有するすべての文書、情報を管理対象とする文書管理システムが必要であると考えております。今後、新庁舎における文書管理システムにつきまして検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) このような質問をしたのは2つ理由があります。1つは、新庁舎を建設するというのはいい機会なので、1部屋分ぐらいの大きいシュレッダーを備えたりして、外部に情報が漏れるのを確実に防ぐとか、そういうシュレッダーで最後までやってしまうことを見届ける仕組みをつくったほうがいいのではないか。もう一つは、分別を市民に求めていますが、基本的に廃棄処分で焼却処分でありますので、環境負荷を軽減させられるためにもそういった仕組みづくりが必要なのではないかと思います。また、公文書に関しては事実上は公開基準となっているということは条例上定められていますが、指定管理者制度がこれからどんどん進展していく中で、公文書の概念を広げていく意味があるのではないかと思いまして、この質問をしました。
 次に移ります。
 情報公開条例について質問します。
 そもそも情報公開条例は、政策形成過程の情報を公開して住民によるチェックを働かせ、また住民による建設的参加を期待するものと理解をしております。
 1番の情報公開の時限公開制の導入について伺います。
 福島市情報公開条例に基づき開示請求がなされ、非開示の決定がなされた公文書についてその理由が付されます。一方で、時間の経過とともに非開示とする根拠がなくなることが想定されます。福島市文書取扱規程により公文書の保存期間が決められており、保存期間が終了することで廃棄処分がなされます。開示請求がなされた際に、非開示の根拠がなくなることが想定される場合に情報公開の時限公開制の導入が考えられるが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島市情報公開条例の規定では、不開示または部分開示の決定を行う場合、当該不開示等の理由がおおむね1年以内の一定期間を経過することによりまして消滅することが確実であり、かつ不開示等の理由が消滅する期日が明確である場合には、当該決定通知書に開示できるようになる期日を記載することとなっております。この場合には、不開示等の理由が消滅する期日以降に再度開示の請求をしていただき、その段階で開示することとなります。
 なお、一定期間の経過後の開示につきましては、市の機関から保存文書の引き渡しを受け、評価、選別を行い、個人情報の保護を行った上で一般の閲覧に供するような公文書館的な機関において行われるのが適当と思われますが、公文書館等のあり方も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 電磁的記録について伺います。
 福島市情報公開条例第12条第2項における公文書の開示方法において、電磁的記録の開示方法の現状について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 電磁的記録の開示方法につきましては、情報化の進展状況は急速であること、多岐にわたること、電磁的記録の再構成をしなければならない場合が多いことなどから、個別にその都度、実施機関が判断することとしております。昨年度の実例では、地図のデータをCD─ROMにより開示している事例がございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 電磁的記録について、オンラインによる開示を検討する必要があると考えるが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 オンラインによる開示につきましては、現段階では特段の要望はございませんが、今後、対象文書の範囲、運用の方法、また通信回線の安全性、他の自治体の動向等も総合的に勘案して、実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 国においては、2005年の3月に情報公開法の制度運営に関する検討報告を受けて、同年の12月に行政機関情報公開法施行令が改正されて、開示の方法として大分、カラーコピーやスキャナーで読み取ったものをフロッピーやDVDなどに複写して交付したりオンライン送信したりする方法も追加されているなどもあります。このような電磁的記録の状態でオンラインによる開示がなされると、検索や加工編集により、そういったことがより容易に行えるメリットがあり、電磁的記録を開示することの意義が高まってくると思いまして、こういう質問をしました。
 次の質問に移ります。
 開示の実施方法、閲覧による開示を申請した際に、対象文書をデジタルカメラで撮影したい旨を申し出た場合、これまでの福島市の対応について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 閲覧による開示請求の際に、対象文書をデジタルカメラで撮影したい旨の申し出は過去においてはございません。なお、閲覧には目視以外の方法であるカメラ撮影等の行為は含まれないものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 多くの市では、こういった場合は閲覧として実施しているようです。こういったことを想定され、そのような仕組みに変えられたらいいと思います。
 次に移ります。
 情報公開の第2弾として、公文書の公開にとどまらず、審議会等の会議自体の公開が考えられるが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 審議会等の会議自体の公開につきましては、当該審議会等の設置法令、機能、性格等により、それぞれの審議会等の中で判断すべきものであると考えます。なお、福島市情報公開審査会につきましては、情報公開条例第15条第8条の規定によりまして非公開としておりますが、答申は公表することとしております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 対象機関について伺います。
 指定管理者は私的主体であるが、行政改革推進本部特殊法人情報公開検討委員会答申は、指定法人等の中には、行政事務を行政機関から委任を受けて実施しているものがある。この場合、当該指定法人等は当該行政事務をみずからの名と責任において行っていると考えられ、理論上、当該行政事務についてみずから国民に対する説明責任を負うものとして整理することは可能であるとしている。
 福島市の指定管理者制度は、これまで市の委託業務を担ってきた法人が多いことから、これまで市民がアクセスを保障されていた情報にアクセスできない状況にあると考えることができる。このようなことから、指定管理者が公の施設の管理を行う際の公文書は情報公開の対象となると考えられ、指定管理者が実施機関となり得るかを検討する必要があると考えます。所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 指定管理者は福島市とは異なる人格を有する組織であるため、指定管理者が管理する文書は本市の文書取扱規程を適用することはできません。しかしながら、当該指定管理者に対して行っている実施機関からの支援措置や指導監督等は実施機関の諸活動そのものであり、その必要に応じ、実施機関が保有している公文書は当然情報公開の対象文書となります。また、開示請求の対象文書を当該実施機関を保有しないものの、指定管理者が保有する場合には、情報公開条例第7条第2項、第3項の規定によりまして、対象文書を実施機関に提供させて開示請求に応ずることとしております。したがいまして、指定管理者が公の施設の管理について職務上作成し、または取得した文書についても、事実上、条例上の実施機関に準じた開示義務を負っているものと考えられますので、指定管理者を実施機関に含める必要はないのではないかと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 実質上は情報公開の対象文書になっているというのは、情報公開条例に担保されています。実施機関に指定をするのか、あるいは指定管理者が作成した文書を公文書として扱うのか、どちらかに現実を追随していかれるのがいいのだろうとふうに思います。
 手数料について伺います。
 手数料を徴収する理由について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 手数料とは、特定の者に提供する役務に対して、その費用を償うために徴収する料金でございます。情報公開制度の維持に要する費用は、行政上の説明責任に基づく当然の義務であり、手数料の徴収対象にはなりませんが、制度の維持費用とは別に受益者が負担すべき経費につきましては、開示請求者が受益者として負担すべきものとして手数料を徴収しております。特に本市におきましては、開示請求はだれでもできること、利用目的を制限していないことなどから、受益者が負担すべき額として手数料を徴収しております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 情報公開は、何人も請求ができ、だれも拒まないと。そして、しかも、この情報公開条例は、先ほども申しましたとおり、政策形成過程の情報を公開して住民によるチェックを働かせて、また住民による建設的参加を期待するというのは原則だとして、この手数料を取っている自治体というのは極めてまれなのだろうと思います。営利目的の場合のみ徴収すると改めてみるのが妥当なのではないかなと思います。
 次に移ります。
 福島市個人情報保護条例について伺います。
 福島市個人情報保護条例第11条第2項には、委託を受けたものは、個人情報の適切な取り扱いのために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあるが、どのような努力義務を負うのかについて伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 委託を受けたものが負う努力義務につきまして、福島市個人情報保護条例第11条第2項は、実施機関における個人情報の保護対策の一貫性を確保するため、委託を受けた者に対しても実施機関と同様の個人情報の安全確保を努力義務としております。したがいまして、同条例第10条第1項で規定しております安全性の確保策として、管理組織、管理規定等の整備、アクセス制限等の技術的な保護措置等の努力義務、また同条第2項で規定している正確性の確保としては、個人情報の収集後の確認、個人情報に誤りを発見した場合の訂正等の努力義務を負うこととなります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 同条第1項には、指定管理を含む委託を実施機関がするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならないとある。市長は、委託先や再々委託の民間事業所への必要に応じた立入検査等を担保する必要があると考えますが、どのような措置を講じているのかについて伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 個人情報を取り扱う事務を委託するときの実施機関が講ずる措置につきましては、委託契約に際して委託先を慎重に選定すること、また委託契約等において、秘密の保持、適正な管理、収集の制限、複写等の禁止、再委託の禁止等、必要な事項を明記するなどを通じて、委託先に対し、個人情報の保護について必要な責務を課すということとしております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 委託をするときにはそういったことを課していくのは当然だとして、さらにその結果というか、事後というか、民間事業所へ立入検査などを担保する必要があると考えますが、所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 民間事業所への立ち入りにつきましては、指定管理者の委託契約の中で随時立入検査が可能ということで、今後そういう間違いのないように努めてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 罰則規定について伺います。
 個人情報保護条例には罰則規定が設けられています。議員や派遣労働者に対して罰則規定が規定されていないことについて所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島市個人情報保護条例の趣旨は、市の機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることによりまして、個人の権利、利益を保護することにございます。したがいまして、市の機関が個人情報の保護に関し必要な措置を講ずる義務を負うものであり、市の機関の職員であった者または市の機関と同等とみなされる者等にのみ罰則規定が適用されるものでございます。議員につきましては、議会活動に伴う個人情報の取り扱いであることから、市の機関及び職員等を規制する個人情報保護条例の中で罰則規定を設けることは不適当であると考えます。また、派遣労働者に関しましては、現在本市においては受け入れておりませんが、今後の課題として検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 大項目の5番で、税金のカロリー表示の必要性と書いてあります。こういった言葉は普通ないので、僕が勝手につくりました。
