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福島県 福島市

平成19年12月定例会−12月10日-02号




平成19年12月定例会

 平成19年12月10日(月曜日)
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出 席 議 員(37名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            27番  杉原二雄
  28番  小野京子            29番  誉田真里子
  30番  佐藤真五            31番  佐藤一好
  32番  丹治仁志            33番  阿部儀平
  34番  粕谷悦功            35番  山岸 清
  36番  斎藤朝興            37番  木村六朗
  38番  須貝昌弘
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欠 席 議 員(1名)
  26番  土田 聡
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 追加議案第108号ないし第115号の提出、審議
  3 一般質問
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本日の会議に付した事件
  1 議案第108号 平成19年度福島市一般会計補正予算
  2 議案第109号 平成19年度福島市水道事業会計補正予算
  3 議案第110号 平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算
  4 議案第111号 平成19年度福島市下水道事業費特別会計補正予算
  5 議案第112号 平成19年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算
  6 議案第113号 平成19年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算
  7 議案第114号 平成19年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算
  8 議案第115号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件



               午前10時15分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、ご報告をいたします。26番土田聡議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第108号ないし第115号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。追加議案について申し上げます。
 今回提出いたしました案件は、平成19年度福島市一般会計補正予算等の議案8件でございます。
 議案第108号平成19年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分1億1,850万1,000円及び他会計繰出金2,620万2,000円を追加するとともに、整理分1億6,391万2,000円を減額し、総額1,920万9,000円を減額するものであり、同額を予備費に調整計上するものでございます。
 議案第109号平成19年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。
 議案第110号平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第111号平成19年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第112号平成19年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第113号平成19年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第114号平成19年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上5件はいずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。
 議案第115号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の給料及び扶養手当等の改定を行うため、所要の改正を行うものでございます。
 以上が提出議案の概要でございますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山岸清) 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、32番丹治仁志議員、8番宍戸一照議員、6番丹治誠議員、31番佐藤一好議員、10番大平洋人議員、27番杉原二雄議員、15番佐藤真知子議員、21番丹治智幸議員、33番阿部儀平議員、1番小松良行議員、22番小熊与太郎議員、29番誉田真里子議員、11番早川哲郎議員、13番梅津政則議員、5番羽田房男議員、25番粟野啓二議員、23番佐久間行夫議員、12番西方正雄議員、4番村山国子議員、以上19名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。32番丹治仁志議員。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
     【32番(丹治仁志)登壇】
◆32番(丹治仁志) おはようございます。12月定例会にあたりまして、みらい福島の一員として質問いたします。
 1番というのは大体いいのだろうと思うのですが、場合によっては悪い場合もありますので、なるべくいいように終わらせたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 平成18年4月に農林水産省から示された卸売市場整備基本方針により質問をいたします。
 本市は、中央卸売市場を堅持するとの議会答弁であります。本市の中央市場は、青果部、水産部、花卉部の3市場があります。取り扱い数量が最高だったのは、青果部は昭和58年、15万3,045トン、水産部、昭和52年、3万7,670トン、花卉については開設して間もないので、もう少し様子を見なくてはなりませんが、平成16年に3,845万6,000本でした。平成18年の実績は、青果部7万2,876トン、水産部1万1,230トン、花卉部3,485万7,000本であります。最高時と比較すれば、青果部約53%、水産部72%、花卉部約10%の減少です。このような中で、卸売市場法が改正され、中央卸売市場における取引規制の緩和措置が講じられたところであります。こうした法改正に合わせ、整備基本方針が示され、情報技術を活用した卸売市場を目指し、取引や流通の効率化を促進する必要があるとしております。
 そこで、この整備方針について示されている内容について、本市の中央卸売市場の現状と将来の方向についてお伺いをいたします。
 まず、今後の方針についてでありますが、卸売市場における品質管理の高度化等の機能強化についてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 改正卸売市場法においては、品質管理の高度化を図ることが新たに盛り込まれまして、さらに国の第8次中央卸売市場整備計画では、開設者が行う整備に加えまして、場内業者の財政状況を踏まえ、市場関係者がみずから施設を整備する手法の推進も明記されたところであります。これに伴いまして、本市では平成19年度より、場内業者がみずから使用する施設を自己の負担で変更し、新たに整備しようとする場合にはその費用の一部を補助し、品質管理の高度化と、それから業務の効率化を側面から支援する事業を実施しているところであります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 2番目の再整備については、後の5のほうと一緒になると思うので、取りやめます。
 細目3番に移ります。集荷力の強化を図るための市場相互の連携した集荷販売活動の促進についてはいかが考えておられるのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 現在、当市場の青果、水産物、花卉の卸売業者においては、相互が連携した集荷販売活動への取り組みはなく、それぞれの卸売業者での産地への営業活動や、九州等、遠方の産地市場の卸売業者との連携強化による集荷販売活動を展開しております。今後は、市場相互の連携した集荷販売活動の促進について、場内卸売業者への働きかけや情報交換を進めてまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 次に、4番目について、取引における情報技術の活用促進についてどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 卸売市場法の改正により商物一致原則の規制緩和が行われまして、電子商取引で市場内に現物を搬入せずに卸売を行うことができることとなりましたが、現在のところ、全国的にも電子商取引の実用化、本格導入には至っていない現状にありまして、国においてもモデル事業としてシステム開発を進めている段階でございます。こうした中、当市場の青果部、水産物部においても電子商取引は行われておりませんが、花卉の卸売業者においては一部インターネットによる商品販売が行われております。今後は、市場の活性化のためにも、卸売業者に情報の提供を行うとともに、その活用に努めてまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 今後の整備方針についていろいろ述べられたのですが、それらは具体化をしていかないとどうにもならないのです、一般論で述べていても。それをいかに具体化するかなのです。そうすると、今述べられました具体化する方法については計画がなくてはなりません。整備方針をどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) ご質問いただいた4項目につきましては、国の卸売市場整備基本方針の基本的な考え方に示されておりますので、今後、卸売業者と十分意見交換をして検討してまいりたいというふうに考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 私は、今回のこの質問をするにあたって、福島の中央市場が非常に厳しい状況にあるという認識の上に立っての質問をしているのでありまして、今、国、農水省が示した今後の整備方針、私はどういうふうに整備していくのだと。これはおそらく、業者さんと話したって、福島市だっておそらくどこまでできるかということは甚だ私は懐疑的であります。
 1つ例にとりますと、そんな難しいことではない、維持補修がもうできないのですから、新たな整備をするというよりも、あの場内の維持補修ができないのであります。例を挙げますと、トイレはもう何年間も使えないトイレがあるのです。ずっと使えませんという看板を出しておくだけ、そのように、本来、ああいう食品を扱っているところですから、そういうところはきれいな状態でなくてはならないと思うのです。それを何年も、これはわかっているのです、わかっているのだけれどもできないという状況でありますから、農水省が今回示した整備方針にのっとって整備をしていくのは、それはだれがどういうふうにそのコストを負担してやっていくのだと、これは特別会計ですから、なかなか難しいところがあろうかと思います。そういう認識に立っての整備方針をお伺いしました。だから、ただしゃべっているだけではいけないと思います。
 次に、再編成指標についてお伺いいたします。
 3年前を基準年とする取り扱い数量の減少率をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 当市場における3年前を基準とする取り扱いの減少率につきましては、平成15年度を基準年としまして、平成18年度は青果部が30.7%、水産物部が25.9%、花卉部が10.4%となっております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) ご承知のように、中央市場として存続が可能なのかというふうな、存続するためにというのですか、そういう指針もあわせて示されておるのです。そうすると、青果部にあっては99%以上の減少があったら、これはちょっと中央市場としてどうですかねと。今、30%とおっしゃったでしょう。水産物にあたっては、15.7%以上あったらいかがですかねと言っているのです。花卉にあっては7.4%です。そうしますと、これは残念ながら、いずれもそういう指針から見たときにはクリアしていないというふうなことが言えるのではないかというふうに思うのであります。ですから、これも容易でないだろうと思います。あえて再質問はいたしませんが、次に移ります。
 一般会計からの基準外繰り入れが、平成16年、平成17年、平成18年の決算で3年連続したことをどのようにお考えになっておられますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 中央卸売市場の特別会計におきましては、収入と支出の差額分について、毎年一般会計より繰入金を充当しております。この繰入金充当の基準につきましては総務省から示されておりますが、業者への指導監督等に要する、いわゆる人件費、燃料費、光熱水費、修繕料等の物件費などの30%と、それから建設改良に要する企業債の元利償還金の50%が基準となっております。当市場の過去3年間の繰入金の決算額は、平成16年度では繰り入れ基準を下回っておりましたが、平成17年、平成18年度におきましては、アスベスト除去工事施工などに伴いまして基準を超過したものでございます。これは、特別の事由がある場合には、予算の議決を経て一般会計からの繰り入れができるという地方財政法の規定に基づいて行ったものでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 地方財政法の規定に基づかないと、議決がないと無理ですね。基準外取引を私は言っているのであって、基準外取引は、今2年と言いました、平成16年にも41万1,000円あるのです。これは財政当局からの資料でそうなっていますから、もし違うのだったら計算し直してください。基準外取引はもちろんそういう手続きを踏めばいいのです。でも、基準内取引なら、基準内繰り入れならわかりますが、基準外繰り入れは、やはりこれを、では今度どうするのだろうと、後で業者さんの負担を求めないのですかと、幾らか。今の状態では求められるかどうかわかりません、それほど業者さんに体力があるとは思えませんので。だから、こういう意味からも私はちょっと厳しいだろうというふうに思います。
 次の質問です。
 当市場内の卸売業者が、直近で3カ年連続して卸売市場法第51条第2項各号のいずれかに該当していないのかをお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 当市場の青果部、水産物部、花卉部の卸売業者につきましては、現在のところすべて、卸売市場法第51条第2項に規定されている、いわゆる経営指標である流動比率及び自己資本比率、経常損益のいずれにつきましても健全性を確保しておるところであります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 健全性を確保しているとおっしゃいますが、確かに荷受、卸は、どこがどうだか私わかりません、個別、名前は。ただ、ABCとか甲乙丙という。自己資本比率、健全性を維持していますといったって、普通の株式会社はこれは1.3以上なのですから。今、自己資本比率0.3以上だ、自己資本比率は。そうすると、やっぱり2つはクリアしていないのです、1つはクリアしているけれども。あと、流動比率についてはまあまあなのですが、ただ、経常損益を見ると、あれ、何でこんなに一遍にぼんと赤が出るのだろうと。そうすると、これは決して、ほかの株式会社等の一般的な指標から見たときには健全経営かどうかということは言えないです。農林省の大体基準自体が甘いのだから、中央市場に当てはめている基準自体が甘いのだから。これはちょっと、私はもっと精査するべきだと思います。
 次に移ります。
 仲卸業者さんの経営状態と再編成の可能性についてお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 当市場の青果部、水産物部、それから花卉部には合わせまして18社の仲卸業者がありますが、経営状態は約半数において厳しい状況にあるというふうに考えております。これが再編にあたりましては、経営内容がそれぞれ異なるために、合併等はなかなかできにくい状況にあると考えております。しかしながら、開設者として、仲卸業者の安定経営の確保に向けまして、取り扱い商品の実態、それから従業員の高齢化、後継者の有無等を踏まえながら、合併あるいは営業権の譲り受けによる大型合併化など、他市場の状況も参考にしながら、業者に対する啓発、指導等に努めてまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 仲卸さんの経営はもっと悪いのです。部長も資料をお持ちだと思うのですが、そんな答弁できるほど余裕ないと思います、私は。仲卸は花屋さんまで入れて19、現在あるようです。私、ここで残るのは5社ぐらいだと思います。中で合併しなさいといったって、合併できませんから、この状態では。どうしてやっているのだろうと思うのです、株式会社。自己資本比率マイナスだというところが11もあるのです。自己資本マイナスなんか、最初、あれ、何と疑ったぐらいですから、自分の目を。流動比率だって、本当に支払い能力があるのかなと思うぐらいのところがいっぱいです。こういうことについては、再質問いたしますが、今のような答弁でいいのですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えします。
 市場における仲卸関係、あるいは卸も同じでありますが、いわゆる国で言う改善命令の該当基準といいますのは、民間の通常の一般企業と基準が確かに数値的に違っております。銀行などでありますと、例えば自己資本比率ですとかなり厳しい設定になっておりますが、市場ですと、流動比率については100%以下、それから自己資本比率の場合には10%以下というふうになっております。それから、要は連続した経常の部分については、これは一応3年間を継続した場合ということになってございますので、今数値的な部分でそれぞれの会社に当てはめている基準として申し上げましたけれども、今ご指摘があったように、確かにそれぞれの会社一つ一つとった場合については非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 部長、勘違いだと思うのです、答弁が。流動比率が1以下なんということないです。流動比率は1以上です、普通の会社では130ですから。だから、甘い基準なのです。それを守れていないということはいけないということです。自己資本比率なんてマイナスなんて、どうして出てくるのですか。ちょっと考えられないです。だから、今の最初の答弁で、ちょっと甘いのではないですか、その認識ではというふうに再質問をさせていただいたわけであります。
 次に、本市は、今の答弁をずっと聞いていますと、まだまだ中央ということで頑張っていこうと意思表示のようでもありますし、私は全然、ちょっと大変ではないかなというふうに思っているので、では、とにかくその数字をクリアしていくというふうに考えたときに、中央卸売市場の3部門、取り扱い数量をどのようにしてこれはクリアしていくのか、その増加策、青果部門だけでもいいです、お聞かせいただきたいと思います。半分に落ち込んでいるのですから。青果部門は何とかクリアしているのだ、水産だ。水産なんかどうするのだろう。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 当市場の3部門における取り扱い数量につきましては、今ご指摘があったように、確かに右肩下がりで減少傾向にございます。これが増加策といたしましては、青果部及び花卉部の卸売業者においては生産地等への訪問、こういうものを訪問しまして出荷要請を行っておりまして、一方、水産物部においては、技術改良による活魚ルートの開拓などの数量増加に向けた努力を今しておるところであります。今後は、開設者として、他市場の動向などを参考にしながら、有効な方法等について研究してまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) まず、福島市と業者さんの意思の疎通がなさ過ぎます、話を聞くと。これでは、どういうふうにしてこの市場を将来していくのだというふうな方針が立てられません、全くあっちとあっちを向いてやっておる状態ですから。ずっと最近まで、福島の市況が新聞に出なかったのです。本当に何だろう、福島の市場には品物が入っているのかなというふうにきり思いませんでした、新聞を見ていると。何やっているのだろうと思っていたのです。そうしたら、ただ、そういう条例にあることをちょっと遠慮してやらなかったということのようでありました。その後は、この2カ月ぐらいは数字は出てきているようです。
 しかし、どこの市場も同じなのかもしれませんが、福島市場でリンゴの値段がつかないのです。ご存じですか。福島市場ではリンゴの値段がつかないのです。リンゴの取引はあるのかどうかわかりません。ずっとリンゴの値段がつかないのです。それはモモなんかも同じだと思うのです。それほど市場で集荷する能力がというか、力が弱まっているのです。品物数も少ないです。要するに、中央という名前、金看板は大切なのかもしれないけれども、それは一時代前の話であって、今は産地は中央に余りこだわっているところないようです。というのは、経営内容だというのです。お金をもらえなくては仕方ないから、その経営の信頼度で品物が行き来する、もちろんあと人間も大切でしょうが。本当に、あと福島、それは別なところでやるからいいわ。そういう、何か非常に福島の市場は、時代の趨勢とはいうものの、置かれている現状は大変厳しいようであります。
 さて、そういう厳しい中で、市場を守り立てていくというふうなことは当然なくてはなりませんから、市場の機能の強化についてお伺いします。
 市場運営の広域化の是非、広域化等を考えていないのかどうかをお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 卸売市場は現在、道路網の整備等から流通面で広域化しておりますが、その取り扱い量にかかわらず、市民である利用者の利便を基本として、卸売市場としての機能を有することが重要であると認識しております。また、卸売市場法上、広域的に市場運営が可能な団体は、都道府県または条件が整った一部事務組合あるいは広域連合などの組織に限定されますことから、広域化については現時点では考えておりません。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 現時点では考えていないというふうなことでありますけれども、この中央市場で存続していく、いかないにして、どっちにしても、この広域化は将来避けて通れない課題でありますので、これも検討をしていかなくてはならないというふうに思います。
 あと、2番はやめます。
 3番の他の卸売市場との統合による市場の機能の集約についてはどのように考えておりますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市場機能の集約を目的とした市場統合につきましては、当市場の開設者が福島市であること、それから当市場の立地を考えた場合に該当するほかの卸売市場はございませんので、現時点では考えておりません。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 4番もいいです。
 今市場の質問をいたしたわけですが、答弁全体から受ける印象は非常に危機意識が薄いというふうな一言であります。これはなくなったら容易でありません。そして、これはどうにかして、やっぱりみんなで先の方針をきちっと立てて、業者も福島市も立てて、そして一緒になって進めていく課題であります。早急に手を打たないと、私は方針を示していかないと大変なことになるのだろうと思います。最近目立たなかったですが、水産のほうの仲卸さんもひとつソフトランディングされたようです。これはハードでなくてよかったぐらいで、ソフトランディングされて。そういう心配が、もう仲卸、荷受、どっちもどっち、言っていられない状況なのです、経営的に見たときに。あと、品物の流通も非常に厳しくなっているようです。品物、注文、これは八百屋さんです、注文しても入ってこないのだという話をもう聞くようになっております。ということは、集荷力が非常に衰えているというふうなことでありますから、ぜひ早急に、市も市場も、関係者の皆様、どういう方向に持っていくのか、方針を決めれば対策もおのずと出てくるわけですから、急いでお願いをしたいと思います。市場については以上であります。
 次に、飯野町に対する安心、安全についてお伺いをいたします。
 飯野町とは来年の7月1日に合併になります。人口約6,300人、1,850世帯、行政面積21.3平方キロメートルの伊達郡飯野町が福島市になります。行政事務全般にわたり、ほぼ調整済みのようです。その中で、消防行政についてお伺いをいたします。
