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福島県 福島市

平成19年 9月定例会−09月12日-03号




平成19年 9月定例会

             平成19年9月12日(水曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問



              午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。36番斎藤朝興議員。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
     【36番(斎藤朝興)登壇】
◆36番(斎藤朝興) おはようございます。日本共産党の斎藤朝興でございます。幾つか質問をいたします。
 最初に、7月29日投票で行われた参議院選挙の結果について伺いたいと思います。7月29日投票で行われた参議院選挙は、翌日の新聞各紙が自民歴史的廃退と見出しをつけたように、政権与党の大きな敗北という結果になりました。自民党は前回選挙より得票を25万票減らし、改選64議席に対して当選は37人、公明は86万票減らして、改選12議席に対して当選は9人、非改選の議員と合わせても、与党過半数には達しませんでした。8月初めの新聞の世論調査では、選挙の結果については68%がよかったと答えており、自民党が議席を減らした理由として、トップが年金の問題、次が大臣の不祥事、3番目が格差の問題となっています。選挙後安倍首相が、基本路線は多くの国民に理解されていると述べたことに対し、62%が納得しないと回答、安倍首相の続投には43%が反対というふうに答えているようであります。マスコミは自民大敗の原因を逆風3点セットと言って、消えた年金、政治と金、閣僚の暴言、失言を挙げましたが、それも大きな原因でしょうが、貧困や格差の拡大を生んだ構造改革路線や改憲を進めようとする路線に国民が不安を感じ、自民党から離れたのではないでしょうか。
 民主党は参院第一党になりましたが、世論調査では、民主党が議席をふやした一番大きな理由として、自民党に問題がある、81%であり、民主党の政策に期待できるはわずか9%でありました。民主党に何を期待しますかという質問には、与党の政策を改めさせるが37%、期待していないが33%もあり、有権者は民主党に投票はしたが、さほど期待はしないという複雑な気分であることが、この世論調査からうかがえるのではないかと思います。戦後長く続いた自民党政治にかわる新しい政治の枠組みを、多くの国民が模索しているのではないかとも思います。
 選挙後の出来事でもう一つ注目をしたいのは、終戦記念日、河野衆議院議長が追悼の辞を述べましたが、この中で62年前に決して過ちは繰り返しませんと誓い、憲法に象徴される戦後レジームを選択したというふうに議長は述べておりました。タカ派姿勢を強める安倍首相を、強く牽制したのではないかというふうに思います。江田参議院議長も、戦争の反省に立って、二度と繰り返さないと誓ったというふうに述べております。明らかに安倍首相の改憲姿勢と明確に違う立場を述べたというふうに思います。
 こうしたことは、参議院選挙の結果を受けた新しい動きではないかというふうに思います。私たちは、野党が過半数を超えたという新しい参議院の力関係を最大限に生かして、これからの日本に大きな影響を与える改憲や消費税の問題、増税などに国民の声が反映されるように取り組んでいかなければならないと考えておりますが、市長はことしの参議院選挙の結果をどのように受けとめたでしょうか、またこれからの政治に国民は何を望んでいるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
 お答えいたします。何を国民は政治に望んでいたかということについてでございますが、政治、経済、社会が非常に変化する中で、いわば国民というのは将来とも安定したあるいは安心して生活できること、こういった中で生きがいのある生活の実現を私は望んでいると、そういう政策展開を望んでいるのだなというふうに思っております。これは参議院選挙のときの世論調査などをおしなべて見てみても、そこからも私は受けとめられることではないかと思います。今回執行されました参議院選挙の結果につきましては、このような状況において、国民がこれからの政治に期待し、そしてその1票を投じた結果が、あのような結果になったものというふうに受けとめておるところでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 10日に臨時国会が始まりました。首相が衆参両院で所信表明演説を行いましたが、11日の新聞を見ますと、退陣含みの国会、理解に苦しむ論理あるいは反省の意味がわかっていないなどの見出しをつけて、首相が参議院選挙の結果を受けて深い反省を述べながら、改革をとめてはならないと続投を決意したことに、違和感を持つと書いた新聞もありました。しかも、改革継続のために続投するのだと国民に理解を求めておきながら、それとは違う問題、テロ特措法の延長の件で職を賭すと、みずからの進退に言及をしております。首相の決意と覚悟は混乱していると書いている新聞もありました。選挙後の内閣改造からわずか1週間で閣僚辞任など、混迷ぶりが引き続き起こっており、居直りとも言える安倍内閣には即刻退陣をしてもらって、解散総選挙に追い込むことが、有権者の希望ではないかというふうに私は思っております。
 次に、農業政策について伺いたいと思います。最初に、農地法の見直しについてであります。新聞報道によれば、農水省はこれまでの所有者が耕作するという農地法の原則から、所有と耕作を分離する方針への転換を柱とする農地制度の見直し案を有識者会議に提出をして、年内にも新しい農地政策をまとめ、来年の通常国会に農地法の改正案を提出したい考えであるというふうに報じられております。このことは、耕作者自身が農地を所有することを原則とした戦後の農地制度の基本理念である自作農主義を放棄するものではないかと思います。1952年に制定された農地法は、立法目的を定めた第1条で、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であることを認めるといたしました。戦後行われた農地解放は、戦前の半封建的な地主制度を解体し、農村の民主化や近代化に大きな役割を果たしました。そのことが、今日の多様な農業の発展、農産物の増産につながったのではないかと思います。
 今回の見直しの主な内容は、耕作放棄地の増加に歯どめをかけ、農地の有効利用を促すために、一般企業に対する農業参入規制を緩和するというふうにあります。さらに、市町村に農地の賃貸や換地などをあっせんする新たな組織を設置して、生産者がまとまった農地を効率的に利用できるような環境を整えるというふうにあります。農水省はこうした改革によって、今後5年間で耕作放棄地の解消や低迷する食料自給率の向上を目指すとのことですが、果たしてそれが可能かは甚だ疑問であります。耕作放棄地の増加や食料自給率低下の原因は、自作農主義を打ち出した農地法にあるのではなく、農産物の輸入自由化を進め、農産物の価格を市場原理に任せる、こうした農業政策のツケが、放棄地の拡大や自給率の低下の大きな原因ではないかと思います。また、農業委員会は農地の番人とも言われておりますが、今回の見直しは農業委員会の解体にもつながるものであります。農地法の見直しについての見解を伺いたいと思います。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○副議長(小島衛) 農業委員会会長。
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 今回の農地法の見直しの中では、農地の所有と耕作の分離による農業規模の拡大を目指すとしておりますが、このことはこれまで規模拡大の主役とされてきました農業担い手との競合が懸念されるばかりでなく、農業、農村現場の混乱を招くおそれがあることなど、株式会社の全面的な参入や規制の大幅な緩和はすべきではないと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 今回の見直し案では、現在は一般企業が農地を借りることは、耕作放棄地を中心に市町村が指定した区域でしか認められておりませんが、この規制を原則撤廃するというものであります。しかも20年以上の長期貸借制度も創設するというふうにしております。このことは、将来の企業の農地所有に道を開くことにつながるのではないかと思います。企業は採算を度外視しては、継続して運営はできません。効率的な経営あるいはもうかる品種の生産とならざるを得ません。現在の家族経営の農家では、赤字でも何とか頑張って農業を続けるということをやっておりますけれども、企業にこういうことは期待はできないと思います。効率を最優先する企業に日本の食料生産を任せることは、食の安全も含めて、日本の農業を破壊することにつながるのではないかというふうに思います。農地法の耕作者所有の原則、これはきちっと守るべきだというふうに考えますが、重なる質問になるかと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○副議長(小島衛) 農業委員会会長。
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 農地法が定める耕作者所有の原則につきましても、耕作放棄地の解消や地域の農業、農村の維持は、これまでのように家族経営と地域に根差した農業生産法人などを前提に考えるべきであると思っております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次の質問に移ります。
 EPA、経済連携協定の交渉についてであります。経済財政諮問会議の中にグローバル化改革専門調査会、EPA農業ワーキンググループというのがありまして、5月8日に第1次報告をまとめて公表いたしました。この報告を見ますと、アセアンやオーストラリア、韓国、中国、インド、ニュージーランドに加えて、アメリカとのEPA、経済連携協定も求めております。この多くの中で、アメリカからの輸入農産物は、米、小麦、豚肉など、我が国農業への影響が非常に大きいというふうに認めながら、それでも農業構造改革を進めながら交渉を進めるべきというふうに述べております。農水省が完全自由化をすれば、日本の食料自給率は12%まで落ち込むという試算を、このワーキンググループに出しました。この第1次報告をまとめた責任者である東大の教授は、まだ12%も残るではないかというふうに発言したと報じられております。この第1次報告には、完全自由化をしたオープンな国づくりでは、食料自給率の向上ではなくて輸入による安定的な食料供給こそが、食料安全保障だというふうに強調をしております。これが実行されれば、遺伝子組み換えの食品、BSEに汚染された食品、残留農薬づけの輸入食品、こういった食の安全が保障されない輸入食料を確保すればいいのだという議論であり、まさに亡国の論理ではないかというふうに思います。
 こうした動きに対して国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会議、略称全国食健連といいますけれども、こういう団体が5月19日に韓国とフィリピンの農業者の代表を招いて、貿易の自由化を推し進める勢力を国際世論の力で包囲し、食料主権の確立に向けて交流しようという国際フォーラムを開催をいたしました。この中で韓国の代表は、アメリカとのFTA交渉が妥結したことを受けて、韓国では輸出はふえない、雇用はふえない、国民の健康保険や教育、労働権が破壊される。食料自給率は下がり、農業が破壊されるとして反対運動が起きており、アメリカ式の経済秩序の押しつけは、第2の日韓併合だと言う人もいるという報告をしたそうであります。
 また、フィリピンの代表は、フィリピンは1992年のWTO加盟後、食料の輸出国から輸入国に転落をしてしまったと。2007年の中国とのEPA協定の中で、120万ヘクタールの広大で肥沃な土地を、バイオ燃料用の農業生産あるいは鉱物資源の採掘に貸し出すという契約がなされた。これはフィリピンの農地改革を妨害し、農業を破壊し、環境を悪化させるものだと、そういう報告をいたしました。また、日本の代表はオーストラリアの現地調査を踏まえながら、干ばつなどで極めて生産が不安定な国に食料は依存できない。EPAで利益を得るのは、日本の企業と財界だ。両国の農民の利益にもならないというふうに述べて、オーストラリアの農民との連携も可能であり、ともに協力して交渉の中止を求めるというふうに発言をしております。
 8月24日の新聞には、全中の冨士重夫常務が、EPAで食料の安定供給を安くしたり担保したりできると考えるのは幻想だ。自由貿易に着目し過ぎて、各国の多様な農業の役割を損ねるような方向に議論を向かわせるべきではない。悪い合意なら、しないほうがよいと考えていると発言をしております。農業という産業を守ることは、農家を守るだけではありません。国民の食糧と健康を守ることであり、豊かな自然環境を守ること、地域を、ひいては国を守ることにつながるのではないかと思います。食糧主権の確立とは、そのことを意味していると思います。
 3月の本市の市議会でJA新ふくしまから提出された日豪EPA交渉に関する請願を採択して、国に意見書を提出いたしました。こういうこともありますので、日本の農業に壊滅的な打撃を与える日本とオーストラリアのEPA交渉は直ちに中止するよう、国に市としても求めるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 国において、現在オーストラリアとEPA、いわゆる経済連携協定交渉が進められておりますが、オーストラリアからの農畜産物の輸入状況を見ますと、牛乳や乳製品など国産と競合し、今後の交渉によっては、我が国の農業に大きな打撃を与えるおそれがあると予測されますので、国は我が国の農業及び農村の将来を展望できる基本農政の確立に向けて交渉されるよう期待するものであります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 若干これまで締結したEPA協定あるいはこれからやろうとしているオーストラリアとの関係について述べてみたいと思いますけれども、日本とフィリピンは既にEPAの協定を結びました。この中でどういうことが想定されるかということですけれども、バナナの輸入量というのは、今100万トンを超えているそうであります。この数字は、日本のリンゴの全生産量を上回り、ミカンの生産量に匹敵している数字だそうです。だから、果物の輸入は、今日本は飽和状態であり、輸入を促進するような余地はないと思います。日本の果物の自給率は、1965年は90%でした。2004年には39%まで落ち込んでいます。それでも輸入をふやすとすれば、ミカンやリンゴを含む果物全体に大きな打撃を与えるということは明らかではないかと思います。
 では、フィリピンではどうかというと、日本の輸入が自由化になります。デルモンテという多国籍企業が進出をして、フィリピンでは主食の一部だそうです。バナナを輸出に回す。あるいは米やトウモロコシの畑をバナナにかえる、こういうふうなことが起きて、国民の間に飢餓も心配されるというふうに言っています。それから、このフィリピンとの協定で、初めて人の輸入も認めたのです。看護師400人、福祉介護士600人、医療労働者の受け入れを初めて盛り込みました。これは、日本の労働者の賃金や労働条件に与える影響が非常に大きいこと、あるいは将来の単純労働の受け入れになし崩し的に進む危険があるというふうに思います。
 一方、フィリピンでは、人口10万人当たりの看護師数を比較すると、日本は859人ですが、フィリピンは418人で半分以下です。看護師を一番必要としているのは、ほかでもないフィリピンだと。経験豊かなベテランの看護師が流出することは、フィリピンという国の医療体制そのものにも危機になるだろう。日本は、それに手を貸すことになっている。現在30万人の看護師さんが、外国で働いているそうであります。
 もう一つ、リサイクルを名目に砒素や水銀、タリウムを含む灰と残渣、医療廃棄物、有機溶剤など、日本の産業廃棄物をフィリピンに輸入するときの関税がゼロだという協定まで書き込まれていました。アジアを日本のごみ捨て場にしていいのかということが問われていると思いますが、こういう協定を実はEPAの中でやっているのです。これからやるオーストラリアというと、この国は日本の20倍の面積があって、農用地の面積も日本の89倍もあります。そこに日本の人口の15%の人しか住んでいない。農業就労者の人口は、日本の18%しかいない。ですから、農家1戸当たりの平均経営面積は日本の1,881倍、そのぐらい、1戸平均の経営面積が2,000倍近くあるのです。ですから、初めから日本とオーストラリアと対等に価格競争をするなどということは、むちゃな話であります。ですから、現在は米には778%の関税がある。小麦には252%、砂糖には325%の関税がかかっている。これをEPA協定を結べば、なくなってしまうわけです。農水省の試算でも、国内の小麦の生産は1%しか残らないだろう。砂糖はゼロになるだろう。牛肉は44%しか残らないだろうという試算をしていますし、北海道の道庁が試算をした数字では、北海道の失業者は9万人にふえるだろうというふうに試算もしているそうであります。国会も去年の12月7日に衆議院の農林水産委員会で、万一我が国の重要品目に十分な配慮が得られないときは、交渉の中断も含めて厳しい判断を持って臨めと、交渉する前からこういう異例な決議をしているというのは、非常に珍しいことだというふうに言っております。そのぐらいオーストラリアとのEPA協定が、非常に大きな問題があるというふうに思います。
 もう一つは、去年の10月にローマでFAO、国連食糧農業機関のフォーラムが開かれました。この中で、生産する力があるにもかかわらず、国内の生産を縮小して食料を外国からの輸入に依存する日本の農政が、飢餓を半減するという食料サミットの目標達成を阻害しているという、そういう告発までこのFAOの会議でやられています。日本はWTOを絶対視して、生産と農民を切り捨てる逆立ちした農業生産だというふうに思います。日本の農業や食料の問題だけではなくて、食料危機や飢餓を克服するために努力している国際社会にとっても障害だというふうに思います。今、日本の政府が進めようとしている貿易自由化交渉によって利益を得るのは、財界や大企業であります。日本の国民にとっても、世界の人々にとっても、何の利益もない貿易交渉ではないかというふうに思います。これは直ちに中止するよう強く求めたいと私は思います。
 次の質問にいきます。飼料作物の価格高騰が畜産農家に与える影響であります。今バイオ燃料のブームの中で飼料作物が高騰して、畜産農家の経営が大変になっています。輸入に依存することの危うさを示す具体的な例であります。飼料だけではありません。マヨネーズや食料油、果汁飲料の値上げまでが起きているそうであります。この背景には、アメリカが2006年バイオエタノール生産を国策として進めることを決めて、2017年までにガソリンの使用量を20%削減をする、こういうふうに決めたのです。ですから、原料であるトウモロコシの価格が急騰しました。2005年には、トウモロコシ生産量の14.5%がエタノール向けであったそうであります。これを2008年には30%になるだろう。この数字は、アメリカのトウモロコシの輸出量に相当するのだそうです。ですから、大豆や米や綿花、オレンジの生産をやめてトウモロコシへ転作しよう、これが起こりました。ですから、これらを原料とする食料品の価格も高騰しました。日本は、トウモロコシの97%をアメリカから輸入をしております。ですから、飼料用穀物のほとんどが輸入依存しておりますから、価格の高騰は深刻であります。農水省の資料では、去年の4月にはトン当たり4万3,300円であった飼料価格が、ことしの9月には5万4,430円になるだろうというふうに予想しています。こうした価格の上昇に備えて、配合飼料価格安定基金というのがあります。こういう制度がありますが、高騰が続いていますから、これで価格補てんされても、畜産農家の負担はふえているのが現状であります。国が積立金の負担を増額をして補てん額をふやして、飼料の高騰前の価格となるように、畜産農家を支援すべきではないかというふうに思います。市としてもこのことを、福島市にも畜産農家がありますから、国にこのことを求めるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 配合飼料価格安定基金による畜産農家の支援についてでありますけれども、配合飼料価格安定基金は、民間からの積立金によって財源が造成され、3系統の基金がございます。配合飼料の輸入原料の異常な値上がり時におきましては、異常価格差補てん金が交付されることになりますが、本事業は国からの原資の助成と、それから民間からの積立金によって財源が造成され、運用される制度となっており、国において、畜産経営に異常価格差補てん金を交付する配合飼料価格安定対策が行われていることから、国の制度としてさらに充実されることを望むものでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) きちっと国に要求をすべきだと思います。
 次の質問ですけれども、福島市の農業・農村振興計画の中にも、飼料作物の増産計画が挙げられています。ただ、それを見ますと、作付面積、生産量の数字ですが、目標としている平成22年の年次よりも、平成17年の数字のほうが既に上回っているのです。ですから、平成17年の生産量で本市の畜産農家の要求にこたえられるものではありませんから、平成22年の目標値が平成17年よりも低いということは、私は問題ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年6月に見直しを行った福島市農業・農村振興計画につきましては、本市農業の現状を踏まえまして実現可能な数値目標を設定し、より実効性のある計画としたところでございます。したがいまして、飼料作物につきましても、飼料自給率の向上は大切であると認識しておりますが、畜産農家の担い手や飼料生産の現状等を踏まえ、今後担い手の高齢化に伴う生産力の低下や、過去の生産量などの推移から推計し、作付面積を455ヘクタール、生産量1万9,130トンを目標値としたものでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) ただいまの答弁ですが、実現可能数字を目標にしました。それはそれでわかりますが、福島市の畜産農家の皆さんが要望すること、それらを踏まえて、どういう数字を設定するかというのは考えるべきではないかと思うのです。そのためにどういう施策をして増産するかということが、計画としては私は必要ではないかと思うのです。実現可能な数字だけを3年先、4年先の目標にしたのでは、これは振興計画というふうには言えないと思います。そういう意味で、再度その辺の考えをお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 確かにこの数値目標については、過去のいわゆる減少傾向をとらえた形での数値になっておりますが、必ずしも過去の数値が減少になっているから、そのままの数値ということではなくて、もっと現実的には厳しいような状況がございます。そうした中で下支えをできる数値目標として、今回挙げさせていただいております。したがって、後で質問も出てくるかとは思いますが、畜産農家に対する支援については、これはまた別とは言いませんけれども、できる部分については、施策としてはまた支援はしていきたいというふうに考えております。数値目標としては、こういうふうに定めさせていただいたということでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次の質問です。
