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福島県 福島市

平成19年 9月定例会−09月11日-02号




平成19年 9月定例会

             平成19年9月11日(火曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問



              午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、26番土田聡議員、10番大平洋人議員、25番粟野啓二議員、21番丹治智幸議員、3番尾形武議員、17番後藤善次議員、36番斎藤朝興議員、11番早川哲郎議員、33番阿部儀平議員、24番高木克尚議員、2番半沢正典議員、16番?柳勇議員、15番佐藤真知子議員、12番西方正雄議員、9番中野哲郎議員、7番真田広志議員、以上16名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。26番土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
     【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) おはようございます。日本共産党の土田でございます。私は、9月定例会にあたりまして、市政の課題について質問をさせていただきます。
 その前に、若干感想を述べたいと思います。さきの9月定例会の初日、5日に、市制100周年に合わせた福島市議会での初めての試みであります議場でのミニコンサートが行われました。日頃余りなじみのない雅楽を、しかも国際的な奏者による演奏または演舞で、これを市民を含め約170名が鑑賞しました。この議場でのミニコンサート実現にご尽力された関係各位、また三浦尚之先生はじめ奏者の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
 ふだんは議員と当局が議論を闘わせている議場に、市民の皆さんが多数つどい、楽曲に思いを寄せながら鑑賞しているのを見て私も魅了されました。もとより議場は、市民の代表である議員が市民の思いを代弁する場でもありますけれども、また同時に議場が市民のものという思いも強くいたしました。今後も、市民のものである議場で市民のための議論を続けていく決意も新たにいたしたという感想を述べて、質問に移りたいと思います。
 最初に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。
 文部科学省は、多くの反対の声を押し切って、小学校6年生117万人、中学校3年生116万人を対象に全国学力・学習状況調査を実施しました。私ども日本共産党市議団が、この学力調査が決して子どもたちの学力向上にはつながらず、学校の序列化につながるおそれがあるために参加は控えるべきと再三議会でも求めてきた問題でもあります。その全国学力・学習状況調査の結果が今月明らかになります。
 この調査の実施要綱では、市町村教委が公立学校全体の結果を公表することや、学校が自校の結果を公表することはそれぞれの判断に任せるとなっている中、本市では学校別の公表はしないとの答弁を教育長がしておりますが、改めまして当市教育委員会でのこの調査結果の取り扱いについてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市教育委員会といたしましては、学校別の成績の公表を行う考えのないことは再三申し上げたとおりでございます。しかしながら、市全体の結果の公表につきましては、本市小中学校共通の課題、小中学校連接事業における教科指導上の課題、各校における学習指導改善サイクルの確立という観点から活用することもあり得るものと考えております。
 なお、学校の判断につきましては、本年7月5日開催の校長会におきまして、結果の取り扱いや公表時の慎重な対応を指示したところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 学校の序列化につながらないようにということで、私たちも公表についてはしないようにということで求めてまいりましたけれども、7月5日、校長会におきましてということで、公表時には慎重に取り扱うようにということで、やはり公表は校長の判断でということが前提になっているのかなというふうに思います。あと、以前に教育長が、学校において情報公開、説明責任が求められるということから、保護者に対して、あるいは学校評議会の評議員等に対して求められた場合に公表があり得る、そういう見解も述べております。学校別の公表はしないという、そういう判断にもかかわらず、各学校に任されているという実態があります。ですから、学力調査の結果を慎重に扱うということであっても、学校の序列化、クラスの序列化ということが起き得る、そういう可能性もあるということだと思います。
 先ほどの答弁の慎重に調査結果を取り扱うという中身、細目の2番目にもなりますけれども、調査結果の取り扱いについて、教育委員会は学校にどのような指導をしているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本年8月23日付文部科学省初等中等教育局長の通知を受けまして、本市として、9月4日、全国学力・学習状況調査の調査結果の取り扱いについての文書をもって通知し、指導したところでございます。その内容といたしましては、本調査の結果を一人一人にきめ細やかな学習を保障する大切な資料の一つとしてとらえ、特色ある教育課程の実施や教員の指導方法の改善に生かすこと、本市教育委員会が個々の学校名を明らかにした公表は行わないことを踏まえ、各学校においても学級ごとや個人ごとの点数の公表は行わないこと、学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、自校の結果を公表する場合にあっても、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮し、数値のみではなくて、調査結果の読み取りや今後の改善方策などをあわせて示すこと、その場合、公表の仕方やその内容が教員個々の判断によりまちまちにならないよう、事前に職員会議等で共通理解を図ること、この4点について全小中学校に指導してきたところであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 今の教育長の答弁で、るる、いろいろ注意事項はある、ただ、その注意事項がある中でも、やはり公表されてしまうとその公表結果がひとり歩きしてしまうという、そういうおそれが十分あるのかなというふうに考えます。
