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福島県 福島市

平成19年 9月定例会−09月20日-05号




平成19年 9月定例会

             平成19年9月20日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 議案第72号ないし第83号及び請願並びに陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
  3 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  4 追加議案第84号ないし第87号の提出、審議
  5 追加議案第88号ないし第93号の提出、審議
  6 福島市選挙管理委員及び同補充員の選挙
  7 各種委員の推薦
  8 陳情の取り下げ
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本日の会議に付した事件
  1 議案第84号 教育委員会委員任命の件
  2 議案第85号 監査委員選任の件
  3 議案第86号 財産区管理委員選任の件
  4 議案第87号 人権擁護委員候補者推薦の件
  5 議案第88号 いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書
  6 議案第89号 「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
  7 議案第90号 細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書
  8 議案第91号 道路特定財源の確保に関する意見書
  9 議案第92号 義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書
  10 議案第93号 アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書
  11 福島市選挙管理委員及び同補充員の選挙
  12 福島市民生委員推薦会委員の推薦
  13 陳情の取り下げ



              午前10時35分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 この際、ご報告いたします。さきに開会の各会計歳入歳出決算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に29番誉田真里子議員、副委員長に21番丹治智幸議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 次に、さきに開会の水道事業会計決算特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、委員長に33番阿部儀平議員、副委員長に14番石原洋三郎議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 日程に従い、議案第72号ないし第83号及び請願、陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、19番。
◎19番(大越明夫) 議長、19番。
○議長(山岸清) 19番。
     【19番(大越明夫)登壇】
◎19番(大越明夫) 去る13日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、14日、18日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第72号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第78号福島市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第83号工事請負契約の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 文教福祉常任委員長、22番。
◎22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
     【22番(小熊与太郎)登壇】
◎22番(小熊与太郎) 去る13日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、14日、18日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第72号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第75号平成19年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第79号福島市在宅介護支援センター条例の一部を改正する等の条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、今議会において、当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
 なお、この決定に伴い当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 経済民生常任委員長、18番。
◎18番(渡辺敏彦) 議長、18番。
○議長(山岸清) 18番。
     【18番(渡辺敏彦)登壇】
◎18番(渡辺敏彦) 去る13日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は14日、18日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第72号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第73号平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、今議会において、当委員会に付託になりました請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書提出方について」の請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
 なお、この決定に伴い当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