 新市民の飯野町住民を災害などから直接生命、財産を守る消防行政が伊達地方消防組合に委託されます。このことにより、災害発生時は、直接生命と財産に影響する常備消防力の対応で大きな差が出ないよう、万全を期す必要があります。特に火災発生時の第1出動体制は重要であります。飯野町非常備体制の消防団は4個分団、220名、ポンプ自動車2台、ポンプつき積載車12台、小型動力ポンプ10台です。人員、機械力など、本市内の分団と比べて将来計画をどのようにするのか、平成20年7月1日前には方針を整理すべきと考えております。
 以下、質問をいたします。
 火災出動の本市常備消防の出動体制をお伺いしたいと思います。これは飯野町の火災ということです。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) ただいまの質問でありますが、福島市消防本部の第1出動体制は、ポンプ車4隊、救助工作車1隊の計5隊であります。伊達消防組合消防本部の火災出動体制は、福島でいうところの第1出動については、ポンプ車4隊、伊達中央消防署、保原町にございますが、そこから救助工作車1隊、計5隊が出動しております。合併後は、常備消防に係る業務を伊達地方消防組合消防本部へ委託することになりますが、当然のことながら、福島市消防本部から飯野町に隣接する福島南消防署より支援体制は整えてまいる考えであります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 今答弁にあった出動体制なのですね、伊達も。しかし、飯野の場合、川俣から出ますね。それは2台あるから、2台出るのだそうです。その後は霊山と保原から出るのだそうです。そうすると、火災というのは初期消火が絶対大切だと言われているのです。飯野に行くのに保原と霊山ではちょっと時間かかり過ぎではないかと思うのです。だから、医大のわきの南署、あそこをどういうふうに私は活用するのかというふうなことであります。
 再質問なのですか、今応援体制は考えると言ったのだから。あそこをどのような応援体制で対応しようとなさるのですか、お伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) 再質問にお答えをいたします。
 ただいま議員ご指摘のように、保原町から飯野町に来るのには31キロの距離数がございます。時間にして30分でございます。そのようなことで、工作車が保原町から来るということは30分、福島南署からは8分程度で飯野町に到着します。そういうような部分での支援体制はもちろんいたしますけれども、今後、7月1日、合併後に伊達消防とよく協議をいたしまして、出動範囲、とにかく福島市の飯野町でございますので、福島南署を有効に活用してまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 当然、あそこから出なくてはならない。しかし、合併後に協議するのではだめなのです。7月1日から福島市になるのだから、7月1日からこうしますという協議でないと、それはちょっとおかしいと思いますから、7月1日前にこういうふうになるというのを伊達広域とぜひやってください。これはお願いいたします。
 次に、非常時の分団に対する指揮命令についてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 非常時における飯野町の分団に対する指揮命令につきましては、委託することになる伊達地方消防組合消防長の指揮命令下に入ります。また、常時の訓練におきまして、福島市消防団との連携がとれるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) これは非常に複雑になりますから。例えば、もちろん、非常備も常備も現場では一緒になってしまうわけだから。そうすると、福島市の飯野分団に対する指揮権は伊達広域になってしまうのです。そうすると、福島で応援が先に着いたと、現場の状況によっては、福島の応援というのだから、福島南署の分が先に着いたというふうなことであっても、後から来た伊達のほうの広域の指揮下に入るわけです、福島市の常備も。そうでしょう。その辺、よっぽどやっぱりうまく打ち合わせをして、分団に対することまで打ち合わせをして進めていかないと、これは現場混乱する事態も想定されますので、この辺は十分気をつけてやっていただきたいというふうに考えております。
 3番、この飯野町消防分団を方面隊に位置づけた理由についてお伺いをいたしたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 飯野町消防団を方面隊と位置づけた理由についてでありますが、本市におきましては、コミュニティーを主体とした多様な地域や、そこに住む住民の地域に対する愛着心などを大切にし、アイデンティティーを損なわないように、それぞれの地区に分団を設置し、方面隊を結成してまいりました。飯野町消防団につきましては、飯野、青木、大久保、明治の4個分団で構成されておりまして、さらには、これまでに培ってきた伝統、文化、歴史と地域に密着した消防団活動の特性の保持を踏まえ、新たに方面隊を編成するものであり、合併協議会で確認されたところであります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 一般的な答弁はそれでいいのです。これ、220名現在いるけれども、220名維持できないのです。50名ぐらいなのです。そのときも、考えたときに、50名で1方面隊を維持しているのかというふうなことなのです。だから、よく考えないで、このことだけではないけれども、ただ、消防団の扱いは難しいから、とりあえず合併だから一緒にしておこうという。だれが消防団のことを話つけてくるのかといったって、だれがつけてきているのだかわからないのだ。だれもできる人いないのだ。事務方同士でやれば、こっちのものとこっちのものをくっつけただけの話でしょう。さっきも言ったように、6,300人、1,850世帯なのです、面積は21なのです。そうすると、非常に現在福島市内にある各分団との整合がとれないのです。
 だから、合併のときは仕方ないけれども、この次の質問にいってしまうのだけれども、やっぱり計画を、どういう計画だというのを持って事務折衝なりなんなり、向こうの分団とやらないと、何だか膨大な、頭でっかちで進んでいってはっきりしないというふうな状況になってしまっている。私は、福島市内の消防分団の各分団、本団の再編成もこれは考えなくてはならないというふうに考えておりますから、この問題は飯野はやっぱりそういう中で考えていくべきだろうと思いますから、やっぱりそういうものがないと、ぜひ分団同士の話は福島市の本団関係者に、向こうの飯野町消防の方と話されて、やっぱりお互いに合意をしていくということが大切かなと、そういう中で常備はいろんなアドバイスがあるだろうというふうに思います。
 次に4番目、分団、消防設備、施設等の整備計画についてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 飯野町の非常備消防力の整備計画につきましては、合併後に消防団の組織及び定員の見直しを図ることとし、合併協議会の確認を得ております。今後、通常火災に対応する団員数、大規模災害時などにおける避難誘導及び消火活動の団員数、自然災害など地理的に加算する団員数の要素を踏まえ、本市として必要な消防力について、国が示している消防力の整備指針と整合性を図りながら整備計画を策定してまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 何かいつもよくわからない答弁なのだが、福島市の、国が示す方針は方針であるのだけれども、消防分団、これ機械力というのは財政力との関係もあるから、いろいろ難しいところがあるのだろうと思うのです。分団、頭数については、国は分団100万人を維持したいと、100万人切れているわけですから。そこから追っていくしかないのです、基準としては100万から。そうすると、各県の面積とか各自治体の人口とか世帯数とか、そういったものから私は割り出していくしかないと思うのです。そういうふうにして割り出していったときに、果たして福島市の団員数がいいのか、今の飯野は何ぼになるのかという、だからもう一回洗い直しが必要だろうという全体の洗い直しの中で、この飯野の取り扱いも早急に私はお願いをしたいというふうに考えているわけです。
 それで、飯野も町会をつくるよう今指導されているようですね、町内会を。そこに防災組織ができるわけですね、防災組織が。この防災組織については、現在、福島市の場合は消防本部がいろいろご指導していますよね。常備消防は伊達広域にお願いをするというふうなことであります。そうすると、こういうふうな部分、いわゆる防災組織の指導なんか、これはどういうふうなことになるのですか、消防長。これも伊達にお譲りするのですか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(山岸清) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防の委託ということでございますので、予防課の業務すべて伊達消防組合の方に委託することになりまして、ただいまの件につきましても伊達消防組合でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) これは後でゆっくり考えましょう。どこまで伊達と福島とで、どこで分け合うのかと。非常に、火災の部分について、災害の部分とか、それは何とか理解できるのです。でも、そういう町内会における防災組織、そこのいろんなご指導、そこまでどうなるかということは、これは後でゆっくり考えましょう。ということで、7月1日、福島市と一緒になる飯野町民といろんなことで福島市の市民もやっていかなくてはなりませんので、お互いなるべくいい福島市ができるようにしていかなくてはならないというふうに考えますので、安心、安全、大変重要な問題だと思いますから、遺漏なきようお願いをしたいと思います。
 次に移ります。
 土木建築工事の債務負担行為補正額が8億1,100万円であります。ご承知のとおり、土木建築事業者は厳しい環境で経営をしております。土木業界は言うに及ばず、建築業界も耐震偽装再発防止の法改正により建築審査が厳しくなり、事務処理に時間を要し、着工手続きのおくれが経営環境をより厳しくしているといいます。その中で、数年にわたる事業量の減少は低価格応札を促進し、結果、経営は徳俵に足がかかっている状態で、生き残りが容易でないとの話も耳にします。低価格応札が見られるものの、本市の土木請負に関しての入札事務執行は、公正公平を保ちつつ、諸般の実情を考慮し、執行されているようであります。土木業界は現在、年度末にかけて工事量は腹7分目でも、4月、5月期はラマダン期であります。そうすれば、5、6、7月の資金繰りが心配されます。
 質問をいたします。
 諸情勢を考慮したとき、手持ち工事が、債務負担が8億1,100万円の金額で果たして妥当なのかどうかお伺いをしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事の債務負担行為、いわゆるゼロ市債につきましては、公共事業の前倒し発注を行うことにより、年度間を通した事業執行の平準化を図ることを目的として平成4年度より設定しております。今回の補正計上額8億1,100万円は、県内3市及び東北県庁所在都市の中で最大となっております。今後におきましても、市内の経済状況を十分に勘案し、発注状況や経済効果などを検証しながら、その設定に意を用いてまいる考えでございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 債務負担行為を計上しているということは、福島市は私はいいことだと思います。これ、していないところ結構あるのです。その中で、福島市がこういうふうな政策をとられているということはいいことだなというふうに思います。
 しかし、残念ながら、平成18年度決算から見ると工事量は120億円ぐらいあるのです。そうすると、平準化を図るために債務負担を起こしましたという市長の説明もありました。平準化を図るということになると、考え方、見方はいろいろあると思うのですが、120億円ですから1カ月10億円ですよね。そう機械的にはいかないのですが、10億円。そうすると、4月、5月はずっと、最近の傾向では発注がほとんどないです。そうすると、やっぱりそういう一つの見方からすると、20億円とは言わないまでも、1.5倍ぐらい、15億円ぐらいの債務負担が、これは一つの見方だと思うのです、あっても私はいいのではないかなというふうに考えております。
 そういうふうな意味から、土木業者だけではないのですが、いろいろな、今原油高になってきて中小企業も大変になってきております。この資金繰り対策の手当てについて新たに考えていることがあったのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 中小企業者への金融支援につきましては、中小企業一般融資並びに中小企業小口融資の低利な制度資金を設置しまして、中小企業者に対する円滑な資金供給を推進しており、今議会におきましては、一般融資借り入れの増加に伴い、信用保証料補助金の追加をお願いしているところでございます。今後におきましても、中小企業への本制度の周知に努め、中小企業者の経営基盤の強化を推進してまいります。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) これはぜひ、そういう資金対策はお願いしたいと思います。おそらく国でもそういう議論がされて、一部の自治体では独自に追加の資金繰り対策をしているところもあるようですから、福島市においてもよく目配りをして進めていただければというふうに思います。
 最後になりますが、2008年度の税制改正法案の中の道路特定財源となっている揮発油税などの暫定税率について伺います。
 政府与党は、道路特定財源の暫定税率を10年間維持、中期建設計画に、道路ですね、59兆円、高速道路料金の引き下げに10年間で2兆5,000億円、地方道路建設を支援するため、自治体向けの無利子融資枠として5年で5,000億円を税制改正案に盛り込みました。ご承知のとおり、原油価格の高騰で、石油製品等の値上がりは、市民生活をはじめ農家、中小企業にも多大な負担を求めるようになっております。また、社会保障費の増加とともに国民負担率も上昇し、国民の多くが将来の生活に不安を感じております。
 総務省が11月30日に発表した10月の消費者物価指数から、賃金が減っているのに物価が上がっているという悪い物価上昇が見られる、これは消費者の実質的な購買力が失われ、消費に悪影響を与えかねず、中小企業の収益圧迫要因になるとの見方を示しています。このようなとき、幾らかでも市民生活を支援する政策は、政府が税金という形で金を動かすだけでなく、国民が自主的に収入を再分配できる、自由に使える政策をとることも必要であります。今回、新たな減税政策はないのですから、道路特定財源の一部の揮発油税、軽油引取税だけでも本則に戻せば約2兆円の減税効果があります。
 本市内ではどのくらいの負担軽減になるか、あくまでも推定ですが、県内ガソリンスタンドと軽油の販売量約100万キロリットルと70万2,000キロリットルから見ますと、ガソリンスタンド1,139軒だそうです。本市内にはガソリンスタンド112カ所のようです。この2法の暫定率をもとに戻すと、ガソリンだけで約24億6,800万円、軽油は11億7,900万円、合計36億円強の負担の減少になります。福島市の場合、1世帯当たり、約10世帯ちょっとあるのですが、1世帯当たり、10万世帯で見ますと3万数千円の減税的効果もあると言えます。都会に比べ、地方は1世帯当たりの自家用車の保有台数も多いのですから、家計、企業経営にとってはありがたいことです。道路財源として揮発油税からの配分は、地方道路整備臨時交付金として平成18年度決算で本市は約5億5,800万円でした。もとより軽油引取税からの配分はありません。
 このようなことを考えたときに、次の質問をいたします。
 暫定税率を維持しないと、本市における道路整備がどの程度おくれるのかお伺いをしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ご質問は、最後の部分、暫定税率を維持しない場合、本市における道路整備がどのようになるかという趣旨でよろしいですね。
 本市におきましては、平成18年度、道路関係歳出決算額ですが、56億9,800万円余りでございます。そのうち、道路特定財源から交付される自動車譲与税など約16億5,700万円、率にしますと約30%を占めております。本則税率に戻した場合、約7億7,000万円の減収となり、約46%の減少となります。道路特定財源が本則課税になった場合でございますが、市の道路整備事業におきましては、既存の道路あるいは橋梁の維持管理、さらには新たな道路の改良舗装、これは大きな影響を及ぼすこととなるわけでございます。市内には、市道のほかにも国道、県道、主要地方道など基幹道路の整備も大変なおくれが懸念されるところでございます。市といたしましては、今後とも道路整備を計画的に進める必要がございます。道路特定財源の堅持について、今までどおり強く要望してまいりたいと考えております。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) お立場としてはそういうことだろうと思います。地方六団体の動きを見ていてもそうです。でも、それを一律にやっていくというところに、もう日本の国のインフラ整備は私は問題があるのではないかなというふうに思っています。地域によってやはりそれぞれ実情が違うので、一律に六団体で、何とか福島県は今年度は殊さらそのような傾向に走っておりますが、それはもっと財源の内訳、中身を見ていくと別な問題も含んでおるから、それは削られると困るというふうなこともあるし、今おっしゃったように、確かに10万円の減は10万円の減でなくて、もっと大きな減少に結びついていくのもこの予算制度の仕組みになっていると思う。
 しかし、今回は原油高があらゆるところに影響を及ぼします。日本のいわゆる本当に基礎的な燃料ですから、当初、本年の初めは原油はおそらく45以下ぐらいの値段だったと思います。それが100ドル近くなっているわけですから、あらゆるところに値段の値上げが波及してくるというのもわかるのです。そうしたときに、国は減税政策はとれないと、集めないと国も金ないから大変なのでしょう。しかし、このときはやっぱり国内需要を喚起し、国内の消費購買力を高めるというふうなことも私は重要な政策ではないかなと思います。新たに所得減税とか何かをしようというのではなくて、今、本則以上の税率を課している部分で民生費に直接関係のあるかなと思うところは、やっぱりそういうふうな方策をとってもいいのだと。ちなみに、この福島市は大変道路整備がされておりまして、道路財源堅持といってもぴんとくる市民は余りいないのです、一部関係者ぐらいで。だから、そういったところを見ると、やっぱり福島の道路行政としての立場ではそうでしょうが、やっぱり全体を見渡すということになるともっと私は考え方もあろうかなというふうに思います。
 そこで、最後の質問になりますが、揮発油税、軽油引取税を本則に戻したときの本市内の経済効果をどのようにお考えになっているかお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 揮発油税等の暫定税率を廃止した場合、ガソリン等小売価格が低下することになりますが、中小企業におきましては仕入れ価格の圧縮につながり、経常利益を増加させる要因となるほか、一般家庭にとりましても、光熱費の負担が軽減され、嗜好品等への購買意欲を高揚させるなど、消費活動の活発化が期待されます。しかし、その反面、道路特定財源の減額による道路整備の停滞は市民生活や物流への悪影響も懸念されるなど、経済全体にどのように波及するかは予測できないことから、その効果を推測することは困難でございます。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番。
○議長(山岸清) 32番。
◆32番(丹治仁志) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時18分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時30分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番宍戸一照議員。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
     【8番(宍戸一照)登壇】
◆8番(宍戸一照) おはようございます。12月議会にあたりまして、真政会の一員として、補正予算案及び市政各般にわたりまして質問いたします。
 さて、瀬戸市長には、2期目の折り返しを迎えられまして、選挙公約としてマニフェストに示されました政策の実現の成果を検証されつつ、さらには100周年記念事業の主な事業も終了いたしましてほぼ一段落かと、その中において、その事業の成果についても集約されているものと推察いたします。そして、2期目後半の重点施策の位置づけ、さらには100周年記念事業の事業成果を踏まえまして平成20年度予算に対する査定が進められているものと了解いたしますが、瀬戸市長は2期目の選挙公約として、少子高齢化対策を第1に、観光産業の振興などによる交流人口の拡大、社会教育の推進、足腰の強い農業などによる産業の振興などの諸政策を掲げられました。そうした中で、少子化対策については妊婦診断の12回無料と、それから児童手当など、全国的にも先進的な政策を打ち出すなど意欲的に取り組まれておりましたが、我々真政会といたしましては、瀬戸市長の政策を支援し、具現化に支持してまいりました。
 しかしながら、国の三位一体改革の影響で市町村への地方交付税の減額は深刻であり、従来は国がカバーし、隠ぺいしてきました自治体の財政危機を、国みずからこのたび決められました、基礎自治体の破綻倒産もあり得ると突き放し認めた新基準の決定、さらには福島県の大幅な財源不足が明らかになったことによりまして、さらに近ごろの暴騰と言うべき原油高は、原材料の値上がりを呼び起こし、私たち市民の懐を直撃し始めたことは、経済の先行きを不透明なものとしていることから、福島市におきましても、自主財源を確保しながら新たな投資的事業を確保することは一層厳しいかじ取りが迫られているものと認識いたします。
 ヒューマンプラン21の後期計画をローリングしながら進める今後3年間というものは、ヒューマンプラン21の総合計画の仕上げ時期でもありますことから、個別事業の見直しと仕上げ、さらには新規事業の着手にと重要な時期であるというふうに認識いたします。思い起こしますと、平成17年の9月に2期目の立候補について決意を伺った私といたしましては、このたび、2期目の後半の市長の市政に臨む決意というものを伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 私の市政の2期目後半の決意についてでございますけれども、私は、この2期目の市政を担当するにあたりましては、これまで市議会の皆様との連携、これをもとに、それから市民の皆様方との対話、これを重ねながら、29万市民の生活と福祉の向上を目指しまして、諸課題に対応した施策、事業を積極的に進めてまいってきたところでございます。
 今年度は市制施行100周年を迎えたわけでございますが、今年度におきましては、これまで多様な記念事業を展開してまいりましたが、これら一連の記念事業を契機といたしまして、先人たちが培った福島らしい貴重な資源などを活用いたしまして、それを未来へ継承するとともに新たな魅力を創出するため、市民との協働によりまして、新たな施策、事業につなげてまいりたいと考えておるところでございます。これら施策、事業の実施によりまして、健全なる財政運営のもと、さらなる市民福祉の向上を図るため、全力を傾注して市政執行に努めてまいる覚悟でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今市長の2期目後半にかける決意というものをお伺いいたしましたけれども、その中でも、今年度の100周年記念事業において、市民との協働の視点から最重要と位置づけておられました100周年記念地域別まちづくり事業につきまして、17の地区の地域活動団体が実施いたしました100周年記念事業の事業数について伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 地域別まちづくりの事業数についてでありますが、地域活動団体が実施いたします事業として18事業を認定いたしております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 同じく、複数の地区もしくは市域を対象としたまちづくり事業についての事業数についても伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 複数の地区もしくは市域を対象としたまちづくりの事業数につきましては、市民活動団体を対象としたもので35事業を認定したところであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、18、さらに35というふうな事業数を伺いましたけれども、先ごろ、これらの団体に対しまして、来年度も活動を計画されるというふうに意向調査されたというふうに聞いております。