 WCS作付面積です。これを拡大してほしい、拡大すべきではないか。今やっているのはわずか2戸ですから、これは畜産農家にとっても大変大事なことだと思いますので、拡大を進めるべきと思いますが、いかがですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ホール・クロップ・サイレージ、いわゆる稲発酵粗飼料でございますが、これは畜産農家の飼料自給率向上を図るためにも、また水稲生産農家が米の生産調整を進める上でも、作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、今後とも耕畜連携水田活用対策事業の促進に向けまして、啓発活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次の品目横断的経営安定対策について伺いますが、戦後農政の総決算、こういう鳴り物入りで登場したのが品目横断的経営安定対策であります。農水省はその導入の目的を、農業の構造改革の加速化、WTO国際規律強化対策の施策の対象となる品目、担い手の明確化というふうに明言をしております。これまでも政府は農産物の輸入自由化を推し進め、国際競争に勝ち抜くために、農家の規模拡大を追求してきました。しかし、その結果は、農業の衰退と農村の崩壊を招いてきたのではないかというふうに思います。この品目横断は、国の助成を米を含めて5品目、対象4ヘクタール以上の担い手というふうに限定をするわけですから、さらに農業、農村の衰退に拍車をかけることは明らかだというふうに思います。昨年3月の答弁では、対象要件を満たす認定農家は市内には20戸、集落営農組織はゼロという答弁でありました。福島農政事務所に聞きましたらば、本市でこの品目横断に手を挙げた農家は、わずか認定農家が3人だけであります。集落営農はゼロです。市内の農家は約7,000戸あります。認定農業者は445人おります。申請者がわずか3人ですから、この政府が新しく取り組もうとしている農業政策は、福島の農家の実態には全く合わないというふうに思います。品目横断的経営安定対策事業では、福島の農業の発展は望めないというふうに私は思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 品目横断的経営安定対策につきましては、対象品目が先ほどご指摘がありましたように、米、麦、大豆、テンサイ、それからでん粉原料用バレイショの5品目に限られておりまして、果樹を中心とする本市の複合経営を主体とした農業の実態からすると、必ずしもなじまない部分があるというふうに認識しております。そういたしまして、市といたしましては市独自の転作奨励事業等も実施しながら、本市の基幹産業である農業の振興を図るために、認定農業者や集落営農組織等の担い手の育成確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 本市農業は、産出額の60%は果物です。これは品目横断の助成対象作物ではありません。福島市はいで湯とくだものの里、観光県都福島を目指すというふうに言っております。ですから、農業は非常に重要な基幹産業でありますが、予算を見ますと、年々先細りの状況です。ことしの予算では、農林水産業費は20億円、歳出全体の2.5%であります。15年前は32億円、4.6%でした。金額も予算全体に占める割合も、年々減少しているのが予算の中から言えると思います。平成18年度の農業・農村振興計画の実施報告書が出されました。数々の施策が、確かにきめ細かく展開はされております。がしかし、農家数の減少や耕作者の高齢化、耕作放棄地の増加には歯どめがかかっていないのが現状であります。福島の農業の特性である家族経営で多品目、少量生産、こういう体制に見合った施策、農業で生活が成り立つ収入の保障、これが必要ではないか。国言いなりの政策ではなくて、本市独自の支援策が必要と思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業の現状を踏まえまして、農業のさらなる振興を図るためには、意欲と能力のある担い手を育成、確保すること。そして、優良な農用地の確保と有効利用が重要であると考えております。現在福島市農業・農村振興計画に基づく各市の施策を展開しているところでありますが、市独自の農業支援策といたしまして、将来の担い手となる新規就農者を支援するための新規就農準備資金無利子貸付事業や、農のマスターズ大学開設などを実施するとともに、農用地の確保と有効利用を図るため、遊休農地再利用支援事業や中山間地域等の田園風景形成支援事業などを実施しているところでございます。今後も国の農業政策に対応しながら、地域の実情を反映した本市の独自のきめ細かい農業支援策を推進してまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対する質問です。ことしの6月に福島市農業・農村振興計画が見直されました。基本方針には、担い手の育成と農用地の有効利用や、生産性の高い農業にするとか、農家経営の安定というふうに書いてありますけれども、これは国の食料・農業・農村基本計画のある意味では下請的な部分であります。特に農家経営の安定と農業生産の振興という項目がありますけれども、ここでは品目横断的経営安定対策への対応は書いてありますが、特に目新しいものはありません。平成22年目標の米や果樹や雑穀、豆類の作付面積や生産量も、目標としては下がっています。価格の下支えがない中で、計算量は減少していきます。どうして農家の経営安定、生産の振興と言えるのか疑問であります。この計画からは、品目横断的経営安定対策から外れた農家、福島の農家は99%外れるのです。この農家の支援をどうするかという本市独自の農業支援策は、私には読み取れないのですが、改めて見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、本市農業のさらなる振興を図るという部分では、この担い手の育成、確保というのは大変重要な部分でございます。したがいまして、本市農業のいわゆる独自の支援策としましては、やはり品目横断のところに出てまいりました認定農業者を中心とした集落営農の部分については、先ほどご指摘があったように、なかなか成立していないという部分がございます。一方で、福島市には現在447名のすばらしい農業の牽引者である農業認定者の方がいらっしゃいます。そういった方を中心にして、現在共済掛金の一部助成とかあるいは総合営農改善資金の利子補給の制度あるいは従来から制度があります青果物の価格安定の補償制度、そういったものもございます。また、従来からやっている市単独の事業としては、農業施設の機械とか施設に対する補助、いわゆるスピードスプレヤーとか雨よけハウスとか、そういった事業も従来から実施しております。そういった施策も絡めながら、今後とも農業の支援につながるような施策を展開してまいりたいというふうに考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 時間がないので、次の細目3の質問は省きます。
 いろいろ質問いたしましたけれども、こうした問題が起きる背景は、日本の政治そのものにあるのではないかというふうに思います。アメリカ言いなりの政治をしている。大企業や財界言いなりの政治をしているという、ほかの国には見られない異常な日本の政治の姿が、この農業に端的にあらわれているのではないかというふうに思います。アメリカの国内の生産者には輸出補助金をつけて、ダンピング輸入を日本に押しつけているのがアメリカであります。これに従って、輸入義務のないミニマムアクセス米、これをあたかも義務であるかのごとく述べて、年間78万トンも輸入をしています。WTOを通じてアメリカンスタンダードの押しつけに対して、各国で反発が強まっていますから、農業分野での交渉が今暗礁に乗り上げています。各国で食料主権を求める動きが強まってきておりますが、日本は食糧主権を求めるという主張すらしていません。多国籍企業化した日本の大企業は、輸出の見返りに農産物の輸入を広げることを政府に求め、政府はそれが世界の流れだというふうに宣伝をしまして、輸入品目を広げ利用の拡大を図ってきました。農産物価格保障の下支えを取り払っていますから、日本の農産物の価格が高いのは、農業が小規模で効率が悪いからだと、こういって規模拡大を迫ってきました。構造改革という名で規制緩和路線が広がって、それが農業の衰退に一層拍車をかけています。日本という国の地形や気候風土に合わせて、先人が積み上げてきたすばらしい日本の農業を、このままなくしていいはずはありません。豊かな自然環境を守るためには、中山間地で農業が続けられることが必要であります。平場での農業よりもコストがかさむわけですから、その分補てんがあっても当たり前であります。世界各国では、当然そのようにやっています。世界の農産物生産のわずか10%が輸入に回される量ですから、地球温暖化などの異常気象が生産に影響を与え、輸入農産物の量も価格も不安定であります。食料自給率を70%台に引き上げる、これは当然の国民の権利ではないかというふうに思います。日本の農業政策の異常、これを正して、抜本的な見直しを政府に本市としても求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業政策の抜本的見直しについてでありますが、国は平成11年7月に食料・農業・農村基本法を制定しまして、これに基づき農業政策を展開してまいりましたが、最近の内外の情勢変化に加えまして、食の安全の問題や食料自給率の低迷、農業の構造改革の立ちおくれ、さらには農村地域の活力低下や地域資源の保全管理のあり方など、さまざまな問題が生じておりますことから、平成17年3月、新たな食料・農業・農村基本計画を策定しまして、食の安全や食料自給率の向上、担い手の育成、確保などに重点を置いた施策を展開し、農業全般にわたる改革を早急に実施することとしております。市といたしましては、この国の方針を踏まえまして、本年6月に見直しを行った福島市農業・農村振興計画に基づきまして、意欲ある担い手の育成に努めるとともに、本市の地域特性を生かした農産物の生産や地産地消の展開、そして本市特産の果物をはじめとした農産物の消費拡大などに向けた諸施策を展開し、総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 国の方針を踏まえてということですから、私は国の方針そのものが変わらないと、福島も大変だというふうに言いたいと思います。ぜひ福島市から具体的に政府に対してだめなものはだめというふうに言ってほしいと思います。
 最後に、猿の保護管理計画について伺います。今から3年前、2004年3月22日に茂庭の皆さんと県に出かけまして、猿による農作物の被害の実態を訴えて対策を要請しました。その際、県の自然保護グループの職員の方は、野生生物と人間の共生を述べて、追い払いをすべきであって、駆除については非常に消極的な意見でありました。それで、翌2005年3月4日にも再度行きまして、被害が拡大していることを訴えました。そのときには、捕獲期間の延長や捕獲隊の人数規制を緩和する程度の取り組みはありましたが、見るべき成果はありませんでした。しかし、ようやく2006年に、福島県が特定鳥獣保護管理計画というのをつくっていない数少ない県の一つであることが明らかになって、ようやく重い腰を上げて本年3月に県の計画ができ上がり、それを受けて本市の実施計画ができました。やっとここまで来たのかという思いを私はいたしました。
 本市が作成しました実施計画でありますが、中長期目標と短期目標とがあります。短期目標では、全頭捕獲をする3群と個体調整をする14群が挙げられています。合計690匹が捕獲の対象でありますが、これは全体の生息数の約3分の1であります。最初の質問は、この690という数字の根拠はどういうことなのか伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 平成19年度福島市ニホンザル保護管理事業実施計画における捕獲頭数を690頭とした根拠につきましては、本市に生息する27群、約1,700頭のニホンザルの個体数調整を実施する上で、農作物等に被害をもたらしている17群、約1,300頭を対象に検討したものでございます。決定にあたりましては、著しい被害をもたらしている3群、140頭を全頭捕獲とし、そして残りの14群、約1,160頭につきましては、被害の軽減や群れの保全にも配慮して、約半数の550頭を捕獲することとしたものでございます。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 690が適正なのかどうかというのは、おそらく今後の状況を見ながら変更されることもあり得るのかというふうに思いますが、問題はこの690匹、だれがいつどうやって捕獲するのかということであります。地元の皆さんだけでやるということはかなり難しいと思いますが、どういたしますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えします。
 福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づいて行うニホンザルの捕獲につきましては、新たに設置を予定しております福島市農産物被害対策専門員及び従来から猟友会により組織されております福島市有害鳥獣捕獲隊が、本市、福島市からの委託等により実施するものでございます。
 また、捕獲の実施時期につきましては、本年度の場合につきましては実施計画承認後の8月6日、既に過ぎておりますが、8月6日から、年度計画でありますので、平成20年3月31日までの許可期間内となっており、わな及び銃器により捕獲を考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 茂庭の皆さんと視察をした日光市の計画では、捕獲する地域と追い払う地域というふうに分けてあるのです。本市の場合はそうではなく、群れごとに全頭捕獲する群れ、個体調整する群れというふうに分けてあります。猿には名札ついていませんから、捕獲した猿がどの群れの猿なのかということを識別することは困難であります。この690という数字ですが、どうやってこの猿はどの群れの何とかというふうに確認をするのかということ、私は非常に疑問なのですがいかがですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えします。
 捕獲した猿が属する群れの確認につきましては、現在把握している群れの行動する範囲であるいわゆる遊動域というものがございます。遊動域を基本として判断するとともに、湯野、中野地区については、JA新ふくしまが導入しているいわゆるラジオテレメトリーの受発信器をつけますけれども、ラジオテレメトリーシステムにより確認するほか、茂庭、大笹生地区などの8群につきましては、本年度宮城、山形、福島、3県の広域連携により設立しました南奥羽鳥獣防止広域対策協議会において、電波発信機の装着を予定しておりますことから、位置情報を参考に群れの確認を行っております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) ただいまの答弁に質問ですけれども、この実施計画の中に地図が載っております。この群れはこの範囲だというふうに線引きしてあります。茂庭の方にこれを見せたらば、この群がこの範囲の中にいるとは限らないというのです。例えば布入川群という群れがあるのですけれども、今この布入には、生産していませんから、えさとなる食料がない。だから、滝野だとかそっちのほうに出てくるのだというわけです。だから、この範囲の中にいるとは限らないわけです。そういう意味では、群れごとに捕獲する頭数あるいは駆除する数決まっているわけですけれども、私は例えば茂庭の場合だったらば、約1,000匹いるだろうというふうに予想されるのですが、334匹は駆除対象の数なのです、茂庭だけ限定すれば。ですから、言ってみれば茂庭の範囲の中で、大ざっぱに言えば334匹が駆除対象だというふうに考えたほうが現実的ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えします。
 個体数の調整でございますが、今回の計画においては、群れごとの対策を進めるということで決めたところでございます。したがいまして、今後も実態に沿った対応を図るためには、群れの遊動域、それから個体数の生息状況とか、そういったものをモニタリング調査をしまして状況を見なければなりません。今ご指摘にあったように、布入川の群でありますと、今回のモニタリングで大体の行動域はわかっているわけですが、ご指摘のあったように季節によって行動の域がちょっと変わっている部分があります。うちのほうでも今モニタリングで、布入川群に限らず、水原群なんかもかなり行動域が広くて、しのぶ台のほうまで例えば荒井のほうから下におりてくる、そういう行動範囲もございます。したがいまして、次年度の実施計画をつくる際には、行動域ももう一回見直す必要があるというふうに考えておりますので、群れとしてやっぱり対策はやっていかなくてはならない部分がありますので、ご了承いただきたいと思います。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) より現実的な方向に計画も見直しをしていただきたいというふうに思います。
 次の質問ですが、茂庭地区には猿被害対策協議会というのがあります。農家の皆さんだけでなくて、町内会長さんも入っております。こういう組織を、私は被害が今起きている地域にぜひともつくる必要があるのではないか。そのことを行政も支援して、湯野とか中野とか地域ごとにつくってもらったほうがいいのではないかと思いますが、いかがですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 各地区の猿被害対策協議会等の設立でありますが、猿等の野生鳥獣による農作物被害防止を行う上で、地域全体が一体となって取り組む必要がございます。これは大変重要な役割を果たすものと認識しておりますので、このような自治組織の設立にあたりましては、市としても協力支援をしてまいりたい。そしてまた、既存機関との連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 現地視察を議会として行いましたが、庭坂の皆さんの話を聞いたり、あるいは飯坂の自治振でも猿の話が出てまいりましたけれども、茂庭の皆さんと認識がちょっとずれているかなという思いが私はしました。情報が茂庭の皆さんにちゃんと入っているのです。そういう意味では、この協議会をぜひつくっていただきたいというふうに思います。
 予算に関して若干質問します。3人の専門員、人件費450万円が入っていますが、人選を含めて事業を農協に委託するというふうに聞いております。茂庭の皆さんは、7月23日に市議会が調査に行った際に要望書を出しておりますけれども、市に専門部の設置と専門職員の配置を求めています。日光市には、専門の職員が配置されています。そういう意味では、長期戦になりますから、人材を育成するためにも専門部を設けて、農協さんに丸投げするのではなくて、市も専門職員を配置すべきではないかと思いますがいかがでしょうか、見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えします。
 近年猿、熊、イノシシ等の野生鳥獣による農作物被害が拡大しておりますことから、市の有害鳥獣対策強化のため、本年4月、農政部内に有害鳥獣の被害対策プロジェクトチームを設けまして、被害対策調査等の窓口の一元化を図るとともに、連携強化のため、5月に農業団体や関係団体、それから機関等で設立しました福島市有害鳥獣被害対策協議会の運営、さらには去る8月3日に承認を受けた福島市ニホンザル保護管理事業実施計画の策定及び実施に当たっているところでございます。今後は、このプロジェクトチームを中心として機動的な対応ができるよう、庁内関係部署はもとより、関係機関、団体と連携を密にしながら、ニホンザルの被害防止対策を進めてまいりたいと考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○副議長(小島衛) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 次の質問は省きます。
 猿も学習するといいます。今の時期、キュウリやジャガイモを入れてもおりにかからないそうであります。モモでないとだめだというふうに言っていました。
○副議長(小島衛) 斎藤議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。
 以上をもって斎藤朝興議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番早川哲郎議員。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
     【11番(早川哲郎)登壇】
◆11番(早川哲郎) 改めておはようございます。みらい福島の早川哲郎でございます。市政の幾つかの課題について質問いたします。質問を組み立てるために、細かな点についての質問もございますけれども、ポイントは政策的なものあるいは提言、提案についての質問にありますので、そういった点につきましては、できるだけ明瞭にお答えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 初めに、協働のまちづくりについてお聞きいたします。昨日、本市の未来ビジョンについての質問がありましたが、その際にも市長のご答弁に、協働を基本に置いたまちづくりという言及がございました。市長は、この市民との協働が本市の施策の重要な考え方であると、さまざまな機会でお話しになっておられます。私も同じく考えております。総合計画ヒューマンプラン21においては、第5章、まちづくりの基本的な考え方の冒頭で、地方分権時代にあって、先人が営々として築き上げてきた歴史や文化に学び、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちで創り、守り、そして育んでいくという当事者としての意識を市民も行政もしっかりと持ち、ともに考え、行動していく協働を前提としたまちづくりに取り組みますと述べております。協働の概念として、市民、行政、相互にお互いの不足を補い合って、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをするという補完性の原則が言われますが、実はこの協働というのは、さまざまなとらえ方ができる言葉ではないかと思っております。そこで、本市として、この協働というのをどのようにとらえているのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 お話しのように協働ということの概念の中で、これをもとに施策を展開してまいりましたけれども、就任以来申し上げてきたところでございます。昨今はどのような自治体の首長さんも、協働ということを述べるようになってきたなというふうに、いろいろな媒体を見ながら感じているところでございまして、まさに時代を先取りしたというか、そういうとらえ方をしてきたのだなというふうに自分では思っているところでございます。
 ところで、福島市には協働のまちづくり推進指針というものがございます。この定義をまず申し上げたいと思うのでありますが、いろいろな立場の市民と、それから行政とが、対等なパートナーとしてお互いを尊重し合って、それぞれの適切な役割分担をしながら、これをもとに成果と責任を共有し合いながら協力して行動していく、このように定義しているわけでございます。ご指摘のように概念が比較的新しいといいますか、今までの行政にとりましては出てきていなかったものでございますので、いろんなとらえ方がされている中で、一つ私は協働することということは、ご指摘しておきたいのは、これは目的ではないのだということでございます。一つの手段というふうに、手法というふうにとらえております。どういう手法かといいますと、複数の主体が相互に連携、協力して取り組むことによって、公共あるいは公益的な課題の解決やら、またよりよい形でのサービス提供を図るための手法というふうに考えております。現在地方分権が叫ばれておりまして、私は地方分権に近づくための一つの大きな道筋が、この協働ではないかなと。