 これまでも福島市は、改革実行プランなどで事務事業評価をし、費用対効果についても分析し、その妥当性を分析してきたはずです。さらに進めることはもとよりですが、その努力が市民生活の身近なところまで反映されているのかに焦点を当てる必要があるのではないかとの思いがあります。それは、役所の仕事をきちんとコスト分析をして表示したら、市民は税金の還元感が実感できるし、公共料金の価格設定の妥当性を議論する際の材料となるということです。
 例えばごみ処理に福島市がかける費用は膨大です。1人当たり幾らと計算することも可能ですし、ホームページでも公表しています。さらに身近ということであれば、例えばごみステーションに、あなたのごみ1キロ当たり何円の経費がかかっています、さらなるごみの資源化、減量化をお願いいたしますなどと表示をすることで身近に浸透していくのだろうと思っています。このような課題の提起として税金のカロリー表示という方法もありなのではと考え、幾つか質問いたします。
 生ごみ処理機、コンポスト容器への助成制度について伺います。
 事業開始からの総コストと、これまでの事業効果に対する認識と今後の目標について伺います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 生ごみ処理機購入費助成の総コストにつきましては、平成4年度から平成19年11月末現在までの累計で、合計8,862件で6,393万3,000円の助成額となっております。また、助成事業の効果についてでございますが、助成者向けに昨年行ったアンケート調査結果によりますと、今も使用していると回答された方は90%を超え、生ごみの減量効果があったと回答された方も84.1%という結果が出ており、環境対策、生ごみの減量に有効であるとともに、ごみ問題に対する意識の高揚が図られていると考えております。今後も、助成制度のPRに努め、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 放置自転車について伺います。
 駐輪場の整備などの自転車に係る施策のコストについて伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市における自転車施策につきましては、放置自転車対策など、平成2年4月に施行した自転車の放置禁止区域などを内容とする福島市自転車放置防止条例により、対策を本格的に推進してきたところであります。このことから、自転車政策に係るこれまでの経費につきましては、平成元年度に整備し、条例施行に伴って平成2年4月に開設した福島駅東口北自転車駐車場など、自転車駐車場等の整備費と土地借り上げ経費、放置自転車対策業務委託経費、自転車駐車場清掃等業務委託経費及びレンタサイクル業務委託経費など、平成元年度から平成18年度まで総額16億8,550万円余でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 放置自転車対策としてかかるコストについて伺います。
 保管をすること、特に放置自転車と認定し、保管するまでのコストと保管場所そのもののコストについて伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市におきましては、自転車放置禁止区域内における放置自転車は福島市自転車放置防止条例並びに自転車駐車場内における放置自転車は遺失物法に基づきそれぞれ保管、撤去を行っておりますが、その経費につきましては、平成18年度において約192万円であり、また放置自転車の保管所の借地料は168万4,000円であります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 昨年の放置自転車として処理された自転車の台数と、その後、引き取りがなされた自転車とそれ以外の自転車の台数の実情について伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年度に放置自転車として撤去した自転車の台数は2,014台であり、そのうち所有者に返還した台数は109台であります。それ以外につきましては、リサイクル用として97台をシルバー人材センターに無償譲渡し、残り1,808台を廃棄処分にしたところであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 引き取り料が決められていますが、引き取り料とのアンバランスを考えた場合に、例えば無料駐輪場を有料化し、駐輪場の整備充実を図る手法も考えられます。自転車施策全体にかかる費用、放置自転車の保管費用と引き取られる自転車の割合、引き取り料とのバランスなど、福島市が進める自転車政策として事業の効果と今後の方針を伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市における自転車政策の中の主たる業務であります放置自転車対策は、自転車の駐車需要に応じた自転車駐車場の受け皿整備対策と福島市自転車放置防止条例による自転車放置対策を行っているところでありますが、年々、路上及び自転車駐車場での放置自転車の台数は減少傾向にあり、大きな効果があるものと考えております。今後の方針といたしましても、引き続き自転車利用の利便性の向上並びに駅周辺における放置自転車対策を強化し、環境に優しい自転車利用の環境整備に努めてまいる考えであります。
 なお、自転車駐車場の有料化につきましては、本市は自転車利用に適した平たんな地形であり、CO2削減などの環境負荷低減に貢献するため、広く市民が自転車を利用しやすい環境整備や自転車利用の一層の促進に努めていく必要があるものと考えており、また有料化にした場合の管理コストや路上における放置自転車増加の懸念なども予想されることから、慎重に検討すべきものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 私債権の実情と債権放棄なども含めた対応方針について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市におきましては生活資金一時貸し付けは実施しておりませんが、福島市社会福祉協議会において、福島県社会福祉協議会より受託しております生活福祉資金貸付事業と、市社会福祉協議会独自の事業として、貸付限度額を3万円までとする生活援助資金の貸し付けを実施しております。市社会福祉協議会によりますと、平成18年度実績は、生活福祉資金貸付事業が20件、貸付金額は1,636万4,000円であり、生活援助資金につきましては126件、貸付金額は343万円となっており、償還状況につきましてはおおむね順調に推移しているとのことであります。また、債権放棄などの対応については、今のところ行っていないと聞き及んでおります。
 残りの答弁については、教育委員会から答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 公会計による学校給食センター受配校の平成18年度決算による未納額は、小学校191万5,219円、中学校が650万9,232円の合計842万4,451円であります。学校給食法により保護者が負担することとなっている給食費の未納の問題は、負担の公平性の観点から適正に対処する必要がありますことから、未納の実態を把握し、解消のため鋭意取り組んでいるところでございます。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 弁護士名の督促状送付や債務者との納付相談、訴訟の提起など、弁護士会への委託などの連携方針について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 市社会福祉協議会によりますと、弁護士会との連携、委託につきましては現在行っておらず、当面実施予定もないと聞き及んでおります。
 残りの答弁については、教育委員会から答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在のところ、未納給食費の回収にあたり、訴訟の提起等は実施しておりませんが、未納解消に関する事務要領を定め、教育長名による納入催告等、統一的かつ計画的な催告を学校と連携して実施しております。今後の未納状況の推移によっては、支払い督促等の法的措置の検討も視野に入れて未納の解消に努めてまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 高齢者食事サービス事業について伺います。
 これまでの事業評価について、費用対効果も含めて伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者食事サービス事業は、平成10年7月から開始し、ことしで9年目となります。平成16年度からの過去3カ年で16万3,071食を配食し、9,246万1,257円の委託料を支出しております。この事業は、ひとり暮らし高齢者の方や高齢者世帯、日中独居の方及び障害のある方などへ、栄養のバランスのとれた食事の提供と老老介護における介護者の負担軽減を図るとともに、安否確認業務による病院搬送などの緊急対応を年間約150件程度行っております。利用者及び家族の方の安全、安心な暮らしに大きく寄与しているものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 平成17年12月議会において、事業内容において、昼食のほかに朝食あるいは夕食の提供について、今後、利用者の意向や必要性、経済的な負担等を考慮しながら検討していくとの答弁でしたが、どのように検討がなされたのでしょうか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 配食時に利用者のご意見を伺っておりますが、メニューや自己負担など、現在の事業は大変よい制度であると評価をいただいている方が多数を占めております。昼食以外の提供につきましては、利用者から事業の拡大を望む声も多くなく、なおかつ利用者を含めた経済的な負担が大きくなることから、当面は昼食の1食としてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) この事業は福島市弁当惣菜協会に委託されています。平成17年12月議会の答弁では、ほかの民間事業者の参入の希望があるかどうか、今後調査検討してまいりますとのことでした。調査検討の結果について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本事業は、生活の基幹である食を提供するため、食中毒などの衛生面の安全性及び通年で全市内に大量に安定かつ効率的な配食や安否確認を確実に行うことができる体制が必要であり、今のところはこれらの条件を満たす民間事業者は確認できておりません。なお、今後におきましても引き続き調査検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) あの当時も今も、私の目から見るとほかの事業者も確認できます。どうぞ調査検討をされたほうがいいと思います。
 今後の方針について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 今後の方針につきましては、利用者や家族の方の意向を踏まえながら事業を推進し、安全で安心して暮らせるまちづくりをさらに進めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 安否確認について伺います。
 現在実施している安否確認の内容について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 民生委員の職務の一つとして、民生委員法第14条で住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくことと定めており、担当区域内の高齢者や障害者、虐待の疑いのある家庭への声かけや安否確認など、日常の活動を通して住民の実態や福祉ニーズの把握に努めているところであります。
 次に、食事サービス事業においては、配食時に利用者へ直接弁当を手渡しすることで利用者の安否を確認しております。また、ふれあい訪問収集事業では、集積所までごみや資源物を持ち出すことが困難な世帯を対象に戸別訪問による収集を行い、その際にあわせて声かけなどの安否確認を行っております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 安否確認に要するコストについて伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 民生児童委員の安否確認に限定しての報償費の支払いは行っておりませんが、その活動全般に対し、市の報償費は委員1人当たり年額3万円となっております。