 「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書提出方について」の請願、「品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書提出方について」の請願、「飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書提出方について」の請願、「後期高齢者医療制度に関する意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 建設水道常任委員長、16番。
◎16番(?柳勇) 議長、16番。
○議長(山岸清) 16番。
     【16番(?柳 勇)登壇】
◎16番(?柳勇) 去る13日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 当委員会は、14日、18日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第72号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第74号平成19年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第80号都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第81号福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件、議案第82号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 新庁舎建設特別委員長、38番。
◎38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○議長(山岸清) 38番。
     【38番(須貝昌弘)登壇】
◎38番(須貝昌弘) 継続審査中の陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 陳情第1号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、陳情第2号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 各会計歳入歳出決算特別委員長、29番。
◎29番(誉田真里子) 議長、29番。
○議長(山岸清) 29番。
     【29番(誉田真里子)登壇】
◎29番(誉田真里子) 去る13日の本会議におきまして、当各会計歳入歳出決算特別委員会に付託になりました、議案第76号平成18年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、本会議散会後、特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには限られた本会期中に、審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお、継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 水道事業会計決算特別委員長、33番。
◎33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
     【33番(阿部儀平)登壇】
◎33番(阿部儀平) 去る13日の本会議におきまして、当水道事業会計決算特別委員会に付託になりました、議案第77号平成18年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、本会議散会後、特別委員会を開き審査いたしましたところ、内容が多く、慎重審査するには、限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 討論の通告があります。4番村山国子議員。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
     【4番(村山国子)登壇】
◆4番(村山国子) 私は、採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して、請願に対する意見を述べます。
 生まれたばかりの赤ちゃんが最初にすること、それは教えずともお母さんのおっぱいを探します。このように食は、人間が生まれ落ちたときから絶対欠かすことのできない、必要不可欠な問題であります。安心かつ安全な食を求める、これは万人の願いではないでしょうか。2006年内閣府が行ったアンケートでは、多少高くても国産をと望む国民が86.8%に、また食料自給率40%が低過ぎると思う国民は、70%に上っています。農業切り捨ての構造改革で苦しめられている農家の方々は、こういった国民の声を力に頑張っているのです。水田中心の日本の農地の単位面積当たりの人口扶養率は、ヨーロッパの3から4倍、アメリカの13倍にも上っています。つまり、日本農業の土地生産力の高さは、日本独自の農業経営を可能にしているのです。こういうすばらしい力、肥沃な土地を持つ日本が砂漠やツンドラ地帯並みの食料自給率に落ち込んでいる異常を打開し食料自給率を向上することこそが、世界の人口比2%の日本が世界の食料の10%を消費するという食料自給状況を改善し、食の不安を解消する道なのです。アメリカ言いなりの農政ではなく、食料主権に根差した我が国の地形や気候風土に合った農業政策に転換していくことが求められています。それが、8億人にも上る飢餓根絶にもつながっていくのではないでしょうか。9月議会に提出されている一連の農業問題の請願を否決することは生産農家の努力を踏みにじるものであり、本市農業を阻害するものであります。
 まず、請願第9号「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める請願」に賛成の立場で意見を述べます。
 農水省が作成した国境措置を撤廃した場合の国内農業への影響試算では、農作物への打撃は、20品目の限定ながら3兆6,000億円となり、日本の主食、米はわずか10%となり、水田や畑はほとんど荒廃します。消費者、勤労者への被害も大きく、食品加工など関連産業への影響も含め国内総生産は9兆円減少、約375万人の失業者が生まれると予想されます。地方経済ほど打撃が多く、日本の貧困と格差はますます激しくなります。日本経団連の御手洗会長はEPAについて、締結のメリットは非常に大きい、スピード感を持った交渉をなどと迫っていますが、利益を得るのは、一部の企業と財界です。農業という産業を守ることは、農業を守るだけではなく国民の食料と健康を守ることであり、豊かな自然環境を守ることであり、地域を、ひいては国や世界を守ることにつながります。このように、食料主権に基づく農政を政府に求めていくべきであります。
 以上の理由から、本請願は採択すべきであります。