 再質問として、継続の意思を示されている団体数については幾つになるか伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 まだ全事業が終了しておりませんので、途中経過ではございますが、地域別まちづくりにつきましてのアンケートの結果が出ております。全体で、今申し上げました事業の数の中で半数の地域で、ぜひとも来年度も引き続きこれらの活動をしてまいりたい、このような回答をいただいております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、市長から先ほどお示しいただきました地域別まちづくり事業の定着という中において、約半数の事業が定着を、継続を希望されているというふうに伺いましたが、100周年記念の地域別の基本理念というものは、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくというような基本理念を持って地域住民の自主的な取り組みがされ、さらに昇華して地域住民自治の意識の高揚とまちづくりへの積極的な参加の意識が新たな地域振興に根づくことをねらったものというふうに伺っておりますけれども、各地域のさまざまな取り組みは地域資源の再発見にもつながり、それを生かした事業にも生まれ変わっていくものと期待しております。
 私どもの地元を見ますならば、地域資源であります四季の里、この四季の里開場以来、地域と連携した取り組みというようなのは特段ありませんでしたけれども、今回のアサガオの回廊の事業におきましては、協働して管理したり、写真コンクールを実施したり、来年度のゴールデンウイークにはそのアサガオの種を配布するというふうな計画もして、連携した取り組みを進めておるところであります。さきの事業理念が少なからず浸透したのかなというふうに思いますし、この事業の意識を認識してきたのかなというふうに考えております。
 また、先ほど話がありましたように、継続している事業もありましょうが、地域別まちづくり事業というものをどのように総括されているのか伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 地域別まちづくりにおきましては、荒井地区のアサガオの回廊づくりをはじめとする各種花木の植栽事業、歴史や文化、自然、観光に関するマップ、記念誌の作成、地区内の自然や史跡をめぐるウオーキング大会、それから史跡などの案内表示の作成、音楽祭の開催などが実施されております。これらの事業によりまして、地域住民の自主的な取り組みが活発化し、住民自治の意識高揚が図られたことはご指摘のとおりでありまして、各地区の地域資源を再認識し、それらを活用した新たなまちづくりへの契機になるものと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 地域での各種事業の実施の反省から考えてみますと、各地域とも役員主体の活動になりがちであり、またその方々が主力になる取り組みになってしまうのが状況なのかなと、そして事業に対し、若者の事業への参加が少なく、また入り込みにくいのかなというふうにも認識しております。ある面においては任せておけばいいのかなというふうに危惧しておるところでありますが、地域事業並びに運動会などを開催しましても、福島市の現状からして30歳代前後の方の参加が少ないのではないかというふうに認識する、それが現状なのかなと思います。
 今後、100周年記念事業を契機としたまちづくり事業を継続、推進するに際しましても、地域においてこれら世代の積極的な、自主的な参加が課題になるのかなというふうに思いますが、市内全域において実施された記念事業から、今後、地域別まちづくり事業を福島市の今後の百年の大計の中で定着、継続させるにあたりまして見出されます課題について伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 この事業の実施に限らず、地域活動団体が行うさまざまな取り組みにおきましては、参加者の固定化や若者の参加が少ないことはご指摘のとおりであります。このような状況におきましては、地域住民の参加だけではなく、地域で活動する市民活動団体や企業などの協力も重要であると思われることから、これらと地域を挙げていかに連携していくかが課題であると認識いたしております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ふくしま国体以降、市内各地において花いっぱい運動が定着したように、平成20年度以降、地域別まちづくり事業を一過性に終わらせることなく、当初のもくろみからしまして、継続性、発展性を踏まえた事業化を目指したものでありますけれども、今後いかにワークショップ機能を持ちながら事業の定着を図って、地域での住民自治意識の発揚につなげるのか、ご所見を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 この事業は、基本理念である、自分たちのまちは、自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくというまちづくり活動を支援し、100周年を契機に新たなまちづくりのきっかけづくりを目的にしたものでございます。事業の定着化を図り、住民自治の意識発揚につなげるためには、地域活動への住民の自主的な参画を促進することが必要であり、それにはその推進母体であります住民自治組織の活性化が重要であることから、その支援に意を用いてまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 過日、市内在住の篤志家から、市長が推進する花もみもある福島、まちづくり事業に共感をして、その具現化に活用してほしいというような趣旨から、100周年記念事業の一環として協賛されまして、福島市の木でありますハナモモの苗を向こう3年間で約5,000本寄附するというような申し出を受けられたというふうに伺っております。そろそろ事業化に取りかかると報じられておりますが、このハナモモを活用したまちづくり事業の推進について計画概要を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ハナモモを活用した花のまちづくり事業の推進についてでありますが、ご寄附をいただいたハナモモにつきましては、町内会や企業などの団体や公共施設から広く苗木の希望者を募集し、そして配布をいたしまして、花見山をはじめとした市内の花の名所とあわせまして、本市が目指す花もみもある福島市の実現に向けまして、市民や町内会、事業所等の協働による花のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 来年度はとりあえず、このハナモモの苗約1,000本程度が配布されるというふうに伺いましたが、今後、市民への配布スケジュール、配布方法について伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ハナモモ苗木の市民への配布方法、配布スケジュールにつきましては、管理育成ができることなど一定の条件のもと、市政だよりや市のホームページ等で希望者を募集しまして、3月上旬に配布したいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ハナモモにつきましては、飯坂舘ノ山公園、飯坂支所前の公園などで既にまとまった植栽が実施されておりまして、当局にもハナモモの植栽管理についてはノウハウを有しているものと了解しますけれども、寄附者の意向、本市の花のまちづくり施策の推進との整合性を図る中でどのような基本的な方針で配布を進められるのか、計画を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ハナモモの配布方針についてでありますが、ハナモモの栽培、管理につきましては、病害虫の発生予防等、特に注意を払う必要がありますので、モモ生産農家やJA新ふくしま、さらには果樹研究所などの専門的知識を有する方からご指導、ご助言をいただきながら、苗木管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今ご答弁いただきましたように、市内には、福島市はご承知のとおり果樹生産県でありますから、市内の果樹生産農家の生産管理技術というものを十分に活用していただきながら、また連携をしていただきながら事業の推進を図っていただきたいと要望いたします。
 続きまして、広域的な地域連携の交流拡大について伺いたいと思います。
 去る10月の半ばに、私、同僚議員とともに、福島県市議会議員団の一員として中国行政調査に参加する機会を得ましたことは、議会の同意を得ましたことで謝意を申し上げたいと思います。今後、市政遂行の施策決定に役立ててまいりたいと決意するものでありますけれども、私たちが調査、訪問した湖北省の人民政府外事僑務事務室の主任並びに人民友好協会の皆様との懇談におきまして、福島県との交流実績、現在までの交流実績と経過、そして会津若松市、二本松市との都市間交流を続けていること、さらには佐藤雄平知事がことしの7月に訪問されまして交流拡大に合意したこと、そして福島県を湖北省としては対外開放の重点地域と位置づけて、中小企業同士、農産物に対する付加価値をつける技術など、今後一層の拡大を希望されておりました。また、湖北省は観光資源も豊かなことから、相互の観光振興を図りたいとの要望も出されましたが、しかしながら、日本へは観光ビザの取得が課題であるという指摘も受け、後日、東方航空の本社で調査をいたしましても、やはり日本への中国からの観光ビザの取得には条件があり、障害となっている旨の指摘を受けました。
 さらには、湖北省の教育庁の張継年副庁長との教育行政についての調査におきましても、湖北省は、小中学校の農村部における就学率の向上のため、基礎教育の充実を図った結果、開放前に比べて格段に進学率が向上し、全国においても3番目と呼ばれるほど大学進学率、ちなみに現在においては26.5%になったというようなことで、今後さらに教育について充実を図りたい旨のお話がありましたが、福島県とは1994年に協議書を提出しており、佐藤雄平知事とはせんだっての訪中をいただいた際にも教育交流の拡大について合意しているとのことでありました。先日、11月19日に湖北省の教育庁、尚保建副庁長が福島県の佐藤雄平知事を訪問され、湖北省と福島県との間での人材の相互派遣を行うなど、本県との教育交流を推進したい考えを示され、相互の教育交流が一層盛んになることを願っていると述べられました。佐藤知事は、本県は湖北省の子どもたちの教育旅行を受け入れるため、万全の体制を整えますと述べられ、教育交流の一層の推進に合意されたようであります。
 本市におきましても、平成15年に湖北省武漢市から訪問団を受け入れられているという経過もありますことから、佐藤知事の湖北省との交流促進の動きについてご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 中国湖北省と福島県は、平成6年、人材と技術の交流に関する同意書を締結して以来、各種交流を進めてまいりました。また、平成16年には湖北省との経済交流に関する同意書も締結いたしまして、さらに本年におきましては、湖北省から教育旅行受け入れに関して検討がなされているところと聞き及んでおります。これら一連の取り組みは、我が国と中国とのこれからの交流を図る上で、友好親善、相互理解に大きく寄与するものと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 本市も、福島県が今後推進します湖北省との交流事業に対しまして、県都都市の優位性を生かしまして、それらに積極的に参加をして交流人口の拡大を図るべきと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市におきましては、特定の国、地域、都市にこだわることなく幅広い交流や連携を推進しておりまして、包括的な交流ではなく、具体的なテーマを持つ交流や連携、民間の多様な交流や連携の支援、創出を推進しているところでございます。したがいまして、中国湖北省との交流に関しましても、福島県と連携、協力をしながら友好親善等を図ってまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) その後、北京市を訪れまして、中日友好農場も訪問いたしまして、100周年記念事業に参加されました東北旺農場の趙福山副書記とも懇談させていただきましたが、その際は現在の農場の姿というものを調査させていただきまして、今後、福島市との交流について意見の交換をさせていただきましたが、近年、市の日中友好協会が窓口となり、中日友好農場との交流を続けられておりますけれども、農場側は交流によりさらに中小企業との合弁、人材育成などを図りたいという希望を持っていらっしゃるようでしたが、本市と農場との交流は今後いかに図るのか、ご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市と中日友好農場とは、昭和54年から平成13年まで、農業技術交流事業による延べ256人の農業研修生を受け入れて培ってまいりました友好のきずながございます。このたびの中学生海外派遣なども、農場関係者のご尽力があったからこそ実現したものと言っても過言ではなく、今後の青少年の相互交流等におきましても、友好の歴史を学ぶことは大切なことであると考えておりますことから、民間の多様な交流も視野に入れながら、引き続き中日友好農場との交流を図ってまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今年度、本市の中学生が海淀区を訪問されまして、教育関係者の受け入れなど教育関係の交流事業が実現したところでありますけれども、来年度は中学生の相互訪問について、つまり区からの中学生の受け入れ計画について伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本年7月29日から8月2日までの中学生海外派遣におきまして、団長である市長が海淀区人民政府及び中日友好農場のある東北旺、西北旺学区関係者とも話し合いをした結果、青少年の相互交流を推進していくことで意見が一致し、具体的には農場近隣の小学生を中心とした訪問団を派遣したいとの意向が示されております。
 なお、来年は北京オリンピックなどが開催されるため、学校行事あるいは航空事情等に不確定な要素が多い状況にあることから、訪問を受け入れる時期及び内容等につきましては、引き続き海淀区等と連絡調整をしてまいる考えでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 続きまして、今後、本市への海外からの観光客の誘客について伺いたいと思います。
 せんだって報道されておりましたが、来年の3月までに香港から福島空港へのチャーター便が香港の代理店扱いで54便計画されており、前年の3倍になると、実現しますと約9,000人規模になると報じられております。福島県への宿泊はありますが、ほとんど東京など県外に向かうというふうに報じられております。
 しかしながら、東方航空によりますと、福島上海線というのは、今年の7月以降、前年比で搭乗率のダウンが続いていて、上海から福島線はほとんどビジネス客、それも日本人で、海外での知名度はないということでありました。しかしながら、一方で、韓国からのゴルフ客というもので、いわき、県中、県南地域は活況を呈しております。岳温泉もいい影響を受けているというふうに聞いております。宿泊客数は倍増しているようでありまして、台湾、香港からも5割以上の増加があります。これらの国からの福島空港の利用は年々ふえているようでありますけれども、福島県への海外からの入り込み客数について、平成17年度、平成18年度分について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 福島県の外国人客の宿泊状況調査による過去2年の実績につきましては、平成17年が4万2,955人、平成18年が7万1,798人となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、平成17年、平成18年の宿泊客数について伺いましたけれども、それらについて、福島市の3温泉に対する宿泊というものは、平成17年が2,047名、平成18年が3,238名というようなことで非常にわずかな宿泊客数にとどまっております。このうち、香港と台湾と韓国で、平成17年度が3万7,545名、平成18年度が6万4,355名で、この3地域の増加分が福島県への前年度の増加分になっておるようでありますけれども、そこで、海外から福島市への宿泊客数におきまして、中国、香港、台湾、韓国分の合計数で平成17年度、平成18年度分について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 福島県の外国人客の宿泊状況調査のうち、中国、香港、台湾、韓国分の飯坂、土湯、高湯温泉を合わせました過去2年の実績につきましては、平成17年が1,819人、平成18年が2,962人となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 本市におきまして、今伺いましたように、平成17年度、平成18年度分において約1,000名近くの宿泊客数が増加している、これはやはり台湾とか韓国からの伸びが寄与して宿泊客数をつくっているようでありますけれども、その中において中国からの宿泊客数というのはほんの100名未満であるというふうな厳しい状況が見られるようであります。
 先日、私たち真政会は、政務調査において鹿児島市の観光事業を視察調査いたしました。平成22年度、九州新幹線の鹿児島ルートの開業を見据えまして、平成23年度を目標とする観光未来戦略を策定しまして、一味違う鹿児島、魅力多彩な国際観光都市の創造を基本理念としまして、実現に向けた観光振興を図っているようでありますけれども、平成16年を基準年次として数値目標を定めまして、行政、企業、市民が一体となって動いております。そして、国内、外国からの宿泊客数ともに着実な伸びを示しているようでありまして、平成元年が210万人だったそうでありますけれども、平成16年の基準年を250万人、それで平成23年の目標設定を330万人とする高い目標を設定しておりますけれども、現在の状況、伸び率から見ますと達成しそうな勢いを感じました。海外からの宿泊数も、平成16年度が3万6,000人だったのが、平成18年度には4万7,000人と着実に増加しております。
 それらの中で、基本方針の一つとして、ホスピタリティに満ちた鹿児島の醸成という基本理念を掲げられておりますけれども、観光業者にも着実に浸透していることに驚きを感じました。例えばエアポートからのエアポートバスの運転手が、市内に入りますと運転しながら観光案内サービスをすると。福島の運転手さんに比べますと、ある程度雲泥の差というのを感ずるわけでありまして、そして東アジアからの玄関口というふうな地の利を生かした戦略で、東アジアからの誘客にも積極的に努めているようであります。さきの東方航空本社での懇談におきましても、九州は中国から短期の休暇で手軽に行ける地域というふうな意識を持っているというふうに中国では見られているようでありまして、中国の皆様のニーズと鹿児島の戦略が一致して宿泊数の大幅な増につながっているのかなというふうに私なりに読み取りました。
 本市の観光振興計画は平成20年度中の策定を予定されているというふうに伺っておりますけれども、福島県への先ほど申し上げましたようなニーズ、条件が悪い中で、本市がこれから海外から誘客を図るには、観光振興計画の作成自身に先んじまして、早急な海外誘客戦略の構築が必要であるというふうに認識しますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市への誘客の拡大にとりまして、国内の誘客はもとより、外国人の誘客が欠かせないものと考えてございます。海外から来訪する観光客は、移動スピードが速く、また周遊範囲も広く、東北のように県境を越えたエリアを1つの観光地としてとらえて回遊いたしております。これらのことから、市単独による海外プロモーションでは効果が望めず、広域連携によりエリアとしての魅力を高め、誘客に努める必要がございます。
 このようなことから、本市では、平成20年度策定予定の本市観光振興計画の策定に先んじて、福島県はもとより、県境を越えた仙台市、山形市と連携し、海外からの誘客を図っており、これらの実績を踏まえて観光振興計画を策定する考えでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 先ほどおっしゃいましたように、今、山形市と仙台市と本市が連携をして、タイでプロモーションをされたというふうなのは承知しておりますけれども、当然、今後作成されます観光振興計画におきましては、先ほど申し上げましたような鹿児島市の例を見ましても明らかなように、海外戦略というものに対する福島市の明確な姿勢というか、そういうものを盛り込んで実施する必要があるというふうに認識しますけれども、再質問といたしまして、観光振興計画において海外誘客戦略というような具体的な位置づけというか、そういうものは計画に盛り込まれる予定があるのかどうか伺いたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 来年度策定予定してございます本市の観光振興計画につきましては、現在各種データを収集してございまして、当然、観光振興計画の中には、ただいまご答弁申し上げましたような仙台市、山形市との連携の実績あるいは課題等も整理しながら、観光振興計画の中に位置づけをしていきたいと考えてございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 先ほどお話しさせていただきました東方航空本社での話し合いからも、中国におきましては、福島県は行ってみたいところとしては日本でも3番手グループ、4番手グループで、さきの質問からも、観光客の宿泊入り込み客数の実績からも、東アジアにおいてさえも福島県の観光ブランドのイメージというのは極めて低いものがあります。福島県を先頭にして、県内の観光資源のルート開発と戦略的な売り込みというものは、先ほどの答弁もございましたけれども、福島県内の広域的な市町村の連携によりまして取り組む必要があると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 広域連携によりそれぞれが持つ観光資源を組み合わせることは、エリアとしての魅力が倍増するものと考えております。また、県内及び県境を越えた広域連携による相乗効果により、来訪者の回遊性を高め、交流人口の拡大を図ることは地域の活性化を図る上で極めて重要であると認識しております。このような考えから、仙台市、山形市との連携においては、プロモーション部会におきまして県境を越えた観光モデルコースを設定し、国内外にPRをしてまいります。また、伊達市、相馬市との連携事業におきましても、3市の観光ポイントをコースどりにしたモデルコース設定を予定してございます。
 さらには、県を含む県内の取り組みでございますうつくしま観光誘客プロモーション事業における、福島県の中通りを対象としましたうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーンにおきまして、近隣自治体の観光地を含むモデルコースを設定する予定でございます。これらのエリアとしての魅力を凝縮しましたモデルコースを、近隣自治体はもとより、観光関係機関、団体との連携により旅行会社に売り込むとともに、JR東日本、東日本高速道路株式会社等の交通関係事業者との連携も強化してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひともイメージアップというものを努めて売り込みを図っていただきたいと思います。
 続きまして、国が掲げました子ども農山漁村交流プロジェクト、120万人・自然の中での体験活動の推進について伺いたいと思います。
 このプロジェクトは、平成20年度より、総務省、文科省、農水省にまたがる連携した取り組みで、基本方針としまして、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として小学校における農林漁村での長期宿泊体験活動を推進するもので、全国で2万3,000校、1学年当たり100人規模で120万人を目標として体験活動を展開することを目指したものでありまして、今後5年間で宿泊体験の受け入れ体制の整備と地域の活力をサポートするため、全国推進協議会の整備を図りながら進めるとされております。このことにつきまして、当局のご見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 子ども農山漁村交流プロジェクトは、ご指摘がありましたとおり、農林水産省、文部科学省、総務省が連携し、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育みまして、力強い子どもの成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するものであります。その方針では、農山漁村における宿泊体験の受け入れ体制の整備とともに、地域の活力をサポートするための全国推進協議会の整備等を進めるとされております。