 そしてまた、このことによって幾つかの施策も実践してまいりましたけれども、住民意識の醸成といいますか、先ほど指針の中で定義づけた内容をお互いに本当に理解し合ってやっていけるような醸成に努めていきたいと、こんなふうに思うのですけれども、一足飛びに協働というのはなかなか市民の中には、私の受けとめ方としては、そうすんなり入っているとは思いませんけれども、しかしここ数年来、私は市民の多くの皆さんが、この手法について基本的に理解され、そして私どもも施策の中で市民にお願いや問いかけをする場合に、協働という考え方を全面に押し出して取り組んでいくというふうに姿勢がなってきておりますことを、ここで申し上げておきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいま市長から、協働についての認識あるいは今後の取り組み体制の意欲というものが聞けたわけですけれども、ここで一つ紹介したいものがございます。IIHOEという団体なのですが、人と組織と地球のための国際研究所という民間の組織がございまして、そこで都道府県主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告というのを行いました。今手元にございますのは2005年の調査、2年前の調査になるのですけれども、この調査というのは、各自治体に協働の取り組みに関するアンケートを行いまして、その結果をもとにこのIIHOEが評価をつけたものでございます。5段階評価で、大きく分けて15項目について点数がつけてあるというものであります。先ほど市長の話もあったように、協働という考え方そのものがまだ広く定着していない部分もあって、全国の自治体平均というのが決して高くはありません。その高くはない状況であるのですが、本市の点数を比較しますと、全国平均よりは上回っているという状況にあります。これはあくまで2005年の調査によるものでありますけれども。その中で平均を下回った項目の一つに、担当者を全庁的に育成しているかというものがございます。その評価が、5段階評価で全自治体平均が2.4に対して、本市は2でありました。
 総合計画ふくしまヒューマンプラン21の後期基本計画では、市民と協働できる職員の育成が施策として掲げられております。ことし5月にふくしま協働のまちづくり市民推進会議から出されました、協働のまちづくりをさらに推進するための提言書では、庁内推進委員会と市民推進会議の連携促進が提言されております。先ほど市長も、市民に対してはまだすんなりと、この協働というイメージが入っていない状況ではないかというふうなお話もありました。市民に対しては、本市では市民協働まちづくり楽校というような、市民に対しての理解を深めるような事業も展開しているわけですけれども、この役所、庁内において、職員の方々が協働について認識を共有したりあるいは高めるために、どのような方策をとられているのかお聞きいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 協働に関する職員の理解を深める方策といたしましては、一昨年より職員研修の中で協働の基本的概念や市の取り組み状況等を説明しております。また、外部講師を招きまして、市民との協働により政策の形成を進めるための技法を習得する研修を行うなど、意識の醸成に努めているところでございます。さらには、ふくしま協働のまちづくり事業によりまして提案のあった協働の活動を、市民とともに検討実施するという経験も、協働の意義や効果について理解を深めるよい機会になっているものと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 本市では、市民が自主的、主体的に行う公共、公益的なまちづくり活動を支援するために、その活動費用の一部を助成するふくしま協働のまちづくり事業、コラボ・ふくしまを実施しております。先ほど申し上げました協働環境に関する調査でも、そういった項目、例えば市民からの提案は広く受けとめられているかという項目がありまして、これは5段階評価で5の評価を受けております。全自治体平均では2.2でございます。このように市民からの提案を広く募集する事業も行っておりますけれども、実際には協働の機会というのはさまざまな場面、さまざまな機会にあると考えております。そういったときに、市民側からあるいは市民団体と言ってもいいと思うのですが、そういった提案する場合に、役所の一体どこに行けばいいのかというような疑問といいますか、声をお聞きします。この市民からの協働の提案といいますか、役所に対する働きかけの総合的な相談受け付け窓口としては、どちらがふさわしいのかお聞きいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 市民と行政との協働によって、公共、公益的な課題の解決やよりよい形でサービスを提供するという目的からすれば、特定の部署を窓口として市民からの協働提案を受け付けるということではなくて、庁内の各部署が協働の視点に立って提案をお聞きして協議することが、このあるべき姿ではないかと考えております。
 なお、担当部署がわかりにくい提案や広範な内容を含む場合等につきましては、総務部企画政策課が窓口となって庁内調整を行っているところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 先ほどの協働環境に関する調査では、協働の推進を担当する部署は積極的に機能しているかという評価項目もありまして、この評価では4の評価をされております。全国自治体平均では2.4というところであります。先ほどの職員の方々への研修を行っているというご答弁がありましたけれども、この協働というのは、習うよりなれろといった部分があるのではないかと思うのです。実際に協働の事業に取り組まれた市民の方からも、それまでの自分の考え方よりも、自分が実際にその事業をやったそのものが協働なのだというように感じたということをお聞きしました。市民の方々にとっても、庁内の職員の方々にとっても、机上で勉強したり、一定の先生方のお話を単に聞くというよりも、実際に多くの機会で協働という認識をもとにさまざまな事業に取り組まれることが、この協働を推進するのには一番近道なのではないかというふうに私は考えております。
 そこで、今市民の側から協働の提案をする際、どこに行けばいいのかというような質問をしたわけですけれども、本市では市民活動を支援するために、平成11年度に福島市市民活動サポートセンターを設置いたしました。市民活動の推進のために、さまざまな情報を提供したり相談の窓口となっているわけで、そのサポートセンターは市民活動あるいはNPOの活動をされている方には、親しみのある施設であると思います。県内の他市の例なのですけれども、同様のサポートセンターにおいて、その市では市の職員の方が、専任の職員の方が配置されていて、市民団体からのさまざまな提案に対して庁内との調整といいますか、橋渡しをしていると。そのためには、やはり職員でないと、庁内のいろんな機構についてもよくわからないので、コストの面では確かにかかりますけれども、そういった機能を果たすために職員がいるのだというようにお聞きいたしました。この市民からの協働の提案に対する橋渡しの機能を、福島市の市民活動サポートセンターでも果たせるようなことができないのかなと考えておりますけれども、当局としての見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動サポートセンターにつきましては、協働の取り組みへの支援の具体策として、協働の担い手である市民活動団体を支援するため、団体相互の交流場所の提供や印刷機材等の貸し出し、市民活動に関する情報の収集と提供及び市民活動に関する各種相談、その他市民活動団体の人材育成のための研修会等を行っております。また、その管理、運営につきましても、多くの市民に参加していただき、多様な市民活動のニーズにこたえられる組織であることが求められていることから、NPO等の市民活動団体に委託する公設民営方式として、施設の管理、運営においても協働の視点で取り組んでいるところでございます。ご指摘のように、市民活動サポートセンターが市民により親しみのある施設となるよう、協働の提案の橋渡しなどの仲介あるいはコーディネート機能の充実に向け、関係各課と十分連携を図ってまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 財政の厳しさあるいは市民ニーズの多様化、さまざまな地域の課題に対応するためには、やはり協働の視点で取り組むというのが、私もぜひ必要なことだと思っております。今後私自身議員としてあるいは市民の一人として、この協働について取り組んでいきたいと考えております。
 次の項目に移ります。幼稚園教育、とりわけ障害を持った幼児に対する幼稚園教育について質問いたします。この質問をするに当たって調べて少し驚いたことなのですが、障害のある幼児の保育について、国の施策として明確化されたのが1974年というような資料がありまして、そんなに昔のことではないのだなというような感覚を持ちました。現在では幼稚園、保育所などで、障害を持つ幼児の保育というのが進められているわけですけれども、多くの場合障害のある幼児もない幼児も一緒に育つ場を提供する統合保育によって行われております。この統合保育は、単に障害のある幼児がほかの同世代の子どもたちと一緒に過ごすことによって、発達が促進されるというだけではなくて、障害のない幼児にとっても、いわゆるノーマライゼーションの考え方で障害を持った友達とも一緒に生活をする、一緒に過ごすということが大変効果があると、実際に統合保育をやられている先生方からお聞きしております。実際の社会でも、障害のある方もない方も一緒に生活をしているわけで、そういった保育の場でも子どもたちが一緒に過ごすということは、ごく当たり前の姿であると私は考えます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、障害のある幼児が市立幼稚園に入園を希望する場合、どのように対応しているのかお聞きいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 入園選考にあたりましては、健康診断や園長との面接において、障害があると思われる場合には本市教育実践センター等での相談を勧め、その相談結果をもとに他の幼児とともに教育を行うことがよいのか、障害の実態に即した特別な教育が必要なのかについて慎重に検討の上、就園についての判断をし、本年度は9園で16名の障害のある幼児を受け入れているところでございます。
 なお、障害の種類や状況に応じましては、入園が必ずしも小学校通常学級への就学とはならないこともあわせて理解をいただき、受け入れてきたところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまのお答えについて質問いたしますけれども、障害のある幼児の入園に際して、保護者の付き添い等の一定の要件を、市の側で提案されているということをお聞きしているわけですけれども、そういったことについてはいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 市立幼稚園における障害のある幼児の受け入れにつきましては、障害の種類や程度に対応できる教職員の構成や施設設備の実情等から、現状では今後とも付き添いをお願いせざるを得ない状況にございます。しかしながら、保護者が付き添うことで、本人が安心して園生活を送ることができることや、保護者も園での保育や生活がわかり教師とともにかかわり方を共有することで、障害の種類や程度にはよりますが、短期間での付き添いで、付き添いが要らなくなるということもございます。したがいまして、家庭と園とが連携を図りながら幼児の育ちに当たる効果もあるものととらえております。
 なお、入園に際しまして、保護者の付き添いがあるという条件から、入園を辞退したというケースはございません。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 最後の部分で、保護者付き添いが入園を断念するケースはなかったというようなお話もありましたけれども、私が聞いたところでは、保護者の付き添いが必要とわかって入園を断念して、私立幼稚園に入園を希望されたというケースがあるとお聞きしているわけでございます。この統合保育を実際に行う場合においても、障害のある幼児に対して特別の目配りをする必要、特別の支援が必要になるケースはあると思います。幼稚園の保護者の中にも、そういったお子さんが同じクラスにいることによって、担任の先生の注意がそちらのほうに比重が重くなって、ほかの子ども、園児に対する目配り、気配りが手薄になるのではないかといった心配を訴える保護者の方もいらっしゃるようです。小中学校におきましては、特別支援教育支援員の配置というものが国の交付金の措置がとられるようになって、本年度から、本市においても各小中学校に配置されるようになったわけですけれども、幼稚園の場合は義務教育でもございません。そういった措置もありませんし、現在のところ、本市においてもそういった支援員の配置というのはされていないわけです。そういった面から、保護者の付き添いを、市としても保護者の方にお願いするというケースになるかと思いますけれども、今後そういった保護者の付き添いをお願いするというような要件が緩和される方向にあるのか、もっと具体的に言えば、そういった可能性があるのかどうなのかお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 公立幼稚園における受け入れでございますけれども、先ほど来答弁いたしましたように、総合的に判断をいたしまして、親御さん自身が辞退されるというケースはございますけれども、基本的に公立幼稚園で、これまで障害があることによって入園が許可されなかったというケースは、1件もございません。
 なお、今後施設、設備あるいは教職員等の加配というような問題、これはかなり財政的なこともございますし、それから現在進めております幼稚園の振興計画プログラムにおきましては、3歳児の保育をどうあるべきかあるいは今後子育て支援という観点からも、今やっております預かり保育、これの拡大ということへの対応等もございますので、とりあえず障害を持っているお子さんを受け入れるための支援員、いわゆる義務教育における支援員ですね、介助を含めました、そういう制度の導入というのは、今現在のところなかなか導入するということについて、決定するという段階にまでは至っていないということをご理解いただきたいと思います。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 文部科学省の幼児教育振興アクションプログラムには、希望するすべての幼児に対する充実した幼児教育の提供というものがうたわれております。その中で、障害のある幼児に対するきめ細やかな対応の推進ということもうたわれているわけです。本市内の私立幼稚園におきましては、それぞれの幼稚園で工夫、対応して、障害のある幼児の受け入れに取り組んでおられます。本年度においては、ある幼稚園では全盲の幼児を受け入れをしているというふうに聞いております。やはりその際には、専任の保育士を配置するというような、当然の配慮がされているようであります。障害のある幼児の市立幼稚園での受け入れが困難であるとすらならば、私立幼稚園での受け入れを一層促進するための支援策を強化してはどうかと考えます。本市においては、今年度私立幼稚園において、障害のある幼児を受け入れるための施設整備等に対して、総額1,000万円の補助という新たな予算措置をされているところでありますけれども、今後のそういった受け入れ一層促進のために、支援策を強化してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 私立幼稚園におきましては、幅広く障害のある幼児を受け入れていただいておりますことには、常々感謝を申し上げておるところでございます。私立幼稚園での障害児の受け入れに対しましては、これまでも国や県から助成はされておりますけれども、本市といたしましては本市全体の状況もかんがみ、本年度より受け入れ施設の改修や教材費に係る助成化を図ったところでございます。今後その助成の状況を検証しながら、支援策につきまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 先ほども申し上げましたけれども、ノーマライゼーションの視点から障害のある幼児もない幼児も一緒に育つ、そういった場がより広くごく当たり前のこととなるような本市になるよう、心から願うところでございます。
 次の項目に移ってまいります。子育て支援についてでございます。近年少子化対策の一環として、子育て支援という言葉は既に定着した言葉になっておりますけれども、この子育てというよりは、私は子育ち、子ども自身の育ちの支援でなければならないかなというふうに考えているところでございます。子どもの成長には、保健、保育、教育、福祉、安全などさまざまな分野がかかわっております。庁内でも、各部各課が子どもたちの健やかな成長のために、または子育て支援のために施策を実施されているところでございます。例えば今幼稚園に関する質問をいたしましたけれども、幼稚園は教育の部署になるし、保育所になりますと、これは児童福祉課、児童福祉の分野になると。保護者の側にとってみれば、そんなに違いのある施設には見えないのだけれども、役所に行くと、全然違うところに行かなければならないというふうな感覚にとらわれるようでございます。平成17年度に策定された福島市新エンゼルプラン、次世代育成支援行動計画においても、子育てについては全庁的な連携が必要なのだと。この計画の推進には、全庁的な連携が必要であると述べられております。この子育ての施策がそれぞれ単独、独立したものであっては、大きな成果は得られないと考えます。現在においても、そういった連携に取り組まれていると思いますけれども、そういった庁内の連携についての現状と、これからの将来像についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市新エンゼルプラン、次世代育成支援行動計画の推進にあたりましては、保健、医療、教育、福祉、雇用などのきめ細やかな環境整備の支援が重要であり、8つの基本目標に沿って全庁的な連携のもと、各種施策を積極的に推進しているところであります。特に援助を必要とする子どもの支援体制は、関係機関、団体との連携が重要でありますことから、平成15年度に設置しました児童虐待防止ネットワーク会議をはじめ、平成18年度に設置しました発達障がい児に関わる関係機関との連絡調整会議などを通じ、庁内における連携強化を図っているところであります。
 今後におきましては、庁内で組織する次世代育成支援行動計画策定委員会や幹事会等で、計画に対する検証、評価を行い、さらには関係機関、団体とのネットワークを構築しながら市民ニーズを十分に把握し、一層の支援体制の構築と強化を図ってまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 他の自治体においては、子ども未来局というような新しい機構を設けて、総合的にそういった子育て支援、子育ち支援の施策を実施するといった取り組みがなされているところもございます。本市において、こういった総合的な部局を新しくつくるということまでは提案申し上げませんけれども、ぜひとも庁内的な連携を密にして、子育ち、子育ての一層の充実を推進をしていただきたいと思います。
 次に、ゼロ歳から18歳までの子育ての間に、いろいろ役所に相談したいことはございます。本市においては、子育て支援コーディネーターを配置した子育て支援相談窓口がございます。本市で発行しております本市子育て支援ガイドブック「えがお」には、こういったさまざまな相談の種類に応じて、相談の窓口が書かれて紹介されております。ただ、先ほども申し上げましたように、この問題についてはどこの部署だ、どこの課だというのは、市民の側にとっては無関係なことでありまして、相談に応じてくださる窓口がわかりやすいことにこしたことはないと思います。そこで、従来の子育て支援相談窓口に教育ですとか不登校、いじめ問題など、より幅広い相談に対応できる総合相談窓口を設置してはどうかと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 相談窓口につきましては、現在児童福祉課内に主任保育士の子育て支援コーディネーターを配置した子育て相談窓口と、社会福祉主事をはじめ家庭児童相談員、女性相談員を配置した家庭児童相談室を設置し、児童虐待や家庭の問題など、多岐にわたる子育ての相談に対応しているところであります。また、より専門的な対応が必要な相談には、医療機関、教育機関等との連携を図りまして、紹介などの対応をしているところであります。
 ご提案の総合相談窓口の設置につきましては、これまで試行的に実施してまいりましたが、ことしの9月からスタッフも充実しまして、子どもの夢をはぐくむ施設こむこむを会場に、第1、第3日曜日の午後からでありますが、発育、発達等に関する相談、教育問題、不登校問題、児童虐待などに総合的に対応できるように、指導教諭、保健師、保育士の専門職員を配置しまして、総合的な相談を実施しているところであります。
 今後におきましては、相談内容等を検証しながら、体制の強化について検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ぜひ常設でそういった相談の受け付けができるように、充実を図っていただきたいと思います。
 次の項目に移ってまいります。ことしの夏は大変暑い夏でした。日本国内での最高気温の更新などもありまして、地球温暖化が進んでいるのかなどと考えてみるわけですけれども、実際に氷河の氷が解けているあるいは南太平洋の島、ツバルが水没する危機にあると。国民の移住の計画を考えているというようなことは、既に皆さんもご存じかと思います。この地球温暖化というのが、海水面ではありませんけれども、ひたひたと近づいているのかなというふうに考えております。この地球温暖化、二酸化炭素の排出の抑制にかかわることとして、本市におけるごみ処理についてお伺いいたします。
 このごみ処理、環境保全という視点だけではなく、自治体における財政的な負担という面でも大きな負担になってきております。そういった現状を踏まえる上で、本市の近年におけるごみ排出量とごみ処理経費の傾向についてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市の近年におけるごみ排出量についてでございますが、過去5年間のごみ総排出量の推移を見ますと、平成14年度が13万2,411トン、平成15年が13万1,705トン、平成16年度が12万6,716トン、平成17年度が12万8,538トン、平成18年度が12万9,164トンと、この5年間で3,247トン、率にして2.5%減少しておりますが、この間最も少なかった平成16年度と平成18年度を対比いたしますと、量で2,448トン、率にして1.9%増加しております。これは平成16年度にプラスチック製容器包装と、その他の紙製容器包装資源物の2品目の収集を開始したこともあり、ごみの排出量が大幅に減少した後、その後微増から横ばいに推移しているものと考えております。
 次に、ごみ処理費用は平成14年度が32億3,060万2,000円、平成15年度が32億5,565万4,000円、平成16年度が32億8,873万7,000円、平成17年度が33億5,022万5,000円、平成18年度が32億2,691万7,000円とほぼ横ばいで推移しております。また、ごみ処理経費を1トン当たりの経費に換算いたしますと、この間2万4,398円から2万6,064円の範囲で推移し、同じく1人当たりの処理経費では1万1,116円から1万1,530円で変動しております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまのご答弁でわかるように、人口の著しい増加という状況でもないために、ごみの排出量あるいはごみ処理の経費については横ばいということがございます。ただ、市民1人当たりにしますと1万1,000円以上の経費がかかっているわけで、例えばあらかわクリーンセンターの建て替えなど、ごみ焼却炉についても一定の経年によって建て替えをしなければならないといった、大きな財政支出が必要になってくるわけです。