 次に、請願第10号「品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める請願」に賛成の立場で意見を述べます。昭和45年からの減反対策の費用として助成されている産地づくり交付金という制度があります。例えば福島市の西部地域にある南生産組合の場合、現在、大豆、飼料穀物を生産し、この産地づくり交付金の助成を受けています。しかし、平成22年度からの品目横断的経営安定対策の助成対象にはならず、生産ができなくなってしまうという生産農家の悲痛な声を聞いてきました。福島市の農業実態にそぐわないごくわずかな大規模経営者を支援する品目横断的経営安定対策ではなく、農業を続けようとする人が担い手であり、大きい農家も、小さい農家も支援することが、担い手育成につながります。この8月に二本松市に誕生した有限責任事業組合ゆいまあるは、市民が会員となり、農業の担い手を育てる資金を払うという、今までにない新しい発想です。1,000人の会員で3人の農業担い手を育成予定です。農業の担い手を募集し、市内の遊休農地を使い、トマト、ニンジン、カボチャを栽培、加工も行い、担い手の生活を支え、技術の習得を目指しています。二本松市では、このゆいまあるに財政支援をしています。福島市の農業振興のために新規就農者無利子貸し付けや農のマスターズ大学などの支援に加えて、世界の農業情勢をかんがみ、この福島市の地形や気候風土に合った柔軟な本市独自の農業支援を考えていくと同時に、国にも品目横断的経営安定対策の見直しを求めていく必要があります。
 以上の理由から、本請願は採択すべきであります。
 次に、請願第12号「飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める請願」に賛成の立場で意見を述べます。
 アメリカが2006年、バイオエタノール生産を国策として進めることを決め、2017年までにガソリン使用量を20%削減するとしたために、原料であるトウモロコシの価格が急騰しました。トウモロコシと飼料用穀物は、そのほとんどが輸入に依存しており、価格高騰、高値安定の様相により、畜産農家は大変困難な状況に陥っています。配合飼料価格安定制度基金は、配合飼料メーカーと畜産農家が積立金を負担し価格上昇分を補てんするという仕組みですが、農水省の調査では、ことしに入ってから9月まで飼料価格は、1トン当たり1万円もはね上がっています。畜産農家の負担も4,000円増です。さらに、輸入原料価格が直前1カ年の平均と比べ115%を超えた場合、配合飼料メーカー2分の1と国2分の1の積立金による異常補てん基金から差額が出るようになっていますが、ことしに入り1から3月、4月から6月と、連続2期発動しています。しかし、現行の制度では、基金はあっても飼料価格高騰に連動して畜産農家の負担はふえ続ける仕組みになっています。えさ代の高騰分を乳価等製品に転嫁できず、既に経営難による離農や廃農も出ています。今までの枠組みをさらに強化して、国に積立金の負担を増額し、補てん額を増加し、高騰前の価格となるよう畜産農家を支援するべきであります。また、輸入に頼るがゆえに、国際相場の影響をまともに受けています。28%と言われる飼料の自給率を上げることも急務であります。
 以上の理由から、本請願は採択すべきであります。
 最後に、請願第13号「後期高齢者の医療制度に関する請願」に賛成の立場で意見を述べます。
 来年4月から老人保健制度が廃止され、75歳以上の方は、現在加入している医療保険から脱退して新たな後期高齢者医療制度に入ることになります。75歳以上は全員一人一人が保険料を支払うことになるこの制度は、多くの人が新たな負担増となります。また、この制度は保険料を2年ごとに見直し、後期高齢者がふえ医療費がふえれば、保険料値上げか医療水準の引き下げかを迫るという、社会保障制度とは到底呼べないものであります。そして、診療報酬を74歳以下とは別立ての定額制にして、手厚い治療をすればするほど医療機関が減収になるという仕組みにしようとしています。今までは高齢者は保険証の取り上げの対象外とされていたのに、保険料を滞納した場合、保険証の取り上げが義務化されています。国民皆保険の、いつでもどこでも誰でもがの原則が壊され、お金がなければ医療が受けられなくなるという憲法第13条、個人の尊重、幸福追求権、憲法第14条、法の下の平等、憲法第25条、生存権の破壊とも言える棄民制度です。高齢者の医療を抑制したり、人権を踏みにじることは、決して許されません。
 以上の理由から、本請願は採択すべきであります。
 これで討論を終わります。
○議長(山岸清) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第72号ないし第75号、第78号ないし第83号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第72号ないし第75号、第78号ないし第83号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに決しました。
 続いて、お諮りいたします。議案第76号平成18年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第77号平成18年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第76号、第77号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 続いて、お諮りいたします。「日豪をはじめとするEPA路線を転換し、自給率の向上と食糧主権にもとづく農政を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
 続いて、お諮りいたします。「品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
 続いて、お諮りいたします。「アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立多数。よって、本請願は採択されました。
 続いて、お諮りいたします。「飼料価格の高騰による農家負担の軽減と、国産飼料の増産、循環型畜産の発展を図る施策を求める意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
 続いて、お諮りいたします。「後期高齢者医療制度に関する意見書提出方について」の請願につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本請願を採択することについて採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
 続いて、お諮りいたします。「義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち採択することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、当該請願は採択されました。