 次に、食事サービス事業は、配食を兼ねた安否確認業務を委託しており、平成18年度は2,709万1,000円の委託料を支出しております。食事サービス事業の安否確認により、年間150件程度の病院搬送等の緊急対応を行っております。なお、この事業は、弁当の調理から配達、安否確認まで一括して委託しているため、安否確認に限定してのコスト算出は困難であります。
 また、ふれあい訪問収集事業は、市職員21名体制で実施しており、平成19年度の事業費は、燃料費、通信運搬費で484万9,000円となっておりますが、戸別訪問による収集の際にあわせて実施しており、安否確認のみのコスト算出は困難であります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 安否確認は3通り、福島市はやっているとのことです。なぜ福島市が安否確認をしなければならないのか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市においても高齢化と核家族化が着実に進行しており、安否確認事業は、体力の低下や閉じこもり、孤独死等を防止し、ひとり暮らし高齢者の方や高齢者世帯及びその家族の方へ安全、安心を提供するとともに、安全で安心なまちづくりを進める上で優先度合いの高い事業であり、今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 福島市が実施しなければならない安否確認を要する対象世帯と、実施に移すことができている世帯の現状に対する認識についてお答えください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年10月1日現在で、ひとり暮らしの高齢者の方は6,820人でありまして、高齢者世帯は7,608世帯となっております。現在、食事サービスを利用している方は360人であり、またふれあい訪問収集事業においては約450世帯の高齢者の世帯となっております。また、民生委員は担当地区内における住民生活状態を必要に応じて適正に把握しておくことが職務の一つとなっておりまして、日常的に要援護者世帯の見守り、声かけ、安否確認を通して住民の実態や福祉ニーズの把握に努めていただいております。いずれにいたしましても、世帯の状況や市の施策に対するニーズに応じて、安否確認は適切に実施されているものと認識しております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) この安否確認の今後の方針について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 食事サービス事業につきましては、利用者やその家族の意向を踏まえながら、引き続き直接手渡しによる安否確認を継続し、利用者をはじめ多くの市民の方々に安全、安心を提供してまいります。
 また、ふれあい訪問収集事業は、事業開始から6カ月が経過いたしました。この間、訪問時に病状の悪化により倒れていたひとり暮らしの高齢者が3件ありましたが、救急車等の手配により、2件において一命を取りとめ、1件は早期に発見し、親族に連絡することができました。これらのことから、今後急速に高齢化が進んでいく状況の中で、安全で安心なまちづくりの観点からも、当該事業の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 救急医療の今後の対策について伺います。
 議会開会日の市長の近況報告によると、去る11月11日の交通事故による負傷者の救急車による搬送が1時間にわたり決まらなかったことに対して遺憾であり、今後二度と起きてはならないと考えているとのことでした。その後、福島市救急病院群輪番制運営協議会において、再発防止と今後の対応策を協議し、救急車受け入れ対応策の確認をし、医師会を通じて関係医療機関へ周知を図ったとのことでした。
 それで、福島市は県北の母都市で、40万人をそういった意味では抱えているととらえることができます。実際に医師の数と救急医療を確保しなければならない人数というのに大分ずれがあるのだろうなという現実があるのだろうと思っています。実際に福島市が本当にできることは何か伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 今回の事態を重く受けとめまして、再発防止のため、11月19日に救急指定病院や市など関係機関で組織しております福島市救急病院群輪番制運営協議会の臨時協議会を開催いただき、救急隊が搬送先を決定した場合は尊重することや、受け入れの依頼のあった病院は拒否しないこと、また受け入れられない場合は責任を持って他の収容病院を探すなどの対応策を確認し、市医師会を通じて関係医療機関へ周知いたしました。今後におきましても、市医師会をはじめ関係機関と連携を図りながら、救急体制の充実強化に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) そういう仕組みはできるのだと思うのです。ただ、実際には対応できるのかどうかというのはわからなくて、ごくまれにあった事件だから、こうやって表面化したのかもしれないし、日常的にあることが表面化しただけなのかもしれないのだけれども、そういったところにはコストをかければそれが対応ができるのかとか、現状コストをかけても見通しが立たないとか、そういったことを逆に周知を図っていって、みんなで福島市の現状を認識して、そこからスタートするのが一つなのかななんて思っています。
 あと10分ですので、中項目の7番は飛ばして3月議会にいたします。
 中項目の8番にします。米飯給食導入にかかった経費について伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 米飯給食は、昭和53年度の3学期を試行期間として昭和54年度より正式に導入いたしましたが、委託業者が炊飯した米飯を持参した空弁当箱を食器にして給食いたしましたので、導入に要した経費は、炊き上がった米飯を各学校に配食する保温容器、飯缶といいますけれども、この保温容器等の消耗品代で約830万円でありました。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 米飯給食について、年間のランニングコストを伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食の材料代は給食費として保護者から負担いただいておりますので、実質市が負担する米飯給食経費に係るランニングコストは、炊飯設備を持つ東部学校給食センターの炊飯に係る経費と小中学校全校分の米飯用の飯缶、保温容器になりますけれども、飯缶や食器等の補充経費となります。これによる平成18年度の米飯給食に係るランニングコストは決算額で417万円でございます。内訳といたしまして、東部学校給食センターの全体の経費の中で明確に米飯給食の経費と区分できる炊飯設備等の維持経費が144万1,000円、飯缶や給食時に使用する御飯用の食器の補充の経費が272万9,000円でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 給食の食べ残しはどのように処理され、またその年間コストについて伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食の食べ残し等は年間215トンほど発生しますが、可燃ごみとして廃棄処分しておりますので、これに係る処理コストそのものについては把握いたしておりません。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 食育について幾つかお伺いをします。
 朝食を食べない子や時々食べない子どもの割合について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新ふくしまし健康づくりプラン2006作成のために、平成17年度に、無作為に抽出した小学生1,106人、中学生601人、高校生741人の合計2,448人を対象に実施いたしました福島市民の健康と生活習慣調査によりますと、朝食をほとんど食べない小学生は10人で0.9%、中学生は17人で2.8%、高校生は49人で6.6%となっております。また、朝食を時々食べない小学生は40人で3.6%、中学生が45人で7.5%、高校生が73人で9.9%となっております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 朝食や夕食の孤食の割合について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市民の健康と生活習慣調査によりますと、朝食や夕食をほとんど一緒に食べない、いわゆる孤食の割合は、小学生は34人で3.1%、中学生は55人で9.2%、高校生は125人で16.9%となっております。また、時々一緒に食べる、この小学生は122人で11.0%、中学生は151人で25.1%、高校生は211人で28.5%となっております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 食育に対して行政ができることというのは、こういう実態調査を把握していくのが一つと、あとは啓発程度なのだろうと思います。あとは、学校給食で昼食を提供していますから、そこで実践ができることは何かなと考えて、1つ提案を考えました。教室内での炊飯をすることで食育実践がなされ、かつ炊きたての御飯を食べることもでき、残す可能性が下がり、地産地消目的の県内産米への上乗せ負担の効果も高まると考えますが、所見を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 食育の取り組みといたしまして、親と子の料理教室等の体験事業を実施しているところでありますが、ご提案の子どもたちが給食として教室内で家庭用電気炊飯器を使用して炊飯することは、高温の蒸気による事故などの安全衛生面、また電気工事等の学校施設の整備を必要といたしますので、食育上は有意義であると思われますが、現状での導入は難しいものと考えております。今後の食育事業の中で、ものづくりの原体験や生産者とふれ合う機会を地域と連携して数多く設けてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○議長(山岸清) 21番。
◆21番(丹治智幸) 以上で質問を終わります。
○議長(山岸清) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時12分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時24分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 33番阿部儀平議員。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
     【33番(阿部儀平)登壇】
◆33番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平です。12月定例会にあたり、若干の質問をいたします。
 市制施行100周年の節目の年であります平成19年も残すところわずかとなりました。これまでに、7月の記念式典をはじめ8月の宮畑未来フェスティバル、11月の古関裕而記念音楽祭など一連の記念事業は、先人たちが培った歴史と伝統と文化などの貴重な地域資源が未来へ継承されることを願い、新たな福島市の財産として多くの市民の認識を一層深めたことだと思います。次の100年へのスタートになる、この記念すべき市制100周年の今こそ、市民一人一人の声を市政へ反映させ、安全、安心を求める市民の負託にこたえるとともに、何よりも市民に信頼される市政の確立を図ることが第一だと思っております。
 これらの事柄を踏まえ、今回は環境の問題にかかわってお伺いをいたします。