 そこで、昨日も同様の質問があったわけですけれども、国では昨年廃棄物処理法の基本方針であります廃棄物の減量、その他適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針というのを改正いたしまして、その中に地方公共団体の役割という項目の中で、排出量に応じた負担の公平化及び住民意識改革を進めるために、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるという明確な方針を示しています。昨年の10月現在、環境省の調査によりますと、全国の53%の市町村でこのごみの有料化が実施されているということでございます。昨日の答弁では、市民の方の意向を調査しながら検討していくという答弁がございましたけれども、このごみ有料化について、本市ではどのように取り組まれていくのかお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ごみの有料化についてでございますが、国はご指摘のありました基本方針の改正の中で、ごみ処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針を示し、平成19年6月には一般廃棄物処理有料化の手引きなどを定め、市町村に対し技術的な助言として通知をしております。また、平成18年3月策定の福島県廃棄物処理計画においても、ごみ処理有料化の推進が盛り込まれております。当市といたしましては、ごみ処理の有料化は、ごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及びごみ問題に対する意識の高揚などに有効な手段であると考えております。ヒューマンプラン21後期基本計画や一般廃棄物処理基本計画の中に、このごみの有料化制度の検討を盛り込んでおるところでございます。平成18年12月に実施いたしましたごみの減量化とリサイクルに関する市民アンケート調査におけるごみの有料化をどう思うかという問いに対しまして、賛成派が44.1%、反対派が46.5%で賛否が分かれた形になっております。今後この調査結果を踏まえ、市民の皆様や廃棄物減量等推進審議会のご意見をお聞きしながら、ごみの減量とリサイクルが図れる循環型社会形成の検討の中で、ごみの有料化制度の検討も行ってまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ごみ減量化の方法であります3R、リデュース、リユース、リサイクル、この中でも一番効果があるのがごみの排出の抑制、リデュースであると言われております。この有料化は、排出の抑制に大きな効果があると言われておりますけれども、リバウンド、次第になれてしまえば、またもとに戻るというようなことですとか、あるいは不法投棄がふえる懸念などの問題点も指摘されているところであります。確かにほかの自治体で有料化を実施した際に、ごみの排出量が減少しているという自治体もありますので、排出量減量化に効果があると思いますが、実際ごみの減量化は、ほかのリユースやリサイクルも同時に進行して、初めて効果があるというふうに言われております。どうか今後有料化を進める際には、市民の方々によく理解をしていただくと、それから現在もごみ収集の委託などの推進がされております。そういったごみ処理に関する経費の節減等に取り組まれた上で、ごみ有料化の議論をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 最後に、一つ具体的な提案をさせていただきます。A4サイズの封筒で定形の封筒にリユースしやすい印刷を施した封筒、議長のお許しを得て、こういったものです、持ってまいりました。下の部分に定型用のサイズの印刷を施して、郵便番号を記載する印刷を施してあります。裏にもこういったライン。この場合に、この封筒ではミシン目も入っているという、なお親切なものになっております。こういった封筒を、ぜひ本市でも採用してはどうかと思います。現在使われております本市の封筒と比べますと、横幅が少々小さくなって、これだけでの対応となると、収納力が低下ということになるわけですけれども、今後のごみ減量化の取り組みの中で、市民に対する啓蒙推進といったこともございました。こういったことで、市民の意識を高めていただくあるいは本市としてのPRにも役立つと思います。採用してはいかがかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 切り取って定型封筒として再利用できるA4封筒は、特許を取得した製品でございまして、現在使用している封筒に比べ購入経費が割高になるものと考えております。封筒の再利用につきましては、ごみの減量化に向けた取り組みの一つになるものと認識しており、導入経費面での課題や使用済み封筒を庁内で再利用するなどの他の再利用方法も含めながら、検討してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 試験的につくってみますというようなご答弁でもいただければなと思ったところは、残念でございますけれども、以上をもって質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で早川哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時58分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時15分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 33番阿部儀平議員。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
     【33番(阿部儀平)登壇】
◆33番(阿部儀平) みらい福島の阿部儀平でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 今地方自治体をめぐる課題は、ふかけつだと言われております。すなわち、ふは福祉、かは環境、けは健康、つは通信情報であります。これら、ふかけつの解決なくしては、政治の使命は果たせないと思うのであります。かかる観点から、今回は福祉の問題を中心に、安全、安心の市政実現へ向けての市長並びに担当部長のご所見をお伺いいたすものであります。貴重な時間をいただいての質問でありますから、質問は下手でも答弁はわかりやすく簡潔に、お手やわらかにお願いを申し上げ質問に入ります。
 まず、第1の項目として、市政の諸課題に関する市長のご所見をお伺いいたします。去る7月に行われた参議院議員選挙において、政権与党である自民党は大敗いたしました。その原因は、政治と金の問題あるいは年金の問題、さらには格差の問題等いろいろ言われておりますが、市長はこれらをどう受けとめているかお伺いいたしますとともに、特にこれまでの自民党においては、選挙に負ければ、時の首相は責任をとって退陣するのが当然であったと思うのでありますが、今回の安倍首相は退陣することなく続投と、責任をとるとして、内閣改造でごまかしたのであります。これは国民からノーを突きつけられたのに、強引に居座って何の責任もとらなかったことになるわけでありますが、先ほどのニュースによりますと、安倍総理は辞職を表明したということでございますが、これら一国の首相の責任について、市長はどう感じておられるかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今回執行されました参議院議員選挙の結果につきましては、政治、経済、社会情勢等が変化する中で、国民が将来とも安心で安定した生活、生きがいのある生活の実現のための施策展開に期待し、その1票を投じた結果があらわれたものと受けとめております。地方自治を預かる市長としては、首相は今回の参議院議員の選挙の結果を真摯に受けとめて、国民が望んでいる施策展開に努めることを期待しているものでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、市長の責任はどうあるべきかについてお伺いをいたします。
 一家に例えて言うならば、市長は父親であり、副市長は母親であろうかと思うのであります。当然のことながら、我が福島家には多くの子どもたちとお年寄りがおります。この子だくさんと要介護、要支援、中には障害者もいる大家族の福島家を、上手にやりくりしながらやっていくのは大変なことであります。一家の大黒柱としての責任は重大であります。これらを踏まえ、市政あるいは市民に対する市長の責任はどうあるべきか、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市民生活の福祉の向上を図るためには、社会、経済情勢等が変化する中で、多様化する市民ニーズを的確にとらえるとともに、少子化対策あるいは安全、安心のための取り組みなどの行政課題への対応が必要と認識しております。地方自治を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、行財政改革を進め健全な財政運営を図りながら、市民福祉のさらなる向上のための各種施策事業に取り組んで、市民の皆さんが安全で安心して暮らすことのできるよう市政執行に努めることが、市長の責任であるというふうに考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、市長のトップとしての政策決定はどうあるべきかについてお伺いいたします。
 瀬戸市長には、平成17年11月の市長選挙において、対立候補に4万票の大差をつけてみごと再選を飾られました。1期目には、ともすればまだ県会議員のにおいが抜け切れていないのではないかなどという向きもあったようでありますが、2期目に入り、今まさに市長としての風格も備わってきつつあり、県都の市長として評価されるようになりましたことは、誠にご同慶にたえないところであります。このときにあたり、市政のトップとして、最高責任者として、市長は政策決定にはどのようにかかわっているのかお伺いいたします。特に強調したいのは、一致の次善をとるか不一致の最善をとるかであります。少なくとも瀬戸市長には、不一致でも最善をとるという信念に基づいて決断を下し、政策を断行していただきたいと願うものであります。市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 議会でも長い経験のございます阿部議員に大変なご評価をいただきまして、ありがとうございます。励みといたしまして、今後も市政に邁進してまいりたいと思います。
 質問にお答えいたしたいと思います。本市は、市民との協働によって美しい元気な福島の創造を目指しております。個性のあるまち、安全で安心なまち、あるいはにぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、この6項目の重点施策を中心にしております。さらに、市民福祉のさらなる向上を図るための各種施策事業に取り組んでおるところでございます。政策決定にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を一貫して基本姿勢としまして、これも一貫して市議会との皆様との連携のもとに市民との協働を掲げ、対話を重ねながら29万市民の生活福祉の向上を目指すために、行財政改革を進めながら市政執行に努めてまいっており、またまいりたいと思っているところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、市長は多忙過ぎるのではないか、健康に支障はないのかお伺いをいたします。
 市長に面会を申し込みましたら、時間がとれませんというわけであります。3カ月も前から申し入れているのに、このありさまでは、市民の代表である市議会議員の面目にもかかわるゆゆしき大事だなどとは申しませんが、わずか10分か15分の時間もとれないほど市長は忙しいのか。このような状況をつくっているのは、市長自身なのか、それとも秘書課か、だれなのか。これでは、市長は市政についてじっくり考え、決断を下すことができるのか心配であります。それにも増して、健康面に支障が出たら大変であります。健康優先で余裕を持って適正な判断を下せるよう、市政に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は市長就任以来、29万市民の生活福祉向上のために、全力を傾注して市政執行に努めてまいったところでございます。この間、市議会の皆様のご理解をいただき、円滑に市政の運営が図られたものと考えておるところでございます。阿部議員におかれましては、私の健康について多大なるご心配いただきまして、誠にありがとうございました。
 思うに、同じ市長という名前で呼ばれる方々は全国に何百人もおりますけれども、やはりこう言ってはなんですが、都市の規模、人口規模とか、そういうものについて、同じ市長でも大分違うなというふうにここに来て思うわけです。本市は29万という、これは大きい市でございます。その中での市長を務めるというのは、誠に体一つあって足りないこと当然でございます。それはどことは申しませんが、隣接する市等の市長さんの日程表などを見てもらうと、よくわかるのでありますが、私は本当にあらゆる会合にも出てみたいのでありますが、とにかく全部こなすのは無理でございます。ただ、福島市は三役、部長、しっかりした市長のかわりになるスタッフがそろっており、能力もあると思っております。こういった方々によって組織的に対応していくのが、この福島市政30万程度の規模の市のやり方ではないかと考えておるところでございますので、どうぞご理解いただきたいと思います。今後も市政運営が滞ることのないように、健康に留意しながら市政執行に努めていきたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 前にも言ったことがあると思うのですが、忙しいという字はりっしんべんに亡、心が亡ぶというふうに書くのです。そういうことで、余り忙し過ぎると、極端になりますと、忙殺というふうなことになりますと大変なことになります。自分の心が亡ばないように、とにかく健康面には十分注意をしていただきたい、そんなふうに思っております。昔から、健全な魂は健全な身体に宿ると。やっぱり体が健康でないと、いい考えも浮かんでこないというふうなこともあるわけでございますから、今後とも健康には注意、留意をしていただきたい、そのように思います。答弁は要りません。
 次に、高齢者の福祉対策について市長にお伺いいたします。今少子高齢化時代を迎えて、本市の福祉施策はふれあい訪問収集や小学生の医療費の無料化など、これらは評価できる事業として歓迎したいと思っております。しかし、これまで長年にわたり社会のため、市政のために貢献してきた高齢者に対する安心できる福祉対策は、まだまだ不十分のように思われます。特に介護や支援が必要な高齢者への対応は、もっと力を入れてやるべきだと思っております。だれでも年をとります。市長も部長もみんないつか行く道であります。この高齢者福祉の問題は、避けては通れない解決しなければならない市政の重要課題の一つでもあろうと思うのでありますが、市長は高齢者の福祉についてどう考えているか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の高齢化率は、昨年10月の高齢者調査では21.1%を超え、超高齢社会を迎えたところであります。また、ことしから団塊の世代の退職が始まり、数年後には4人に1人が高齢者となる社会を迎えるものと予想されております。このような中で、本市では各種の高齢者施策を実施しており、高齢者が住みなれた家庭や地域の中で、安心かつ生きがいを持って生活できる環境づくりに努めるとともに、住民が主体となってともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいるところであります。また、高齢者とその家族が介護や支援が必要となった場合に備え、新たに介護予防事業や在宅重視の新たなサービス等を確立しながら、介護保険制度の円滑な推進を図っているところであります。今後におきましても、お年寄りが生きがいを持って生き生き暮らせる社会の実現に向け、引き続き多様な福祉施策の展開に努めてまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 重ねてお伺いをいたします。
 この高齢者福祉の問題につきましては、市長からお答えをいただきたかったわけでございますけれども、市長の意を受けての健康福祉部長の答弁だろうと思うので、一応は了解はいたしますけれども、とにかく9月は老人月間と言われますか、17日には国民の祝日である敬老の日もございます。市長はあちこちの、あちこちと言っては大変失礼ですけれども、各方部の敬老会等にもお呼ばれをしていくわけだろうと思いますけれども、そういったときに高齢者の方々にお会いをして、どのようにお感じになりますか、一言ひとつお答えをいただきたい、このように思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 先ほど申しましたように、本市の市長は各地の敬老会に直接出るというような時間も体もないのが事実でございまして、ことしは中央地区の敬老会1カ所のみということにさせていただいておりますことを、まず前もって申し上げておきたいのでありますが、しかし私は敬老会に行く行かないにかかわらず、高齢者という中でほとんどの高齢者はお元気な高齢者だというふうに思っております。この前も中央地区の敬老会で申し上げたのですが、やはり年を加えましてからも、人はだれでもそこに自分は役立つ人間なのだということを感じ取ることが、何より大事だというふうにごあいさつ申し上げました。その前提として、健康であらねばならないし、またいろんな勉強もしなくてはならないかもしれませんが、そういったお年寄りがたくさん出てくる、そういう福島市でありたいなと、そんなことを申し上げたところでございます。そんな気持ちを福祉政策の中に、今後も反映させていきたいというふうに思っております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、職員の意識改革についてお伺いいたします。
 かねてより、行政は最大のサービス産業であると言われております。したがって、市役所も市民の役に立つところでなくてはなりませんし、まして市政の主役は市民であり、市民生活の安全、安心の施策は、市長はじめ職員の責務であろうかと思います。かつては公務員の3ず主義と言われ、いわゆるおくれず、休まず、働かず、このように揶揄されていたこともあったわけでありますが、最近はやらず、動かず、考えずなどという向きもあるようであります。確かに市職員は有能であります。しかし、何かが足りないような気がいたします。それは、市民のために尽くすという初心ではないかと思います。初心忘るべからずとはよく言う言葉でありますが、この初心を失ったら、我々議員も、そして人間も終わりでないかと思います。特に幹部職員は縄張り根性をなくし、昔の守護大名のような一所懸命、一つの所を懸命に守るというような、一所懸命はわかりますが、せめて福島市役所では一緒懸命に、一緒というのは一緒に、ともに、トゥギャザー、協働、そういう気持ちで取り組むべきではないかと思います。これらは意識改革のほんの一例にすぎませんが、市長は職員の意識改革をどのように考えているか、あわせて職員の指導的立場の幹部職員に何を望むか、お聞かせ願いたいと存じます。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 職員の意識改革につきましては、住民が満足できる行政サービスを提供できるよう、職員研修等を通じて職員の意識改革に取り組んでまいったところでございます。特に幹部職員につきましては、行政の部門責任者として、豊かな人間性や広い視野と政治的感覚を持ち、自治体経営能力、政策決定能力、対外調整能力を有し、長期展望に立った企画、決断ができる職員でなければならないと考えております。今後におきましても、引き続き職員の意識改革に力を入れて取り組み、公務員としての使命感を涵養するとともに、広い視野に立ってみずから考え政策を立案し実行する職員を養成し、市民福祉の向上と揺るぎない地域社会をつくるため、市民とともに職員一丸となって取り組んでまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいまの質問は、これも市長から答弁をいただきたかったのですが、総務部長から答弁をいただきました。総務部長は、市長から、おまえがやれということで答弁されたのか、その辺はどうなのか深く追及する気はございませんが、一言申し上げて次の質問に入ります。
 次に、市長直通便についてお伺いいたします。この市長直通便は、これまでの市長への手紙を改称したものであろうかと思いますが、市民の行政への要望あるいは提案などの広聴手段の一つであると思いますが、市政に対する市民の評価の一つでもあろうかと思うのでありますが、その件数と内容についてお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答え申し上げます。
 市長への手紙は市民との協働のまちづくりをさらに進めるため、施策提言の導入を積極的に検討するとともに、要望等に速やかに対応するため取り扱いを提言と要望に分け、本年4月よりリニューアルし、市長直通便として実施をしております。市長への手紙の件数及び内容でありますが、直近の平成18年ベースでは件数が229件で、その主な内容は、道路や側溝などの改修や体育施設の利用方法、中心市街地の活性化や観光の振興策などの提言、要望等でございました。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、2つ目の大項目として、健康福祉施策についてお伺いをいたします。
 まず、議案第79号について伺います。これについては昨日も21番丹治智幸議員から質問がなされたところでございますが、この提案理由は、陽光園在宅支援センター等を廃止するためとなっておりますが、その内容を詳しくご説明願うとともに、その背景として考えられる民間活力の導入等を含めた福祉施設の管理、運営についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 市が設置し、現在指定管理者として社会福祉法人陽光会が管理運営している福島市陽光園在宅介護支援センター、福島市陽光園デイサービスセンター、福島市特別養護老人ホーム陽光園及び福島市知的障害者援護施設清心荘の4施設を、民間活力を活用して管理責任の明確化と効率的な管理運営が行うことができるよう同法人に譲与し、引き続きこれら施設を民設民営により管理運営していくための条例改正を提案したところでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、障害者の福祉についてお伺いいたします。
 今格差の問題が大きな政治、経済、社会問題となっておりますことは、ご案内のとおりであります。特に障害を持った人に対する行政のあり方が問われており、いわゆる弱者と言われる人たちに対する支援が強く求められておるところであります。本市においては、6月議会での障害者の公の施設の使用料の免除など、障害者に対する配慮がなされていることは評価いたしますが、これにとどまらず、障害者のさらなる支援を強く求めるとともに、障害者の福祉の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年4月の障害者自立支援法の施行を受けて、市町村においても地域に応じた障害者の自立と社会参加を、より積極的に支援する体制を整備することが必要となりました。これを契機に、本市におきましては、かねてより取り組んでまいりました障害者福祉サービスの充実を一層図るとともに、市町村の創意工夫により、障害を持つ方に柔軟に対応できる地域生活支援事業などを積極的に展開するほか、障害者の経済的負担の軽減となる施策を講ずるなど、ノーマライゼーションの基本理念のもとに、障害者福祉施策の推進に積極的に努めてまいっているところであります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、高齢者の福祉対策について重ねてお伺いいたします。