 続いて、お諮りいたします。陳情第1号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、陳情第2号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第84号ないし第87号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。追加議案について申し上げます。
 議案第84号教育委員会委員任命の件につきましては、網代智明委員が9月30日付で辞職されますので、後任委員として村島勤子氏の任命をお願いするものであります。
 議案第85号監査委員選任の件につきましては、監査委員のうち識見を有する者のうちから選任した今井明委員が9月26日任期満了となりますので、後任委員として今井明氏の選任をお願いするものであります。
 議案第86号財産区管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち紺野昭一委員が9月26日任期満了となりますので、後任委員として紺野昭一氏の選任をお願いするものであります。 議案第87号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、平山節子委員が12月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として込堂啓子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山岸清) 議案第84号ないし第87号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第84号ないし第87号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 お諮りいたします。議案第84号教育委員会委員任命の件、議案第85号監査委員選任の件、議案第86号財産区管理委員選任の件、議案第87号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第84号ないし第87号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第88号ないし第93号を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。議案第88号ないし第93号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 討論の通告があります。26番土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
     【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) 私は、議案第91号道路特定財源の確保に関する意見書の採択に反対の立場で意見を述べます。
 小泉前内閣が道路特定財源の見直しを経済財政運営の基本方針の柱の一つとして打ち出したのは、2001年です。翌年度の当初予算案では約2,300億円を一般財源化して、改革の成果だと自賛いたしました。ところが、同年秋の補正予算では大幅に道路整備費を積み増しをし、2003年度予算以降は一般財源化を一切やめてしまいました。逆に、本州四国連絡橋公団の債務処理に投入したり、採算がとれない高速道路を国、地方の負担で建設をする新直轄方式の財源にするなど、道路特定財源を温存するような使途拡大を進めてまいりました。その後、安倍内閣のもと、一般財源化する具体策を昨年12月に閣議決定をしましたが、この具体策は新たな道路整備の計画をつくり、道路予算を上回る税収に限って一般財源に回すという、当初の見直しからは大幅な後退となっています。そもそも国の道路特定財源である揮発油税は、政府の財源対策の一環として1949年につくられましたが、市税やたばこ税などと同じような間接税の一つで、使い道を特定しない一般財源でした。
 ところが、1953年に、後に首相となった田中角栄議員も提案者に加わり、議員立法として道路整備費の財源等に関する臨時措置法を成立させ、揮発油税の税収相当額を国の負担金、補助金に充てなければならないとしたことが、道路特定財源の始まりであります。時限立法である臨時措置法が廃止された1958年以降も、別の特例法により道路整備費の財源に充てられます。この後、新たな道路目的の税が次々とつくられ、道路特定財源は膨らみ続けました。1970年度には8,000億円だったのが、現在はその7倍以上の6兆円に達しています。国、地方の道路予算は、特定財源と一般財源からの支出を合わせてピーク時には10兆円を超えるなど、国土面積が25倍のアメリカの道路予算に匹敵するほどになりました。揮発油税を特定財源にした1953年当時は、国道、都道府県道の舗装率が総延長の5%以下という状況でしたから、道路整備を急ぐことには一定の根拠があったとは言えます。しかし今、道路特定財源創設時から半世紀を経て、国道、都道府県道の簡易舗装を含む舗装率は96%に達しました。日本の面積当たりの道路密度も1平方キロ当たり3キロを超え、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの2倍から3倍であります。道路整備を急ぐ緊急性は薄れてきたと言えるのではないでしょうか。それでも入ってくる税金をひたすら道路づくりに投入し続けるのが道路特定財源であります。道路整備以外に使えないために、莫大な予算を消化する目的で、採算が全く見込めない高速道路や3本の本四架橋の建設、東京湾横断道路、第二東名高速道路の建設など無駄な公共事業を次々と生み出し、同時に腐敗の温床にもなりました。無駄な公共事業を拡大する仕組みの最たる例として、見直しを求める世論が高まるのは当然です。特定財源という仕組みが結局無駄な高速道路をつくり続ける結果となってしまっている現実を、地方の議会としてもしっかり認識する必要があります。
 また、道路特定財源を一般財源化することで、地方の道路予算の確保は難しくなるのではないかという声が地方から上がります。しかし、昨年度の国の道路予算全体では、三大都市圏環状道路の整備は2割以上ふやす一方、道路の一般改築や維持補修費は1割も減額し、地方の生活に密着した道路予算は削減されています。地方からの要望を口実に道路特定財源を温存し、生活に真に必要な本県など地方の道路整備や維持修繕費は大幅に削減するという、本来地方が望む方向とは逆の政治が行われている現実を指摘しなければなりません。必要な地方の道路予算を確保することは当然としながら、無駄な大型公共事業の温床となる道路特定財源は、一般財源化するべきと考えます。