 次の質問なのですけれども、学力テストの調査結果、今回の学力テストの問題ではございませんが、いわゆる一般的な学力テストの調査結果については、平成16年度に大阪の枚方市で行われた学力テストについて情報公開請求が行われました。これは当初、当局が不開示としたものが、情報公開、開示すべきとの裁判が起こされまして、学校別の調査結果を、これは大阪地裁、大阪高裁とも開示すべきとの判断を下し、市教委が応じざるを得なくなったという、こういうことが起こっています。
 これについて、文部科学省は都道府県教委に対して、先ほど教育長答弁なさいましたが、8月23日の担当者会議の場で全国学力・学習状況調査結果の取り扱いについてという通知をしたというふうになります。その中で、テスト結果について情報公開請求されても不開示情報にするという取り扱いを求めているわけですが、本市としてはどのようにいたすのか、対応をお伺いいたしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましても、文部科学省が公表する内容を除く分析データにつきましては、不開示情報として取り扱ってまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) これは不開示にすべきものだと私も思いますけれども、ただ、実際裁判が起こされて、開示すべきというように判決が出た場合、何ともこれはしようがない状況になってくるのではないかなと。情報開示請求の裁判が起こされたときには、市の方はどのような対応をするのかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 個々の学校や個人の学力、学習状況の開示につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第6号の規定及び福島市情報公開条例第9条第5号、第6号、第7号を根拠に、不開示情報として適切に対応してまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 今回の全国学力・学習状況調査では、いわゆる学力調査だけでなくて、学習状況調査と称して、いわゆる子どものプライバシーにまで踏み込んだ15項目、99にわたる質問を行っています。学力調査とともに、先ほど情報公開の問題がありましたけれども、児童生徒に氏名や出席番号などを記入させていますから、情報はすべて個人情報になります。個人情報保護法の4条は、情報収集にあたって、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示しなければならないというふうになっているのですけれども、つまり、具体的な調査のためにこの情報を集めます、収集しますということを本人、今回は児童生徒ですから、または保護者の皆さんに説明しなければならない、そういう義務を負っているのではないかと思うのです。
 しかしながら、そのような説明責任がちゃんと果たされていたのか。生徒、父兄に対して、教育委員会が責任を持って利用目的を明示したとは私は思えませんが、今回の全国学力・学習状況調査において、市教育委員会は児童生徒本人または保護者へ個人情報保護法に基づいた利用目的を明示したかどうか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査の実施にあたりましては、各学校に対しまして、本年4月17日付平成19年度全国学力・学習状況調査に関する連絡事項等についての中で、本調査を行う目的や調査内容について、児童生徒や保護者に対して事前に十分周知するよう指導したところであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) その利用目的の中に、99にわたるプライバシーにも踏み込んだ質問がありますというような、そういう説明はなされましたでしょうか、お伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒や保護者に対しましては、学校からの本調査実施概要通知等の中で、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査の実施とその質問例について示し、周知を図ったところでございます。
 なお、その内容につきましては、事前の予備調査の結果を踏まえまして、プライバシー等への十分な配慮のもと、質問内容の変更、削除がなされたものであると認識をいたしております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 私もそれを見たのですけれども、詳しい中身ではなかったです。今回の学習状況調査のコピーしたものを今手に持っていますけれども、例えば携帯電話で通話やメールをしていますかというような問題だとか、体育の授業時間以外に運動、スポーツをしますか、学習塾で勉強していますかというような、これは学習状況の部分もあると思いますけれども、あなたは家の人と次のようなことをしますか、ふだん朝食を一緒に食べるだとか、ふだん夕食を一緒に食べるだとか、そういう家庭状況の調査も入っています。これは家庭状況の調査だと思いますけれども、ですから、一般的な学習状況調査というよりは、本当に個別、個々に細かくアンケートをとっている、しかも匿名のアンケートではなくて名前を書かせているアンケートという、そういうまさにプライバシーに踏み込んだような質問になっていると思います。