 少子高齢化社会が定着してきた現在、さきにも申し上げたとおり、これまで国のため、社会のためあるいは家族のために働いてきた高齢者に対する福祉対策は、尊敬の念とともに感謝の念を持って当たるべきであり、多少の財政負担は当然と考えるところであります。本市におけるこれまでの施策に伴う財政支出はどのようなものであったか、敬老祝い金等も含め、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 過去3年間の一般会計における老人福祉費は、当初予算ベースで平成17年度が12億1,824万6,000円であります。平成18年度は10億7,844万1,000円で、前年比で1億3,980万5,000円の減となっております。平成19年度は9億2,088万円で、前年比で1億5,756万1,000円の減額となっております。前年度比で減額になっている主な理由でありますが、平成18年度は指定管理者制度の導入と地域包括支援センターの委託費が介護保険特別会計から支出することになったこと、また平成19年度は敬老祝い金の支給基準の見直しや施設整備補助金の支出減によるものが主な理由であります。
 なお、介護保険事業費特別会計への繰出金を含めた一般会計全体の財政支出全体を見ますれば、ここ3年間で31億9,123万8,000円、それから平成19年度では32億4,002万3,000円となりまして、4,878万5,000円の増額となっております。財政支出につきましては、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、事業の効果を十分見きわめながら福祉施策を展開してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 本市における要介護、要支援の高齢者は、年々増加しているようであります。特に介護を必要とする高齢者の特別養護老人ホーム等への入所待機者は1,000人を超えると聞いておりますが、これら要介護高齢者の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 特別養護老人ホームの入所希望者は、平成19年4月1日現在で1,050人となっております。その内訳でありますが、自宅待機者が449人、老人保健施設入所者、いわゆる老健施設でありますが、これが338人、病院へ入院している方が87人、ケアハウス及びグループホーム入所者が176人となっております。施設系サービスの整備につきましては、国の示す参酌標準というものがあるわけなのですが、参酌標準もあること、また介護給付費と介護保険料、これには給付と負担という密接な関係もありますことから、介護保険事業計画で整備目標を定め施設整備を進めているところであります。今後も国の動向等を見きわめながら、慎重に対応してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、特別養護老人ホーム等の充足率はどうなっているか伺います。
 本市では、今9月議会に特別養護老人ホームの建設補助として3,000万円の予算を計上しております。これは社会福祉法人による介護施設建設のための補助と聞いておりますが、このようなことから施設への入所希望者は多く、施設の不足の実情が明らかに感じ取れるわけであります。本市における特別養護老人ホームの充足率はどうなっているかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 県北地区にある特別養護老人ホーム、特別養護老人ホームの場合は広域でありますので、県北単位でお示しいたしますが、特別養護老人ホーム23カ所の充足率につきましては、平成19年6月末現在で総定員が1,489人に対しまして入所者1,458人で、充足率は97.9%であります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、社会福祉施設と一体型の高齢者地域優良賃貸住宅についてお伺いをいたします。
 このことにつきましては3月議会でも質問しておりますが、建設を促進すべきとの立場から、重ねてお伺いをいたします。この社会福祉施設と一体型の高齢者地域優良賃貸住宅は、平成17年、高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、厚生労働省が適合高齢者専用賃貸住宅に特定入所者生活介護保険を適用し、平成18年4月から施行となっております。
 一方、国土交通省においても、介護保険が適用になったことから、改正の趣旨に従い、高齢者の居住の安定確保について住宅部局と福祉部局との適切な連携を図り、制度の円滑かつ適正な運用を図るよう通達を出しております。したがって、この特定施設は特別養護老人ホーム等にかわるものとして、建設を促進すべきと考えますが、福祉部長の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 介護保険制度の改正によりまして、高齢者専用賃貸住宅につきましては、床面積や設備要件を満たし、介護サービスの提供など厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして県知事に届けることによりまして、介護保険事業支援計画で定める必要利用定員を超えない場合に限りまして、特定施設入居者生活介護事業所として、県が指定することができることとなっております。適合高齢者専用賃貸住宅、議員さんがおっしゃっている社会福祉施設一体型の施設を適合高齢者専用賃貸住宅というふうに置きかえさせていただきますが、この賃貸住宅につきましては、自宅や施設以外の多様な住まいへのニーズを持つ人に対応した施設であります。また、特別養護老人ホーム、これにつきましては身体や精神上著しい障害があり、在宅介護が困難で、施設での常時介護が必要な要介護者が入所する施設であります。いわゆる住居系、居住系でありますが、高齢者専用賃貸住宅と、介護系、いわゆる施設系の特別養護老人ホームとは、性格を異にするものであります。本市における施設入所希望者の状況、要介護度の高い方が多い状況などを踏まえまして、これらにふさわしい施設整備について、次期介護保険事業計画策定の中で必要量等を十分に見きわめながら、慎重に対応してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) ただいまの福祉部長の答弁は、私の3月の議会における答弁と余り変わりがないようなふうに思えるわけでありますが、結論的に言うと、次期介護保険事業計画策定時において必要とされる有料老人ホーム等を含めた特定施設入居者生活介護サービスを見きわめながら、検討してまいりますというふうな答弁であります。まさにそつのない答弁でありますが、全く真心や熱意が感じられない、問題先送りの答弁のように思うのでありますが、この6カ月間どのように見きわめ検討してきたか伺うものであります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 施設系サービスにつきましては、現行の介護保険事業計画に従って施設整備を進めるとともに、来年度に策定いたします次期介護保険事業計画におきまして、有料老人ホームや軽費老人ホーム等を含めました特定施設入居者生活介護サービスの必要量や国の動向等を見きわめながら、引き続き検討してまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 検討されるのは大いに結構なことでございますが、特に高齢者には余り残された時間はございません。限りがありますので、高齢者の安全、安心のための生活できる居住空間を確保することこそ、高齢者福祉の原点ではないかと、そのように思うわけでございますが、改めてご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 高齢者の介護にかかわる施設でありますが、高齢者の専用の賃貸住宅と、また介護が必要な方が入所されます特別養護老人ホームというのは、趣旨といいますか、中身が大きく違っているというふうに私は理解してございます。特別養護老人ホームに入る方につきましては、身体や精神上著しい障害があって在宅介護が困難で、施設での常時介護が必要な方というのが、特別養護老人ホームを利用される方ではないかというふうに思いますし、適合の高齢者専用賃貸住宅につきましては、自立可能な介護度のある程度低い方が利用される施設ではないかというふうに、特定施設であれば、そういう方が利用される施設ではないかというふうに考えております。
 なお、建設部との常に協議を、連携をとって事業を進めているわけでありますが、持ち家という、自分の家を持っているか持っていないかという持ち家の割合というのが、よく数字として出るわけでありますが、都心部、東京都とかでありますと、持ち家の割合が40%程度でございます。ただ、福島県の場合は86%ということで、非常に持ち家の割合が多いということでありまして、果たしてこの方がある程度自立して、介護のサービスは受けていたとしても、ある程度自宅で元気でお過ごしになっている方が、果たして高齢者の賃貸住宅に入るかなと。そういう必要性をどれだけ持っていらっしゃるかなということを考えますと、市としては、現在必要としている介護度の高い方が多い状況を踏まえますと、これは待っている方にふさわしい施設整備が必要でないかというふうに考えているところでございます。
 なお、次期介護保険事業計画の策定の中で、必要量を十分に見きわめて慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いいたします。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) なかなか議論がかみ合いませんので、時間もなくなりましたので、次に移ります。
 桜木町の児童公園についてお伺いいたします。これについても3月議会で質問しておりますが、私がお尋ねしたかった内容は、桜木町の現在地での再整備ではなく、宮畑遺跡周辺への大規模な遊園地ともいうべき児童公園を新設してはどうかということであります。ぜひこれは宮畑遺跡と一体となった、本市の文化遺産である宮畑遺跡と一体となった子どもをはぐくむ屋外施設として、新しい児童公園を建設すべきと思うのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園の移転新設につきましては、現在児童公園整備計画について市民協働の観点から、学識経験者や公園利用児童の保護者代表でつくる児童公園整備検討委員会を設置しまして、現在地での整備方針について十分ご意見等いただき、市長へ提言書を提出していただく予定になっております。今後はそれらの意見を十分に踏まえながら、児童公園の再整備について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 児童公園整備検討委員会なんというのはわかるのですけれども、市の基本的な子どもをはぐくむ施設というようなことでの児童公園は、あそこでは到底不十分だということで申し上げておるわけでございますので、なお市長にも十分今後考えていただきたいと、そのように思うわけでございます。
 次に、第3の項目として、建設関係施策についてお伺いいたします。まず、高齢者の住居対策について住居対策について伺います。衣食住は、人間が生活するための3要素であります。住生活基本法では、高齢者を含めた住居の安定確保が位置づけられております。この基本は、住宅に福祉を融合させるということであります。これらを踏まえ、本市では高齢者の住宅対策をどのように考えているかお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 市営住宅においては、高齢者等の住居の安定を確保するため、建て替え事業において段差の解消、手すり、エレベーター等の設置等のバリアフリー化を行っております。また、生活援助員の支援や緊急通報システムが設置されましたシルバーハウジング、南沢又団地と、春日町若草荘団地を整備しております。今後も引き続き既存の住宅につきましても、高齢者のニーズを把握しながら、バリアフリー化など高齢者に対応した改善を進めてまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、社会福祉施設と一体型の高齢者地域優良賃貸住宅の建設について、建設部の立場からお答えをいただきたいと、そのように思っております。住宅と福祉が一体化したこの特定施設については、さきに福祉政策にかかわって述べましたように、国土交通省と厚生労働省において認められた制度であります。特に要介護、要支援の高齢者の住宅セーフティーネットの確保とともに、介護保険の適用がある施設であります。住環境の整備を推進する立場の建設部としては、この特定施設の建設を進めるべきと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 国において、平成18年度9月に住生活基本計画が作成され、本市においても平成20年度に住宅マスタープランの見直しを計画しており、都心部における高齢者の住宅対策についても検討を予定しておるところでございます。したがいまして、この中で社会福祉施設の一体型の高齢者型地域優良賃貸住宅の必要性等についても、福祉部局と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) この福祉施設と一体型の高齢者型地域優良賃貸住宅の建設のための補助要綱について伺います。
 国土交通省の住宅セーフティーネットの確保と厚生労働省による介護保険の適用により、この特定施設の建設が民間の社会福祉法人ではなく、株式会社等の民間企業の参入によって促進されることは、民間活力の導入の立場からも大変喜ばしいことであります。そのためには、市の補助要綱の制定が不可欠であり、一日も早い補助要綱の制定が求められるところであります。市の補助要綱の制定により、この特定施設の建設が促進され、要介護、要支援の高齢者の住居に係る福祉の増進が一層図られるよう、強く望むものであります。
 また、この施設の建設については、既に民間企業からの提案もあることから、この建設補助要綱については早急に制定すべきと思うのでありますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 国の地域優良賃貸住宅制度要綱につきましては、住宅セーフティーネット法の基本的な方針の公表に合わせ、去る9月4日に施行されたところであります。今後住宅マスタープランの見直しに合わせ、住宅需要の推計を行い、補助要綱も含めて、本市の実情に即した住宅セーフティーネットの構築を検討していく考えでございます。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次の質問はカットいたします。
 そういたしまして、次に山口の胡桃川の段差解消と魚道の整備についてお伺いいたします。これは、前からいろいろと山口地区でも清流くるみ会等を結成しまして、胡桃川の清流化に取り組んでおるところでありますが、段差の解消と魚の遡上できる魚道の設置を強く望んでおるところでありますが、このふるさとの川清流事業と魚道の設置について、建設部長の見解をお尋ねいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 山口胡桃川の段差の解消と魚道の設置につきましては、魚が遡上できる自然環境に配慮した川づくりからも重要なものと考えてございます。河川整備においては、治水、利水という機能も兼ね備えていなければならないため、整備した落差工の流速調整機能と魚道の整備によるこれらに対する影響の状況を見きわめながら、計画的に河川整備に努めてまいります。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 次に、4つ目の項目であります教育委員会関係についてお伺いいたします。
 まず、本市の教育の基本方針についてお伺いいたします。米づくりは1年、森づくりは30年、人づくりは100年と言われております。まさに、教育は百年の大計と言われるゆえんであります。また、奇しくも本市は市制100周年を迎え、市の教育予算は100億円を超え、ますます本市の人づくりの重要性はさらに高まってきていると認識いたしております。では、一体どんな人材を育成するのか。先人の言葉に、金を残して死ぬやつは下だ。仕事を残して死ぬやつは中だ。人を残して死ぬやつは上だというのがあります。教育が人づくりだとすれば、何を求め、何を期待し、何を目指して、本市の将来を担う役立つ人材の育成を図るのか、本市教育の基本方針について、このたび新しく教育委員長に就任されました真鍋委員長からひとつご答弁をお願いしたいと、このように思います。
◎教育委員会委員長(真鍋健一)議長、教育委員会委員長。
○議長(山岸清) 教育委員会委員長。
◎教育委員会委員長(真鍋健一)お答えいたします。
 本市教育の基本方針につきましては、豊かで恵まれた自然、先人が営々と築き上げた歴史や文化を基盤として、心ふれ合う教育と文化のまちづくりを推進し、人間尊重の精神に基づき、広い視野を持ち、生涯を通じて自己の向上に努めるとともに、社会の平和と進展に積極的に貢献し得る心身ともに健全な人間を育成することにあります。その振興、充実にあたり、学校教育においては、子ども一人一人が夢や希望を抱き健やかに成長するため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちの生きる力を培い、未来を開く力をはぐくむ教育を推進してまいりたいと考えております。
 さらに、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学べるよう、健康で潤いのある心豊かな生涯学習社会の構築を目指し、学習機会の拡充と環境の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) ありがとうございました。ご期待を申し上げます。
 次に、大波小学校上染屋分校の廃止、統合についてお伺いをいたします。この上染屋分校の現在の児童数は、わずか4人であります。地域住民からも、大波小学校へ統合してほしい、また保護者からも、集団生活に適応し社会性を身につけるためには、児童数の多い大波小学校へ統合してほしいというような要望が強く出されておるわけでございますが、幸いスクールバスが第三中学校まで運行しておりますことから、通学に支障はなく、統合の条件は十分整っているのではないか、そのように考えております。いろいろ学校規模適正配置検討委員会なるものもあるようでございますけれども、この上染屋分校の統廃合は早急に実現すべきと思うのでありますが、教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、平成14年9月に福島市学校規模適正配置検討委員会を設置し、全市的な立場から調査、研究を重ね、本年3月28日本検討委員会より、社会の変化に対応した市立学校のあり方についてと題する建議を受けたところでございます。大波小学校上染屋分校につきましては、3年生以上が本校通学になっておりまして、現在分校に通学する児童は1、2年生のみで、本年度は4名、来年度は2名という状況のこともあり、本建議におきましても、今後分校に入学予定の児童数の推移を踏まえ、集団の持つ教育力を生かした、より本質的な教育的価値の充実を目指すという視点からの統廃合を検討していく必要があるとの提言をいただきました。今後におきましては、その提言を受け、保護者及び地域の方々の理解を十分に得ながら、児童の通学上の負担や安全、安心等の条件整備に配慮するなどして、本校への統合を検討してまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) 時間がなくなりましたので、項目だけ申し上げて質問にかえますが、次に東部体育館のロビーの拡張ともちずり学習センターの接続について、教育部長からご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 東部体育館のロビーの面積は、同規模の南体育館ロビーと比較しましても遜色のないものでありますが、各種大会、講演会等開催が比較的多く、その際ロビー内が混雑した状況となっていることは認識しておるところでございます。また、もちずり学習センターとの接続につきましては、学習センター増改築工事の際の協議の経過及び利用団体の使用目的が異なっていることなどから、現在のところ、大きな支障もなく利用いただいておるものと考えております。
 今後につきましては、利用者や地元の意向を伺いながら、体育館ロビー拡張とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆33番(阿部儀平) 議長、33番。
○議長(山岸清) 33番。
◆33番(阿部儀平) いろいろこれまで福祉を中心にお伺いをしてきましたが、市制施行100周年の記念すべき年にあたりまして、私は今こそ市民一人一人の声を市政に反映させることが大事だと思っております。声なきを聞き、形なきを見る、これが政治の原点であるならば、特に弱者と言われる高齢者や障害を持つ人たちの温かい思いやりと深い心が、安心できる福祉政策には何よりも必要であります。瀬戸市政による弱者の切り捨てにならない血の通った福祉政策を心から望んで、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で阿部儀平議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時16分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時25分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 24番高木克尚議員。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
     【24番(高木克尚)登壇】
◆24番(高木克尚) 先ほどの味のある超ベテランの登壇の後なので、非常にやりづらいのでありますけれども、9月定例会にあたりまして、ふくしま市民21の一員として、安全、安心なまちづくりの視点で何点かお尋ねをしたいと思っております。
 実は今回の質問は、防災あるいは災害対策という視点に絞って質問したいということで、けさ、さきに行われました防災訓練でいただきました非常食を食べてまいりました。無理言って妻にもご相伴をさせたのですが、味についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思うのですが、改めてふだんの食事のありがたさがしみじみとけさは感じたわけでありまして、日ごろから出していただいている妻の食事に感謝を申し上げたいと、このように思っております。
 そこで、まずは耐震対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。7月16日午前に発生いたしました新潟中越沖地震では、死者が11人、重軽傷者1,960人、住宅の全壊は993棟、半壊と一部損壊まで含めると3万9,063棟にも及ぶ大きな被害となりました。被災に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものであります。また、このたびの災害救援として派遣された保健、建築の各職員のご苦労に敬意を表する次第でございます。