 私ども日本共産党は、早くから道路特定財源の一般財源化を主張してまいりました。1977年にはガソリン税の道路特定財源方式をやめることを提言、1981年の財政再建への提言でも一般財源化し、社会保障、福祉、生活密着型公共投資などにも使えるようにすることが緊急に必要だと主張してまいりました。今、私ども日本共産党は、アメリカや財界優先の逆立ちした税金の使い方を国民の暮らし中心に切りかえることを目指しています。その柱の一つが、安心できる年金制度への財源などに充てるため、道路特定財源を一般財源化することです。政府には、使い切れないほど余っている道路特定財源を一般財源化し、国民の暮らしを守るための財源とするとともに、生活に必要な地方道路整備予算を確保することをこそ求めるべきと考えるものであります。
 よって、議案第91号には賛成できないことを述べ、私の討論を終わります。
○議長(山岸清) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第91号道路特定財源の確保に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第91号につきましては、原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第93号アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の継続を求める意見書につきまして、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第93号につきましては、原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第88号いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書、議案第89号「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書、議案第90号細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書、議案第92号義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第88号ないし第90号、第92号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
 日程に従い、これより福島市選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
 これが選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、選挙の方法は指名推選によることとし、その指名は議長一任と決しました。
 直ちに指名いたします。
 福島市選挙管理委員として、福島市方木田字前田1の1 齋藤廣氏、福島市松川町字天王原3 小林康男氏、福島市八木田字神明46 須田昌之氏、福島市郷野目字仲26 尾形洋子氏、同補充員として、福島市北沢又字稲荷中川原1の40 矢葺米子氏、福島市宮代字日影29の2 川上一男氏、福島市瀬上町字腰巻18の10 黒澤勝利氏、福島市上鳥渡字八貫地21の1 小熊敬子氏、以上の4名ずつを指名いたします。
 なお、補充員の補欠の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序によることにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、補充員の補欠の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序によることと決しました。
 続いて、お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を、それぞれ福島市選挙管理委員及び同補充員の当選人と決定することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました方々がそれぞれ福島市選挙管理委員及び同補充員に当選されました。
 市長から議長あて各種委員の推薦方の依頼がありました。
 日程に従い、これが推薦を行います。
 そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
 日程に従い、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
 平成19年6月7日受理の陳情第1号「福島市新庁舎における喫煙室設置について」、平成19年6月8日受理の陳情第2号「福島市新庁舎における喫煙室設置について」につきましては、提出者から都合により取り下げたい旨の申し出がありました。
 当該陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、当該陳情の取り下げを承認することに決しました。
 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
 本定例会はこれをもって閉会いたします。
              午前11時23分    閉  会



                    意  見  書
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議案第88号
     いじめ・不登校対策のための施策を求める意見書

 教育現場ではいじめや不登校の問題が深刻である。
 いじめの発生件数は、報告されているだけでも小・中・高等学校数全体の約2割に当たる2万件を超え(平成17年度)、各地で深刻ないじめが発生し続けている。いじめを苦にした児童・生徒の自殺が相次いだ昨秋以降、改めていじめ問題に大きな関心が集まり、文部科学省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」でも議論され、今年春には教師や保護者、地域の大人たちに向けた提言をまとめ、教師向けの「いじめ対策Q&A」も含めて全国に配布された。
 一方、不登校は主に小・中学校で深刻化しており、文科省の調査(平成17年度)によれば、小学校で0.32%(317人に1人)、中学校では2.75%(36人に1人、1学級に1人の割合)と、学年が上がるにつれて増加する傾向にある。
 いじめや不登校で苦しんでいる子どもたちに、どう手を差し伸べてあげるのか、各地でさまざまな試みがなされているが、現場で効果を挙げているものも参考にしながら、具体的な施策を可及的速やかに実施すべきである。
 よって、政府においては、子どもたちの笑顔と希望があふれる教育環境づくりのために、次の事項について実現するよう強く要望する。
 1 第三者機関による「いじめレスキュー隊(仮称)」の設置を推進し、子どもや親などからのSOSに瞬時に対応し、まず「いじめられている子」を守り、孤独感、疎外感から解放し、その後、学校関係者と、いじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的には子ども同士の人間関係、絆の回復を図ることを目的とすること