 初めに、地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 今、地球環境の危機が叫ばれております。すなわち、温室効果ガスであります二酸化炭素による地球温暖化にかかわる問題であります。この地球温暖化に起因する異常気象による大規模な災害の多発があるわけでありますが、北極の氷が溶け、日本海の海水温度が2度上昇した、あるいは台風をはじめ巨大ハリケーンやサイクロンが発生し、多くの人命が失われております。これらの地球温暖化問題を本市はどう認識し、この地球温暖化対策にどのように取り組んでいかれるかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、各家庭での温室効果ガス排出削減を目的といたしましたもったいない学習会などにおきまして、家庭でできる温室効果ガス削減の方法やその結果を検証するための環境家計簿の取り組み、またレジ袋削減のためのマイバッグ運動等を実践するための学習会等を行ってまいりました。今後はさらに、関係機関や関係団体と連携を図りながら、日常生活における省エネルギーの取り組みや廃棄物の減量化、リサイクルの取り組みなどの3R運動について市民への普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、この地球温暖化対策に取り組んでいくにあたっては、数値目標を定め、計画的に進めるべきと思うが、本市としては温室効果ガス削減のための数値目標をどのように設定し、推進されるかお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市におきましては目標値を設定しておりませんが、関係機関や関係団体と連携を図りながら、日常生活における省エネルギーの取り組みや廃棄物の減量化、リサイクルの取り組みなどの3R運動について市民への普及啓発を推進してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番、再質問。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 数値目標がないということは、やっぱり身が入らないといいますか、ある程度はやっぱり数値目標を定めて、それに向かって努力をする、そういう姿勢が何よりも大事ではないかな、そういうふうに思いますので、今後ひとつそういう目標を、何も大きな目標を立てる必要はございませんから、電気料を何%下げるとか、水道料を何%下げるとか、使用量を下げるとか、そういった事柄について数値目標をこれから定めて努力をしていただきたいものだと、そんなふうに思っておるので、何か言うことがあればひとつ。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 二酸化炭素の削減につきましては、国、県におきます広域的な取り扱いから、今まさに市民一人一人の取り組みというところに来ていると思います。現在市で行っておりますのは、温室効果ガス削減の全体的なPR、それから各地区における核となる方々の養成でございます。これらの人が中心となって、各地区から二酸化炭素削減のいろいろな取り組みが今後出てくると思います。そういうふうになってまいりますと、今度そういった取り組みをどのように実現されているのかはかる尺度、目標、数値設定というものが重要になってくると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、環境保全対策についてお伺いいたします。
 まず、市の環境保全にかかわる条例は適切に機能しているかどうかお伺いいたします。
 本市の環境保全にかかわる条例には、福島市環境基本条例をはじめ、環境、衛生、清掃、公害防止、地下水保全、水道水源保護、安全安心まちづくり条例など20件に及ぶ条例があるようでありますが、これらの市の環境保全に関する条例は市民によく理解されているかどうか、市の環境保全の実情とこれらの条例が適切に機能しているかどうかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 安全で安心なまちづくり条例につきましては、福島市、それから市民、事業者及び土地所有者などが果たすべき責務を明らかにし、それぞれが連携を図り、一体となって市民の安全意識の高揚と自主的な活動を推進し、犯罪、事故の起こりにくい地域社会の実現に寄与することを目的に平成17年4月1日施行したところであります。この条例の施行によりまして、地域での見守り活動やパトロール活動など、自主的に活動するボランティア団体が組織され、安全、安心なまちづくりに貢献してきたところであります。これらの活動等により、平成18年の刑法犯認知件数につきましては、前年に比べ475件、11.4%の減少となったところであります。今後とも、本条例が安全、安心なまちづくりのために十分機能するよう推進してまいります。
 残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 環境部所管の環境保全に関する条例につきましては、環境基本条例、環境審議会条例など14の条例がございます。初めに、環境保全に関しましては、環境基本条例、環境審議会条例など5つの条例でありますが、環境調査による現状の把握、市民や団体などとの協働による各施策の推進により環境の保全、創造を図る一方、環境審議会委員の皆様からの意見を各施策に反映させるとともに、法に定める施設の設置者等への届け出、報告等の義務づけなどにより、安全で健康かつ快適な生活環境が構築されているものと考えております。
 次に、環境美化、環境衛生に関しましては、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例でありますが、市民、事業者、土地所有者、行政が協働でごみのない美しい環境づくりを目指すもので、行動計画の策定をはじめ、平成19年11月末現在、204隊、6,074人のきれいにし隊活動などの市民協働がふえてきておりますことから、十分機能しているものと考えております。
 次に、清掃に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する条例により、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的に、ごみの発生から最終処分までのごみの適正処理、排出抑制などの推進に努めるなど清掃業務全般について機能しております。また、施設等の設置条例に関しましては、清掃施設条例、リサイクルプラザ条例など7条例でありますが、子どもからお年寄りまで多くの市民の皆様の快適な市民生活の維持のため、それぞれ利用されておりますことから、十分機能しているものと考えております。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長からお答えいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 環境保全に係る条例のうち、都市政策部の所管する福島市自転車放置防止条例につきましては、同条例に基づき、サイクルパトロール員により、福島駅東口周辺の自転車放置禁止区域において、放置禁止に対する指導及び放置された自転車の整理、撤去等を行っているところであり、市民に対しましてはこの条例は十分に理解されていると考えております。
 その実情でありますが、自転車の放置防止対策を円滑に推進するため、学識経験者等で構成する福島市自転車対策審議会を組織し、放置自転車等について対策を講ずるなど、自転車利用の利便性の向上並びに放置自転車対策の強化を図っているところであります。また、この条例の施行によりまして、年々、路上及び自転車駐車場における放置自転車の台数は減少傾向にあることから、この条例が適切に機能しているものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 環境保全の2点目として、今後の環境保全の取り組みについて伺いますが、これらの条例があるだけでは、人に良好な優しい、安全、安心の環境は確保できないと思うのでありますが、仏つくって魂入れずにならぬよう、今後の環境保全の取り組みについてお伺いいたしますということでありますが、ただいまのそれぞれの担当部長の熱意ある答弁をいただきましたので、これは答弁必要ございませんので、次に移ります。
 次に、自然環境の保全と共生についてお伺いいたします。
 まず、あぶくま川清流大賞についてお伺いいたします。
 福島民報社が展開するうつくしま、ふくしま。阿武隈川きらきらキャンペーンのメイン事業、あぶくま川清流大賞の今年度の受賞団体に、本市から最優秀賞として学校の部で福島市立土湯小学校の土湯っ子ホタル見守り隊が、同じく学校の部で審査員奨励賞に福島市立渡利小学校が選ばれました。さらに、団体、グループの部で最優秀賞にふるさとの川・荒川づくり協議会が、優秀賞として清流くるみ会が選ばれたことは誠に喜ばしいことであり、本市の母なる川、阿武隈川の支流で清らかな流れを守ろうと活動を続けた皆様の熱意をたたえたいと思います。
 このあぶくま川清流大賞を市長はどう認識、評価されるかお伺いをいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 あぶくま川清流大賞2007は、地元新聞社が主催し、阿武隈川サミット実行委員会の共催により、平成15年から、阿武隈川の本流、支流域で、ふるさとの川を愛し、美しい流れを守る活動に尽力した団体等に贈られるものでございます。清流くるみ会は、地域の子どもから高齢者まで幅広く清掃活動や魚の放流等を通し、環境保全への取り組みの成果が優秀賞を受賞したものと認識しております。今後も引き続き、河川環境の保全の推進を行政も含めて一体となり活動できるよう進めてまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、優秀賞に選ばれた上山口地区の清流くるみ会は、13年前よりふるさとの川胡桃川を清流に戻そうと清掃活動等を展開してまいりました。今年も去る12月2日、会員や岡山小学校児童ら約40人が参加し、清掃活動等を行ったところであります。特に毎回、岡山小学校の校長先生と4年生のクラス担任の先生が参加されていることを申し添えておきたいと思います。
 この清流くるみ会の活動を支援し、胡桃川の整備をどう推進していくかお伺いをいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 河川の有効利活用や、あるいは水生生物や河川環境に配慮した計画的な河川整備を進める中で、会の活動等に対し、皆様と話し合いを行いながら支援をしてまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 3点目として、本市の中小河川の水質はどのようになっているか伺います。
 河川、水路等の水質は、同一の河川でも上流、中流、下流によって異なるようであり、特に住宅寄りの生活雑排水による水質の汚濁が増大していると聞いておりますが、本市の中小河川の水質はどのようになっているか、どこの河川のどの地点でどう測定されたかお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市では、摺上川、荒川など30の河川で43地点になりますが、水質調査を行っておりますが、河川汚濁の代表的な指数でありますBOD平均値での結果では、おおむね国の示す環境基準内で改善されております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 4点目として、水質汚濁防止に係る下水道について伺います。
 水環境の保全の立場から、水質汚濁防止について下水道の果たす役割は大きいものがあります。本市における下水道事業は、単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯温泉町特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業などなどにより推進されているようでありますが、現状と今後の整備計画の見通しについてお伺いをいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(山岸清) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道事業の現状でありますが、平成18年度末時点で、単独公共下水道、流域関連公共下水道、特定環境保全公共下水道を合わせた公共下水道の普及率は57.3%に向上しております。今後の見通しにつきましては、平成32年度の目標普及率を74%とし、家屋の連檐した人口密集地域の整備を進めてまいりますが、事業の執行にあたりましては、下水道事業の経営のあり方が問われておりますことから、時代の変化をしっかりと見据えて、普及率の向上、特に接続率の向上に意を用い取り組み、経営基盤の強化を図りながら計画的な整備に努めてまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 5点目として、学校教育における環境問題の取り組みはどうなっているかお伺いいたしますが、昨日教育長からもご答弁があったようでありますが、改めてお伺いいたします。