 この地震で亡くなられた11名のうち、建物の下敷きになって死亡された方が9名と報告をされております。いかに住宅の耐震性が大切であったかを物語っております。改正耐震改修促進法が昨年の1月に施行され、大規模地震に遭遇しても倒壊しない建築物の割合、すなわち耐震化率を現在の目標である75%から、10年間で90%に引き上げるために、診断や改修で市民負担を軽減する補助制度や、地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成が都道府県に義務づけられました。本年の3月議会における質問で、福島市も策定計画に当たっては、福島県耐震改修促進計画に示される目標並びに施策との整合を図りながら進めてまいりますとのことでしたが、ことし1月に県の策定が既に出され、平成19年度中にすべての市町村において、この市町村耐震改修促進計画の策定を目指すことになりましたが、福島市の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市における耐震改修促進計画の策定につきましては、本年5月29日に庁内検討会議を設置し、学校、公営住宅等の市有施設を所管する関係各課に協力を要請したところであります。現在関係各課と協議しながら、市有建築物の現状と耐震化の方針を把握するとともに、民間建築物の耐震化の現状についても調査を進め、平成20年3月末までに耐震改修促進計画を策定する予定でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいまの答弁で、来年3月31日に仕上げたいと、このようにご答弁いただきましたが、これは県のほうに提出をするとか、そういった期限ではなくて、あくまでも福島市で年度内に計画を策定すれば、実行可能なのだということでよろしいでしょうか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 耐震化促進計画につきましては、県は必須でございますが、市町村は努力規定でございますので、本市においては、見解を示しましたように平成19年度中にその計画を立てまして、耐震化へ向けて進めていくという考えでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 地震に強いまちづくりのためにも、大変大切な計画の策定でございますので、ぜひとも関係所管総力で取り組んでいただければと思っております。
 次に、木造住宅の耐震診断の促進事業についてお伺いをいたします。住宅の耐震化を進めるためにも、まず自分の住んでいる住居の耐震性、すなわち耐震診断が何よりも必要と思われます。そこで、福島市では昨年から木造住宅耐震診断促進事業が実施されておりますが、これまでの利用実績についてお示しをお願い申し上げます。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年度の木造住宅耐震診断の利用件数は50件で、平成19年度は8月31日現在募集戸数160戸に対しまして64戸でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) きのうも同僚の同様の質問の際に、このうち改修まで実を結んだのが1件というご見解がございましたが、なかなか進まないというのが現実であります。そこで、次の質問でありますけれども、今般建設業協会、こういった団体が中心となって金融機関あるいは商工団体が参画をした無料相談窓口が開設をされました。住宅の耐震診断あるいは耐震工事、公的な助成などのアドバイスを説明をしていただけるという窓口でありますが、これら窓口の活動と福島市の連携は図られているのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 建設業協会などが中心となりまして、本年8月29日に設立されました福島県耐震化・リフォーム等推進協議会では、無料相談窓口を開設いたしましたが、本市は福島県とともに県内市町村に先駆けて参加いたしまして、推進協議会の会員になったところでございます。本市におきましても、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、今後推進協議会との連携を密にしながら、住宅の耐震診断、耐震工事などのアドバイス活動を支援してまいりたいと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) どうぞ引き続きこういった関係団体との連携を図っていただきながら、市民の生命を守る住宅の耐震化に向けて、一段とご努力をいただきたいと思っております。
 次に、工業高校生による耐震診断の実践についてお尋ねをいたします。千葉県の市川市では、地元の県立市川工業高等学校建築科の生徒が、防災教育の学習意欲を高めるために、授業の一環として地域の木造住宅耐震診断を実践しております。生徒たちの体験学習にとどまらず、地域住民の診断、補強への不安の解消、何よりも地域防災力の向上につながっており、一石三鳥と聞き及んでおります。当福島市にも、私の母校でもあります県立福島工業高等学校建築科が存在をすることから、連携の働きかけを呼びかけてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、工業高校の生徒たちが構造計算などの専門教科の学習を生かした木造住宅耐震診断の実践は、市民の地域防災意識の向上につながると思われますので、今後福島市内の建築学科がある工業高校との連携について、学校及び建築関連団体と協議しながら検討してまいる考えであります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ぜひとも、全国にそうそう例のない事例を、福島市から発信をしていただければと思っております。
 次に、高校生よりさらに下の中学生の意識についてお尋ねをいたします。宮城県仙台市で始まりましたが、中学生の木造住宅耐震診断授業、これが全国建築士会連合会の後援で、今全国に広まっております。単に安全、安心なまちづくりにとどまらず、耐震診断という中学生と大人の共通課題での対等な会話が、地域のさまざまな社会活動を意識するようになり、親子で地域との結びつきが強くなるとの報告がされております。また、防災活動が盛んな地域では、耐震診断率も高いとの結果も出ております。このことから、中学生の木造住宅耐震診断授業で地域の自主防災活動が活発になり、間接的でありますが、耐震診断率向上にもつながるのであれば、ぜひ福島市としても取り入れてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 木造住宅耐震診断授業の実施においては、中学生が地域の人たちとともに、木造住宅と校舎などの鉄筋建造物との揺れや災害状況の違いなどを体験的に学び、地域の防災力向上につながったなどの成果があったと聞き及んでおります。今後各地区での取り組み状況や、その成果等を勘案しながら、本市の実態や教育課程等との調整を図りながら、実施について研究してまいりたいと存じます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ぜひ防災意識、耐震意識というのは、子どもたちが意識を高めれば高めるほど、大人も無視できない、大人も意識をしていくといういい相乗効果があるように聞き及んでおりますので、福島市内にもこういった連合会の仲間であります建築士会が存在をいたしますので、専門家のアドバイスなどを受けながら、学校でこういった体験学習ができるような環境づくりにぜひご努力をいただきたいと思っております。
 次に、緊急地震速報のお尋ねをいたしたいと思います。地震の発生直後に初期微動をキャッチして、位置、規模、想定される揺れの強さを自動計算することで、揺れが到達する前に情報を伝える緊急地震速報が10月1日からスタートいたしますが、この緊急地震速報、これらについて福島市の地域防災計画に加えられているのか、お伺いをしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 気象庁が10月1日からスタートいたします緊急地震速報につきましては、ご指摘のように地震から身を守るためには、大変有効なシステムであると考えられます。なお、地域防災計画を進める上で、その周知には努めてまいりますが、時間的制約がある中で、計画においてはさまざまな防災情報とのシステム連携が必要となることから、今後の課題として検討してまいります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) まだスタートもしない制度でございますから、今後福島市としてどういう活用をしていくか、ぜひ防災計画の中でも研究をお願いを申し上げたいと思いますが、次の質問でありますが、10月1日からスタートします緊急地震速報、これらを福島市の行政の本庁舎や各出先機関、こういった公的な施設でどのように運用を図っていくのか、そのあり方についてお示しをいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 緊急地震速報の運用につきましては、専用機器等の導入方法、ほかの情報伝達システムとの課題もあることから、他市の導入例などを十分参考としながら、今後検証してまいる考えであります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 同様に教育施設であります小学校や中学校、こういった教育機関での運用のあり方についてお示しをいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 緊急地震速報の運用において最も大切なことは、速報から強い揺れが来るまでの数秒から数十秒の短時間に身を守るための行動をとり、周囲の状況に応じて、慌てずにまず身の安全を確保することにあると思います。したがいまして、児童生徒にはこのことを日常的にしっかり意識させるとともに、教室、特別教室、体育館、校庭など、異なる場所での学習時への行動のあり方を指導し、訓練による研修を行い、緊急地震速報への対応が迅速にできるよう、各学校に対して指導を徹底してまいりたいと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 確かに小学校、中学校で一日じゅうテレビをつけておくという状況にはないと思うのですけれども、まずはこの緊急地震速報というシステムそのものがどういうものなのか、やはり小さいお子様、小学校、中学生の皆さんには、ぜひ学校、先生方から丁寧なご指導をお願いを申し上げたいと思います。
 また、この速報が来月から始まるということで、連日テレビであるいはラジオ等でコマーシャル、PRがされておりますけれども、福島市として市民の皆さんに、この速報がスタートするということについての啓発についてはどのように図られているのか、お示しをいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 緊急地震速報の啓発につきましては、平成19年2月号の市政だよりで情報提供に向けた準備段階である旨を、また9月号の市政だよりで10月1日より情報提供が開始される旨の広報を行ったところでありますけれども、同時に気象庁作成の広報チラシを各支所、学習センターなどの窓口に備えたところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 緊急地震速報のスタートに向けたこの1年間、気象庁のほうでも試験的に実施をしてきたのですが、たまたまでしょうけれども、この1年間で、この速報を伝えた後に3秒から6秒ぐらいで揺れが来たということで、非常に短時間しか実例として測定できなかったらしいのですが、それにしてもたった3秒ですけれども、されど3秒でありますから、市民の皆さんに少しでも慌てない、そんな対応をぜひ今後ともスタートした以降も、市民の皆さんにPRしていけるような方法をぜひとっていただきたいと思っております。
 次に、災害時の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。まず、自衛隊への災害派遣要請でありますけれども、今回の新潟県中越沖地震でも、災害対策基本法第68条の2や自衛隊法第83条の派遣要請に基づき、福島市の陸上自衛隊福島駐屯地第44普通科連隊からも災害派遣がされました。当然のことながら、人命と財産の保護を優先させるための派遣であり、相次ぐ自然災害救援に対しより緊急性を保つために、災害派遣要請手続きである自衛隊法第83条2項にただし書きがあります。これは、「天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる」としたもので、自衛隊の出動は、県知事の要請を待つことなく、市町村長からの通知があった時点で即派遣できる、このことについて福島市地域防災計画に反映されておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、緊急を要する場合においては、市町村長などからも要請が行えるようになっていることから、ただいまご指摘のように福島市の地域防災計画の中に、市長から自衛隊に直接通報ができる場合を定めて反映させております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 幸いにも他の自治体と違って、福島市は同じ行政区の中に陸上自衛隊が駐屯をしているということで、いざ災害というときには、非常に大きな力を貸していただける組織だろうと思っております。特に被災者の命を守るためには、救援までの時間、一分一秒を争う大切な時間帯でありますから、万が一福島市が災害に見舞われたときに、その災害対策本部長となる市長におかれましては、あるいは市長を支える対策本部の幹部の皆様におかれましては、ちゅうちょすることなく大量の人海戦術を展開していただける自衛隊に助けを通報し、即市民の安全、命を守っていただけるような体制づくりにふだんから意識をしていただきたいと思っております。
 次に、災害救援の受け入れ体制について2点ほどお尋ねをいたします。まず、緊急災害対策派遣隊、これは国土交通省が来年度から、大規模災害時に道路などの被災状況や応急工事に当たる緊急災害対策派遣隊を投入するという方針を固めたようでございます。災害対策ヘリあるいは機材搬入とともに専門員が派遣されることになりますが、その前線基地をどこにするのか、あらかじめ地方整備局あるいは県の担当課と福島市が連携を図っておく必要があると考えますけれども、所見をお聞かせください。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 国土交通省において、大きな地震や水害が発生したときに、専門職員や機材を被災地に迅速に投入し地方自治体の初動対応を支援し、被害の拡大防止と早期復旧のため、緊急災害対策派遣隊を来年度に創設する方針が示されました。それによりますと、被災地において河川や道路の緊急対策に当たるチームの活動拠点となる現地支援センターや前線基地を設置し、ヘリコプターで被災状況を調べる情報班や、被災地にあふれている水をポンプで排水する等の緊急対策班を編成し、地方公共団体と連携して緊急対策を実施するものでございます。今後福島県や国土交通省からの情報収集に努め、大規模な災害に迅速に対応できるよう、緊急災害対策派遣隊の受け入れ体制について確立に努めてまいりたいと考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 報道によりますと、受け入れ前線基地として、今候補に挙がっているのが道の駅という、確かに広大な駐車場面積を持っている平たんな場所でありますから、うってつけだろうとは思いますが、残念ながら今のところ福島市には土湯峠近くにはありますけれども、平たん地に道の駅はまだ存在しません。
 そこで、次の質問に入らせていただきたいと思いますけれども、ことし廃止されました渡利浄水場、この跡地利用についてお尋ねをしたいと思います。当該施設は、撤去するにしても膨大な費用が見込まれるとともに、広大な傾斜地ゆえに、解体となれば地盤変化が懸念をされます。また、地元からは、地元で、地域で利用できるさまざまな施設整備が要望されていると聞き及んでおります。そこで、提案でございますが、災害時用の備蓄品の収納や災害時救援物資の搬入施設、緊急ヘリポートや、今述べました緊急派遣隊の予備基地としての機能を持たせた防災施設に転用を図って、そこに地域で集えるような施設等を整備されてはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えをいたします。
 旧渡利浄水場は、施設管理センターとして使用しておりますが、浄水施設は電気、機械設備が残されており、防災施設への転用は施設整備が必要なことから、市全体の課題として検討させていただきたいと存じます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 検討していただく際に、こういった防災施設、緊急用の施設として整備をする上で詳しく調べたことはありませんけれども、国あるいは県でさまざまな防災に関連した補助事業というのがたくさんあろうかと思います。そういったものを活用しながら、そして地元でも利用もできるような施設整備にぜひご検討いただきたいと思うのですが、いつごろから検討に入られるか、もし予定があればお答えいただきたいと思うのですけれども。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えをいたします。
 渡利浄水場の廃止に伴いまして、平成18年度に取り壊し費用の積算をいたしましたところ、費用については14億円という膨大な金額でございまして、今の水道局の計画では、平成22年度以降に取り壊すという考えでございます。現在ある施設において、水道用の緊急の資材、それから防災用の器具等については、現在の水道局の倉庫に保管しているという状況でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 要望ではございますけれども、先ほど述べましたようにあそこは傾斜地です。あれだけ大きな施設が埋設されておりますから、一気に14億円をかけて撤去したとしても、その後の利活用というのはなかなか難しいのかなと、そう思いますので、同じ部分解体をするにしても、あとの活用を考えた解体工事程度に納めていただいて、緊急時も、そして地元にも喜んでいただけるような施設整備、ぜひご検討をいただきたいと思います。
 次の質問に移ります。きのうも同僚議員から質問させていただきました災害時要援護者の支援について、幾つかお尋ねをしたいと思います。今回の新潟中越沖地震でもそうでしたが、災害における避難施設の体制というのは、多くの健常者が収容可能であることを前提に設置されております。要援護者が避難できる体制には、なかなかなっていないのが現実であろうかと思います。具体的には、傷病者、身体障害者、知的障害者をはじめ、日常的には健常者であっても理解能力や判断力を持たない乳幼児、体力的な衰えのある老人などの社会的弱者や、我が国の地理や災害に対する知識が低く、日本語の理解も十分でない外国人などが挙げられます。
 そこで、お尋ねいたしますが、福島市も災害時要援護者支援体制マニュアル、これを作成すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきまして、現在まで、いわゆる災害弱者と言われる方々に対しましての対策といたしましては、災害時要援護者の安全確保を図るための要援護者本人とご家族、地域の方々のための手引き書といたしまして、災害時要援護者防災行動マニュアルを作成しておりまして、その概要版を福島市くらしの便利帳、市民ガイドブックに掲載し、全世帯に配布いたしているところでございます。これは地域に密着しました既存のネットワークを生かしながら、各地域の実情、特性に応じたネットワークづくりの重要性、これらにつきまして広く周知するために作成し、配布したものでございます。
 また、私どもの政策の中で防災訓練を行っているわけでございますが、何度か行いましたが、この災害弱者と言われる方々にも参加していただいた防災訓練もございます。また、訓練中に住民の皆さんに対しまして、いわば地域力と申しますか、そういった際の皆様方の地域での災害弱者に対するご協力をお願いしたいというような呼びかけもしているところでございます。
 今後におきましては、国の災害支援プランのガイドラインに基づきまして、この後の質問にも出てまいりますように、災害時に活用できる個人情報保護のあり方、これらにつきまして他市の状況も踏まえながら、これを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 既に日本海側の各県、ここ頻繁に地震被害に見舞われておる自治体では、指針を受け計画をつくり、既にマニュアルまで作成をされて、全戸に配られているという状況もございますので、ぜひ全国の各実態を調査をしていただいて、福島市は福島市に合った災害時のマニュアルを、災害時要援護者のためのマニュアルを、ぜひ福島市独自のものとして今後整備をさらに強めていただきますようにお願い申し上げたいと思い、それにつけてもこれも昨日質問あったかと思いますけれども、この災害時要援護者の所在地ですけれども、今市長から答弁ありましたように、個人のプライバシー保護というのが最大配慮が必要な事案でありますけれども、そういっても逃げなければならないわけですから、あくまでも本人あるいは家族の意思を尊重しながら、災害から命を守るということを前提に、災害時要援護者自身の選択で調査に協力をしてもらって、災害時要援護者の所在把握をすべきと考えますけれども、所見をお聞かせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 災害時要援護者のうち65歳以上の高齢者につきましては、毎年10月、民生委員の方々にご協力を得て実施しております高齢者調査の中で、情報提供について同意の有無を確認しまして、同意を得たひとり暮らし及び寝たきり高齢者につきまして把握しております。また、障害者につきましても、同時期に実施しております寝たきり障がい者調査、この実施時に高齢者調査と同じ方法によりまして、同意を得た寝たきり障害者の情報を把握しておるところであります。
 なお、その情報につきましては、消防本部へ提供しているところであります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ありがとうございます。消防署の皆さんに大変なご苦労をおかけしますが、ただこの弱者と言われている方は、寝たきり障害者、こういった方々だけでなく、先ほど来述べておりますように、社会的に避難についていけないさまざまな方がいらっしゃるということを考えますと、次の質問でありますが、地域の自主防災組織あるいは自治会、町内会、民生委員、児童委員、身体障害者の相談員あるいは知的障害者の相談員、ボランティア、こういった方々が一体となって、それぞれ地域ごとに災害時要援護者に配慮した緊急連絡体制の整備、その上で安否の確認や救出体制の確立が図られるものと考えておりますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 避難情報など災害時要援護者が重要情報から取り残されることがないように、だれが要援護者に情報を伝達するのかを明確に決めておくことは、大変重要なことであると思っております。今後におきまして、災害時要援護者に配慮した緊急連絡体制につきましては、地域住民の連携はもとより、地域の身近な消防団や消防機関、防災や福祉の関係機関と連携を密にしまして進めることが必要であると考えております。これらの方々の協力を得ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) これも一過性の顔合わせや連絡体制だけでは、やっぱりいざというときに役に立ちませんので、日頃からこういった方々との連携を、ぜひ行政が中心となって進めていただきますようにご要望を申し上げたいと思います。