 しかしながら、本プロジェクトにつきましては、近々、国において県への説明会が開催されると聞き及んでおりますことから、具体的な内容が示された時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) この計画は、平成20年度の取り組みといたしまして、農山漁村で1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これらの活動を通じて課題への対策、ノウハウの蓄積等を行う、さらにはセミナー等により情報提供を行い、体験活動の実施に向け、国民各層に通じた機運の醸成を図る、さらに関係機関での情報の共有化を図り、地域の自立的な活動につなげるとし、農水省は、各都道府県に1学年100人規模の受け入れ可能なモデル地域、全国で40カ所程度の地域を設けて、地域での受け入れ計画の作成、受け入れ拠点の整備など総合的に支援を行い、受け入れ拡大につながるモデルの構築を行う計画であります。農水省は農山漁村活性化プロジェクトの支援交付金、さらに文科省は豊かな体験活動推進事業等の既存の事業の拡充と新規予算、さらには農山漁村地域力発掘支援モデル事業等の複合的な活用で対応していくとされておりますけれども、草の根からの交流人口の拡大に有効的な手段と考えます。
 福島市としても受け入れ都市としてエントリーしてはいかがかなと、ご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 子ども農山漁村交流プロジェクトは、平成20年度の取り組みとしまして、農山漁村での1週間程度の宿泊体験活動をモデル的に実施し、これら活動を通しまして、課題への対策、ノウハウの蓄積等を行うこととされておりますが、モデル地域のエントリーにつきましても、具体的な内容が示された時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 福島市におきましては、後ほど申し上げますけれども、諸般の状況を考えますと、受け入れ可能な施設、さらにはノウハウ等を有しているものというふうに理解いたしますので、詳細が判明次第、ぜひエントリーしていただきたいものだというふうに要望いたします。
 続きまして、四季を通じて豊かな自然、四季に応じた各種農業生産活動、花見山をはじめとする里山活動、受け入れ可能な温泉、各種宿泊施設と豊富な福島市におきまして、さらには地域を広げて、県北地方の山村、相馬等の海と広げれば、農山漁村とすべてを網羅し、さらに広域的な魅力が増すものとなります。市長が常々力説されております、県北の母都市の首長として、県北、相馬の市町村から成る、今後、広域的な連携による地域的な優位性が増して、事業誘致の可能性がさらに高まります。この事業のみならず、国の事業も省庁の垣根を越え、地域をまたぐ複合的な事業例が目立つとき、市長には広域的な連携により強いリーダーシップを発揮されて、このような事業の誘致推進を図っていただきたいと要望いたしますが、ご所見を伺わせていただきます。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 子ども農山漁村交流プロジェクトの受け入れモデル地域及び受け入れ地域につきましては、都市と農山漁村との交流や農業と観光及び広域的連携等による効果から、農外所得の増加も期待されますが、現段階では、事業の採択要件や費用負担、将来の見通し等について不透明でありますことから、繰り返しになりますが、具体的な内容が示された時点で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 答弁いただきましたけれども、私としては後段の部分のリーダーシップを発揮していただきたいというふうな部分での答弁をお願いしたいところでありましたので、それはとっておきまして。
 続きまして、障害者自立支援法について伺いたいと思います。
 障害者自立支援法が施行されまして、さまざまな問題点が指摘されております。私も、それぞれの皆様の若干の声をお伝えしまして、見直しの検討につけ加えていただければと思いますので、質問させていただきたいと思います。障害を持つ皆さんが、生まれ育った地域で生活、生産活動や地域活動に参加されて、小規模作業所を含めて市町村事業として地域活動支援センターに変更を余儀なくされておりますけれども、市町村事業である地域活動支援センター事業は、事業の?型、?型、?型に分類されて通所事業が行われております。現在まだ地域活動支援センター事業に移行されていない小規模作業所は何所あるか、またそのうち10名に満たない小さな作業所は幾つあるのか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 小規模作業所の地域活動支援センターに移行されていない作業所は、11月末現在14カ所となっております。また、10名未満の作業所は4カ所となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) これらの小規模作業所が、猶予期限であります平成20年度までに、今後、地域活動支援センターへの移行計画について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域活動支援センターへの移行計画についてでありますが、小規模作業所14カ所のうち、平成19年度中に移行した作業所は4カ所、平成20年度より移行を予定している作業所は現在のところ10カ所となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) そうしますと、すべての作業所が移行するというふうに今の答弁から理解いたしますけれども、これら地域活動支援センター、?型、?型、?型に、そうしますと移行される総数というのは幾つになるか再質問したいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 地域活動支援センターへの移行につきましては、?型が1カ所、?型はゼロでありまして、?型が16カ所となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、そういたしますと、全部で17カ所移行になるというふうに移行計画を伺いましたけれども、現在あります10名以下の小規模作業所も、当然10名というふうな形で集約されて統合されていくものと理解いたしますけれども、障害を持つ方々が作業所に集約されますことは、通いなじんだ地域の作業所からの転籍というか、変更も余儀なくされるものと推測いたします。そうすれば、健常者には比較にならない、心理的な、肉体的な負担を強いることになると思いますけれども、この移行計画の実施に際しましては、障害者に配慮した弾力的な施策が求められると思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 小規模作業所の組織統合によりまして、運営の形態は変化することが予想されますが、統合されましても、活動の場所についてはこれまでと同じ施設を利用することが可能でありまして、環境の変化による負担は最小限にとどまるものというふうに考えております。
 なお、統合につきましては、施設の実態に合わせ、慎重に行われるものと考えておりまして、今後とも各施設が十分に連携を図るよう指導してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今答弁をいただきましたが、ぜひとも無理な移行にならぬように、小規模作業所が現在の場所において継続できるような体制の整備が必要かと、制度上の問題もありますけれども、要望したいと思います。
 続きまして、平成21年度以降、地域活動支援センターの事業におきましても集約化、多機能化の移行が予定されているように聞き及んでおります。その際、事業所の経営実態も考慮しまして、さらに障害者の通所の負担などに配慮した施策がとられるべきと思いますけれども、その際は移行に際して当局の強い指導がされるべきではないというふうに思いますが、その辺について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成21年度以降の対応につきましては、国、県からまだ具体的な内容が示されておりませんが、地域活動支援センターの安定的な運営は重要な課題というふうに認識しておりますので、今後とも県と十分協議しながら対応してまいります。
 なお、利用者の通所にあたっては、福島市地域活動支援センター等交通費助成事業実施要綱に基づきまして、交通費の一部を助成して経済的負担の軽減などに努めているところであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ただいま交通費助成事業というふうに答弁をいただきましたけれども、これは公共交通機関を利用した場合は5,000円程度の補助があると、しかしながら、自分で車でお通いになる場合は負担がないと、あくまでもこれは父兄の負担で行っているというのが現実でありますので、その辺の支援というか、それについてもご理解をいただいて、今後、この集約とか、そういうものに際しましては十分に配慮されるべきかと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問でありますが、交通費の助成事業の拡大、これについて検討しろということだと思いますが、利用者の実態に合わせまして、今後において十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、地域活動支援センター事業に対しましては、?型、?型、?型とも、基礎的な事業分としまして、本市独自の補助額として600万円が一律補助されております。運営費として、地域活動支援センターにおきましては重要な、また貴重な財源となっております。地方交付税等の国庫補助により、また福島県の支出による自治体の補助でありますけれども、三位一体改革により国の交付税の削減、さらには福島県の財源不足によりまして補助金の削減の動きがある中で、今後も同程度、つまり600万円程度の額が維持されていくのか、これは当然、収入基盤の弱い地域活動支援センター事業におきましては大変深刻な問題というふうに受けとめておりますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域活動支援センター補助金の基礎事業部分につきましては、県補助金と市補助金を合わせて交付していることから、今後、県補助の動向を見きわめながら支援の継続に努めてまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今のご答弁いただきましたけれども、県の補助金は10分の3というふうに伺っております。当然、県の補助金が今後削減されるというふうな状況の中において、この地域活動支援センターに対する県の負担割合というものも現状が維持されているというふうには到底思えない状況にありますし、また話によりますと、来年度は10分の2になるというふうな話も伺っております。
 そうした中において、減額されれば当然これは市の持ち出しということ、市の負担の増加ということになるわけでありますけれども、その際はやはり配慮されるべきかと思いますが、ご答弁、再質問でお願いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 県の補助事業の現在と同額の継続ということが基本でありますが、今後におきましても、県に強く現在程度の補助の継続の支援を要請してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) 部長としては、削減された場合の答弁についてはなかなか答えにくいところで、財務部との答弁もありますので、答弁しにくいとは思いますけれども、ぜひとも同程度の補助というものを今後も要請してまいりたいと思います。
 続きまして、地域活動支援センターは収入基盤が弱く、運営の負担も、先ほど申し上げたように父母の負担に支えられて運営されているのが実情であります。父母の高齢化というものもいや応なしに迫ってきておりまして、また障害者みずからが就労継続支援を受けても、自立の道を探るには、個々の障害の状況により、就労、日常生活は非常に困難で厳しいものがあります。諸制度の改革による混乱で一層の不安が生じるものと懸念されておりますし、現実においてもそうであります。
 平成20年度以降の見直しによる不透明感が障害児を持つ父母の不安を一層誘っているのが現実でありますけれども、今後、そのような不安を払拭する意味におきまして、きめの細かいフォローというものをお願いしたいと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域活動支援センターの運営につきましては、福島市地域活動支援センター事業実施要綱に基づきまして運営費の一部を助成しているところであります。平成21年度以降の対応につきましては、国、県から具体的な内容が示されておりませんが、同センターは、障害者が自立し、社会参加や地域生活を送るために必要な施設であることから、今後におきましても、県との連携を図りながら支援に努めてまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○議長(山岸清) 8番。
◆8番(宍戸一照) ありがとうございます。終了します。
○議長(山岸清) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後0時24分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時25分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番丹治誠議員。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
     【6番(丹治 誠)登壇】
◆6番(丹治誠) 私は、12月定例会にあたり、公明党福島市議団の一員として市政各般にわたり質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 ことしは市制施行100周年の佳節を迎え、この100年間を支えてきた先人に心から感謝するとともに、これからの100年後、200年後の福島市がますます発展し、市民一人一人が福島市民であることに誇りと自信を持てるような福島市づくりの一翼をしっかりと担っていかなければならない、そのように感じております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 初めに、CO2削減についてでございます。
 昨今、各地で異常気象が続いております。つい先月も、いつもよりも早い積雪に私もびっくりいたしました。また、平均気温の高さ、台風、大雨による被害が多発しております。南太平洋に浮かぶ島国ツバルは、海面の上昇によって水没が危惧されております。1つの国がなくなろうとしているわけです。これは大問題です。自分がツバルの国民だったらどんなにつらいことでしょうか。これらは、ご存じのように地球温暖化の影響と言われております。
 世界気象機構、WMOは、2006年の温室効果ガスの平均濃度が過去最高水準に達したと発表しました。その中で、CO2は最近増加傾向が強まっていると指摘しております。現在、京都議定書の目標達成に向けてさまざまな場所で対策に取り組んでおりますが、家庭部門やオフィス部門では排出量が急増しており、先日、地球温暖化対策を協議する経済産業省と環境省の審議会による合同会合で、化学や石油、製紙などの業界団体の温室ガス削減目標を3割程度引き上げる方針が発表されました。なぜ引き上げられたかといいますと、一般家庭やオフィス部門で温室効果ガスの排出量が大幅に増加傾向にあるので、その分をカバーするためです。2005年度の温暖化ガス排出実績で、家庭部門では36.7%の増加、オフィス部門等では44.6%の増加となっているとのことです。
 そこで、お伺いします。
 本市においての一般家庭やオフィス部門等の温室効果ガス削減の取り組みについてどの程度把握されたのかお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 事業所において、クールビズやウォームビズ、レジ袋の削減等といった取り組みがなされておりますことや、各種団体や一般家庭においても3R運動の実施など温室効果ガス削減に取り組んでいただいておりますが、本市として詳細な調査は行っておりませんので、取り組み状況についての具体的な把握はしておりません。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) わかりました。大変難しい問題だと思いますが、大事なことだと思いますので、何らかの方法で把握するのもいいのかというふうに思っております。
 次の質問にいきます。
 今後、時流からいって、オフィス部門などではさまざまな取り組みもなされてくるのではないかと思うのですが、取り組みづらいのは一般家庭ではないでしょうか。本市における一般家庭での温室効果ガス削減目標をどのように進めていくのかお伺いします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市では、平成18年度から、各家庭での温室効果ガス排出削減を目的としたもったいない学習会等において、家庭でできる温室効果ガス削減の方法やその結果を検証するための環境家計簿の取り組み、レジ袋削減のためのマイバッグ運動等を実践するための学習会を行ってまいりましたが、今後はさらに関係機関や関係団体と連携を図りながら、一般家庭への普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 次の質問です。
 レジ袋削減の取り組みについてです。
 10月の市政だよりを見ていたら、10月はレジ袋削減推進キャンペーンですと載っておりました。市の消費生活センターが呼びかけたもので、11月には市制施行100周年記念市民のくらし展でマイバッグを取り上げたと伺いました。
 現在、東京の杉並区では、店舗ごとにレジ袋削減計画を義務づける条例案を作成中です。ことし1月から3月にかけて、同区内でのスーパーでレジ袋を実験的に有料化して消費者の反応を調査した結果、買い物袋の持参率が約85%となったそうです。福島市では、レジ袋削減についてそのような店舗等への働きかけや取り組みの考えはないでしょうか。一般家庭へのアプローチは大事ですが、認識、行動するまで時間がかかると思います。であれば、店舗等へ働きかけて一般家庭で取り組まざるを得ないような状況にするのもいいかと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 店舗等によるレジ袋削減につきましては、容器包装リサイクル法により、大型店舗へのレジ袋使用量の計画的な削減が義務づけられたところでありますが、マイバッグ持参の声かけやレジ袋の有料化など、既に実施している店舗も見られることから、今後は商工団体等と連携をし、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) ここで1つ提案があるのですが、愛媛県の松山市では、前年同期と比べて電気の使用量が減っている人が応募資格者となって、電気の検針票がそのまま応募券となる省エネキャンペーンを実施しているとのことです。2005年から始まって、ことしは夏と冬の2回実施して、景品は1等1本、3万円、2等5本、1万円、3等100本、1,000円分の図書カードということで、ことしの夏までの応募件数は6,000件に上ったということです。このような取り組みも温室効果ガス削減への取り組みの一歩として、簡単で、なおかつ張り合いのある取り組みで大変よいのではないでしょうか。本市としても、このような一般の市民の方が、簡単で張り合いのある取り組みについてご見解をお伺いします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 環境問題への市民への積極的な取り組みを推進するためには、市民や事業所、行政がそれぞれの立場で努力し、かつ行動することが重要なことだと考えております。
 なお、県において本年度、電気使用量の削減が図られた世帯等に対しまして、抽せんでエコグッズを進呈する事業を実施しておりますことから、それらの成果等を検証しながら、本市として有効な取り組みを研究してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今の県のエコグッズの件についてはちょっと私も存じ上げなかったのですが、今、家庭での温室効果ガスの排出状況は大変多い状況です。本当に市民の皆さんお一人お一人が気軽に取り組めるような施策を市のほうで打ち出せれば、もっと前向きにいくのではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
 では、次の質問に移ります。
 子どものころから環境についてしっかりと教育を受けていくのが大事ではないかと思いますが、小中学校における環境教育について、本市の考えと具体的な取り組みについてお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 小中学校における環境教育につきましては、地域の豊かな自然環境の中で、児童生徒の環境保全に努める主体的、実践的な態度を育てるため、各学校におきましては、保護者や地域の方々との協力を得まして、身近な問題として取り組んでいるところでございます。具体的には、土湯っ子ホタル見守り隊のホタルを視点とした水質調査等を実践している土湯小学校、阿武隈川の美化活動や水質調査、外来魚駆除、サケやハヤの放流など、水辺の楽校を拠点に活動している渡利小学校、このほかにも信夫山クリーンアップ作戦に参加する学校もございまして、各学校の教育計画のもとに実態に応じた環境教育に関する取り組みが行われているところでございます。また、二酸化炭素排出量削減に向けて電気及び水道の使用量削減を図る、県の事業でもございます福島議定書への取り組みは、本年度、小学校で25校、中学校では3校となって増加をしております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) ただいまご答弁いただきまして、本当に地域の特性を生かしてさまざまいい取り組みをしているのだなと、こう感じました。
 ここで1つ提案なのですが、もう皆さんご存じのものかと思いますが、環境尺というものがございます。これは、CO2をはかるメジャー、定規みたいなものです。これは、インターネットからとって、すぐ自分でつくることが可能です。これがなかなかすぐれもので、岩手県の県の職員の課長さんが考案したものであります。例えば生ごみ4キログラムを焼却した場合の負荷、つまりCO2の発生ですが、目盛りを生ごみのところ、100に合わせて4キログラムのところを見ると、その上のところに数字が出てきて、そこには1キロという数字が出てきます。つまり、生ごみを4キログラム焼却した場合に、二酸化炭素の排出量は1キログラムというのがわかります。
 ちょっと物がないのでわかりづらいのですが、これを子どもたちが使うと楽しく授業を受けることができるのではないかなと思います。インターネットですぐとれて、簡単につくれますので、こういったものを使ってやればいいのではないかと思います。使い方として、例えば人間の1日の二酸化炭素の排出量というのは大体1,000グラム、1キログラムらしいのですけれども、それと比較して車で5キロ走った場合にどのぐらいの二酸化炭素が排出されると、だから人間が1日分で何倍、その車の排出するのかということもわかったりします。結構おもしろいものですので、この環境尺なんかも、先ほど環境家計簿という話もあったり、環境カレンダー等もあると思うのですが、あわせて学校などで使用されてはどうでしょうか、ご見解をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 環境尺につきましては、岩手県で考案された二酸化炭素量を計算できる便利なものであるということは理解しておりますけれども、今後、他地区の実践事例の成果あるいは課題等を踏まえまして、児童生徒の発達段階や各学校の実態に応じた活用について研究をしてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) よろしくお願いいたします。
 続いての質問にいきます。
 続いては、埋め立てごみです。
 福島市には金沢埋立地がありますが、この埋立地は平成6年竣工で、埋め立て期間は20年というふうに聞いております。つまり、平成26年にはいっぱいになるとの計算でしょうが、埋め立てごみは年間どのぐらい出るのかお示しください。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 金沢第二埋立処分場に埋め立てた廃棄物は、埋め立てを開始した平成7年6月以降、年平均で約2万1,000トンを埋め立てております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今、年間2万1,000トンというお話をいただきました。そうすると、金沢第二埋立地の残りのごみの許容量と、平成26年以降には埋め立てごみをどのようしていく予定なのか、そこら辺の見通しについてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 処分場の残余容量は、平成17年3月に最終処分場残余容量算定マニュアルが環境省より示されたことから、従来、市が行っていた重量換算での残余容量計算に加えまして、処分場の図面のデータ化と現場の実測を行った結果、平成19年3月末の埋め立て終了の容積は約23万3,000立方メートルで、埋め立て率が53.7%でございます。これから、埋め立て可能な残埋め立て容量が約20万立方メートルと推定されます。また、残余年数は、仮に従来の実績どおりの埋め立てを今後も行った場合、10年程度となり、平成26年度から2年間ほど延命できるものと推定しております。さらに、来年9月から新あらかわクリーンセンター焼却工場の稼働によりまして焼却灰が減量し、さらに延命化が図られる見込みでありますが、稼働後の搬入量を踏まえて今後さらに精査してまいります。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今いただいたご答弁ですと、来年のあらかわクリーンセンターができることによって焼却灰が減るということだと思うのですが、その焼却灰はリサイクルか何かに回すという、そういった予定にあるのでしょうか。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) 再質問にお答えをいたします。