 先ほど申し上げました土湯小学校、渡利小学校などの活動を踏まえて、小中学校における環境の問題への取り組みはどのようになっているか、教育委員会にお尋ねをいたしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校教育における環境問題への取り組みにつきましては、児童生徒の環境保全に努める主体的あるいは実践的な態度を育てるために、各学校におきまして、保護者や地域の方々の協力を得て身近な問題から取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のとおり、代表的な活動といたしましては、土湯小学校の土湯っ子ホタル見守り隊、渡利小学校の水辺の楽校を拠点とした美化活動、さらにはあぶくま川清流大賞でも紹介されました清流くるみ会の活動に岡山小学校児童も参加しているところでございます。そのほか、多くの学校が地下歩道や公園などでの清掃活動を実施し、各学校の実態に応じた環境問題に対する取り組みが実践されておるところでございます。また、二酸化炭素排出量削減に向けて電気及び水道の使用量削減を図る、県の事業であります福島議定書への、本年度、小学校では25校、中学校では3校が取り組んで実践に努めているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、食の環境についてお伺いいたします。
 高層住宅の耐震偽装に始まった偽装の問題は、衣食住を含め、弱者偽装にまで波及したところであります。食品の産地偽装に消費期限の不正表示とブランド偽装などなどの偽装問題は、大きな社会問題としてテレビ、新聞をにぎわすとともに、平身低頭の謝罪会見がそのたびに行われてきたのはご案内のとおりであります。
 このような中で、本市における生鮮食料品等の安全、安心の環境は確保されているのかお伺いをいたします。
 あわせて、本市の農産物の生産環境と消費環境についてはどのような認識を持っているかお尋ねいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市の台所である中央卸売市場におきましては、毎年、県北保健所との緊密な連携のもと、市場関係者に対しまして食品衛生法に基づく講習会を実施するなど、食品の安全、安心の確保に取り組んでおります。また、本年11月には、最近の社会情勢を踏まえまして、JAS法に基づく原産地表示の検査を行い、問題のないことを確認しております。食品の衛生や正しい表示、規制などの正確な商品管理は市場流通の基本であり、市民生活にとって大変重要なことでありますことから、今後も万全を期してまいりたいと考えております。
 また、本市の安全、安心な農作物の生産体制についてでありますが、果物のコンフューザー設置による省農薬栽培の推進をはじめ、関係機関、団体と連携のもと、防除履歴等の記帳の徹底を図るトレーサビリティーの取り組みによりまして、生産農家に対する安全対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。また、これらによる消費者への安全、安心な農畜産物の安定供給に努めるとともに、消費の拡大を図るためのPRや事業を今展開しているところであります。今後も、これらのPR事業をより充実し、安全で安心な地元農産物の消費拡大と安定供給に努めてまいる考えであります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、市民の台所を預かる中央卸売市場のアスベストの問題は、食の安全はもとより健康にも深くかかわることから、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 中央卸売市場アスベスト除去工事につきましては、平成18年度、平成19年度の継続事業として実施しておりますが、平成18年度では水産棟の除去工事を行い、平成19年3月に除去作業を終了いたしました。また、平成19年度は青果棟の除去工事を施工中でありますが、10月末には除去を終了し、現在は除去後の事務室の復旧工事を進めており、来年3月にはすべての工事を終了する予定となっております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、住環境についてお伺いいたします。
 衣食住は人間生活の基本であります。とりわけ、住環境の整備は重要と考えます。国における住生活基本計画の策定や地域優良賃貸住宅制度要綱の制定を受けて、本市の市営住宅においては住宅セーフティーネットの構築を目指し、明平成20年度には住宅マスタープランの見直しを検討されるようでありますが、まず本市の中高層住宅を含めた、4,000戸あると聞いておりますけれども、市営住宅の維持管理、修繕等についてはどのようになっているか、現状をお聞かせ願います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 市営住宅の管理戸数につきましては、11月末現在、公営住宅、改良住宅、特別市営住宅などを含め4,150戸となっております。このうち、木造住宅は53戸、コンクリートブロックづくりは789戸、鉄筋コンクリートづくりは3,308戸となってございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 2点目として、市営住宅の使用料である年間収入と、また管理、修繕費等の支出はどうなっているかお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 平成18年度決算においても示してあるとおり、歳入額は約8億6,000万円で、主な歳入は、家賃収入が約8億円、駐車場使用料が2,900万円などとなってございます。歳出額は約5億4,000万円で、主な歳出は、市営住宅等の管理費約3億6,000万円、借上市営住宅の借上料約1億1,000万円、人件費を含む住宅総務費約8,000万円となってございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 第3点目として、市営住宅のいわゆる使用料である収入は、ただいまお聞きして8億円余あるということでございますが、この使用料は特定財源として市営住宅の修繕と管理費等に優先的に充当されてもよいのではないかと思っておるところでありますが、国においてはご案内のように道路特定財源などという例もございます中で、この使用料の全額とは申しませんが、特定財源として市営住宅の維持管理を、良好な住環境にするための整備のために特定財源とすべきではないかと、そんなふうに思うのでありますが、市の見解を求めたいと思います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 平成18年度決算の歳入歳出においては、歳入額が約3億2,000万円上回っておりますが、市営住宅建設時の起債の償還金と利子の返済として公債費約5億4,000万円の支出があり、実質で約2億円のマイナスがあってございます。市営住宅は、住宅に困っている、比較的所得が低い方のための低廉な家賃で供給するという福祉的な意味合いの強い事業であるため、今後も財源の確保に意を用いながら良好な住環境の整備に努めてまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 4点目として、高齢者の住環境の安全、安心につながる福祉住宅の建設についてお伺いいたします。
 高齢者のための社会福祉施設一体型の高齢者地域優良賃貸住宅の建設は、高齢者の居住の安定確保に欠かせないと思うのでありますが、この社会福祉施設一体型の高齢者地域優良賃貸住宅の建設については、補助要綱等の制定も必要になることから、今後の取り組みをどのように考えているかお伺いをいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 国において、平成18年9月に住生活基本計画が策定され、本年9月に住宅セーフティーネット法の基本的な方針の公表に合わせて地域優良賃貸住宅制度要綱が施行されたところであります。これらを踏まえ、本市でも平成20年度に住宅マスタープランの見直しを計画してございます。都心部における高齢者の住宅対策においても検討を予定してございますが、したがいまして、この中で社会福祉施設一体型の地域優良賃貸住宅の必要性等について、それらについても関係部局と連携を図りながら検討してまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、新庁舎の環境問題についてお伺いいたします。
 まず、市道浜田町─春日町線の存続について伺います。
 本市の新庁舎の建設は、昭和42年、第7代佐藤実市長によって、庁舎整備基金として2,000万円が積み立てられたのがそもそものスタートであります。以来、8代佐藤達也市長、9代河原田穣市長、第10代吉田修一市長、そして第11代瀬戸市長へと40年間にわたり積み立てを重ねてきた結果、165億円余の庁舎整備基金が留保されたものであります。まさに先輩市長により種がまかれ、歴代市長によって大事に育てられてきたおかげで、大輪の花というべき新庁舎の建設が今、瀬戸市長の手によって完成されることになったわけであります。まさにこの新庁舎建設は本市百年の大計であり、当面する市政最大の課題であると受けとめております。
 平成14年には新庁舎建設基本構想が決定され、その中で市道浜田町─春日町線の一部である庁舎敷地部分については原則廃止が明確に打ち出されており、市議会でも平成16年、市道浜田町─春日町線の一部廃止に反対することについての請願は不採択になったことから、議会の意思はこの市道廃止を明確にしたのであります。ところが、平成18年の9月定例会において、瀬戸市長は一転してこの市道浜田町─春日町線の存続を決定するとともに、新庁舎も西側に議会棟、東側に行政棟を建設する分棟方式を決定したのであります。議会には前もって何の相談もなく、まさに寝耳に水、まるでやみ討ちに遭ったような感じであったのを私は覚えております。
 私は、平成3年以来9回にわたり、期待を込めて庁舎建設に関する質問を行ってまいりましたが、市長以下担当部長からの答弁について、正直なところ納得できかねるというのがこの市道浜田町─春日町線の存続であります。なぜなのかお聞かせください。あれほど強気だった瀬戸市長がどうしてなのか、教えていただきたいのであります。6万7,000人もの署名のあったさくら野百貨店跡地への市役所移転に関する要望にも断固信念を曲げなかった瀬戸市長が、たった4,500人の署名にまるで手のひらを返したように同調したことはどのように理解すればよいのか。敷地を一体的に利用するのは常識であり、交通安全上からもこの一方通行の市道浜田町─春日町線の庁舎敷地内の廃止を強く求めたいと思います。今になって、市民の間からも、どうして道路を残すのかという疑問の声が上がっております。29万市民のためにも、22万有権者のためにも、この新庁舎の安全、安心の環境を確保していただきたいと思っております。
 何々懇談会とか検討委員会とか、これは結構でありますけれども、住民投票まではいかなくてもよいですから、せめて新聞等マスコミのご協力をいただきながら市民の意向を聞いてみる、全市民に対するアンケート調査等を実施するのも一つの方策かと思いますが、どうでありましょうか。庁舎内敷地に道路は要らない、車は通さないことこそ安全、安心のためには不可欠であります。よって、浜田町─春日町線は廃止すべきと考えます。
 市は、情報公開と説明責任を果たすという立場から、この市道浜田町─春日町線の存続理由について、改めて市長から市民に対して納得ができるわかりやすいご説明をいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成14年3月に策定いたしました新庁舎建設基本構想におきましては、市道浜田町─春日町線について廃止を原則としておりましたが、その後の庁舎周辺の状況の変化等を踏まえ、地域住民まちづくり懇談会や市民懇談会を開催しながら、周辺地域を含むまちづくりのあり方についてご意見や要望をちょうだいいたしました。さらに、庁内の組織であります庁舎建設推進委員会からの建議も踏まえ、周辺のまちづくりと連携を図った敷地利用による庁舎整備が何よりも重要であることなどを総合的に勘案し、市道浜田町─春日町線につきましては、新庁舎への歩行者動線として、また生活道路として存続することといたしましたところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 庁舎の2点目として、行政棟、議会棟は1棟でよいのではないか、お伺いをいたします。
 新庁舎の建設は、行政棟、議会棟の分棟方式とされたところでありますが、その理由として、議会部門と行政部門の独立性の確保とか、信夫山への眺望や建物の高さ、市民の目線でわかりやすさ、利用しやすさなどを挙げておられますが、これらはよく考えてみると、そもそもは敷地内に道路を残すことが原因であったのかな、そんな感じをいたしますけれども、これらの説明は言葉としてはわかりますが、一般市民からは甚だわかりにくく、なぜ2つの建物が必要なのかについては理解しがたいとの声がしきりであります。1つには、財政環境から考えても、現在40名に満たない議員のために新たに別棟で議会棟を建てることが真に市民サービスにつながるのか、あるいは議会関係のスペースは行政棟の中に確保できるのではないかといった多くの市民の声があるのであります。そもそも、この新庁舎の建設財源は40年間にわたる市民の血税でもありますので、簡素、効率化、必要最小限の予算にとどめるべきであります。したがって、行政棟の中に議会棟を組み入れれば、分棟による議会棟の建設は必要ないのではないかと思うのであります。