 次に、福祉避難所の整備についてお尋ねをいたします。保健、医療、福祉、こういった支援を必要とする災害時要援護者を、一般の避難所に緊急的に避難させるということはやむを得ないわけでありますけれども、避難生活が長期化するような場合には、安心して生活ができる、必要な保健、医療、福祉といったサービスなどが受けられる2次的な避難所、すなわち福祉避難所の整備が必要と思われますが、所見をお聞かせください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 福祉避難所の整備につきましては、地域防災計画の中でも触れておりますが、災害時要援護者を災害から守る上で、非常に重要なことであると認識いたしております。今後におきましては、先進都市の事例を参考としながら、要援護者の避難所として提供していただく施設との協定なども含め、設置に向けて検討してまいります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 過日新潟中越沖地震の避難所のあり方について、NHKで放送されておったのをたまたま見たわけですけれども、ふだんから指定を受けている福祉施設、ここに大量に要援護者が運び込まれて、それこそ廊下までベッドを置いて生活をしていただいているという姿が映し出されました。このように地域ごとに指定をされた施設が、計算外の人数を引き受けてしまったというところに、非常に息苦しい福祉避難所になってしまったという解説がございましたので、やはり地域ごとに細かく福祉施設の指定をふだんからしていただいて、いざ緊急時に配送先もきめ細やかな手当てができるような体制、研究を、ぜひ今後とも進めていただきたいと思います。
 次に、狭隘道路の対策についてお尋ねをします。建築基準法第42条2項道路というと、大変かた苦しい道路名称でありますが、皆さんよくご存じの見なし道路という取り扱いの条文の改正がされました。大都市における災害に限らず、住宅密集地や既成市街地に存在する狭い道が、いざ災害というときの被害の拡大を招き、消火や救助活動の妨げになってしまうのが現実であります。さらに、復旧段階でも倒壊家屋が大きな支障を来しておることは、私が阪神・淡路大震災のボランティアの折にも経験しましたが、復旧調査をしようにも、行く手を阻まれ倒壊家屋の屋根を越えたり、崩れてできたすき間をくぐり抜け、大変難儀をしてまいりました。かように狭隘な道路がもたらす弱点を、本来は建築基準法が、建て替えの際に幅員4メートル未満の道路であれば、中心線から2メートル後退して道路として提供することで解決するはずでした。しかし、実際は建物は後退しても、塀などが構築をされ、道路空間を確保されないままのいびつな形態ができ上がってしまいました。このような形骸化を懸念をした国土交通省が、みなし道路、すなわち基準法第42条2項道路を規制するため、6月に法の改正を施行しました。その概要についてお示しをいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 今回の建築基準法改正に伴います指定道路につきましては、私道であります位置指定道路、それから公道または私道である幅員4メートル未満で1.8メートル以上のみなし道路等につきまして、道路に関する種別、幅員等の情報を明確にするため、指定道路の台帳整備と閲覧規定を創設したもので、改正建築基準法施行規則では、平成22年4月1日施行となっております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) この指定道路の実施主体というのは、特定行政庁である福島市が担っていかなければなければならないのか、お尋ねをしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 指定道路の事業主体は、特定行政庁であります本市でございます。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 改正の指針によりますと、建築基準法の第42条第1項1号の幅員が4メートル以上の道路をはじめとして、2項、3項、4項など10種類もの指定道路を公告することになりますけれども、今部長がおっしゃいましたように、この作業自体が平成22年4月1日施行に間に合うのかどうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 これまでの業務の中でも一定程度の資料は整備しておりますが、今後はこれらの資料を改正法に示されました仕様、内容に整合させていく作業が必要となりますので、今後は定められた施行期日に間に合うように努力してまいります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 本当に2年半しかございませんので、これは意見として聞いていただきたいのですけれども、部長がちょっと触れましたように、現在福島市が所有しているいろんな財産とも言うべき道路台帳あるいは法定外の台帳あるいは地籍図、こういったものをたくさん福島市は所有をしておりますので、全市内的にカバーできないにしても、こういったいろんな貴重な資料をぜひ活用していただいて、何とか期限内に作業ができるようにぜひご努力をいただきたいと思っております。
 そこで、次の質問でありますけれども、この指定の道路図あるいは調書、こういったものを作成することになり、事業主体が福島市でありますけれども、これは国からある程度補助とか助成があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 現時点では、指定道路の台帳整備を目的といたしました国庫補助事業はございません。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) ただいまの部長のご答弁で、ないということになりますと、すべて福島市が自前でやらなければならないということになるわけですけれども、福島市は、全国にも珍しい広範な行政面積を持っておりますから、福島市内にある道路の延長だけでも膨大な総延長距離になろうかと思うのですけれども、そこをたった3カ年、今から言えば2年半でありますから、この短い期間で完成をさせろということになりますと、費用、人手、これはめちゃくちゃ膨大な予算が必要になってしまうのではないかと思うのですけれども、それでも単独事業でやらなければならないのですか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 基本的には補助事業はございませんので、これは単独でやらざるを得ません。ただ、先ほど答弁申し上げましたように、みなしの後退とか一定程度の資料はございますし、先ほど議員からご指摘がありましたように、地籍図等それらを活用しながら、何とか施行期日前には仕上げてまいりたいというふうに考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) それにしても膨大な費用が私はかかるのではないかと、このように懸念するわけですけれども、細目5の質問に入りますけれども、今回のこの指定道路事業、狭隘な道路の整備ということにはとどまらずに、防災の視点あるいは住環境の確保といった、まちづくりにとっては大変重要な作業となっていくわけであります。この際、指定道路そのものは単独事業でありますけれども、既成の整備事業、例えば密集住宅市街地整備事業あるいは都市防災総合推進事業、こういった既存の事業を活用しながら、この作業に当たることはできないのでしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 既成事業の活用につきましては、国土交通省において、ご指摘の事業など関連事業として活用することは可能であるとの見解は示しておりますが、これらの事業は主として指定道路の台帳整備を行う事業でないことから、活用については今後十分検討する必要があると考えております。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 最後の質問になりますけれども、いずれにしてもこれら一連の作業、これは建築確認という段階あるいは道路管理という面、さらには街並みの整備、いろんなもろもろが関係をする大変重要な事業であって、それぞれ行政当局の部局がまたがる分野が今回一緒に、それも短期間で完成させなければならないという、非常にこれは複雑で、なおかつ忙しい作業であります。そうなりますと、当然のことでありますが、ふだんの職員の皆さんの勤務体制のほかに、この緊急を要するたった2年半で完成させるような事業が、通常勤務で処理することができるのかどうか、大変困難な事業かと私は思うのですけれども、それを考えますと、ぜひこれは新規の予算措置と、それから専門チーム、これを設置しない限り、2年半で完了させるのはちょっと困難ではないかと私は思うのですけれども、ご見解をお聞かせください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 我々も仕事の内容については、ただいま調査中でございますけれども、膨大になるものと理解はしております。このため、関係部局と十分協議を重ねながら、指定道路の台帳整備等に係るまずは業務全体の早期把握に努めた上で、実施に向けて予算措置や組織体制のあり方について検討してまいります。
◆24番(高木克尚) 議長、24番。
○議長(山岸清) 24番。
◆24番(高木克尚) 今、地方財政が逼迫しておりますから、新たな新規事業というのは非常に大変な時代です。しかし、この指定道路の事業というのは、福島市が安全で安心な街並みを形成する上では、百年の大計になろうかという大変重要な事業であると私は思っております。そこで、福島市が厳しい財政の中で積極的に道路の拡幅、改良という事業を展開することは、非常に困難でありますから、何といっても狭い道路に面した土地の所有者の皆さんの理解を、協力を得ないと、道路は広がりません。その広がるための最初の作業が道路の指定でありますから、ぜひともこれは予算措置をしていただいて、福島百年の大計のまちづくりを考えて、向こう2年半、職員の皆さん頑張っていただきたいと思うことを最後に申し述べて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で高木克尚議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時13分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時40分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番半沢正典議員。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
     【2番(半沢正典)登壇】
◆2番(半沢正典) 真政会の半沢正典でございます。私は9月定例議会にあたり、真政会の一員としまして、市政各般にわたり質問をさせていただきます。今までの質問者と重複するものもありますが、質問の構成上発言通告書のとおり質問いたしますので、ご容赦ください。
 それでは、質問に移ります。まず、安全、安心なまちづくりの観点からお伺いいたします。本年7月16日に発生いたしました新潟県中越沖地震は、柏崎市を中心に新潟県内に甚大な被害を及ぼしました。その被害は、8月末現在、死者11名、重軽傷者1,960人、被害建物6万9,605棟、うち住宅被害3万9,061棟との報告がなされております。亡くなられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、けがをされました方々、罹災されました方々に対しましても心よりお見舞い申し上げます。
 福島県は、地震発生率が他地区と比べると低い地域であるとの数値は出ておりますが、隣県であります新潟県のたび重なる大地震、またかなりの高い確率で宮城県沖地震の発生も予想されております。安全、安心なまちづくり、つまりは市民の命を守ることは行政最大の責務です。災害に対しましては、まさに備えあれば憂いなしであります。そういった意味で、万全に対応できる体制を早急に構築しなければなりません。中越沖地震が残した教訓を踏まえ質問いたします。
 まず、先般8月25日に行われました平成19年度福島市総合防災訓練の成果、問題点及びその問題点に対する今後の対策について見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本年の防災訓練の成果につきましては、今まで平日に実施しておりました訓練を土曜日に変更することによりまして、住民が参加しやすい環境づくりに努めたことにより、より多くの住民の方々に参加をいただき、所期の目的であった住民参加型の訓練ができたことに大きな成果を得たものと考えております。問題点といたしましては、近年の災害、特に地震による災害を考えますと、市街地での都市型災害に対する防災訓練実施が一つの課題としてとらえております。この実践にあたりましては、今まで以上に訓練の準備段階から、関係機関と訓練場所や訓練内容などについて十分協議を重ね、実効性のある訓練に努めてまいる必要があると考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 防災訓練時も宮城県から防災ヘリによる救助、救出訓練があり、また災害協定都市であります埼玉県さいたま市による応急救援物資の搬入訓練がありましたが、現在災害協定を締結しているのは、東京都荒川区とさいたま市など4地区でありますが、今後大規模な震災等が予想される中、災害協定都市をふやす計画があるのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害時相互応援協定都市につきましては、現在東北6県の県庁所在都市である5都市、福島、宮城、山形広域圏の33の市町村、さいたま市、荒川区の合計40市区町村と協定を締結しまして、防災訓練への参加など交流をいたしております。今後におきましても、交流のある都市をはじめとして、有効な災害時の相互応援体制づくりに意を用いてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ふやす計画はないということだろうと思いますけれども、今協定を結んでいる都市とより綿密に連絡をとり合いまして、災害協定の効力を発するようにお願いしたいと思います。
 続きまして、質問に移ります。訓練の最後に応急給食訓練があり、カレーライスの支給がありましたが、新潟中越沖地震の際、ある町では賞味期限切れの非常食がストックされていたとの報道がありました。現在福島市の大規模災害時に対する食糧等備蓄の在庫状況及びその賞味期限等管理の方法についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 備蓄物資の在庫状況につきましては、平成19年9月現在で食糧関係では乾燥米飯、乾パン、サバイバルフーズなど合計7万6,896食となっており、物資関係では毛布が5,360枚、簡易毛布1,000枚、飲料水袋8,500枚、簡易組み立てトイレ110基、トイレ処理剤が65セット、浄水機4機を備蓄しているところであります。また、備蓄食糧の管理につきましては、食糧関係の消費期限はおおむね5年程度でありますが、年度内に消費期限が到来するものを、防災訓練において参加住民などに提供したり、町会等で行う防災訓練や研修の際に提供させていただき、有効な活用に努めております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 関連質問いたします。
 ただいま食糧等備蓄状況を発表いただきましたが、今ほど申しました備蓄状況をこれからふやしていく計画なのか、それとも今の状況を賞味期限等を勘案してそのまま維持する考えなのか、その辺の答弁をお願いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ただいま申し上げました食糧備蓄関係7万6,896ということでございますが、この数値については、この3月現在から1,200食ほど減っております。内容としましては、今回の防災訓練に使用したほか、さいたま市の支援物資ということで若干減っておりますので、毎年度必要数量を購入しまして、万が一の災害に備えると、こういうことの体制づくりをしております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 災害時のひとり暮らしの高齢者の安否の確認についてであります。先ほどもありましたが、柏崎市は対象者が約9,000人の安否の確認に6日間を要したそうです。国の要請によりまして、自治体は災害時要援護者リストを作成することになっておりますが、その進捗状況と、そのリストに基づきだれがどのように安否確認作業を進めるのかお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 災害時要援護者リストの作成につきましては、国が示す避難支援ガイドラインに基づいて対象者を特定することになりますが、現在個人情報保護条例等の問題などから、庁内において慎重に検討してまいりたいと考えております。
 なお、災害時要援護者のうち65歳以上の高齢者の場合は、高齢者調査実施時に情報提供について同意の有無を確認しまして、同意を得たひとり暮らし及び寝たきり高齢者の区分情報、また障害者につきましては寝たきり障がい者調査、この実施時に高齢者調査と同じ方法によりまして、同意を得た寝たきり障害者の情報を消防本部に提供しているところであります。災害時には、町内会や自主防災組織、民生委員などの市民の方々や福祉サービスの提供者など、これらの皆さんの協力をいただきながら、安否の確認をしてまいりたいというふうに考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) これは要望ですが、今ほど答弁でありましたように個人情報保護法の壁があり、困難な作業を伴うこととなりますが、人命救助が第一ですから、援護が必要な市民には十分な理解を促し、夜間はどこで就寝しているかなど、実際救助の際に役に立つ情報まで収集できるよう取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、質問に移ります。震災に遭われた方の多くは、一時避難所に移ることとなりますが、中越沖地震では障害者、要介護者向けの福祉避難所の設置が準備不足により、大幅におくれてしまったという大きな教訓がありました。災害時の要援護者に対する福祉避難所の設置に対する所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 福祉避難所の設置につきましては、地域防災計画の中でも触れておりますが、災害時要援護者を災害から守る上で非常に重要なことであると認識いたしております。今後におきましては、先進都市の事例を参考としながら、要援護者の避難所として提供していただく施設との協定なども含め、設置に向けて検討してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ぜひ早急に対応方よろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。大地震の際、被害を最小限に食いとめるための各種施策についてお伺いいたします。まず、耐震についてです。本市公立小中学校の耐震補強の計画は、現在のところ平成18年から21年までに調査15件、工事16件となっております。公共施設、特に小中学校の耐震化は、大震災を目の当たりにして待ったなしだと思いますが、この計画では耐震化のペースが遅過ぎる感が否めません。市民の中には、新庁舎建設よりも先に、将来を担う子どもたちが安全、安心して学べるよう早急に耐震工事に取り組んでほしいという要望が数多くあります。そこで、計画の前倒しを、他の公共事業費等からの予算の流用等も念頭に置きながら、早急に行うべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校は児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害発生時の避難場所として重要な役割を担っておりますことから、耐震性の確保は急務であると考えております。本市の学校施設は、耐震基準が改正された昭和56年以前に建てられた建物が、全体の約7割を占めております。このことから、平成18年3月に福島市小中学校等施設耐震化推進計画を策定し、国の交付金制度を活用しながら、優先度の高い建物から計画的に取り組んでいるところであります。耐震化には、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事の三つのステップが必要であり、1つの建物が完了するまでには約3年の期間を要するところであります。加えて膨大な軽費が必要となり、国庫補助事業との関係におきましても、円滑に耐震化を進めていくためには、各年度の事業量を平準化する必要がありますので、計画の前倒しは困難であると考えております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ただいま推進計画があるということで、前倒しは困難だというような答弁がありましたが、今ほど申しましたように小中学校の耐震化というのが、非常に保護者の間でも心配になっておりますので、もう一度検討の上、耐震化を早期に進めていただくことを要望いたします。
 それでは、次の質問に移ります。一般住宅の耐震化について、本市の取り組みをお伺いいたします。中越沖地震では、11名のとうとい命が失われましたが、うち9人は建物の倒壊が原因でした。本市は、耐震化を促進するため、木造住宅耐震診断促進事業を創設しておりますが、本制度の対象となる昭和56年5月31日以前の戸建て住宅の戸数及び本制度の利用件数をお示しください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 総務省が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査による平成15年の本市の住宅総数は10万2,200戸で、そのうち対象となる戸建て住宅の戸数は、約30%の3万660戸と推計しております。また、木造住宅の耐震診断の利用件数は、平成18年度が50件で、平成19年度は8月31日現在募集戸数160戸に対しまして64件の申し込みがあったところであります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 今のを受けまして、次の質問に移ります。
 対象住宅は、築30年以上を経過していることから、高齢者の住まいが多いものと思われます。よって、これも早急に本制度を利用した耐震診断を進めなければなりません。本年度の対象戸数は、今ほど答弁のありましたように160戸です。耐震診断の普及の促進を図る上からも、本制度の補助対象戸数の拡充及び広報手段を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本年の7月16日に発生しました新潟中越沖地震を契機に、市民の防災への関心も高まってきておりますことから、応募状況を見ながら今後検討してまいります。また、広報手段の検討につきましては、市政だより、市ホームページ、新聞への掲載、さらにはラジオ、テレビ等も活用し広報に努めておりますが、今後におきましても本年8月29日に設立された福島県耐震化・リフォーム等推進協議会などの建築関連団体との連携を行い、安全で安心して暮らせるまちづくりの観点から、本事業の普及啓発に努めてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 今ほどの答弁の中にも、次の質問の答弁いただきましたので、次の質問は削除させていただきます。
 続きまして、次の質問に移ります。戸建て住宅の耐震診断後の改修工事にかかる費用についてであります。耐震改修にかかる費用に対する補助制度は、全国的には制度の創設、整備が進み、全市町村の30%程度が制定済みとなっております。本市においても、今回の震災にかんがみ、この減災に最も効果的な耐震工事の普及を促進するため、早急に制定すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年度より実施しております木造住宅の耐震診断を、平成21年度まで継続して実施する予定でございますので、その実施結果を検証しながら検討してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) これは要望ですが、今ほどの答弁にありましたように、平成21年度まで耐震診断実施計画を検証しながら検討していくということでありますが、ことしで2年目となりまして、実態もかなり把握できる時期に来ていることだと思います。ですから、同時並行的にこの耐震改修にかかる費用に対する補助制度の検討に、早期に取りかかっていただくよう要望いたします。