 焼却灰の減量がどういうことかということでよろしいかと思うのですが、ご存じの灰溶融炉というところで、焼却して出た灰を再度溶融いたします。そうしますと、現在の焼却灰のおよそ20%から30%ぐらいに減量されるという見通しでございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) わかりました。ありがとうございます。
 それでは、次の質問に移ります。
 続いて、特別支援教育についてです。
 本市では、特別支援教育への取り組みについては、全国的に見ても先進地のほうであると伺いました。確かにさまざまなことを調べてみると、そうであるなと私も感じております。しかしながら、特別支援教育はスタートしてから日が浅く、まだ問題点もあるとも聞いております。
 そこで、まずお尋ねいたします。
 本市での小中学校及び特別支援学校に配置されている特別支援協力員の配置数と、特別支援協力員を必要とする児童生徒数は何名いるのかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度の特別支援教育協力員につきましては、介助的協力員を7校に16名、支援的協力員を16校に16名、合わせて32名を配置したところでございます。本年5月の段階では、協力員の配置要望は小中学校合わせて48校で、対象児童生徒数は約200名でございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) ただいまいただいたご答弁では、協力員の人数は合計で32名で、必要とする児童生徒数が200名ということでしたと思うのですけれども、それに対して今要望があるのが48校ということでしたでしょうか。その要望に対して特別支援協力員の人数で充足しているのか、そこら辺のご見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 配置要望校が48校中、本年度は支援的協力員と介助的協力員を重複して配置している2校を含め21校へ配置しておりますことから、充足している状況にはございません。なお、配置がかなわなかった学校につきましても、現在、校内支援体制や学生ボランティアの活用等を図りながら対応してまいったところでございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) それでは、続いての質問です。
 発達障害について、就学前からそうであることがわかっていれば対応もできてよいのですが、軽度発達障害についてはそうであることがわかりにくい場合が多くて、就学後に軽度発達障害等であることがわかる場合もあると思いますが、その人数は年間何名ほどになるのかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校では、特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして校内体制を整備しながら、発達障害のある児童生徒への適切な支援に努めているところでございます。学校生活の中で学習や集団活動における不適応行動が見られる場合には、相談機関や医療機関を紹介してはおりますが、明確な人数につきましては、保護者の同意等も必要でありまして、把握することは困難な状況にございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) そうすると、途中でわかる人数は把握されていないということですが、今後の特別支援協力員の増数の計画などありましたらどうかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 特別支援教育協力員の配置につきましては、今年度の6月補正予算によりまして4名を増員させていただいたところでございます。発達障害の児童生徒がふえている状況を考えますと、今後とも各校での協力員による学習支援が必要になってくることが予想されますことから、協力員の増員につきましては、各学校の実態を踏まえて対応できるよう、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 次の質問です。
 特別支援協力員の方は臨時職員であると伺っております。その採用にあたってはどのような手順を踏んでいるのでしょうか。また、採用する際の基準はどのようになっているのかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 特別支援教育協力員につきましては、履歴書による書類審査及び教育委員会担当者による面接の実施や、必要に応じまして、各学校の特別なニーズにこたえた支援を展開するための学校長による面接等の実施などを通して採用いたしております。
 なお、その際の基準といたしましては、子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するなど、教育に対する熱意が感じられること、教員免許状や保育士免許状あるいは介護福祉士等の資格を有していることが望ましいこと、一人一人のプライバシーに関する守秘義務等、教員に求められる義務にこたえられる資質を備えていること、この三つの観点を重視して総合的に判断をいたしております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 特別支援協力員はとても重要な仕事をしているわけですが、その人選にあたっては今後とも慎重によろしくお願い申し上げます。
 続いての質問です。
 特別支援協力員への教育は、今年度、1学期で2回というふうに聞いております。そのくらいの研修で十分に対応できるのでしょうか。子どもたちそれぞれがさまざまな障害を持っており、それが目に見えるようなことであればよいのですが、軽度発達障害等わかりづらいケースも出てきています。一くくりに発達障害といいますが、その内容はさまざまであります。アスペルガーや学習障害、注意欠陥多動性障害等、それぞれ違う障害であり、対応もそれぞれに違ってきます。発達障害児への対応の仕方については大変重要です。もし2回の研修で十分であるということであればよいのですが、そうでなければ特別支援協力員への教育もよくよく検討すべきと思いますが、ご見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 特別支援教育協力員の研修につきましては、全員を対象としたものが、今年度、5月と7月、2回実施をいたしました。そのほか、それぞれの学校によりまして、専門的な知識を有する大学関係者あるいは臨床心理士等の特別支援教育指導員による各学校の巡回相談もこれまで44件実施をいたしております。その際には、巡回相談員より、担当の協力員はもちろん、担任、特別支援教育コーディネーター、管理職等がともに具体的な支援についてより実践的な指導をいただくなどの研修の場を設けております。次年度は、協力員の研修を2回から3回にふやすとともに巡回相談の充実に努め、特別支援教育協力員の支援の質的向上を図り、児童生徒の支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 特別支援員のスキルアップは大変重要なことだと考えます。スキルが上がり過ぎて悪いということはないと思いますので、ぜひ今後とも万全の体制で推進していっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 続いての質問です。
 特別支援を必要とする児童生徒には、一人一人に個別に特別支援計画を立てて取り組んでいると聞いておりますが、その計画どおりに実践しているのかどうか、そのチェック体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校では、年間あるいは学期別、月別に作成をいたしました計画をもとに指導に当たり、その指導記録の状況等から、定期的、計画的に目標や指導内容等を確認し、保護者の理解と協力を得ながら実効あるものとなるように工夫をしているところでございます。また、本市といたしましても、学校訪問や巡回指導等の機会をとらえまして、個別の指導計画について、進行状況を含め、より効果的な活用が図れるよう、指導と助言に当たっているところでございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 特別支援計画を実行した成果、それからその評価についてはどのように検証され、次の計画に生かされていくのかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 個別の指導計画は、障害のある子ども一人一人の教育的なニーズにこたえた学校における指導計画や指導内容、方法を示したものでございます。年間を見通した長期目標、さらには学期ごとの短期目標を明確にし、PDCA、すなわち計画、実行、評価、改善のサイクルを活用し、学期ごとに個別の指導計画の評価に当たるとともに、子ども一人一人の変容を見取りながら、目標の修正や指導内容の改善等を進めて進行しております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 続いての質問です。
 特別支援計画を実行して得るさまざまな情報があると思うのですが、その情報は個人情報になると思います。その支援計画書も含めて、セキュリティー対策は万全であるかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 個人情報の保護につきましては、情報の流出を防ぐために守秘義務を果たすことはもちろんのこと、各学校に対しましては慎重に取り扱うよう、教職員や協力員に指導しているところでございます。特に個別の指導計画につきましては最も重要な個人情報ととらえ、他の成績物等の情報と同様に、各学校の個人情報保護マニュアルに従いまして、保管、管理に万全を期しているところでございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) わかりました。
 続いて、メンタルフレンドの活用についてです。
 メンタルフレンドとは、不登校の児童生徒のいる家庭や学校に教員志望の学生などを派遣するものです。一緒に遊び、学ぶ、よきお兄さん、お姉さんの存在は子どもたちに安心感を与えます。また、いじめに遭ったり、不登校傾向にある子どものよき話し相手、相談相手となることで、子どもたちの人間関係を修復する役割も期待できます。
 大分市では、大分大学で教育、心理、福祉分野を学ぶ学生、大学院生が、事前に不登校や引きこもりに関する理解を深めるための研修を受けて、おおむね週に1回、不登校の子どもがいる家庭を訪れています。訪問時間は約2時間程度で、子どものペースに合わせて話し相手やテレビゲームの遊び相手となり、お菓子づくり、スポーツなども楽しむのが主な活動内容です。時には一緒に勉強したりもします。保護者の反響は大きくて、大分市で行ったアンケートに対して、子どもの表情に明るさが戻った、相談員と一緒に外出し、買い物にも行けるようになった、子どもの緊張がほぐれ、他人とかかわれるようになったなどの喜びの声が数多く寄せられたとのことです。
 そこで、質問です。
 メンタルフレンドの活用についての当局のご見解をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 メンタルフレンドにつきましては、幾つかの自治体やNPO法人等が引きこもりや不登校児童生徒への支援対策として実施しており、成果も上げていることは承知をいたしております。しかしながら、本市におきましては、引きこもりや不登校児童生徒に対しまして、まず何より大切なことは社会復帰及び自立への支援を行うことであると考えております。そのために、各学校におきましては、担任等がスクールカウンセラー、ハートサポート相談員や専門医、関係機関との連携をとりながら家庭訪問を実施するとともに、市教育実践センターにおいても、指導主事が家庭訪問をするなどしてその解決に努めておるところでございます。したがいまして、メンタルフレンドの活用につきましては、他地区での実施状況やその成果等を研究してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) メンタルフレンドにつきましては、今お話ありましたとおり、福島市内のNPO法人でも取り組んでいるところがありますが、福島大学の総合教育研究センターの臨床心理・教育相談室やまちなか臨床心理・教育相談室でも取り組んでおります。また、福島大学の学生がボランティアで、若干の人数が小中学校へ派遣されているというお話も聞いております。このような取り組みをもう少し広げて、子どものことで悩んでいる家庭に学生を派遣してはどうかと思うのですが、どうでしょうか。
 学校に行ける子どもはまだよくて、保護者が一番悩んでいることは、学校にも行けず、親や教師の話も受け付けない子どもがたくさんいることだと思います。教育や心理学を学んでいる、年齢が若い、身近なお兄さん、お姉さんが子どもたちとコミュニケーションを図って仲よくなって、何でも相談して、学習意欲や自信を回復し、学校へ行く気持ちを取り戻した事例も先ほど紹介したところでもあります。
 そこで、お伺いします。
 福島大学ではメンタルフレンドを有料で派遣していますが、これに市の助成をするとかしての訪問派遣についてのご見解をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 福島大学が実施しておりますメンタルフレンドにつきましては、家にこもっている子ども、友人ができなくて困っている子ども、学業不振の子どもに対しまして、学生等が家庭教師としてその家庭に出向き、子どもの心の支えとなる活動でございまして、保護者と学生が個人的に、家庭教師料、交通費、日時等の契約を行って実施されていると理解をいたしております。今後、福島大学での取り組み状況やその成果等を勘案しながら、市としてどのような支援ができるかなどにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) それでは、次の質問に移ります。
 都市間交流についてでございます。
 現在、宮城県を中心として仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが実施されております。これは、ことし10月から12月をプレキャンペーンとして、来年10月から12月の3カ月間を本番期間として実施するものでございます。今まで福島県では4回の実績がありますが、今回は宮城県を中心に実施するものですが、隣接する地域との連携も重視しており、福島市もこのキャンペーンに含まれております。このキャンペーンのねらいは、地域地域が観光につながる資源を磨き上げ、官民が一体となった観光客の誘致を向上する継続的なシステムをつくり上げるきっかけづくりにあります。せっかくやっているのですから、市民との協働で知恵を出し合って積極的に取り組んではどうかと考えます。ことしはプレキャンペーンで、来年が本番となりますが、この取り組みについてお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 仙台・宮城デスティネーションキャンペーン本番への取り組みにつきましてでございますが、ことし11月に、飯坂、高湯、土湯温泉の各観光協会、さらに福島商工会議所の事務局担当者をメンバーといたしました観光誘客促進会議を開催し、これまでの経過を説明した上で、キャンペーン本番に向けた誘客事業のあり方について協議を行っております。
 今後でございますが、誘客促進事業の具体的な提案はもとより、地元ならではのおもてなしなど、観光客受け入れ体制の整備も重要でありますので、福島市観光物産協会を中心に、各温泉地観光協会、関係諸団体との意見交換を行う中で連携を密にしながら、市民との協働により、これまで培ってまいりましたノウハウを最大限に活用して、本キャンペーンを通して観光誘客促進が図られるシステムを構築してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 大変前向きなご答弁ありがとうございました。
 続きまして、このキャンペーンのイベントガイドブックがございます。このイベントガイドブックにこのように載っているのですけれども、「ここにホントの伊達があります」と載っています。福島駅の構内にも、同じフレーズで旗が何本も立っています。本当の伊達って、宮城県というより福島県だろうと私は思うわけです。であるならば、観光客の皆さんが宮城県に行く前とか後とかに、本当の伊達市の隣にある福島市の福島駅におり立ってもらって、ガイドブックにも載っていますが、阿武隈急行に乗ってその沿線の観光スポット等に行ってもらうとか、考えれば方法はあると思います。
 そこで質問ですが、阿武隈急行をポイントにした福島市としての仙台・宮城デスティネーションキャンペーンへの取り組みについてご所見をお伺いします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本年度のプレキャンペーンを実施するにあたりまして、阿武隈急行沿線自治体の交通政策担当部門、観光担当部門等によりまして阿武隈急行沿線広域連携会議が組織されまして、伊達家のふる里ウォーキングをメインといたしました事業に取り組んでまいりました。構成自治体等におきましては、キャンペーン本番に向けて具体的な事業展開を検討しており、沿線自治体それぞれが観光スポットをブラッシュアップし、阿武隈急行沿線広域連携会議の中で会員相互の連携を図りながら誘客事業に取り組んでまいりますとともに、本市におきましては受け地としての2次交通の整備を行うなど、誘客促進のための取り組みを展開してまいります。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 続いての質問にまいります。
 続いて、長崎市との交流事業です。
 長崎市は、「長崎の鐘」の著者で有名な永井隆博士が、太平洋戦争終戦直前に投下された原爆により奥様を亡くし、またみずからも被爆し、その上に長年の放射線物理療法研究による被曝で患った白血病とも闘いながら、まさに命がけで原爆症負傷者の救護活動をしたところです。また、永井博士は、原爆症の研究のためにみずからを実験台に供しました。そして、浦上の人々が原爆の悲劇から立ち直れるよう、数々の著作、絵画、和歌、短歌等を発表し、多くの方々が励まされ、原爆投下の悲惨な状況から復興の道を歩みました。
 このような、まさに命がけで人々を励まし続けた永井博士にはさまざまな著書がありますが、その一つの「長崎の鐘」が歌としてレコード化される際に作曲に当たったのが古関裕而氏です。古関裕而氏は永井博士とも親交があり、このように縁の深い長崎市との教育や文化、平和交流についてのご所見をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 本市では、平成4年度から、九州地区でのモモの消費拡大のため、福島県くだもの消費拡大委員会事業や平成14年度からのトップセールスにより長崎市を訪れてきたところであります。今年7月にこむこむで開催したふくしまヒューマンフェスティバル2007人権と平和展におきましては、長崎市の永井隆記念館から原爆に関する関係資料を借用し、展示したところであります。また、長崎市から、永井隆博士が生誕100周年を迎える来年2月の記念事業において、古関裕而記念館の展示品であります永井博士からの古関裕而先生に贈られたロザリオ等を借用し、展示をしたい旨の依頼がありました。本市としましても、これらをお貸ししたいと考えております。今後におきましても、古関裕而先生、永井隆博士両氏の功績等を広く市民に紹介するために、本市と長崎市相互の記念館による展示交流の推進など、これまでの縁を大事にしながらさらなる交流を深めてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) それでは、次の質問に移ります。
 高齢者の健康保険証についてです。
 国民健康保険証は1人1枚になり、その使いやすさという点で一歩前進したと思います。以前のように、旅行に行くのに保険証のコピーをとらなくても済むようになりました。しかしながら、保険証の紙が薄くて文字も小さいので、高齢者は扱いづらいという声を市民の方から複数聞きました。市にはこのような市民からの意見は上がっているでしょうか。また、あれば、その声を受けて今後どうするか検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 福島市国民健康保険被保険者証のカード型保険証につきましては、平成19年度の更新時期である7月から実施したものであります。ご指摘のとおり、市民からの複数の要望があることから、平成20年度の更新に向けて、カード型保険証の材質、大きさなどについて検討してまいります。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今、検討してまいりますという素早い反応をいただきましてありがとうございます。
 続いての質問です。
 老人医療対象者の方は、病院で受診する際は健康保険証と老人医療受給者証の2枚を提出しますが、2枚あると病院へ持っていくのを忘れる場合があるそうです。また、2枚だと片方なくしやすいとも思います。病院で使用する際に、前年に配布になった保険証を持ってきてしまったりすることもあるようです。私も、ある高齢者の方と市の窓口へ医療費のことで相談に行った際に、その方が前年の老人医療受給者証を持ってきてしまったことがありました。高齢者の方の立場に立った場合、健康保険証と高齢者受給者証を1枚にまとめたほうが使いやすいと考えるのですが、ご所見をお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 カード型国民健康保険被保険者証の作成時におきまして、70歳から75歳未満の方へ交付いたしております高齢受給者証の併用も考慮したところでございますが、現在のカード型保険証では困難なため、今後新たなカード型保険証とあわせまして検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 次の質問にまいります。
 本市の天文教育の取り組みについてです。
 本市にはこむこむにプラネタリウムがありますが、現在の利用状況についてお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 市内の小中学生を対象としたこむこむ館学習での学習テーマに合わせた投影や幼稚園及び保育所など園外学習のほか、一般投影として、実映像やコンピュータグラフィックを効果的に使ってのサイエンス番組や、親子で楽しめるファミリー番組等を組み合わせ、投影いたしております。これらに加え、大人向けとして、夜7時より毎月1回程度、星と音楽の生演奏や文学的な要素の高い内容を組み合わせたクロスカルチャー的な投影など、趣向を凝らしたさまざまな投影を展開しており、好評をいただいているところであります。
 なお、観覧者数につきましては、開館以来約12万9,000人を超えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) さいたま市宇宙劇場や山梨県立科学館では、視覚や聴覚の障害者対応の番組を上映して大変喜ばれているとのことです。聴覚障害者には字幕スーパーを出して見ていただき、視覚障害者には副音声の使用と、星座の配置がわかる点図という、プラネタリウムのスクリーンに映し出す星の配列や星座の形を凹凸で表現しているものを配布しております。このようにしてプラネタリウムを楽しんでいただくという取り組みです。
 こむこむのプラネタリウムを視覚や聴覚に障害のある子どもたちにも楽しんでもらう工夫についてのご見解をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 視覚障害者や聴覚障害者に対応したプラネタリウムの運営は大変難しい課題であります。しかし、そのような障害のある子どもたちにもプラネタリウムを楽しんでいただき、宇宙や星空の世界を鑑賞できるような環境整備をしていかなければならないと考えております。全国的に見てもこれらに取り組んでいる事例は少ない現況にありますが、星座の形や星の並び方を理解できる点図を作成したり、副音声を利用した映像の解説をしたり、さらに字幕スーパーを取り入れて理解を広げたりなど、工夫された先進的な事例を参考にしながら、障害者もそれぞれの環境で楽しめるプラネタリウムの事業を進めていかなければならないと考えております。今後におきましては、県立盲、聾学校や関係団体とも協議しながら、どこまで解決できるか、どこまで可能性を広げることができるか検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 次の質問に移ります。
 公共施設のトイレについてです。
 市有施設で多くの方が来場するイベント等をするような施設に来る方の中には、多くの高齢者の方もいらっしゃると思います。高齢者の方が和式トイレを使用するのは大変だという市民の方からの声を聞きました。
 そこで、質問です。
 市の施設のトイレで洋式トイレがない施設は何カ所あるかお伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 洋式トイレの設置状況についてでございますが、支所、学習センターなど多くの人が利用する公共施設65施設のうち、洋式トイレ等を設置している施設が59施設で、6施設が未設置の状況にございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今、6施設というお話をいただきました。その中でも、民家園では年間行事も多く、市民はもちろん、県外の観光客も多数来園していると思いますが、年間の行事数と来園者数はどれぐらいになるでしょうか。