 今私が申し上げたのは、この際、瀬戸市長には一息ついてじっくりと考えてみてはどうかということであります。1年や2年おくれても大したことではないと、無理して市制100周年に間に合わせることもないのではないかと、そんな思いもいたしております。議会棟建設への市民の抵抗感は強く、特に市並びに議会との市民の間の考え方のギャップの大きさを今強く感じているところであります。
 私は、瀬戸市長をずっと応援してまいりました。言うなれば、市長は年の離れた弟だと思っております。それだけに、私は瀬戸市長には市政の歴史の記憶に残る市長になってもらいたいと思っております。そのためには、市民との協働のまちづくりは理解できるとしても、信頼される市長として常に最高、最善の政策を目指してほしいのであります。政治は妥協の産物とはいいながら、一致の次善ではなく、不一致でも市民のためによかれと信ずる政策は貫き通してほしいと願うものであります。
 今、市政の風向きは西高東低ならぬ、執行部高、議会低の気圧配置だと言われており、議会は執行部の単なる追認機関に成り下がっており、アリバイづくりに使われているのではないかといった風評もあるやに聞いております。議会改革の名のもとに、議員の永年勤続表彰をやめようなどといった枝葉末節に気をとられ、肝心の議会棟の建設には何の疑いもなく賛成する議会の資質が今問われているように思えてなりません。しかし、特別委員会の中でも、あるいはそのほかでも、当局の分棟の考え方に異を唱える議員がおるということは一つの救いであります。
 改めて伺います。
 議会棟は絶対必要なのか、議会部門は行政棟に組み入れることはできないのか、市長から市民にわかりやすくご説明をいただきたいのであります。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 庁舎の配置につきましては、周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について市議会をはじめ市民懇談会等からご意見等をいただいてまいりました。これらの皆様からいただいたご意見や要望を踏まえ、周辺市街地の街並みと調和を図った建物の配置や2つの街区、敷地の有効利用、さらには議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本として、建物につきましては庁舎機能をすみ分けできる分棟方式として、本年7月に基本設計を完了いたしました。現在は、この基本設計に基づき、より詳細な実施設計を進めているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) なぜ今ごろこんな質問かといった声も背中のほうに聞こえてきたわけでございますけれども、私は、市民の中からいろんな疑問の声が上がっているという中で、先ほど申し上げたように、何でもかんでも議会は執行部の言うとおりにするのかといった声の中で、議会としても市民と同じような考えの議員もいるのだということを記録にとどめたいと、そんな思いからご質問申し上げたわけでございますが、そんなことでひとつ議場の議員の皆さんはじめ当局にもご理解いただきたいと、そんなふうに思っております。
 次に、庁舎の健康環境の確保の上から、新庁舎は禁煙とすべきではないかお伺いいたします。新庁舎におけるたばこは、健康増進法に基づく受動喫煙を防止する観点から禁煙が望ましいと思うのでありますが、どうでありましょうか。確かにたばこを吸うことは自由であります。しかし、他人の健康に影響を与えることは避けなければなりません。酒は百薬の長などと言われますが、たばこは百害あって一利なし、そうでもないかもわかりませんけれども、航空機をはじめ電車、タクシー、小中学校、会議室などなど、禁煙の波は大きく広がってきております。まさに禁煙は時代の趨勢であります。たばこを吸う人、吸わない人、どちらも福島市民であります。さてどうするか、受動喫煙の防止上からも、全面禁煙か、分煙か、市長の決断はいかに、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎における喫煙対策につきましては、現段階におきましては、来庁者と職員の健康保持を図るとともに快適な環境づくりを進めるため、喫煙対策に関する昨今のさまざまな研究等を踏まえながら、受動喫煙防止の努力義務を定めました健康増進法の規定及び人事院が定める職場における喫煙対策に関する指針の基準を満たし、社会情勢に即したより受動喫煙防止効果の高い喫煙対策を講じてまいる考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 庁舎の問題につきましては、市長から本当は一言ご説明をいただきたかったのでございますが、いろんな都合があるのでございましょう。それはそれとして、とにかくもっとたくさんの項目についてそれぞれ担当部長からご答弁をいただきたかったのでございますが、質問時間の制約もございますので、この辺にとどめたいと思いますが、今回答弁のなかった部長各位には次回以降に改めてご質問申し上げたいと存じます。
 平成19年の年の瀬も迫ってまいりました。インフルエンザが大流行の兆しを見せております。どうぞ、議場においでの皆様には健康管理に気をつけられまして、平成20年の輝かしい正月を無事でお迎えなされますように心からご祈念を申し上げ、長い間のご清聴に感謝申し上げながら、私の質問は以上で終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時14分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時39分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番小松良行議員。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
     【1番(小松良行)登壇】
◆1番(小松良行) 真政会の小松良行です。本日最後の登壇者となりましたことから、皆様には大変お疲れのところと存じますけれども、いましばらくのご辛抱でございますので、どうかおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
 平成20年4月より、75歳以上の方の医療制度が変わります。老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度とするために、75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。インターネットや市民だよりでも積極的に広報、周知に努められていることから、制度への理解が徐々に進んできているように感じられますが、医療機関窓口での1割負担に加え、所得割、均等割から成る保険料が高齢者の生活に大きくのしかかってくることから、徐々に不安が募ってきているものと感じております。私は、一定の受益者に対します負担はやむを得ないものというふうに賛成の立場でございますけれども、後期高齢者を現行制度から切り離した上で、応能負担と年金天引きにより保険料を徴収するあり方には大変疑問を感じておりますことから、これより与えられました時間の中で質問させていただきます。
 まず、広域連合の目的と役割についてお伺いいたします。
 本県の平成17年度の1人当たりの老人医療費は75万8,000円で、全国47都道府県中32番目に位置しております。一方、全国第1位の福岡県は1人当たり101万9,000円となっております。1人当たりの全国平均、これは82万1,000円であり、本県はこれを6万3,000円も下回っているのが現状でございます。客観的に見ましたら、本県に対して医療費の適正化が必要だとは思われないのですが、何を適正化しようとしているのか、その目的についてまずは伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 現在、我が国では、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻くさまざまな環境の変化に伴い、国民の安全、安心の基盤である国民皆保険制度を堅持していくためには将来の医療費の伸びの抑制などが課題となっていることから、平成18年度の医療制度改革関連法において、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現、医療費適正化の総合的な推進、安心、信頼の医療の確保と予防の重視を柱とする後期高齢者医療制度の創設や、予防を重視した生活習慣病対策への取り組みなどが定められたところであります。
 ご指摘の医療費適正化の総合的な推進に関しては、1人当たりの老人医療費の多少にかかわらず、国や都道府県において医療費適正化計画を策定することとされております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 老人医療費の伸びは、生活習慣病を中心とした入院受療率の上昇と定義づけております。入院患者の抑制、入院期間の短縮が課題ともされておりますけれども、では医療療養病床数と介護療養病床数についてどのような状況なのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島県の情報によりますと、平成19年10月末現在、医療療養病床数は県全体で3,751床、うち福島市は257床、介護療養病床数は県全体で932床、うち福島市は16床と聞き及んでおります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 療養病床数及び平均在院日数は適正にあるとお考えでございますか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島県医療費適正化計画1次案によりますと、人口10万人当たりの療養病床数の全国比較では、福島県の平成17年の療養病床数は208.2であり、全国で36位となっております。
 次に、平均在院日数が適正な状況であるかについてでありますが、福島県医療費適正化計画1次案によりますと、福島県の平成17年平均在院日数は36.4日と、全国平均の36日とほぼ同じ状況にあります。県におきましては、国の方針であります最短県、いわゆる一番短い県の在院日数と平均在院日数の差を平成27年度までに半分に短縮することを目標としております。
 なお、介護療養病床につきましては、個々の利用者が入所時にケアマネジャーが作成する施設利用計画書に基づきサービスを受けることから、適正な状況にあるというふうに考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 高齢者医療費の増加に歯どめをかけていくべく、入院日数を少なくしようと今後働きかけていくようでもありますが、その際、受け皿となる在宅医療や訪問看護等、地域のケア体制、または介護施設等への受け入れ態勢、これは十分に図れているのかが心配でございます。
 そこで、平成20年度以降、医療適正化計画の仕組みと計画策定に係る広域連合の役割についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 現在、県で策定中の福島県医療費適正化計画1次案では、平成20年度から5年間の県民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進に関する達成目標及びその目標を達成するための具体的な施策が定められていると聞き及んでおります。現段階では、計画策定に係る広域連合の役割はないと聞き及んでおります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 後期高齢者にとりましては、万が一大病を患った際にこれまでのような医療が受けられるのか、また年をとるとどうしても治りが遅くなってしまいます。回復に時間がかかってしまうと病院から出されてしまうのではないかとか、家族に迷惑をかけてしまうのではないか、そして最期をみとるといいますか、終末医療の体制が変わってしまうのか等々、不安を募らせているように思います。制度の周知とともに、高齢者の抱える不安や不満に対してしっかりとこたえていく体制づくりも急務だと考えておりますが、続けてお尋ねいたします。