 2 NPO法人による不登校のためのフリースクールなどを活用して、地域の中に子どもが安心できる居場所として「ほっとステーション(仮称)」を設置し、そこへ通うことを授業出席と認定する仕組みを作る。さらに「ほっとステーション(仮称)」から学校へと戻れるようにすること
 3 教員志望の学生等を家庭や学校に派遣する「メンタルフレンド制度」は、子どものよき話し相手・相談相手となることで、子どもたちに安心感を与え、子どもたちの人間関係修復にも役立つなど効果を挙げており、同制度を全国で実施するようにすること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                             福島市議会議長  山 岸   清
 内閣総理大臣
 総務大臣   あ  て
 文部科学大臣
  以上、提案する。
   平成19年9月20日
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議案第89号
     「地域安全・安心まちづくり推進法」の早期制定を求める意見書
 近年、子どもをはじめ、地域住民を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっている。「民間交番」の設置など、地域住民が自ら防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で、地域住民による防犯ボランティア団体は全国で3万1,931団体にも上る。
 安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民自らの防犯活動を欠かすことはできない。現在、住民による活動が盛り上がりを見せる中、防犯ボランティア団体の活動を多角的にサポートするための法律制定が強く求められている。
 よって、政府においては、「犯罪に強いまちづくり」への自発的な取り組みや防犯意識の向上のための活動を国や自治体が総合的かつ計画的に支援することを責務とする内容を盛り込んだ「地域安全・安心まちづくり推進法(仮称)」を早期に制定し、次に掲げる施策を積極的に推進されるよう強く要望する。
 1 防犯ボランティアが「民間交番」をつくる際に公有地や建物を貸し出したり、賃貸料補助等の財政支援を行うなど、防犯拠点を整備するための「地域安全安心ステーションモデル事業」を全国2千カ所へと増やすこと
 2 子どもの安全確保へ、スクールガードリーダー(地域学校安全指導員)等の配置を進め、公園、駅など多くの地域住民が利用する場所に子ども用の緊急通報装置の設置を促進すること
 3 自治体に防犯担当窓口の設置を促進するなど、地域住民と自治体が地域の安全のために協力しやすい環境整備を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
                       福島市議会議長    山  岸    清
 内閣総理大臣
 総務大臣
 文部科学大臣   あ  て
 国土交通大臣
 国家公安委員長
  以上、提案する。
   平成19年9月20日
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議案第90号
     細菌性髄膜炎の早期定期予防接種化を求める意見書
 重い後遺症や死亡の恐れがある子どもの細菌性髄膜炎の日本での患者数は、日本外来小児科学会によると、5歳までの子どもで全国に年間600人以上にのぼっているといわれている。このうち、約6割がインフルエンザ菌b型(Hib)によるもの、約3割が肺炎球菌によるもので、この2つの原因菌によるもので全体の約9割を占めている。
 抗菌薬(抗生物質)による治療にもかかわらず、約5%が死亡し、約15から20%に後遺症が残っている。細菌性髄膜炎は、発症後の治療には限界があり、罹患前の予防の重要性が非常に有効といわれている。
 近年では、抗菌薬に対するHibの耐性化が急速に発展しており、Hib感染症が更に難治化する傾向にもある。また、Hibは飛沫感染により伝播することから、早期保育など乳幼児における集団生活機会の増加により、小児がHib感染症に遭遇する危険性は更に高くなることも予想される。
 Hibと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種により予防することが可能で、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少している。
 日本においては、Hibワクチンが本年1月に承認されたが、任意接種のため患者の費用負担が大きく、導入には未だ壁がある状況である。
 Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化により、国内の細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができる。
 よって国においては、細菌性髄膜炎の予防に関する早期定期予防接種化に関し、次の事項について実施するよう強く要望する。
 1 速やかに細菌性髄膜炎を予防接種法による定期接種対象疾患(一類疾病)に位置づけること
 2 早期に7価結合型肺炎球菌ワクチンの薬事法承認及び導入のための手立てを講じること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
                       福島市議会議長    山  岸    清
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あ  て
 財務大臣
 厚生労働大臣
  以上、提案する。
   平成19年9月20日
─────────────────────────────────────────────
議案第91号
     道路特定財源の確保に関する意見書
 道路は、市民生活の向上と経済・社会活動を支える根幹を成す社会資本であり、特色ある地域づくりを図るために、欠くことのできない最も重要な基盤施設である。
 特に福島市は、福島県の政治・経済・文化の中心都市として医療、防災等の広域連携を図る上からも高速道路や地域高規格道路をはじめ、幹線道路である国道・県道、生活に密着した市町村道に至る体系的な道路網の整備が緊急の課題となっている。また、本市においては東北中央自動車道をはじめ福島西道路は整備途上にあり、その整備促進を図るにも、道路財源の確保が必要である。
 しかしながら、政府、与党は平成18年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、真に必要な道路整備は計画的に進める一方、今後、一般財源化を図ることを前提に税収の全額を道路整備に充てることを義務付けている現在の仕組みを改めるとし、平成20年の通常国会において所要の改正を行うこととしている。