 また、公会堂についても年間行事数と来場者数の人数についてお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民家園の平成18年度の年間行事数は、年中行事、体験行事、実演行事及び旧広瀬座でのイベントを含め25件、延べ日数にして33日、年間入園者数は2万2,099人となっております。
 また、同じく公会堂の年間行事数は145件、年間入場者数は7万6,663人となっております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 今のご答弁ですと、公会堂の来場者数は7万6,663人ということですが、公会堂は老朽化が進んでおり、いずれ建て替えることも検討していれば、その時期についてお伺いします。
 また、それが当分先のことになるのであれば洋式トイレの設置も必要と考えますが、見解をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 公会堂の建て替えにつきましては、中央学習センター及び図書館の整備計画策定とあわせて検討することとし、平成18年度に福島市中央学習センター等整備計画庁内検討委員会を立ち上げ、ことしの11月には同じく市民懇談会を設置したところであり、平成21年度に整備計画を策定する予定であります。
 なお、公会堂の洋式トイレにつきましては、現在、客席側に男子用、女子用、各それぞれ1つずつ、楽屋側にも男子用、女子用それぞれ1つずつ設置してあります。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 続いて、民家園についてですけれども、民家園についてもそれだけの来場者があるということは、来場者の中には高齢者の方も多数いると思います。洋式トイレの設置も必要と考えますが、ご見解をお示しください。
 また、民家園には車いす用のトイレはありますが、多目的トイレではありません。多目的トイレに改修すべきと考えますが、これについてもご見解をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 ご質問のとおり、民家園の来園者の中には高齢者も多く、また近年は一般住宅でも洋式トイレを設置する家庭が多いものと思われますことから、民家園にも洋式トイレは必要であると認識しております。
 また、車いす用のトイレを多目的トイレに改修することにつきましても、その必要性を認識しておりますが、民家園内における全体的なトイレ不足の解消と来園者の利便性の向上を図るため、今後、民家園トイレ再整備計画の中で検討したいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 続いて、民家園のトイレの数ですが、民家園入り口わきの展示館のとなりに1カ所あるだけです。トイレの増設を考えるべきではないかと考えます。もちろん、オストメイトもついている多目的トイレも含めて設置をするべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 民家園のトイレ増設につきましては、イベントの際の利用の便も考慮し、今後において旧広瀬座周辺への増設について検討したいと考えております。なお、トイレ増設の実施にあたりましては、オストメイトのついている多目的トイレの設置も含め、来園者の皆さんに安心して使っていただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 次の質問に移ります。
 このところの原油値上げについてお尋ねします。
 小中学校、公共施設への影響はどのようになると予測しているでしょうか。特に今の季節、暖房を使用しておりますが、その予算確保にはどのような手を打っているのかお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 原油価格の高騰により、本市で契約しております石油製品の価格も上昇しておりまして、平成19年4月の税込みの契約単価と現在の契約単価を比較いたしますと、1リットル当たりの灯油が69円から84円に、A重油が66円から82円に20%以上の上昇となっております。今後の石油製品の価格変動につきましては予測は困難でありますが、冬期間の暖房の使用におきましても、適正な温度管理に留意し、その節減に努めており、これまでの予算執行状況から、現時点では既定予算内での執行が可能であると考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 続いて、市の公用車への影響ですが、公用車の台数と前年度の年間の燃料代は幾らになるのかお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公用車全車両台数582台のうち主なものは集中管理車両等で、この123台の平成18年度の燃料代は年間1,093万円、資源物収集等の特殊車両等30台の燃料費は1,572万円、水道局の営業車両等58台の燃料費は538万円であります。また、緊急車両につきましては、常備消防車両及び救急車両が62台で1,072万円、非常備車両が140台で燃料費は253万円となっております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) かなりの燃料代がかかっているということがわかったのですが、この数字からいって今年度はどのぐらい燃料代が上昇すると予測されるでしょうか。また、その金額の確保についての対応策をお伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 原油値上げにより燃料代がどのくらい上昇するか、その予測についてでございますが、本市で契約しております石油製品の価格も、今年度に入り上昇の傾向にございます。現在、原油高が世界的な傾向にあり、また今後の予測につきましては困難でございますが、その金額の確保につきましては、現時点では既定予算内での執行が可能であると考えております。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 公共施設だけでなくて、民間への、特に市民生活や中小零細企業、油を使うような工場や物流関係など、あるいは園芸農家、そういったところへの影響はどうなると予測されるでしょうか、ご見解をお伺いします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 ガソリンや石油の値上げは、光熱費の増加など家計に直接的に影響を与えるほか、中小企業につきましても、製造業における生産コストや仕入れ原価の上昇、また物流関係業種における燃料経費等の上昇など、経営を大いに圧迫するものと考えております。また、石油関連製品の値上がり等による物価の上昇感や個人消費への影響など、市民生活はもとより、中小企業等に対する影響は広範囲かつ大きいものと考えております。
 残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 原油の値上げは、段ボール、フルーツキャップ等、農業用資材の値上がりや、キュウリ、サクランボ等、ハウス栽培における燃料代の高騰等による経費の増加につながり、経営環境を圧迫するものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 中小零細企業や園芸農家への対応として臨時相談窓口を開設すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 企業の経営や資金の融資に関しましては、商工会議所等が中小企業相談所を開設し、専門家による相談業務に当たっておりますので、市といたしましては、中小企業者に対しましてこれら事業の周知に努めるとともに、引き続き連携を図りながら事業を支援してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 臨時相談窓口の開設につきましては、相談窓口として、農政部はもとより、農業サポートセンター等で対応してまいる考えであります。
 なお、原油値上げ対策といたしまして、本市の経営支援事業である総合営農改善資金による低利融資や栽培ハウスへの温度センサー設置等に対する県の支援事業の利用促進などを図るなど、関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 このご質問に対する答弁は以上でございます。
◆6番(丹治誠) 議長、6番。
○副議長(小島衛) 6番。
◆6番(丹治誠) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、丹治誠議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時26分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後2時35分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番佐藤一好議員。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
     【31番(佐藤一好)登壇】
◆31番(佐藤一好) 12月定例会にあたりまして、みらい福島の一員として、市政の幾つかについて質問させていただきます。
 最近、夫婦の老老介護による悲惨な事件が増加しております。これに関した新聞報道記事をちょっと読ませていただきます。大阪府では、無職男性、79歳方で、男性と妻、74歳が死亡しているのを近所の人の通報で駆けつけた警察が見つけた。遺体の状況などから、男性が先に病死し、重い認知症だった妻が食事をとれずに衰弱死したらしい。夫婦は2人暮らしで、男性が妻を介護していたという。警察の調べでは、男性は死後1週間、肺結核を患っていたといい、病状が悪化して死亡したと見られる。妻は死後4日から5日、数年前から重度の認知症で、男性が身の回りを世話していたという。男性は寝室でうつ伏せに、妻は玄関口に横向きに倒れていた。部屋は室内からかぎがかかっていた。この夫婦は、市が行っている福祉サービスを何も利用していなかったという。佐賀では、妻、80歳の介護に疲れた夫、80歳が心中を決意、2人は仏壇を拝み、焼酎で別れの杯を交わした後、自宅近くの川に向かった。夫は、妻の車いすに自分の体を縛りつけ、川に飛び込んだ。しかし、夫は死に切れず、承諾殺人の罪で警察に逮捕された。事実であります。
 我が国の日本国憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。しかし、日本の高齢者は健康で文化的な最低限度の生活からほど遠い生活現状にあります。今日の社会は、人生80年時代になってきたと言われるように、多くの人が80まで生きられる時代であります。社会の仕組みも、80まではだれでも生きることを前提にして構築されている必要があります。しかるに、日本の社会の仕組みはいまだ人生60年時代の余生を前提にした仕組みになっており、高齢者が安心して生きられるようなシステムになっておりません。また、残念ながら、国は、2,660万人もいる高齢者が病気になったとき、働けなくなったとき、体に障害を負ったとき、果ては寝たきりや認知症の高齢者になったときに十分に対応できるシステムを構築してきませんでした。これからは、生命と健康の根源性を、そして人間の自由と生存の意味を改めて考え直す必要があると考えます。
 質問に入ります。
 昨年4月、介護保険法が改正されました。改正では、中重度者への支援強化を打ち出しているものの、厳しい利用抑制策も導入されており、利用者にとって必要な介護サービスを提供することができるのか甚だ疑問であります。この改正についてどう評価されているのか、ご所見をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 昨年4月の介護保険法の改正につきましては、平成12年4月の創設以来、制度の定着とともに急速に増大する介護給付費用の支出と保険料の上昇を抑制するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立などを主な改正点に、平成26年度を目標とした制度の大幅な見直しを行ったものであります。改正後の制度評価につきましては、初年度でもあり、現時点においては介護サービス事業の全体的な評価をすることは困難でありますが、介護給付費の伸びについては、介護予防事業の推進により、全国ではおおむね横ばいだったものの、本市においてはやや抑制された結果となっております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) この改正で最も影響を受けたのは要介護認定で、要支援1、2及び要介護1、いわゆる軽度に区分された人たちであります。例えば要介護1は、介護用ベッドや車いすの介護保険を使用する貸与による使用が原則制限されることになりました。身体状況の改善が見込まれる要支援1や要支援2ともなると、介護訪問サービスの利用時間や頻度が大幅に制限され、日常生活に支障が出る人が続出していると聞き及んでおりますが、本市では生活の質を低下させないためにどのような対策がなされているのか、ご所見をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 昨年4月の制度改正により、要支援の方の訪問介護サービスにつきましては、介護予防の観点から、できるだけ自立した生活ができるような支援内容となっております。サービスの利用時間、回数につきましても、利用者がケアマネジャーやサービス事業所と十分に相談をし、利用者とその家族にとって最も適切なケアプランによりサービスの提供がなされております。また、要支援の方を対象とした予防給付事業や、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者等を対象とした介護予防教室を実施しており、今後におきましても、地域包括支援センターと連携を密にしながら、各事業の一層の充実を図ってまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) ご承知のとおり、昨年4月から、末期がんの患者が在宅医療をする場合、介護保険が利用できるようになりました。患者からは介護ベッドを使いたいなどの声が上がります。しかし、数週間から1カ月でみとりを迎える末期がん患者の場合、介護保険の申請をしても要介護認定が間に合わないケースも多く、改善の余地が指摘されております。実際の例でありますが、あるがん患者が病院から退院して1カ月もたたずに亡くなった、申請していた介護保険の認定が下がったのは葬式の日だったと、これは実例であるわけであります。末期がんの場合、数日から週単位で容体が変わります。介護保険サービスを受けるための認定作業には約1カ月かかります。退院後に申請したのでは手おくれになることも少なくないのであります。
 末期がんは早急な対応が求められます。現在のシステムでは使い勝手が悪く、有効に利用することができない状況にありますが、この課題に本市はどう取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 末期がん患者の要介護認定につきましては急を要しますことから、的確な時期に要介護認定申請が行われるよう、各医療機関や地域包括支援センターなどと連絡を密にするとともに、申請後は訪問調査を3日以内を基本に行い、主治医意見書についても、福島市医師会の協力を得まして早急に提出していただいております。さらに、直近の認定審査会において緊急に審査判定する体制をとっておりますことから、申請からおおむね1週間から2週間で要介護認定結果の通知をお出ししているところであります。なお、その間の介護サービスにつきましては、ご本人またはご家族の了解を得まして、暫定でご利用していただいております。今後とも、各関係機関と連携を図りながら、適正な要介護認定に努めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) そのような素早い対応をお願いしたいというふうに思っているのであります。たしかこの問題はお医者さんだと思うのです。お医者さんが、こういう末期がんの方のみとりのための介護保険の使用というのをまだまだ全国的に周知されていないというふうに私はちょっと受けとめておったのですけれども、本市の場合は医師会と連携をとってそのようにスピーディーに行っているということでありますから、より効果的な介護保険の利用をお願いしたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 隣の伊達市では、福島大学と連携し、65歳以上の方々を対象に筋力トレーニング教室を行っています。教室は、伊達、梁川、保原、霊山、月舘の5カ所の公営施設に設置され、空気圧で負荷を微調整できる6種類のトレーニング機器を設置、各教室には地区の高齢者が週一、二度訪れ、福島大学から派遣される学生スタッフからの指導を受けながら、機器を使った無理のないトレーニングで体を鍛えており、参加者から好評を得ております。
 こういう、日常、身近な形で老いを防ぐ対策が大切と考えていますが、介護予防事業として民間に委託している本市の場合、どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 介護予防は、高齢者が住みなれた地域で元気で暮らしていくために心身の健康を維持向上することを目的としており、地域の中での日常的、継続的な取り組みを行うことが大切であります。このため、本市におきましては、特別な器具を使わずに、だれでも手軽にできる健康運動を全市的に普及を進めており、地域サロンや町内会、団体等で活動されている方を対象とした介護予防地域ボランティア講座や、各地域ごとに健康運動教室を開催し、地域リーダーの育成に努めております。さらに、地域包括支援センターにおいても、運動機能向上事業や栄養改善、閉じこもり予防などの介護予防教室を実施しております。今後におきましても、各事業の積極的な推進に努めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 私からの提案なのですけれども、本市においては平成3年にヘルシーランド福島が整備されまして、多くの市民が利用しております。平成18年度では、多目的集会所、これは大浴場ですけれども、延べ3万9,094人、屋内プールが6万1,556人、サウナが1万1,327人と、市民の健康増進に役立っておりますが、この施設内に今の高齢者を対象にした健康教室を設置してはどうか、ご所見をお伺いします。
 あと、これと関連するのですけれども、この事業を実施するには浴室の利用時間、これがちょっとかかわってくるのです。一問一答で、ちょっと関連するもので一緒に質問しますけれども、今現在、浴槽の利用時間が午前10時から午後4時であります。利用時間の延長を求める声が多く出ておるわけであります。この条例が制定された平成3年には競合する公衆浴場が13軒あったわけでありますが、現在はただ1軒であります。当時と大きく環境が変わっておりますので、この事業を実施する意味でも利用時間の見直しを図るべきだと思うのでありますけれども、あわせてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ヘルシーランド福島においては、子どもや高齢者の利用が多いことから、常時看護師1名を配置し、利用者からの健康相談に柔軟に対応するなど、市民の安全な施設利用に努めているところであります。また、今年度の新規事業といたしまして、高齢者を対象に、市内の医師による高血圧の予防についてをテーマとした健康講座や、本年10月から来年3月まで延べ24回、屋内プールを利用した水中ウォーキング教室を開催するなど、市民の健康増進に努めているところでありますが、今後なお一層、高齢者の健康増進の事業にも配慮してまいります。
 また、浴室の利用時間の延長についてでございますが、利用者からの要望も多いため、開設時に覚書を締結した福島市公衆浴場組合と協議を重ねてまいりましたが、民営圧迫につながることから、同組合の合意を得ることが困難な状況にあります。本市といたしましては、利用者の利便性の向上を図るため、浴室の利用時間の延長について、今後とも引き続き福島市公衆浴場組合と協議をしてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 組合といっても1軒ですよね。この質問をするにあたって、いろいろ当局ともお話ししたら、本当に、顧問弁護士さんとも相談しながら、鋭意相手方と交渉しているということであります。本当に、市民の声がどんどん、どんどん高まっておりますから、そういうことも踏まえて今後とも交渉に当たっていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 労働人口の減少が本格化する我が国で、介護サービスの担い手を十分に確保することは容易ではありません。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会では、介護職員の確保のための待遇改善などの対策を検討しております。介護職員は、1年間に離職した人の割合を示す離職数が2004年度で20.2%と、全産業平均の17.5%に比べ高水準であります。実労働時間も長い上、平均年収は、福祉施設で働く男性介護員で約315万円、女性ホームヘルパーで262万円と、全労働者平均452万円を大きく下回ることが主因であります。担い手を確保するには福祉施設の待遇改善が急務と考えますが、介護保険制度のたび重なる介護給付費の引き下げ等もあり、介護事業者自体の経営努力のみで対応することはもう限度を超えているというふうに私は考えております。この点に対するご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 市内の介護サービス事業所の中には、開所時に十分な介護職員を確保できず、施設入所者の受け入れに時間を要したり、待遇面で条件のよい事業所へ転職しているという状況があると聞き及んでおります。このような状況は、介護報酬の引き下げも少なからず影響しているものと考えられますので、適切な人材の確保や安定したサービスの提供を図るため、次期介護報酬の改定にあたっては、保険料の水準に留意しつつ、自治体の意見を十分に踏まえて設定するよう、全国市長会を通して国へ要望しております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 次でありますけれども、団塊の世代、瀬戸市長さんも団塊の世代というふうに思います。市長さんにかかわることでもございます。
 団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年に生まれた方は、出生数で806万人、平成17年10月現在の人口で約678万人、総人口に占める割合は約5.3%という、構造上大規模な集団であります、市長さん。この団塊の世代は、2010年に全員が60歳に到達します。この大量退職の結果、一説では、大都市部の事務労働者が17万人いなくなり、丸ビル23棟分に相当する数と言われております。また、2015年に全員が65歳に到達、前期高齢者が大幅に増大、さらに2025年には全員が70歳に到達、後期高齢者が大幅に増加します。厚生労働省は、この団塊世代の高齢化に伴う介護ニーズを賄うためには、2014年度までに介護職員などを40から50万人ふやす必要があると推定しております。現状に比べて、介護サービス従事者の4割から5割増になる計算になるのだそうです。
 本市においても、介護の担い手を中長期的にどう確保するかが今後の大きな重要課題になろうかと思いますけれども、この取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 少子高齢化が進み、高齢者が増加する一方で、生産年齢人口や労働力人口の減少が見込まれることから、現時点では将来の産業構造の変化や就業状況の予測は難しいものと考えております。特に介護職員の確保については、意欲と責任を持って働けるような勤務条件を持つ労働環境の整備が重要であると考えられますことから、介護保険制度を担う自治体の意見を十分に踏まえて介護報酬を設定するよう、全国市長会を通して国へ要望しております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 次に移ります。
 平成18年度福島市高齢者調査集計結果によりますと、平成18年10月1日現在、本市には寝たきり高齢者924人、虚弱高齢者2,952人、認知症高齢者1,397人、またひとり暮らし6,554人、高齢者世帯7,371人、長期入院者250人ということがわかりました。これらの方々やそのご家族が安心して生活するための相談支援窓口として、地域包括支援センターが市内17カ所に市の委託によって設置されております。申すまでもなく、介護予防、特定高齢者に関する事業等、地域福祉の中心的な役割を担う機関であり、その業務活動に大いに期待するわけでありますが、設置されて1年余、その機能が十分果たされているのか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域包括支援センターは、保健、医療、福祉、介護保険などの連携を図り、高齢者の生活を総合的に支援するための拠点施設であり、平成19年12月現在17カ所あり、その運営は社会福祉法人等に委託しております。平成18年度は13カ所の地域包括支援センターでありましたが、その主な実績といたしましては、相談、連絡調整件数は4万4,239件、介護予防教室等の開催は148件、地域ケア会議の開催は79件、介護予防支援プランの作成は1,396人となっており、センターとしての機能は十分果たしているものと考えております。