 これで大規模災害に対する取り組みについての質問を終わりますが、新潟中越沖地震の被害がこれだけ拡大したのは、3年前の新潟中越地震の教訓を生かし切れず、対応を怠ったとの厳しい指摘があるのも事実です。大災害も時間とともに風化されがちですが、このような悲劇を繰り返さないためにも、新潟中越沖地震の残した数多くの教訓を生かし、本市に当てはめ、早期に万全な体制を整えることを要望いたします。
 それでは、質問の観点を変えまして、経済の活性化策について質問いたします。福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の現在第2期を迎えておりますが、基本構想計画における主な指標を見ますと、平成22年の指標見通しに対し、商業は順調であるにもかかわらず現状値との開きが大きく、達成が疑問視されるものは第2次産業分の就業人口と製品等出荷額であります。これは、つまりは地場企業の育成がおくれていることと、企業誘致が進んでいないことにより、雇用の創出と製造業が停滞していることをあらわしております。そこで、地場企業の育成と企業誘致に分けて質問いたします。
 まず、地場企業の育成の面から質問いたします。新規企業の誘致もさることながら、地場企業は長年福島市にて営業し、税収、雇用の面からも多大な社会貢献があることは言うまでもありません。このような福島市で大きな役割を担っている企業に対し、行政としまして今までどのような支援をされてきたか、またその成果について、そしてその結果を受けて、今後どのようなことを展開していくのか、所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 地場企業への支援策といたしましては、従業員が通信教育受講時に受講料を負担いたします人材育成支援事業では、平成15年度から7名に補助を行い、また企業が国際競争力を強化するための特許権取得促進事業では、同じく15件の補助。さらに、情報資産や従業員の労働安全を守る企業活動を推進いたしますISO等の国際規格認証取得支援事業の講習会を開催し、延べ15回で292名の方が受講されております。また、産学連携を通じて支援をいたします共同研究・委託研究支援事業では、現在まで12件の支援を行い、うち4件が製品化につながり、製品化支援事業では1件の支援を行い、製品化が行われております。今後とも企業との懇談会をはじめ、各種会議等におきまして、地場企業からの意見、要望等をいただき、企業のニーズに対応いたしました地場企業の体力向上に向けた支援を展開してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 関連して質問いたします。
 今ほど利用件数等ご答弁いただきましたが、その利用件数は当局といたしまして満足いく利用件数なのか、それとももうちょっと利用件数があってしかるべきだったと考えていらっしゃるのか、その辺をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 それぞれの事業で毎年それぞれの企業の方からおいでいただき、アンケート調査などを実施しながら、より多くの企業の皆さんから参加いただけるような形で、毎年度それぞれの事業展開の中で内容等についても検討させていただいております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) もう一度お伺いしますが、今の諸補助制度の利用状況が、実際制度を創設したときの趣旨をかんがみた場合に、十分に制度がその件数で利用されたかどうか、その辺の認識をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 私どもとしては、できるだけ多くの企業からの参加をいただきたいということで考えてございますので、当面それぞれの事業展開のときの目標数値というのは定めておりませんが、より多くの方に参加をしていただくという考え方で毎年実施しておりまして、前年の実績を踏まえながら、より前年の実績を上回るような形での展開をしていきたいというふうに考えてございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) それでは、次の質問に移ります。
 新しく進出する企業には、土地取得時などに各種優遇制度がありますが、既存の事業所にも現状を分析した上で、今まで以上に有効に活用される施設の創設、転換が求められます。既存事業所に対する支援に関し、施策等検討しているものがありましたらお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 本年度より施行いたしました企業立地促進条例におきまして、地場企業の工業団地への移設に際しまして、用地取得費の20%以内の額の用地取得助成制度を創設し、対応することといたしております。あわせまして、増設の場合、最大50%までの助成に拡大を図ったところでございます。また、地場企業からの要望を受け実施してございます新技術説明会、見本市参加に対する助成事業は、平成15年度から延べ33社、57名の方が利用されており、今後も新技術導入のきっかけの提供として事業を継続してまいりたいと考えてございます。
 なお、地場企業へどのような支援策がさらに有効か、他の自治体の例や地場企業からの意見、要望等をもとに検討を進めているところでございます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 要望ですけれども、今ほどありましたように地場企業の意見、要望等を十分勘案しまして、吸い上げまして、有効な補助等の施策を行っていただきますように要望いたします。
 それでは、次の質問に移ります。民需を喚起し地場企業を育成するために、行政が積極的にかかわった新たな取り組みがあります。札幌市は公共工事が大幅に削減され、基幹産業であります建設業が衰退し、多くの失業者を生み社会不安を引き起こしている中、そんな悲劇をできるだけ回避するため、中小建設会社の民需開拓を支援するコミュニティー型建設業創出事業に取り組んでおります。これは、建設会社や異業種も巻き込んだ企業グループに、札幌市が市内の一定の地域を割り当てて、住民のさまざまな困り事に対応してもらおうとする事業です。公共工事をメインに受注してきた建設会社にとって、一般住民はそれまで接点のなかった存在でしたが、その両者を橋渡しする仕組みを市が用意いたしました。細部は別としまして、例えばこれから耐震診断、耐震工事の需要が高まってまいります。その中でこのような手法を使い、民需の開拓に市も支援する。結果、リフォーム等は現在悪質業者の横行が社会問題化している中、市も窓口協力することで信用にもなり、双方不安の解消につながるといったようなことも考えられます。このように市民のニーズと市内企業をマッチングさせ、地場企業の育成を図るような新たな支援策を検討しているものがありましたら、お示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 地場企業への支援策の一つとして、ただいまご提案がございましたように市民のニーズと市内企業をマッチングさせ、地場企業の育成を図る支援策につきましては、庁内関係部署との連携しまして、市民のニーズや市内企業の民需開拓の現状を把握し、ただいまご提案のございました札幌市の事例なども調査し、十分研究してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) これも要望になりますが、なかなか経済のグローバル化が進む中で、その辺市内企業の育成というのは難しいところもありますけれども、殊市民の細々としたサービスは、いわゆる地産地消がなじむのではないかと思います。そういった意味で、今ほど例を挙げました札幌市の取り組みは画期的なものであり、本市においてもぜひ今ほど答弁ありましたように、市民のニーズと市内企業のマッチングをいろいろと試行錯誤され、支援策がないか検討いただけますよう要望いたします。
 次の質問に移ります。多くの大企業から、福島はいい人材が多いとの評価をいただいております。そのあかしとして、進出した企業の撤退が少ないことが、それを裏づけております。そんな企業に対して、企業活動をする上で安心感を与えるのも、行政の持つ大切な役割の一つであると認識します。何かあれば、きっちりバックアップしますよというようなシグナルを送信して、絶えず情報交換をしていれば、その企業の事業拡大の際も、福島市にという思いも強くなるでしょうし、また同業他社及び関連会社の設備投資計画をいち早くキャッチし、アクションを起こすことも可能となります。そういう意味でも、産業交流プラザ等の工業振興部署の果たす役割は大きくなります。今まで以上に企業側に積極的に出向き、企業の要望、要請を把握し、それにこたえ、信頼関係を構築することが企業の成長につながり、ひいては設備投資の拡大や雇用増となり、福島市の経済の発展へとつながります。ここで重要なのは、企業と信頼関係を構築することができる行政側の人材の育成です。通常の窓口業務と違い、製造業に関する専門知識や情報収集能力が求められ、かつ企業との信頼関係を構築するためには、ある一定期間担当者を配置する必要があります。
 以上のことから、弾力的な人事制度を実施することにより、それが結果的には大きな成果につながるものと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 弾力的な人事制度につきましては、現在本市では、幅広い職務経験を積ませて広い識見を習得させるため、一般事務職につきましては、基本的におおむね4年から5年の周期で職員を異動させることとしております。今後におきましても、職員を同一職場に長期にわたって配置することは、人事の硬直化を招くとともに、マンネリズムによる士気の低下や業務の属人的執行につながりかねないことも懸念されますことから、現行の異動周期を基本として人事異動を行ってまいりたいと考えております。
 なお、ご指摘のとおり産業行政を推進していく上で、企業との信頼関係の構築や産業に関する専門的知識の習得が重要でありますので、企業訪問を積極的に行うとともに、関係機関と連携を図りながら専門研修等を行い、人材の育成に努めてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ありがとうございます。
 要望ですが、今ほど部長が申しましたように、人事異動はさまざまな弊害を除く意味で非常に大切なことだと思います。それと同時に、今工業部署等の例を申し上げましたが、ある意味では長くいなければいけない部署もありまして、そういうのはバランスは非常に難しいところでありますが、適材適所、そして適当な期間の人事を実行していただきますように要望いたします。
 続きまして、次の質問に移ります。先ほど申し上げましたとおり、誘致を受けた企業が進出を決めたのは、行政の熱意と行政に対する信頼が大きいと聞いております。企業が進出を決めた場合、一日でも早く操業を開始せねばなりません。そのためにも、申請等の際も役所をたらい回しにならないよう窓口を一元化し、かつ国、県等関係機関にも許認可等がスムーズにいくよう、積極的にサポートできる体制を整える必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 企業誘致にあたりましては、現在工業振興課に企業誘致専門部署として、企業誘致係を設置し誘致事業を推進してございます。企業が進出を決めた場合、工業振興課が企業の窓口となり、各種許認可の担当との連絡を密にし、スムーズに操業開始できるようサポートに努めております。今後におきましても、工業振興課が行政にかかわる企業の窓口となりまして、国、県等関係機関と連携した支援体制の強化にさらに努めてまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 確認いたします。
 ということは、既にもう窓口は一元化されていると、機能を果たしているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 工業振興課が窓口になりまして、いろんな企業側の要望をお聞きし整理をして、それぞれの担当のほうにつないでいくという対応をさせていただいております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) それでは、今後ともますます機能を充実されますようご要望いたします。
 次に、企業誘致について質問いたします。9月定例会提出議案中の一般会計補正予算において、本年度執行した市企業立地促進条例適用第1号となる工業団地用地取得助成金として1億7,496万円が計上されております。誘致が成功したあかしとして、大変評価しております。福島市は首都圏からの交通網も整備され、地震や災害等も少なく、摺上川ダム完成により工業用用水の心配もなくなり、企業が進出しやすい環境が整っております。本市の平成18年度からの進出企業は、これで10社目ということになり、22年度までの目標値をクリアしたことになりますが、工業団地の未分譲地も勘案の上、今後の新たな立地企業数の計画及びその計画をどのように達成するのか、具体的な対策もあわせてお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 昨年度の本市の工業団地の誘致状況でございますが、8社の誘致を見ております。今年度におきましても、現在まで工場増設用地を2社へ分譲したところでございます。これからも企業の設備投資は継続するものととらえておりますので、さらに企業誘致に取り組んでいきたいと思います。
 また、本年度からご指摘の企業立地促進条例の助成措置が拡大されました。これによって都市間競争力が向上したことを踏まえまして、新たなPR活動あるいは首都圏の企業立地セミナーでのトップセールスあるいは企業誘致推進アドバイザーや民間調査機関データベースの情報、これらに基づく企業訪問など、企業の誘致を進めていきたいと思います。
 あわせまして、既存の地場にございます企業、大変内容の濃い優秀な企業が多いわけでございますが、これらの優良企業の工場の増設、これが多く見られることとなりました。これらの企業への働きかけも強化していきたいと思います。また、その際に要望に応じた区画割りというような団地も設けたいと思っておりまして、実際の実態に即した企業の分譲を進め、企業立地の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ありがとうございました。
 進出企業の要望に事細かくこたえていただきまして、より多くの企業が福島市に進出し、そして雇用、税収の面からも十分に貢献されますよう、これから促進していただけますようよろしくお願いしたいと思います。
 次に、企業誘致アドバイザー制度についてお伺いいたします。国内メーカーの工場が、賃金の安い海外に移転している背景もあり、なかなかすぐには実績が上がっていないのも事実のようです。実績が上がらないもう一つの大きな要因は、成功報酬のみという待遇も影響しているのではないかと推察いたします。一見固定費がかからず、よい契約手法のように思いがちですが、やはり収入の裏づけがないと、活動量も鈍ってしまうことになると思います。月々の委託料なり給与を支払い、日々の活動を管理し、情報を交換する、それが今まで以上に企業の誘致につながり、結果として誘致コストが相対的に下がるものと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 企業誘致の促進のためには、設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが重要と考えており、民間人の情報力やネットワークを活用するため、昨年10月に5名のアドバイザーを委嘱したところでございます。アドバイザーのネットワークを通じて、多くの不動産会社や上場企業等に対し、今年度も継続して、本市工業団地のPRと企業情報の収集に取り組んでいただいているところでございます。ご提案のアドバイザー活動経費につきましては、今後の状況の推移及び施策効果を踏まえ、検討課題とさせていただきます。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 今ほど答弁ありましたように、今後ひとつ検討課題といたしまして、十分庁内にて論議いただきますようによろしくお願いいたします。
 それでは、次の質問に移ります。次は、本市活性化のためのさまざまな取り組みについて、何点かお伺いいたします。本年は、市制施行100周年記念事業の一環としまして、中心市街地にてふくしま花のまちフェスティバル、山車フェスティバルが開催されました。4月に行われましたふくしま花のまちフェスティバルは、花をテーマに街なか広場にて24日間のロングランのイベントでしたが、来場者は7万5,000人にも上り、市中心部にぎわい創出に大きく貢献しました。また、6月末に行われました山車フェスティバルは、市内全域の山車を一堂に会し市中心部を練り歩くもので、全国的にも斬新な企画であり、にぎわい創出に大きく貢献するだけでなく、ふだん余り機会のない地域間交流の促進及び地域内のコミュニケーションの醸成にも大いに寄与し、市民の評判もすこぶるよかったようです。来年以降も中心市街地のにぎわいを創出するためにも、関係団体と連携しながら継続して実施すれば、効果も上がるものと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 ふくしま花のまちフェスティバルは、花見山を中心に本市の花の名所を訪れる観光客を、中心市街地に誘導することを目的として、またふるさと100周年祝賀山車フェスティバルは、地域ではぐくまれました文化を広く市民にお披露目するとともに、市民全体で市制施行100周年をお祝いすることを目的として開催されたもので、多くの市民に参加いただくなど、中心市街地の活性化にも大いに効果があったものと考えてございます。それぞれのイベントは、会場となりました地元の皆様のご理解はもとより、参加団体や関係機関の絶大なご協力をいただき、ようやく開催にこぎつけた経過もございますので、今後開催に向けた市民の具体的な動きや条件整備の状況等を見きわめながら、実施の可能性を検討してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) ぜひ実施の可能性を探っていただいて、実現にこぎつけていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。11月には福島市内の幾つかのまちづくり団体が連携し、さきの世界陸上にも出場した福島大学陸上部の現役、卒業生を中心に、国内のトップアスリートを集め、街なかで市民参加型のミニレースを開催し、陸上のまち福島を全国にアピールする企画が動いております。このようなイベントを加え、一年を通し月に1度は中心市街地にて誘客のできる大きなイベントを開催すれば、継続的ににぎわいを創出できますし、中心市街地の魅力を再発見するきっかけづくりにもなりますから、100周年の成功例を踏まえ、来年以降もさまざまな団体との連携やサポートを模索するなど、積極的に関与することも肝要と考えますが、所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 中心市街地につきましては、集う、住まう、商うなど、市民をはじめ多様な来訪者の目的に沿った魅力の向上が求められており、スポーツなどさまざまな分野にかかわる皆様が開催するイベントにつきましても、中心市街地や商業の活性化に寄与するものと考えてございます。市民が主体となったこのような取り組みは、関連する団体間に連携が生まれ、中心市街地や商業の活性化をはじめ、まちづくりの大きな力になるものと考えておりますので、市といたしましても引き続き商店街の活性化を図るためのイベント助成など、中小企業振興条例等に基づく支援を行ってまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 今ほど答弁ありましたように、ぜひ街なかで、まちづくりのためにいろんな団体があるのですが、なかなかノウハウがわからず、実現までこぎつけないイベントなんかも多いように受けとめております。ぜひ当局のほうも積極的にアドバイスしていただきまして、まちづくりに役に立つように支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。今までも、これからも、福島市は豊かな観光資源を十二分に活用し、全国に発信せねばなりません。また、日本全国から、そして世界からのさまざまな要望、ニーズを正確に受信し、迅速に対応しなければなりません。そこで、花もみもある観光課を、これはあくまでも仮称でありますが、創設し、情報の一元管理をすることにより、より効果的な活動を行うことができるようになりますし、何といっても外部に対するアピールにもつながるものと考えますが、名称等の感想も含めて所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 交流人口の拡大によります地域活性化を図るため、本市の豊かな観光資源を活用し、国内のみならず海外からのニーズを的確に把握し、さまざまな分野との連携を図り、来訪者の立場に立った情報の一元管理に努め、情報提供等のワンストップサービスに意を用い、庁内関係部署の連携をさらに密にし、本市の観光振興を図るための取り組みを強化してまいります。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 次の質問に移ります。
 最後の質問です。少し観点を変えて、水を利用したまちづくりについてお伺いいたします。福島の水はうまいとの評価を、市内外から最近よくいただきます。これは、摺上川ダムを水源とするすりかみ浄水場から供給される水道水の成分が、国が設置したおいしい水研究会のおいしい水の要件を十二分に満たしていることからも証明されております。特に夏場は、水温が今までより6度も下がり、冷たくておいしい水を実感したところであります。水は、ライフラインの中でも極めて重要であり、一昔前でしたら想像もつきませんでしたが、健康志向などにより、水をペットボトルにて購入する時代が到来しております。この豊富でおいしい水は、福島市の大きな資源であり、全国に上手にPRすれば、本市のイメージアップにもなりますし、人と企業の誘致にも大いに役立っていくものだと確信しております。
 まず、第一段として、試験製造しましたふくしまの水を本格的に製造し、全国販売を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。また、それ以外に利用促進について、検討しているものがありましたらお示しください。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 ペットボトルふくしまの水は、摺上川ダム水本格受水を記念いたしまして製造したものでありますが、広く水道水のよさを知っていただくことは、本市のイメージアップにつながるものと考えております。現在全国からの来訪者に対するPRや、災害時の備蓄を目的に、商品化に向け調査、検討しているところであります。また、それ以外の利用促進につきましては、地下水利用者に対し水道水の安全性とおいしさを積極的にPRし、利用拡大に努めております。
◆2番(半沢正典) 議長、2番。
○議長(山岸清) 2番。
◆2番(半沢正典) 最後に要望ですが、ぜひ商品化実現されますようによろしくお願いしたいと思います。
 また、福島市の水道料金は、全国的水準から見れば高いという統計があります。これを改善するため、継続的にコストの縮減に努めていただかなければなりません。それと並行し、この資源の活用案を民間的感覚でぜひ今後とも検討いただきますよう要望いたします。
 以上をもちまして私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で半沢正典議員の質問を終わります。
 これをもって本日の一般質問は終了いたしました。
 明13日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時35分    散  会