 道路特定財源の一般財源化は、本市ほか地方の道路整備財源の安定的確保に多大な影響を及ぼし、ひいては今後の道路整備の推進に大きな支障をきたすものである。
 よって、国においては、計画的な道路整備に向け道路整備財源を確保されるよう次の事項について強く要望する。
 1 道路特定財源を道路整備の財源として確保するとともに、道路予算にはシーリングをかけず、補助事業における補助率の引き上げや地方公共団体への配分割合を高めるなど道路整備財源の充実を図ること
 2 地方道整備において非常に大きな役割を果たしてきている地方道路整備臨時交付金制度並びに地方特定道路整備事業については、引き続き継続するとともに制度の拡充を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
                       福島市議会議長    山  岸    清
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣   あ て
 財務大臣
 国土交通大臣
 経済財政政策担当大臣
  以上、提案する。
   平成19年9月20日
─────────────────────────────────────────────
議案第92号
     義務教育費国庫負担制度の堅持と教育予算の充実を求める意見書
 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
 義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として昭和28年に発足した。その後、逐次充実が図られてきたが、昭和60年度に旅費、教材費が国庫負担から除外されたことを皮切りに、平成16年度は退職手当と児童手当が一般財源化され、この制度に残されているのは教職員給与費のみとなったほか、平成18年度には国の負担割合が3分の1に大幅に削減されたことで、地方に大きな負担を強いるものとなっている。
 福島県においては県単独で30人学級及び30人程度学級など少人数学級並びに少人数指導を実施し教育効果を上げており、これからますます自治体の裁量権を保障した教育の充実が求められている。
 また、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大が進み、地域による教育条件の格差も広がりつつある。
 自治体の財政力や保護者の経済力の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならず、教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育を受けられる教育の機会均等が保障されなければならない。そのためにも、教育予算は国の責任でしっかりと確保、充実させる必要がある。
 よって、政府においては、次の事項について実現されるよう要望する。
 1 義務教育費国庫負担制度を堅持し、国負担率を2分の1に復元すること
 2 子どもたちに、安心、安全な学校生活を保障し、また、学校施設整備費、就学援助、奨学金など教育予算の充実を図るために、地方交付税を含む国の予算を拡充すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
                       福島市議会議長    山  岸    清
  総務大臣
  財務大臣  あ て
  文部科学大臣
  以上、提案する。
   平成19年9月20日
─────────────────────────────────────────────
議案第93号
     アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和に反対し、全頭検査への予算措置の
    継続を求める意見書
 アメリカは、同国産牛肉の輸入条件にかかわる技術協議や農相同士による電話会談を通じて、月齢制限の撤廃を強く要求している。この要求を受け、わが国は月齢制限の撤廃は拒否するが、月齢制限を20カ月齢未満から30カ月齢未満に緩和する方針を固めている。
 わが国はこれまで、日本と同等の安全性をアメリカに求める立場を取ってきており、この立場を堅持し、国民の命と健康を脅かしかねない月齢制限の緩和は容認すべきではない。
 また政府は都道府県が独自に行っている20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する助成を来年7月末で打ち切ることを決めたが、これに対し一部の自治体は検査の継続を検討しており、これは全頭検査に対する国民の強い願いの反映と言える。国民が望んでいるのは万全のBSE対策に国が責任を持つことである。
 よって、政府においては、次の事項について実現するよう強く要望する。
 1 月齢制限など輸入条件の緩和を求めるアメリカの要求に応じないこと
 2 都道府県が行う20カ月齢以下の牛のBSE検査に対する国の助成を継続すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日
                       福島市議会議長    山  岸    清
 内閣総理大臣
 厚生労働大臣   あ  て
 農林水産大臣
  以上、提案する。
   平成19年9月20日



(9月定例会)
          各会計歳入歳出決算特別委員会委員一覧
                          ◎委員長   ○副委員長
┌──┬─────────┬──┬─────────┬──┬─────────┐
│議席│  委 員 名  │議席│  委 員 名  │議席│  委 員 名  │
│番号│         │番号│         │番号│         │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│29番│◎誉 田 真里子 │21番│○丹 治 智 幸 │3番│ 尾 形   武 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│4番│ 村 山 国 子 │8番│ 宍 戸 一 照 │11番│ 早 川 哲 郎 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│13番│ 梅 津 政 則 │16番│ ? 柳   勇 │17番│ 後 藤 善 次 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┴─────────┘
│25番│ 粟 野 啓 二 │32番│ 丹 治 仁 志 │
└──┴─────────┴──┴─────────┘