 3月議会で同僚議員が、予備調査の中身で、あなたは家族に大切にされていますかというような問題、これは予備調査に入っていたのですが、その問題は確かに入っておりませんでした。ただ、それ以外にも相当家庭状況に踏み込んだ、そういう質問がなされています。これは、文科省が学力調査という、いわゆる学力の調査以外に、学力と家庭状況、もしくは学習状況の連携、そこが一番の調査目的だった、そういうことだと思います。
 今回の学力調査の実施前に、市民団体からもいわゆる参加するなら氏名を記入させないようにする、そういうような要請もありました。4月に行われた後に、少なくない自治体がプライバシーに配慮して、例えば神戸市のように名前を書かせるのではなくて番号式で行った、そういうことも明らかになっています。本市で記名式で行われたことについての市の見解を求めたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 記名させることにつきましては、児童一人一人に対しまして結果を正確に返却すること、各教科の調査結果と質問紙調査結果とを符合させ、集計、分析を行うことを理由とするものでございまして、いわゆる氏名・個人番号対照方式をとらなかったというのは、事後の処理において、例えば番号の場合には、一たん番号記入が誤記されますと、それを全部照合していくというのがかなりの手間がかかりますし、採点対象外になるというようなことからも考えまして、本市におきましては従前どおり、テストの場合に行っておる記名方式を採用したところでございます。
 なお、本県におきましては、調査に参加しましたすべての小学校において記名を行っておりまして、特に支障はなかったと伺っております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 支障が出てくるのはこれからなのではないかと思うのですけれども、いわゆる全国の調査でそういう学習状況を調査する、学力との関係を調査するということであれば、個人名を特定しなくてもいいわけですよね。学習状況調査と学力調査だけが連携している、その中でさまざまなデータが取り出せるのではないかというふうに思います。全国でやった学力テストの評価というか、それを個々の生徒にフィードバックして指導に生かすなんということであれば、現場の学校の先生は要らないわけです。現場の学校の先生は、毎日、毎月、毎週、子ども一人一人に合った学習を考えて、しかも評価教材、テストを使って評価をしていく、そういうことをやっているわけです。改めて全国の調査で、文部科学省からなされた学力テストで個々の生徒の学力を指導していくというか、そういうことをする必要はないのではないかなというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 マスコミ報道によれば、この学力テストの調査結果について、自治体によっては学校別データなどを受け取らない方針のところも出てきているそうです。鳥取県教委では、関係部局で情報公開への対応を検討したけれども、調査結果を回収せざるを得ないという結論になり、文部科学省とデータを受け取らない方向で相談しているそうです。千葉県教育委員会も、市町村別や学校別のデータを受け取らないということも検討しているということが報道されています。本市についても、情報公開のおそれがあるというか、そういうおそれのある学校別データを受け取らないということを検討すべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査のねらいの一つは、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ることにございます。このことからも、各学校ごとのデータは本市児童生徒の学力や学習環境等の状況をきめ細かに把握できまして、本市の教育施策や各学校の指導の改善に生かす上で必要なものと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) データを受け取りまして、そのデータがどういう形で表に出てくるかというのはこれからいろいろ問題が出てくるのではないかということを指摘しておきます。
 昨年4月に東京都の足立区教育委員会が行った学力調査でトップの成績の小学校が、情緒障害などのある児童3人の答案を保護者や区教育委員会に無断で抜き取って、採点から外していたということが7月に明るみになりました。その後の調査で、試験中に校長と5人の教員が答案を見て回って、間違っている児童に指でとんとんと指し示して示唆したり、禁じられているいわゆる過去問、過去の問題をさせていた学校があったということも明らかになりました。学力テストの平均点を上げるためのいわゆる不正です。
 足立区は、4年前に都のテストが始まりまして、その中で23区中最下位の状況だったのです。その対策として、小学校2年から中学校3年までを対象にした足立区独自の学力テストを始めて、平均点を学校ごとに公表しています。不正が明らかになった学校というのが、2005年度には44位だったのが、2006年度には1位になったという、これが不正の結果なのでしょうけれども、この不正の背景となったものがいわゆる学校選択制と予算の傾斜配分というふうに言われています。足立区が2002年度から学校選択制度を導入して、希望すれば区内のどこの学校にも通え、成績のいい学校ほど人気が高くなる、抽せんになることもあるということです。その反面、新入学児がいない、ゼロの学校もある、これは私たちも行って聞いてきました。そのために、入学希望者を引きつけるため、学校同士が成績を競い合っている実情があると言われています。その上に、今年度から、意欲ある学校を伸ばす目的で特色ある学校づくり予算制度というものを導入したのです。これが傾斜配分であって、その取り組み内容と学力テストの成績も加味しながら予算額を決める、初年度のことしが、小学校で最高で374万、最低で74万ということで5倍の予算の開きがついている、これは学力テストの結果も加味しているわけです。