 なお、今後におきましても、センターの運営内容の一層の充実を図るため、各センターの統括指導や連絡調整、活動支援を行うとともに、職員研修会を定期的に実施し、職員の資質向上とセンター機能の向上に努めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) それら地域包括支援センターにより運営協議会が設置されておりますが、それによりますと、ほとんどの事業者が平成18年度が赤字決算で、ほかの事業収益からその赤字を補てんしていると聞き及んでおります。本来、市の事業として制度化された事業の民間委託であり、市が直接実施する経費より上回ることはありませんが、すべての事業者が赤字になっている状況で平成19年度も同様の委託を行っているのか、そうだとすれば改めて委託料を見直すべきと私は考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 地域包括支援センターの運営経費は、市からの委託料と要支援者に対する介護予防支援ケアプラン作成に対する介護保険収入が主な収入となっております。市の委託料につきましては、介護保険事業費特別会計の地域支援事業費から支出しておりますが、年度ごとに介護保険給付見込み額に対する上限枠が設定されており、平成18年度は2%となっております。また、地域包括支援センターで行っている要支援者の介護予防支援ケアプラン作成報酬単価は4,000円となっており、要介護認定者のケアプラン作成報酬単価は1万円から1万3,000円でありますが、これの半分以下に設定されているところであります。センターには、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の3名の専門職員を配置しなければならないことから、その運営には大変苦慮していると聞き及んでおります。
 なお、平成19年度の市の委託料につきましては、地域支援事業費の上限枠が2.3%になったことから微増になるものと見込んでおりまして、平成20年度以降につきましては上限枠が3%になるため、その枠内で委託料の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。また、次期介護報酬の改定にあたりましては、保険料の水準に留意しつつ、自治体の意見を十分に踏まえて設定するよう、全国市長会等を通して国へ要望してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 先ほどの社会福祉士、あと保健師、あと主任ケアマネジャー、これはみんな経験者でないとだめなのですよね。そういうことで、どうしてもこの方々の人件費がとても高いのだということも聞いておりまして、私がちょっといろいろ関係の方々と話ししましたところ、平成19年度、四、五百万円の赤字を覚悟しているのだなんという、実は事業者もあるわけでありまして、これはもう、本来市の委託事業としてそのような赤字が出るような委託の仕方でいいのかと、今部長さんのほうからご説明あったわけでありますけれども、やはり市の委託事業としては、せめてツーペイするような形で今後対応しなくてはならないというふうに私考えておりますから、さまざまな課題はあろうかというふうに思いますけれども、今後の課題として検討していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 この平成18年度高齢者調査のもう一つの目的は、火災、災害時における自主避難困難者の援護のため、消防本部へ情報提供を行うことにありますが、災害時に自分で避難できない高齢者や身障者のための支援計画、これは仮称でありますけれども、災害時要援護者避難支援計画を策定してはどうか伺います。
 唐津市においては、高齢者や障害者、難病患者などの中から、災害時に支援が必要と思われる人を民生委員がリストアップ、対象となった約2,300人に市職員が個別面談し、家族や近所の人の援助が得られるかなどを調べ、788人が支援が必要と判定した。このうち、本人の同意を得られた706人については、氏名や住所、緊急連絡先などの個人情報に加え、避難を支援する人や自宅からの避難場所までの経路などを定めた台帳を作成、台帳は消防署や警察、区長、在宅支援センターなどに保管し、災害時に役立てるものです。
 本市においても、災害弱者に対して非常に迅速な情報伝達、避難誘導を図るために、このような本当にきめ細かい支援計画を策定すべきだというふうに思いますけれども、この対応についてご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 内閣府が示しております災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これによれば、市町村は、福祉関係部局を中心とした横断的な組織として災害時要援護者支援班を設け、要援護者の避難支援業務を的確に実施することと定めておるところでございます。
 本市におきましては、健康福祉部が主体となり組織いたします災害時要援護者支援班が防災関係部局と連携し、要援護者一人一人についても、だれが支援して、どこの避難所等に避難させるかを定める災害時要援護者避難支援計画の策定に向け取り組んでまいります。今後、個人情報の保護と救助活動の優先度を十分に見きわめながら、国のガイドラインが示す災害時要援護者台帳、災害時要援護者名簿の基本となる災害時要援護者リストの作成から着手してまいります。この計画の策定にあたりましては、民生委員をはじめ町内会など関係機関との連携を図りながら、人命を最優先に考えて進めてまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) よろしくお願いします。
 次に移ります。
 厚生労働省は、民間病院を経営する医療法人に高齢者向け住宅賃貸事業への参入を解禁しました。入居者の安否を定期的に確保する見守りサービスの提供を条件に、不動産業の兼営を禁じた医療法上の規定を緩和したわけであります。介護士ら医療スタッフと連携を密にした高齢者向け住宅の整備や、心身に不安を抱えている高齢者が安心して暮らせる場がふえるとともに、必ずしも医療の必要がない病院の療養病床で暮らす社会的入院解消の受け皿にもなります。
 先ほどの調べで、本市には長期入院250名いるというデータがありますけれども、本市においてもその参入を推進してはどうか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 医療法人による住まいの場であります有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の整備は、今般の国による療養病床の再編成と円滑な転換に対応するもので、医療法人の経営運営の選択肢が拡大されたものと考えております。なお、これにつきましては、今後国の動向を十分注視してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 次に移ります。
 本市の救急医療体制についてお伺いいたします。
 先月11日、本市で起きた交通事故において、けがを負った女性の搬送先が約1時間にわたり決まらなく、最終的に受け入れた病院で死亡してしまいました事件は、余りにも市民に大きなショックを与えました。報道によりますと、受け入れ先を拒んだ県立医大をはじめ4病院は、処置体制の不備や集中治療室などの満床をその理由に挙げております。県都の救急医療体制がこんなにもろいものだったとは想像もしておりませんでした。
 例えば広島県では、救急隊員が携帯電話でインターネットに接続するなどして、複数の医療機関に一斉に患者の受け入れ要請をするシステムを既に導入しており、搬送先選定の時間短縮や社会問題化している患者のたらい回しを防いでおります。本来、これら救急医療体制の整備は全県的な課題であり、県の仕事であります。残念ながら、県北地方には重篤な患者を24時間体制で受け入れる救急救命センターがありません。本県医療の中心的な役割を担う県立医科大学附属病院に開設されていないこと自体、不思議でなりません。救命救急センターの早期開設を県に強く求めるべきと考えますが、ご所見を伺います。
 この質問の通告と前後して、実は新聞報道で、救急医療用のドクターヘリ、その導入に合わせて、常時二、三床程度の空き床を確保するということで救急医療体制に対応していく旨の報道がなされたわけでありますけれども、これらを含めてご答弁いただきたいというふうに思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 救命救急センターにつきましては、平成20年1月末に県立医科大学附属病院に開設される予定であると聞き及んでおります。また、今回の事態を重く受けとめ、再発防止のため、11月19日に救急指定病院や市等関係機関で組織しております福島市救急病院群輪番制運営協議会の臨時協議会を開催していただき、救急隊が搬送先を決定した場合はそれを尊重することや、受け入れの依頼があった場合は拒否しないこと、また受け入れられない場合は責任を持って他の収容病院を探すなどの対応策を確認し、市医師会を通じて関係医療機関へ周知いたしました。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、救急体制の充実強化に努めてまいります。
 さらに、質問のありましたドクターヘリの関係でありますが、同じ県立医大の附属病院内敷地にヘリポートを設けてこの救急救命センターのほうに搬送するというふうな、私も新聞報道程度の情報しかありませんが、この救急救命センターには現在、たしか8床だったと思うのですが、3次医療の、8床のベッドを20床にふやすための今工事をして、来年の1月末には20床分の3次のベッドができると、そのうち二、三床は常にあけておきたいというふうなことで、救急の医療、重篤の患者があったらばそちらに収容すると、それはヘリコプターで運んできた方についてもそちらの救急救命センターで治療していただけるのかなというふうにとらえております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 実は、この種の問題というのは、今回、1時間ほど搬送先が見つからなかったというのはこれだけではないようなのです。実は、市内の老健施設などで、やはり寝たきりの方、収容されている方が、日曜日、ぐあいが悪くなって、例えば肺炎でぐあいが悪くなったときに病院に電話しても、うちはいません、いませんということで、やはり30分とか1時間かかってようやく受け入れ先の病院を対応しているというのも実際もう日常化しているのだそうです。こういうことも含め、この事件、一つのきっかけになったわけでありますけれども、早急に救急医療の体制は、本市にとっても本当に大切なこれからの課題でありますから、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 高齢者の運転免許証返納についてお伺いいたします。
 65歳以上の運転免許証保有者のうち、2006年に運転免許証を自主的返納した人の割合、返納率が都道府県により最大約70倍の差があることが中央紙の調べでわかりました。返納率の高い地域では、運転をやめた高齢者の移動や生活を支援する取り組みが進んでおり、逆に進んでいないところでは、運転をやめられない高齢者が多い傾向にあることも判明しました。高齢ドライバーによる事故は毎年増加しており、本県においても、テレビ報道でありますけれども、月1回程度で高速道路を逆走する高齢者がいるのだそうです。
 これらを受け、警察庁では1998年に、加齢や病気による身体機能の低下を感じる人に運転免許証をみずから公安委員会に返してもらう制度を導入しました。65歳以上の自主返納者は、昨年、全国で2万1,390人、統計をとり始めた2002年に比べてほぼ3倍にふえました。返納率が最も高かったのは静岡県で、高齢者1万人当たり69人が返納しました。同県では、返納者を対象にしたバス、鉄道の割引料金を導入しております。続く富山県は、私たちの会派も視察してまいりましたが、静岡と同様の制度のほか、地域交通網の整備など、脱車のまちづくりを進めております。3位の青森は、高齢者の市街地の移住支援に取り組んでいます。これに対し、返納率が0.1に満たない地域は18県あり、大半は過疎化が進行しており、最下位の和歌山は0.01%で、返納はわずか16人、トップの静岡とは比較して69倍の差がありました。本県の場合、0.06%、返納者は123人、昨年です。これは全国で33位であります。
 本市の場合、モータリゼーションの進展に伴い、住宅地が郊外に広がっており、そこに居住する高齢者はどうしても自家用車に頼るしかありません。先進地の例にもありますように、高齢者が運転免許証を返納後も安心して生活できる政策を本市においても検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 運転免許返納後の高齢者の移動につきましては、バス、鉄道等の公共交通機関に頼らざるを得ないものと考えられますが、バス、鉄道等の公共交通機関の輸送範囲については限りがあり、沿線の高齢者以外は利用することができない方も多くありますことから、公共交通機関利用費等の支援については現状では困難だと考えております。
 なお、今後の高齢社会における移動の確保につきましては、大変重要な課題でありますので、他部課との協議も含め、十分調査、検討してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 次に移ります。
 本市においても、高齢者に配慮され、工夫された便利な施設がたくさんあるわけです。高齢者にとって利用しやすいように整備されている施設がどこにあって、どんな工夫がなされているのかといった情報が1つの地図になっていたら、高齢者も今まで以上に行動範囲も広がるはずです。仮称福島市便利施設マップを作成して、高齢者に配布してはどうかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者の行動範囲が広がることは、みずからの介護予防や生きがいづくりにもつながり、施設や市街地の活性化にも少なからず好影響を与えるものと考えております。ご提案の便利施設マップにつきましては、これまでも公共施設及びトイレ等のマップも製作されていることから、これらとの併用も含め、関係機関と調整を図りながら検討してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) また、関連するわけでありますけれども、高齢者の広域的な移動を助けるものとして各種の交通ネットワークの整備が求められています。高齢者は、自家用車だけでなく、当然公共交通機関を多く利用します。アクセスはどうか、乗りかえはわかりやすいか、案外難しいものです。
 そこで、利用者の視点に立った仮称福島市公共交通路線図もあわせて作成してはどうかお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市におきましては、公共交通路線図は、現在福島県バス協会の作成しているバス路線図があります。福島交通のバス、飯坂線及びJRバスの路線網図とおのおのの停留所名が記載されており、路線間の乗り継ぎなどに便利な路線図となっております。しかしながら、現在のところ、公共交通全体の交通路線図につきましては作成していない状況にありますが、今後は他市の状況を調査するとともに、公共交通路線図の作成について研究してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) うちの会派の視察で和歌山市からいただいてきた資料なのですけれども、和歌山市はこういう公共交通機関のマップというか、路線図をつくって高齢者に配布しているのです。まず、配慮されているのは紙の質です。自分がどのバスに乗っていくかということを、ボールペンで書いても書きやすいような紙質にしているということで、利用者を中心にしているのです。例えば市役所に行くにはどの路線バスに乗ったらいいかとか、例えば文教施設へ行くにはどの路線バスに乗ったらいいかとか、あとは病院、何々病院はどの路線バスに乗ったらいいかというような、こういう全部、いわゆる利用者の立場に立った、あとこっちは買い物、そういう利用者の立場に立った形なのです、いわゆる経営者の立場ではなくて。こういうものがあると、やっぱり高齢者がこれを持ってまちに出かけても、例えば美術館で何か鑑賞したいというのも、美術館には福島駅に行って何々の乗り場に行ってください、こういうようなものなのです、私が今言ったのは。これもやはり、先ほどの脱車社会といいますか、高齢者の方が免許証を返納しても生活しやすい環境をつくるという意味でも、こういうものがあれば大変便利だというふうに思いますから、ご検討をお願いしたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 不特定多数の人が利用する可能性のある建物の整備が求められます。買い物に出かけたり、各種手続きで役所に出かける、また図書館や美術館あるいは演劇鑑賞に行くなどの楽しみも大切にしなければなりません。こうした生活を可能にするインフラとして、公共的な建物もまた整備されなければなりません。
 先日、身障者の方々と懇談をさせていただきました。そのときのお話なのですけれども、足の不自由な高齢者の方、これは町内会長さんもやられているのですが、その方から、町内会の会議を支所で行っているが、会議室が2階にあり、その上りおりに苦労している。たとえ2階建ての建物であっても、公共施設にはエレベーターを設置してほしいというお話がありました。実は、私の住む渡利地区でありますけれども、やはり障害者の方々の集まりというのはわたりふれあいセンターで行っています。あの建物は2階建ての建物なのですけれども、エレベーターが設置されているのです。ですから、視覚障害者の方とか、いわゆる肢体不自由の方もそのエレベーターを利用して2階の会議室で会合ができるという、これは大変便利なのです。
 そういう意味で、工事費が安価で工事日数も短い、今ホームエレベーターというのが普及しているのですけれども、そういうもので十分私は対応できると思うのです。ユニット型になっていて、すぐ設置できるわけであります。そういうものでも十分対応できますので、エレベーターの設置、各支所に計画的に設置してはどうか、ご意見をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 各支所へのホームエレベーターの設置についてでございますが、ホームエレベーターは、国土交通省の基準に基づきまして個人住宅用に限定されておりまして、使用者条件につきましても、その住宅に同居する家族とされていることなどから、支所への設置は困難なものでございます。
 なお、各支所へのエレベーター設置につきましては、今後、支所の増改築の中で計画的に整備してまいる考えでございます。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) ホームエレベーターにも基準があるんですね、ちょっと私勉強不足でありましたけれども、これからの高齢社会に向けて、やはり今の支所は新しく整備されているのですけれども、すべて会議をするのは2階なのです。当然1階は窓口でありますから、そういう意味で高齢者がこれから増加する中で検討も行っていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 福島市市民会館の1階に福島市敬老センターがあります。この施設は、受け付け業務は市民会館で行っていますが、所管は健康福祉部であり、福島市老人センター条例により使用規則が定められております。この施設を使用できる者の範囲は第6条に示されており、1、本市に居住する60歳以上の者、2、その他市長が必要と認める者となっております。実は、身体障害者団体の方々は、腰の浜会館に事務局があり、通常の役員会や小会合などはこの会館で行っていますが、総会や新年会など多くの身障者が集まる会合にはこの市民会館の福島市敬老センターが使用されております。当然、参加者の中には60歳未満の方もおりますが、それぞれ視覚障害や肢体不自由というハンディを持った方々ばかりであります。ですから、身体障害者の方が使用する場合、第6条の2が適用されているものと考えます。
 この施設を使用する理由は、身体障害者の方々は公共交通機関を当然使います。そうしたら、バスをよく利用するのですけれども、市内循環バスのバス停が市民会館の前にあるのです。そうしますと、本当に障害者の方が一番使い勝手がいいのがあの敬老センターなのです。そういう意味で、この施設は、福島市敬老センターという名称や利用制限などを根本的に見直し、広く市民に開放された施設に変えるべきと私は考えますが、ご所見をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 敬老センターは、老人の福祉向上を目的に、昭和47年に市民会館と併設する形で建設されました。最近3年間の利用状況でありますが、平成16年が1万8,337人、平成17年度が1万8,671人、平成18年度が1万8,615人となっており、施設利用の高齢者にとっては定着したものとなっております。名称や利用対象の見直しにつきましては、設置目的や高齢者の利用状況等を踏まえまして、関係機関と十分協議し、検討してまいります。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) くどく申しません。私がさっき言ったとおりでありまして、早急な検討を私は望んでおります。よろしくお願いします。
 次に移ります。
 高齢社会が進行して、2015年には高齢者を含む世帯は全世帯のほぼ4割に達し、その半数が単身、夫婦世帯になると推定されており、高齢者世帯の住宅生活を支援する体制を整えることが緊急な課題とされております。本市の市営住宅の居住者についても、高齢化が進行しているものと推察します。そこで懸念されることは、高齢化に伴い、身体能力が低下した住民が3階や4階に住んでいる場合、階段の上りおりが容易でなく、閉じこもり状態になってしまうのではないかということであります。現状としては、そうした方々を1階に住みかえすることは容易でないと思いますが、高齢社会に対応した市営住宅のあり方として早急に検討すべき課題と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 市営住宅において高齢者がいる世帯は1,170戸で、全体の31%となっております。また、障害者世帯が159世帯であり、4%であります。高齢者と障害者を合わせた世帯は35%と高い比率となっておりますが、そのうち1階、2階の低層部に入居されている世帯は1,329世帯中837世帯となっております。加齢や病気等の身体的理由で、エレベーターのない中層住宅の上層階から1階、2階へ入居がえを希望したい場合は、条例に基づき、入居替許可申請書を提出していただいて対応しているところでございます。身障者手帳や医師の診断書などによる客観的な理由があり、希望する住宅にあきがあった場合、公募の例外として入居を許可しております。実績としましては、平成18年度は4件、平成19年度は11月まで1件がありました。
 なお、高齢化社会における市営住宅のあり方につきましては、住宅マスタープランの見直しの中で市営住宅の建て替え計画やエレベーターの設置などを含め、検討してまいりたいと考えております。
◆31番(佐藤一好) 議長、31番。
○副議長(小島衛) 31番。
◆31番(佐藤一好) 先ほども申したとおり、公営住宅にお住まいの方も、やっぱり住みなれたところにずっと住んでいたいというご希望があろうかと思うのです。そういう意味で、1つの建物の4階に生活して、急遽、例えば病気になって身体的低下が著しくなったということで、1階にあきが出たらば、その建物の1階に実は住みかえしたいのだけれどもということで、先ほど市の条例ということがかぶってきて、どうしても違うところにいってしまうというような現況だというふうに思うのです。そういう意味で、今後、高齢者の社会に向けた公営住宅のあり方という、そういう根本的な問題も含めてご検討をお願いしたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
               午後3時27分    休  憩
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               午後3時49分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番大平洋人議員。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
     【10番(大平洋人)登壇】
◆10番(大平洋人) 皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立ちます、みらい福島の大平洋人でございます。最後ですので、元気よくやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 では、早速ではございますけれども、1番目に食料の自給率の向上といたしまして、地産地消の取り組みにつきましてご質問をさせていただきたいと思います。
 現在、日本全体の食料の自給率が40%を切ったというニュースは皆様もご存じのところであります。日本は、農作物がつくれない貧弱な国土ではなく、ただグローバル化の波に激しくもまれ、ひたすら量と価格で食料が取引された結果がこのような状態をつくり出したと私は考えております。先日訪ねました水保と庭坂の農家の方々に、安さが優先され、国内で農業を営むのが難しい時代だと、本当にこれでも仕方ないのかなという、あきらめにも似た悲痛な叫びを聞きました。