          水道事業会計決算特別委員会委員一覧
                          ◎委員長   ○副委員長
┌──┬─────────┬──┬─────────┬──┬─────────┐
│議席│  委 員 名  │議席│  委 員 名  │議席│  委 員 名  │
│番号│         │番号│         │番号│         │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│33番│◎阿 部 儀 平 │14番│○石 原 洋三郎 │1番│ 小 松 良 行 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│2番│ 半 沢 正 典 │5番│ 羽 田 房 男 │6番│ 丹 治   誠 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┼─────────┤
│7番│ 真 田 広 志 │10番│ 大 平 洋 人 │12番│ 西 方 正 雄 │
├──┼─────────┼──┼─────────┼──┴─────────┘
│24番│ 高 木 克 尚 │36番│ 斎 藤 朝 興 │
└──┴─────────┴──┴─────────┘

             各 種 委 員 の 推 薦 一 覧
┌─────────────────┬────┬───────┬──────────────┐
│  委  員  会  等  名  │議席番号│ 議 員 名 │    備    考    │
├─────────────────┼────┼───────┼──────────────┤
│福島市民生委員推薦会委員     │ 4番 │村 山 国 子│              │
│                 │ 30番 │佐 藤 真 五│              │
└─────────────────┴────┴───────┴──────────────┘
                                      (19.9.20)



               請 願 審 議 結 果
┌─┬───────────┬────────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│
│号│           │            │     │年 月 日│委 員 会│   │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │日豪をはじめとするEP│福島市大森字日ノ下4−1│     │    │    │   │
│1│A路線を転換し、自給率│福島県北農民連     │土田 聡 │19.9.5│経済民生│不採択│
│ │の向上と食糧主権にもと│副会長 阿部 哲也   │     │    │    │   │
│ │づく農政を求める意見書│            │     │    │    │   │
│ │提出方について    │            │     │    │    │   │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │品目横断的経営安定対策│福島市大森字日ノ下4−1│     │    │    │   │
│2│の見直しと、多様な担い│福島県北農民連     │土田 聡 │19.9.5│経済民生│不採択│
│ │手の育成を求める意見書│副会長 阿部 哲也   │     │    │    │   │
│ │提出方について    │            │     │    │    │   │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │アメリカ産牛肉の輸入条│福島市大森字日ノ下4−1│     │    │    │   │
│3│件の緩和に反対し、全頭│福島県北農民連     │村山 国子│19.9.5│経済民生│採 択│
│ │検査への予算措置の継続│副会長 阿部 哲也   │     │    │    │   │
│ │を求める意見書提出方に│            │     │    │    │   │
│ │ついて        │            │     │    │    │   │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │飼料価格の高騰による農│福島市大森字日ノ下4−1│     │    │    │   │
│4│家負担の軽減と、国産飼│福島県北農民連     │村山 国子│19.9.5│経済民生│不採択│
│ │料の増産、循環型畜産の│副会長 阿部 哲也   │     │    │    │   │
│ │発展を図る施策を求める│            │     │    │    │   │
│ │意見書提出方について │            │     │    │    │   │
├─┼───────────┼────────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │後期高齢者医療制度に関│福島市渡利字中江町66  │     │    │    │   │
│5│する意見書提出方につい│福島市医療と福祉をよくす│斎藤 朝興│19.9.5│経済民生│不採択│
│ │て          │る会 会長 平 範男  │     │    │    │   │
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│ │義務教育費国庫負担制度│福島市上浜町10−38   │大越 明夫│    │    │   │
│6│の堅持と教育予算の充実│福島県教職員組合    │佐久間行夫│19.9.6│文教福祉│採 択│
│ │を求める意見書提出方に│中央執行委員長     │粕谷 悦功│    │    │   │
│ │ついて        │浦井 信義       │木村 六朗│    │    │   │
│ │           │            │須貝 昌弘│    │    │   │
│ │           │            │斎藤 朝興│    │    │   │
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 以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。


          福島市議会 議長
                副議長
                議員
                議員