 こうした不安や悩みを聞くにつけ、制度の策定や計画の立案に際し、被保険者の意見が反映されてきたというふうにはちょっと思えないのであります。これまで後期高齢者の意見をどのように酌み取ってまいったのかお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度につきましては、国会の議論等により、平成18年度の医療制度改革関連法において成立したところであり、後期高齢者医療広域連合はこの法律に基づき設立されたところであります。広域連合におきましては、広域連合議会、構成市町村協議会などにおいてさまざまなご意見をいただきながら十分な審議を行い、適正な運営に努めていくと聞き及んでおります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 今後ですけれども、こういった意見、要望についてどのように聴取していくのか、さらにお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 広域連合の運営につきましては、広域連合議会等において審議がなされておりますが、去る10月30日に、被保険者代表、支援世代代表、保険医代表などの12名の構成メンバーから成る福島県後期高齢者医療懇談会が開催され、広く被保険者などの意見を反映していくと聞き及んでおります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 年金を年額18万円以上受け取っていらっしゃる方には、年間1万2,000円の徴収になると聞き及んでおります。月額では1,000円ということになろうかと思いますが、年額18万円という、こういった受給者からも徴収するということでございますけれども、本当にお代官様、ご無体なという叫び声が聞こえそうな感じもいたします。これは本当にレアケースなのだとは思いますけれども、後期高齢者の世帯の中には、年金担保ローンなどでトイレを改修したなどとして、年金の手取り額が少なくなってしまう、こういった場合もあろうかと思いますが、こういった場合で18万円を下回るとかいった場合は天引きされなくなってしまうのか、この点についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 基本的には、後期高齢者医療保険料を公的年金から特別徴収できる要件といたしましては、各種控除後の額ではなく、年金給付の総額が年間18万円以上で、なおかつ介護保険料との合算額が年金給付の総額の2分の1を超えないこととなっております。ただし、独立行政法人福祉医療機構が行う公的年金担保融資を受けている方につきましては、年金額にかかわらず、特別徴収の対象から除外されることとなっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございます。
 高齢者の医療の確保に関する法律には、広域連合の被保険者適用に際して、生活保護世帯の納付は免除されるとありますが、そのほかに後期高齢者医療の適用外とすべき理由があるもので、厚生労働省に定めるものというふうにもございますが、これはどんな場合なのでしょうか、ちょっとわかりやすく例示を教えていただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ご質問の適用除外者につきましては、日本の国籍を有しない者であって、かつ外国人登録法に基づく登録を受けていない者となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 保険料は、広域連合が均一の保険料率をしくこととされておりますけれども、広域連合の区域のうちに、離島その他医療確保が著しく困難である地域にあって、厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料については、これは法律の言葉ですので読みにくいのですが、法令に定める基準に従い、別に後期高齢者広域連合の条例に定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額を課することができるとございます。
 本市の場合、離島というのは当然ございませんけれども、医療確保が著しく困難である地域というのはあるのかなというふうに思われますけれども、対象となる地域はございますでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 不均一保険料を設定できる要件は、ご指摘のように、離島その他医療の確保が著しく困難である地域で、厚生労働大臣が認める基準に該当するものと、特例として、被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村であって、厚生労働大臣が定める基準に該当するものとされておりますが、本市には該当地区の指定はされておりません。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 高齢者の多くが不満に感じていると思うことには、元気で長生きした者が結果として多くの負担を強いられることになってしまうという、こういった不条理的な感があるのかということでございます。この点に関して、当局のご見解をお願いいたしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担する仕組みとした制度であり、保険料の額については、被保険者にひとしく負担していただく均等割と所得に応じて負担していただく所得割の合計額となっております。今回決定された保険料率で広域連合が試算した1人当たりの保険料は、広域連合によりますと全国平均を下回っており、低所得者の実態に応じ、保険料の軽減措置がなされているところであります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 広域連合でこの条例を定めるということであれば、瀬戸市長が会長をお務めでございますから、ぜひお願いしたいというわけではないのですが、お伺いしたいことなのですが、病院にかからずに元気で過ごしている場合は負担を軽減すると、例えば車でしたら、事故を起こさずに、車に例えるのは非常に失礼なのかもしれませんけれども、保険料が安くなっていくというようなこともありましょう。また、1年間病気せずに元気で頑張ったといった場合にはキャッシュバック制度と、こういったものが設けられないものかなと、このようにも思うのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 福島県後期高齢者医療制度の保険料につきましては、去る11月22日の広域連合議会において後期高齢者医療に関する条例が可決され、医療費の給付等、運営に必要な保険料率を定めたところであります。ご指摘のような措置につきましては、広域連合の運営上、実現することは困難であると聞き及んでおります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) もう一つ、保険料の徴収金及び給付の時効についてお伺いしますが、2年を経過したときは時効によって消滅するというふうにございます。それならば、未払いということによって給付が受けられなくなった者が、2年間をじっと我慢して時効となった場合にはまた権利が復活するのでしょうか、この点についてお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 医療の給付制限につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第92条により、保険料を滞納した被保険者に対し、医療給付の全部または一部を一時差しとめることが規定されておりますが、この滞納状況が解消されれば医療の給付は受けられるものと考えております。ただし、徴収の告知などにより時効が中断され、2年間と限らない場合がございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 一連の制度改正については、75歳以上の後期高齢者のみならず、現役世代の私たちにとりましても制度への正しい理解が必要であろうというふうに考えますけれども、まずは伺います。
 40歳以上の現役世代にも保険料の徴収はあるのでしょうか。負担増となるかどうかといった観点からもお答え願いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度におきましては、75歳以上の後期高齢者が今まで加入していた医療保険から脱退し、新しい独立した後期高齢者医療制度の保険に加入することになります。したがいまして、この制度の被保険者でない方については後期高齢者医療保険料を徴収されることはございません。ただし、後期高齢者医療制度以外の国民健康保険及び被用者保険の被保険者につきましては、それぞれの医療保険者を通して間接的に負担していただくことになりますが、これらの負担については大きく変わることはないものと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 普通徴収に係る保険料の納付義務には、世帯主あるいは配偶者のどちらか一方が連帯して納付の義務を負うこととされております。年金の低額給付者を扶養する現役世代、サラリーマン世帯などにとりましては、実質的には親の分まで負担増となってしまうように思われるのですが、この点いかがでございましょうか、当局の考えをお聞かせください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律第108条には世帯主及び配偶者の連帯納付義務が規定されておりますが、この趣旨は、同法律第1条の目的にもありますとおり、高齢者の医療については、国民の共同連帯の理念等に基づき、高齢者の福祉の増進を図ることとなっておりますことから設けられたものと認識いたしております。
 なお、これら同様の内容が介護保険法においても規定されておりますことを申し添えておきます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) でも、やはりちょっと、お父さん、お母さんが払わなかったといって、息子さんがそれをかわりに、そんなの関係ないと言っていられない状況なわけでございますので、そういうふうになりますと、親の面倒を見る孝行息子といいますか、そうしたものが減少してしまうのではないか、そういった懸念もありますが、当局の考えを伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律につきましては、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、高齢者の福祉の増進を図ることが目的となっていると認識いたしております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 次に、医療の適正化に関する施策についてお尋ねいたします。
 国が示す医療適正に関する施策についての基本的な方針案によりますと、特定健康診断の実施率を、平成24年度において40歳から74歳までの対象者の65%以上が受診することとしておるようですが、本市の現状はどのような状況でございましょうか、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成18年度の市民健診における基本健康診査の受診率は全体で49.8%となっております。このたびの特定健診の対象となる国保被保険者で40歳から74歳の受診者は36.9%となっております。今後、特定健康診査の実施にあたりまして、健診の周知徹底や受診しやすい実施体制の整備を図り、年次計画に基づき、受診率の向上に努めてまいる考えであります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 特定健康診査や特定保健指導についても、これは受診者の、あるいは利用される方の自己負担というのは当然あるのでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健康診査、特定保健指導の自己負担につきましては、現在実施しております基本健康診査の実態等を踏まえながら検討してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これらに対する実施主体でございますけれども、健康保険、国保等と、これは別々に行われるものなのでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村国保や組合健康保険など被用者保険の各医療保険者に義務づけされたものであります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 被扶養者に関してなのですけれども、これは国保に一元化していただけないものかなというふうに考えるのですが、いかがでございましょう。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、平成20年4月から各医療保険者に被扶養者の特定健診、特定保健指導が義務づけされるので、各医療保険者がその責務において実施することとなります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これら特定健診、保健指導の義務化によって、来年度以降は市の保健師さんの業務が増大するのではないかといった懸念もされるわけですが、現在の職員体制でこの対応が可能なのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健診につきましては、集団健診、施設健診を委託方式で、特定保健指導につきましては、対象者の絞り込みや優先度などを考慮に入れながら、現在の保健師体制での対応を検討中でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 特定健診、それから保健指導は外部委託というのも可能なのでしょうか、お尋ねします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健康診査につきましては、現在実施しております集団健診、施設健診の実施体制を継承しながら外部委託する考えでございます。特定保健指導につきましては、現在のところ、市直営で実施する考えでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 費用対効果を考えた場合に、こういった外部委託は可能であるかということをお尋ねしようかと思ったのですが、外部委託が可能であるとすれば、委託先にどのような機関が考えられるのかということなのでございますけれども、心配されるケースとしましては、例えばいろんな業者が認可されて参入してくる、こういったことも想定されるのかなというふうに思いまして、例えばうちでこういった特定健診をやりますよ、あるいは特定保健指導をやりますよといった業者が高齢者のお宅に訪問して勧誘する、こういったときに高額な診断、指導料などが請求されるといった事態が起こらないかなと、このような心配をしたわけでございますけれども、この点ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健康診査の外部委託先につきましては、現在の基本健康診査実施機関を対象に検討しているところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) メタボリックシンドローム及びその予備軍に対する施策が大きく掲げられておりますけれども、参酌標準によりますと、平成24年までに10%減少するというふうにございます。