 フードマイレージ、食料の輸送距離なのですが、これを世界一長く使い、地球環境に多大なる迷惑をかけながら、世界中から食料をかき集める、かつ食料の自給率を低下させるという矛盾を抱え、それでも減反政策を進め、輸入へと突き進む日本というこの国、最近では中国をはじめ輸入する諸外国の農産物が決して安心できるものばかりではないことは皆様もご承知のとおりであります。私たちは、食は命のもとである、そのことをもう一度考え直す最後のチャンスが訪れていると、農山村文化協会という雑誌の論説委員の方々の非常に激しい警告の言葉に、私たちは耳をそむけてはならない、私はそう思うのであります。今こそ地産地消、つまり地域内自給の原点に返り、とれたて、できたて、新鮮の本当の意味とすばらしさを行政として市民に強く広報し、さらに需要喚起を促す必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 地産地消による農産物の消費拡大についてでございますが、本市では、地産地消を推進するとともに、これと密接な関係がございます安全、安心な農産物の消費拡大を図るために、まず果物のコンフューザー設置によります省農薬栽培の推進、これをはじめ、関係機関、団体と連携のもとに防除履歴等の記帳の徹底を図る、いわゆるトレーサビリティーの取り組みによりまして、生産農家に安全対策の徹底を図っておるところでございます。これらによりまして、また消費者への安全、安心な農畜産物の安定供給に努めており、消費拡大を図るためのPRや事業を展開しております。今後も、ご指摘のように、これらのPRや事業をより充実して、安全で安心な地元農産物の消費拡大と安定供給に努めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 市長のおっしゃるとおりでありまして、食に対する安全対策は限界というのはありません。ゴールはございません。海外の食品が不完全だとすれば、やはり国内の食品は安全でなければなりません。ぜひとも、この部分、福島は全く大丈夫ですと自信を持っていけるような農政を進めていただければというふうに考える次第であります。
 次の質問であります。
 現在の地産地消の強化、支援策について、その取り組みについてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市における地産地消の取り組みにつきましては、本市産の米やジャガイモ、果物の学校給食への提供や消費拡大を図る地場農産物消費拡大事業、中央卸売市場まつり、農業委員が案内する旬の地場農産物再発見ツアー、それから市制施行100周年記念事業として実施した果物料理コンテスト、農産物ふれ愛市、グリーンツーリズム推進事業、ふくしま食のたくみの活動を推進する農村女性起業支援事業、農業まつり推進事業、モモまつり、リンゴまつりを開催したふくしまスカイアグリまつり、農業後継者活動等において消費拡大を図るためのPR及び事業を展開しておるところであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) そういった支援策をさらにもう答弁できないぐらいやっていただきたい、このように思う次第であります。
 では、次にまいりたいと思います。
 米の消費拡大についてであります。
 この質問をするために、ふだんは昼はおそばを食べるのですが、きょうは御飯を食べてこの質問に臨んでおります。市として現在、主食として米の消費拡大策についてどのように取り組まれているのかを伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米の消費拡大策につきましては、平成13年度より学校給食の米飯給食に地元産米のコシヒカリを供給し、地産地消を通して米の消費拡大に努めているところであります。また、平成17年度より、地元産米の需要拡大に向け、トレーサビリティーの導入促進により、安全、安心な米の生産普及に努めているところであります。今後におきましても、国、県はじめ関係機関、団体と連携を図りながら、米の消費拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 米の消費拡大は本当に、今、米余りの状態の中、非常に重要な施策だと私は思っております。米だけは外米は食べたくない、当時の十数年前に起きました米不足の時代を考えますと、やはり米の拡大策、市としてしっかり取り組んでいただきたい、このように思います。
 それでは、次の質問にまいりたいと思います。
 米は、かまで炊いたり、普通に炊いたり、おせんべいにするだけではないと思います。この余剰米を米の粉、米粉パンにすることにより、輸入小麦を使った食パンにかわって消費されますと、食料の自給率の向上につながり、結果的に米余りや米価の下落を防ぐことも可能ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 原料となる加工用米については、買い入れ価格が安いため、流通量が少ないことに加えまして、米粉、米を使った粉のパンの製造には新たな機械の導入が必要であり、製粉作業がコスト高であることから、現状では小麦粉を使ったパンに置きかわるほどの消費は期待できないのではないかというふうに考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきますけれども、しかしながら、米の消費をふやすためにはやはり攻めの農政が必要であるというふうに私は考えます。
 そこで再質問いたしますけれども、そういった米のパンに関して、ぜひ市が旗振り役をして、試験的に少量でも結構ですから、例えばJA、そして大学、そして製パン業界、例えばコンビニ等と共同で研究をするということも可能ではないかと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 この米を使ったパンの、いわゆる米の消費でございますが、今申し上げた部分でちょっと申し上げてみますと、大体やっぱり3倍ぐらい、その手間といいますか、小麦の加工する経費の大体3倍ぐらいかかるというふうな状況だということで、いわゆる加工業者の方々から伺ってございます。そういったコスト高の問題はもちろんありますけれども、米粉を使ったパンについては一部消費もされていますし、試行されている方もいらっしゃるということでございますので、そういった可能性についてはちょっと今後とも探ってみたいというふうに考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) ちょっとトーンが下がってしまいましたけれども、次の質問にいきたいと思います。
 ある程度関連をしてまいりますけれども、学校給食法についてご質問をさせていただきたいと思います。
 学校給食は、私も野田小でありましたけれども、野田小と野田中と、義務教育の9年間、学校給食にお世話になりました。おかげさまで、余った牛乳も飲みながら、今では179センチの大きな男に成長いたしました。これも給食のおかげだというふうに、この場をおかりして、おつくりいただいていた関係者の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
 皆様もご存じのとおり、学校給食法の改正案が来年の通常国会に提出される見通しとなりました。学校給食法は、1954年に施行され、当時は戦後の食料難を背景に不足がちな栄養を給食で補い、子どもの心身健全な発達と国民の食生活の改善を目的とされておりました。しかし、近年は食料事情が改善され、今では飽食の時代とも言われる豊かな食料事情になりました。子どもの食生活の乱れが厳しく指摘され、先般、国会では食育基本法が制定されました。学校給食法につきましても、実態に合わせた内容にする必要が出てきたということであります。
 この法律の改正ポイントは5つあるわけであります。1つ目は学校給食の主な目的を栄養改善から食育に転換する、2つ目は、地元食材を活用し、生活現場での体験を通じ、ふるさと、郷土への愛着を育む、3つ目は食育を推進する栄養教員の役割を条文に盛り込み明確化する、4つ目は子どもに必要な栄養の量やバランスを示す、5つ目は、食中毒の防止など衛生管理の基準を規定し、徹底させるであります。来年度の法改正に向けた市の方向性、また既に取り入れをしているものがあるのであれば簡単にお伺いをしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 これまでの学校給食の主目的に加え、食育基本法施行前の平成16年度より重点事業として、学校、家庭、地域が連携した食育事業を展開しているところであります。今年度は、松川小学校を市内の実践中心校として、小中学校関係者、農業団体及び県栄養教諭の参画を得て、今回の学校給食法の改正のポイントである地元食材の活用やチームティーチングなどによる授業などを既に実施し、今後、農業体験等も検討しております。また、各給食施設におきましては、給食だよりや家庭で補ってほしい食品等を表示した献立表を家庭に配布するほか、文部科学省の学校給食衛生管理の基準により給食づくりに日々努めております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問でありますけれども、今、松川小学校をはじめとする生産者の方、それから栄養教諭の方々が連携されてということでお伺いしましたけれども、食材については、当たり前でありますけれども、地元を使うということですから、基本的にちょっと再質問としては、これはJAさんということでよろしいのでしょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 使う食材がJAということでのご質問ですか。
 それらにつきましては、食材は一応地域でつくられた、当然近所でつくられたものとか、そういうものを使いながら、さらにはJAで生産したもの等、それらのものを使っていくということになろうかと思います。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) では、JAとあわせて地元の直接の農家の方ということになりますね。その地域のということでよろしいでしょうか。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 再々質問にお答えいたします。
 そのように考えておるところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 次の質問であります。
 一部自治体におきまして、燃料費の高騰やそれに合わせて食材の高騰により、給食の実施回数を減らすという事例が報告されておりますけれども、本市においてはそうした事態は起こり得るのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 今後の価格の動向が懸念されるところでありますが、主食の米飯、パン、めんは、県学校給食会との契約により、年間を通して安定した価格で供給を受け、他の食材についても献立で調整を図ることが可能と考えております。燃料代につきましては、節減に努め、既定予算の中で対応する考えでありますので、価格高騰による年度途中での給食費の値上げや給食回数を減らすことは想定いたしておりません。関係機関と情報交換を図りながら、食材等の価格の推移と給食の実施状況の確認に意を用いてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。ほっとしたところでありますけれども、次の質問にまいりたいと思います。
 学校給食法の改正ポイントにもつながる地元の食材を活用する、先ほども答弁ございましたが、子どもと地元農家への結びつきを強め、地産地消のかなめとして、学校給食において、再びでありますけれども、米のパンを提供してはどうか。米飯給食の拡大で影響を受けた市内の製パン業者さんとの共存も図られ、農業者の皆さんにもメリットがあり、一石二鳥ではないかと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在、学校給食におきましては、市内産コシヒカリの全量使用や果物、野菜の使用など、地産地消を積極的に推進しております。米粉パンにつきましては、先ほど農政部長からも答弁いたしたところでございますけれども、製造コストが小麦パンより高くつくほか、製造者側の技術と新たな設備投資を必要としますことから、学校給食への採用は難しいものと考えております。今後も、関係団体等と連携を図りながら、地元農産物の学校給食への使用を進めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 残念な答弁が続いているわけでありますが、その中で、当市と同じ米どころの福井県では、米を使っためんが実は学校給食に採用されております。こうした取り組みを当市でも積極的に取り組むべきというふうに、これも考えておるわけでありますけれども、改めてこれもご見解を伺いたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 めん給食は月2回の割合で提供しております。めんの材料として、福島県産小麦を20%使用しておるところでございます。ご提案のお米めんの採用につきましては、米粉パン同様の理由により、大変難しいものと考えておるところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) いずれにしましても、給食はこのパンの問題だけではなく、農政部と教育委員会との連携が重要になります。現在、給食のあり方について話し合う場はあるのかどうか、一応お伺いをしておきたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 地元食材の学校給食への活用につきましては、従来より地産地消及び食育推進の観点から積極的に取り組み、今年度は農政部及び新ふくしま農業協同組合との連携を図り、新たに地元産ジャガイモを使用したところであります。また、平成16年度より食育事業を重点化し、推進委員会を組織して事業を実施しておりますが、学校やPTA代表に加え、農政部及び新ふくしま農業協同組合の代表に委員会メンバーとして参画していただいております。今後も、地元農産物を活用したよりよい学校給食を目指し、連携して事業を推進してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 一応と申し上げたのは、当然あるものという前提なのですが、念のためちょっとお聞きしたかったということでございますので、失礼な点があったとすればおわびを申し上げておきたいと思います。
 次の質問にまいりたいと思います。
 全国各地で農産品をはじめとした産地偽装の問題が発覚し、今、食に対する信頼が大きく揺らいでおります。本市の給食に使用される農作物及びお米の産地についてのチェック体制は万全なのか、不安を覚えてなりません。先般、日曜日のニュース番組でもやっておりましたけれども、中国の米をまぜて売っているような、そういう悪い業者さんもどうやらいるようでもございますので、改めて現在の状況をお尋ねしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食では、安全性を第一として食材を選定しております。米につきましては、新ふくしま農業協同組合の市内産コシヒカリを全量使用し、パン、めんの原料となるカナダ、アメリカ産小麦についても、県学校給食会において品質、安全性を確認しているところでございます。また、学校給食センターで使用する他の賄い材料の選定にあたっては、選定会を開催し、すべての食材について、原産地、アレルギー表示義務食材、遺伝子組みかえ農作物、食品添加物の有無を表示した栄養成分表の提出を義務づけ、品質を確認した上で選定しております。今後も、安全、安心な学校給食の提供に努めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) ぜひ、安全第一ということでよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 では、3番目、環境問題についてご質問をさせていただきたいと思います。
 燃料費の高騰がとまらない中、マイカーからバスへシフトするような、そんな機運も高まっているような昨今であります。公共交通機関は、地域の足だけではなく、地球環境の保護、特に温暖化を食いとめる役割も担っております。
 そこで伺いますが、ストップ温暖化の観点から、公共交通機関の利用促進策を当市は実施しているのか伺います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市におきましては、環境負荷の低減や省エネルギー対策等に向け、毎月1日のノーマイカーデーの実施、それから市内循環100円バスの運行支援によるバスの利用促進、それからバスの定時性を確保するための公共車両優先システムの実施、それから自転車と公共交通乗り継ぎの利便性向上を図ったサイクルアンドライドの整備等の交通需要マネジメント施策を実施するなど、公共交通機関の利用促進に努めているところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) どうもありがとうございました。前回の質問でちょっと積み残しの部分でございましたので、特に聞いておきたかった部分であったものですから、ありがとうございました。
 続いての質問にまいりたいと思います。
 伝統文化としての五葉松の振興についてご質問をさせていただきたいと思います。
 本日、議場に飾られております盆栽は、昭和37年に種から育てられ、35年の月日を経て、今日、その誇らしい姿でこの議場を見渡す作品は、日本盆栽協会の吾妻支部の泰寿園さんの盆栽であります。皆さんもご存じのとおり、五葉松は日本各地の高山に自生しておりますが、観賞植物に向くもの、特に盆栽に向くものは非常に限られた場所でしか生息をしないと言われております。その一つが福島市の吾妻山系であり、盆栽への商品化にすぐれた特性を持つものとして全国から注目をされております。日本以外の諸外国においては、大木になるものがほとんどで、盆栽のように観賞用になるものは少ないようであります。福島の吾妻山系は、こうしたよい条件と環境に恵まれ、明治の時期より産業として盆栽が盛んになり、先人たちの努力により、昭和40年代には日本一の産地となりました。我が福島は、五葉松盆栽のメッカとして、全国、そして世界にその名をとどろかせる黄金期を迎えたわけであります。
 しかし、最近は、国内のたび重なる景気の低迷や中国の安い盆栽の登場などで一転衰退を続けるような状態となりました。このままでは、福島の貴重な文化であり、産業でもある盆栽を後世に継承することが困難になりかねません。1世紀にわたる吾妻山系の自然の恵みを守り、そして育み、創意工夫を重ね、努力から生まれたこの産業としての五葉松盆栽を市としてどのように活性化させ、振興と再生を図られるのかをお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 伝統文化としての五葉松の振興についてでありますが、現在、吾妻地区を中心に、福島市吾妻五葉松振興協議会、JA新福島植木専門部会等が中心となり、吾妻五葉松の生産振興と盆栽技術の普及、伝承に努めております。今後も、これらの団体と連携しながら、盆栽展、盆栽教室の開催や開催場所の提供など、引き続き産地として育成と、それから生産振興に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 連携を進めながらということでございますけれども、答弁の中で確認なのでありますが、どちらかというと内向きというか、市民に対してということなのですけれども、外側、いわゆる観光目的ではありませんけれども、市外、県外という部分は含まれるのかどうか再質問をさせていただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えしたいと思います。
 福島には、先ほどご指摘になられましたように、現在も先ほど申し上げた各種団体、協議会、それから盆栽の会、いろいろ引き続き活動されている方がいっぱいいらっしゃいます。また、福島市にも、各遠方のほうからも福島の盆栽を、今買い付けはどうなっているかわかりませんけれども、こちらにおいでになっている方もかなりいるというふうに聞いております。そういう意味では、福島の五葉松というのはかなり人気があるし、根強い昔からの伝統があるのだろうというふうに思っていますので、そういった市外に向けてのPRについても、今一生懸命この盆栽の会などで活動している方と連携をとって、PRできる方向についても検討していきたいというふうに考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。そのような形で進めていただきまして、ぜひともまた再びという夢を見させていただければと、それがもしかしたら福島の核の一つとなり得るのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 では、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
 支所における市民サービスの向上についてというところでございますけれども、原動機付バイクの廃車手続きでございますけれども、プレートの返還手続きでありますが、現在本庁のみの取り扱いということでございますが、旧市街の方ならともかく、東西南北に広い福島市です。ひとり暮らしの年配者で、唯一の足を廃車するために本庁に出向くのはちょっと酷なのではないでしょうか。すべての年配者が、手続きのため、本庁に車で送ってくれる自分の子どもや孫が近くにいるとは限りません。支所での手続きを簡素化し、職員が定期的に本庁に出向く際についでに届けるようなふうにすればいいのではないかと考えますが、9月の定例会で質問をした、3カ月を経過いたしまして、その後どのような議論になったのかお伺いをしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 原動機付自転車の廃止手続きにつきましては、申請書等を受け付けた時点で、市民の権利、利益の保護に資することを目的として制定いたしました行政手続条例等の定めによりまして、申告書の記載事項に不備がないかの確認も含め、速やかに審査を開始するよう義務が課されております。このことから、軽自動車税の課税に係るデータを保持していない支所で預かることは、当該申請の審査を開始できないこととなり、この定めに抵触すること、また申請者が記載した内容の錯誤等を確認できず、申請者に対し不利益が及ぶことがないよう、現在、市民税課において一括事務処理をすることとしております。今後、中長期的な期間の中におきまして、支所機能の見直しなどを行う際にはあわせて検討させていただきたいと思います。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問をさせていただきたいと思います。
 前回の回答とは随分後退した内容になりました。もし次の質問の機会があった場合、次は後世の当局の判断にゆだねるなんという恐ろしい回答が得られるのではないかというふうに危惧するところであります。
 実は先般、新庁舎の委員会で行政視察で神戸市を訪れました。その際、いわゆる受け付けの部分を拝見していたところ、実は神戸市では既にこの件については、灘区役所にお邪魔しましたので、いわゆる支所で受け付けをしているという状況がございました。支所で受け付けするということは、神戸でできて福島でできないということはやはりおかしいのではないかと思います。
 中長期的にという文言でありますけれども、支所の機能を検討する時期というのはいつごろなのか、具体的にあるのであれば具体的にお教えいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 再質問で、中長期的な期間ということでご質問かと思います。この軽自動車税の廃車手続きにつきましては、市民税課にデータを持ってございまして、そのデータに基づきまして各資料を確認しながら進めていく、いわゆる課税の義務、納税の義務、そして納税の義務の消滅という、納税に係る部分でございますので、慎重な取り扱いが必要と考えてございます。市民の利便性の向上のための業務の改善は必要でございますが、本申告は個人に対し、ただいま申し上げましたように、納税の義務を課す、あるいは義務の消滅という部分がございますので、公正性の確保などを踏まえた適正な業務執行が必要と考えてございます。このことから、慎重な取り扱いが必要であり、条件整備には時間を要しますので、その意味から中長期的な時間ということでとらえているところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○副議長(小島衛) 10番。
◆10番(大平洋人) 本市は既に、こういった高齢者の方々への優しい行政の一環としてごみの訪問収集を始めました。これはうれしいことに、全国の行政の資料の中に先進的な取り組みというふうに取り扱いをされていることを知りました。ただ、この一方で、この件はだめというのはあまりにも片手落ちではないかというふうに考えるところであります。法律や条例を盾にせず、それは市で変えられることは変えればいいのでありますから、副市長が言うように、市民の目線に立った行政展開を私は皆様に、行政展開をぜひ実現するように要請をいたしまして、本日の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明11日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後4時27分    散  会