 メタボリックシンドロームについての診断基準なのですが、ちょっと時間がありますので、申し上げておきたいと思いますが、男性の場合はウエスト85センチ以上で、これに加えて次の2つ以上の項目が当てはまる場合にはメタボリックシンドロームと診断されるようでございます。1つは脂質異常と、それから2つ目は高血圧、3つ目は空腹時の血糖値ということなのでございますが、中性脂肪150ミリあるいは善玉コレステロール40ミリ未満といった場合、それから2つ目には血圧なのでございますが、最高血圧130、最低血圧85以上、3つ目に空腹時の血糖値でございますけれども、110ミリグラム以上ということでございます。該当する方はメタボリックシンドロームでございますので、早目に対応していただかないと困るわけでございます。ちなみに、女性の場合はウエストは90センチ以上、これは男性より太くてもいいということでございますので、ご安心いただきたいと思いますが、このように個々の努力を促す施策といいますか、啓発活動も今後大変重要になってくるかなというふうに思うのですが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群につきましては、広く市民に啓発を行うとともに、特定健診結果に基づき、適切な保健指導を行うことにより対処してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) こうしたことでは、先ほど質問した保健師さんのみならず、管理栄養士との連携した保健指導、特に質、量ともに確保、これをしていかなければならず、これは充実させるのが大変ではないかなというふうに思うわけでありますが、平成24年度において特定保健指導が必要とされた場合には対象者45%以上が指導を受けることになっているわけで、またさらに25%以上の減少というのを数値目標とされているわけでございます。このような短期間で問題解決が図れるのか、非常に疑問に思うわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 現在本市で実施しております健康教育、健康教室、訪問事業などの実績を生かした保健指導や他機関で開催される研修会への積極的な参加などにより、特定保健指導事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これらに係る経費として、市の一般財源からの持ち出し分は平成20年から平成24年度でどの程度と見積もっておられるか、ざっくりした数字でもよいのでございますけれども、検討したものがあればご提示願いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健診等の費用につきましては、原則として国保特別会計で賄うこととなっておりますが、経費の積算や一般会計からの繰り出しにつきましては現在検討中でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) メタボリック症候群への取り組みに代表されますように、予防保健制度の充実こそ最重要課題であると私は思っておるのでございます。医療に対する適正化や、今後、後期高齢者の医療のあり方等々をしっかりと見据えながら、まずはこの予防保健制度、こういったものを数年かけてしっかりと取り組んだ上でこうした保険料の徴収等々を実行すればよいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、医療の適正化や後期高齢者制度の議論を先にしてしまうというような、本末転倒ではないのかなというふうにも感じております。ご所見をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 後期高齢者医療制度の議論ということでございますが、急速な少子高齢化、経済の低成長、国民生活や意識の変化など、医療を取り巻くさまざまな環境の変化に伴いまして、国民の安全、安心の基盤であります国民皆保険制度を堅持していくため、平成18年度において医療制度改革関連法が制定されたところでございます。この医療制度改革関連法におきましては、1つは超高齢社会を展望しました新たな医療保険制度の体系の実現、1つは医療費適正化の総合的な推進、もう一つは安全、信頼の医療の確保と予防の重視というのもございます。3本の柱とする政策が打ち出されたところと認識しております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 後期高齢者医療制度の発足まで、残すところ4カ月を切りました。広域連合と市は、制度の周知に向けた取り組みが急務であります。また、保険料に対する相談は、これはもう個別対応となるため、関係する職員の皆さんにも大変ご苦労されることと思います。これまでの質問にもたくさん不明確な部分があったように思いますし、また国では、与党が半年あるいは9カ月徴収をおくらせる考えを検討されたり、また野党では凍結あるいは廃止、廃案といったことが検討されている状況でありまして、取り扱う部局におきましては大変混乱されるのではないかと心配されるわけですが、早急に対応を協議されまして、すべての世帯、高齢者の方々にご理解がいただけるようよろしくお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
 さて、このところの燃料費の高騰、食品の値上げは、企業はもとより家庭をも直撃し、深刻な事態になっております。こうしたことにより、小中学校の暖房やあるいは学校給食への影響が懸念されているところでございますが、関係する部課等での対応、対策等が検討なされておるのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 小中学校の暖房用燃料につきましては、暖房使用開始後20日程度しかまだたっていない状況であり、また使用量も天候に大きく左右されますので、今後の価格動向や使用状況等を注視するとともに、各学校へ対し、児童生徒の健康に配慮しながら、学校活動に支障のない範囲での適正な温度管理を励行し、節減に努めるよう重ねて指導してまいりたいと考えております。
 学校給食に関しましては、学校給食の主食の米飯、パン、めんは、福島県学校給食会と契約し、年間を通じ安定した価格で供給を受けております。他の食材については、今後の価格の動向が懸念されますが、子どもたちの1日の栄養摂取量を確保しながら、献立内容で調整を図り、対応する考えであります。給食センターの燃料代につきましては、節減を図りながら既定予算の中で対応してまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) では、保護者の協力といいますか、負担増というのはないというふうでよろしいのでございましょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 燃料費につきましては、学校設置者である市が負担すべきものであり、保護者に負担をお願いすることはございません。また、学校給食の材料費を給食費として保護者に負担していただいておりますが、価格高騰による年度途中での給食費の値上げ及び給食回数の変更は行わず、献立の調整により給食を提供してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) こうした事態になりまして、今のところ大きな影響のほうは見受けられないというふうなご回答でございましたけれども、万が一、この後冷え込みが厳しくなる、また燃料費がさらに値上がりするといった事態になりますと、公立校というよりも、私立の学校、保育園、こういったところがさらに深刻な事態になろうかというふうに思われるわけです。市所管の学校や施設において激変のための緩和措置をするということで予算措置が必要になった場合には、やはり同じ市民が通う私立学校等にも同様の対応をすべきというふうに考えるわけでございますけれども、この点、当局の考えをお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 私立保育園への原油高騰に伴う影響対策につきましては、現時点では国においての考え方や運営費等の改定について何も示されておりません。引き続き、国の動向を注視してまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 私立学校への対応につきましては、設置者みずからの責任において対応すべきものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございました。
 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。
 盲聾養護学校再編に伴いまして、大笹生養護学校などでは教室の不足が深刻化していると聞き及んでおります。県は、それを補うために、地域の小中学校の空き教室を活用し、分校化を検討しているといったことも取りざたされているわけですが、本市としての現状とこうした考えに対するご所見についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 現在、本市におきましては、県の教育委員会の重点施策である少人数推進事業による30人学級編制並びに30人程度学級編制を行っており、大半の学校において余裕教室の確保が難しい状況になってございます。したがいまして、分校化や分教室化への対応は困難であると判断をいたしております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 注意欠陥障害や学習障害も特別支援教育の対象となりました。このほか、軽度障害児童の普通学校への通学に関しましても、これについては親御さんたちや、あるいは子どもたちの要望もさることながら、ノーマライゼーションといった理念からも私は必要であるというふうに考えております。当局の考え、また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 現行学習指導要領におきましても、障害のある者とない者が行動をともにすることの意義を明確に規定しておりまして、本市各学校におきましても、通常学級と特別支援学級、特別支援学校との交流及び共同学習を実施いたしております。また、通常学級に籍を置く発達障害のある児童が、週1回程度、個別の指導を受ける通級指導教室を市内小学校2校に3教室開設をし、対応しているところでございます。今後につきましても、関係部局との調整を図りながら、協力員の増員あるいは中学校通級指導教室の開設に努め、発達障害のある児童生徒へ一層の支援を目指してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 以上で発言を終わらせていただきます。皆様、ご協力ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。
 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。
 明12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時20分    散  会