 ですから、今回の不正事件について、足立の区教委は個々の教員が不正を働いただけというふうに強調していますけれども、問題の核心は、学校ごとに平均点を公表して競争させる、いわゆる学力テスト体制、これが予算にまで影響してくる、これが足立区の教育をゆがめているということではないかと思います。その意味で、不正をした教員も犠牲者だというふうにも言われています。校長が平均点をどれだけ上げるかを目標を示せと区の教育委員会から指導を受けて、数字で徹底的に管理されるようになって、同様のことが今度は教員に対して行われる、教員が校長に異議を述べれば、異動してもらうというふうになる、こうした体制こそが不正を生んだ温床ではないのでしょうか。まずは、この足立区で起きた事態について教育長の見解をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査は、個に応じた指導のもと、個々の学力を向上させることが目標でありますことから、調査結果を児童生徒並びに指導者が今後の学習指導に生かしていくことが大切であると考えております。そのことからしますと、このような案件は本調査のねらいから大きく逸脱するものであり、誠に遺憾なことであるととらえております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 全くそのとおりです。個々の点数だけを目的にしてしまうというのは、今の教育長のご答弁でいうと目的から外れているということです。
 次に、ことしの3月市議会で同僚議員が指摘した内容というのを改めて述べてみたいと思います。1月に4年生の全県の一斉の学力テストがありました。これを前にして、やっぱり教育の現場では非常におかしな現象がいろいろ起きていまして、昨年の暮れぐらいから大変難しい宿題が毎日毎日出る、子どもはもう泣きながらうちへ帰って宿題をやって、高校生のお姉ちゃんに聞いたってわからない、そういう難しい宿題が出されているのだとか、そして1月に行われたテストが、いつもだと担任が付き添ってテストをやるのだけれども、ことしは違うというのです。教頭も来る、校長も来る、そして子どもたちのところをぐるっと回って歩いて、そして間違っていたら、ここ間違っていると指摘するというのです。できない子がいて、時間になってしまったのだけれども、どうも時間を延長してやりましただとか、これは子どもたちが見たって、ああ、これは先生が自分の点数を上げたいと思っているのだなとわかってしまうのではありませんか。これほど教育的でない事態はありません。それを教頭や校長が子どもたちに直接やるということが福島市内で起きているという報告を聞きましたというのが3月議会の質問であります。足立区で起きたような事態が、この福島市でも実際起きているということではないでしょうか。このことについての教育長の見解をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市教育委員会といたしましては、ご指摘のようなことについては事実として把握をしておりませんが、学力調査の実施にあたりましては、本調査に係る各種通知やテスト開催前の4月10日の校長会におきましても、日常の教育活動や当日の実施について適正に行われるよう、重ねて指導したところであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) これは全県一斉のテストの問題ですけれども、こういうことが学校で今起きているということは、これはぜひ調査もしてもらいたいと思います。どういう調査をなさったかわかりませんけれども、こういうことが実際行われているということは、これは事実なことでありまして、それを把握していないというのは問題かなというふうに思います。テストの結果だけが学力ではありませんし、足立区の中学校の保護者の皆さんは、子どもたちのためのテストではなくて学校のためのテストになっている、学力はないがしろにされて、学校の平均点を上げるために大人が躍起になっていて、子どもたちはモルモットではないというふうに怒りを込めて語っているというふうに報道されていました。4月に行われた今度の全国学力・学習状況調査がもたらすものが、今述べたようなことが全国規模で起こるという、そういうことではないかと思います。
 2004年の11月に、当時の中山文部科学大臣が、全国学力テストを手段として、競争による学力向上を図ると発言しています。政府の規制改革・民間開放推進会議は、学校選択の基礎資料として、今回の全国学力調査の結果を学校別に公表するよう求めています。過度な競争をあおる全国学力・学習状況調査というのは私は必要ないと思いますし、今教育長がおっしゃったようなことからも、今の2004年の中山文部科学大臣の発言だとか政府の推進会議の発言というのは逸脱をしているのではないかなというふうに思います。そういう学力調査というものは必要ないと思います。また、この調査に多額の税金が使われていて、その支払い先がいわば受験産業の事業者でもあるということも指摘をしておきます。
 日本共産党の井上哲士参議院議員が、6月の文教科学委員会で、この全国一斉学力テストの採点のずさんな実態を明らかにしました。これは朝日新聞に記事が載った中身なのですが、学力調査採点混乱、中3の記述式問題で、正誤の基準が途中で変わったり、作業現場の責任者の判断の食い違いなど混乱が生じている。国語のある問題を受け持った男性は、採点が始まって間もない5月半ばには大混乱になったと話す。あらかじめ示された正誤の判断にない回答が幾つも出てきて、マル、バツの正誤例が次々と張り出された。前日まで誤りだった解答例を正解にすると指示され、同じ問題の採点者同士で、マルでよかったのか、随分バツにしてしまったよと顔を見合わせたこともあるという、こういう記事の中身だそうであります。これ以外にも、共産党のほうに、例えば数学の問題で採点をされた方からやはり同じような問題があったという、直接訴えがあったそうであります。それに対して、伊吹文科相が、こういう事実が判明しているということを明らかにしているのです。不利益のないよう、もう一度回答見直しを指示しているということも言っているのですが、どうももう一度見直された気配というのもないわけであります。
 学力テスト、学力調査の問題でいうと、大きな規模でやられた、こういうテストの採点というのがこういう形になるというのは十分あり得る話であります。私の経験からいいましても、私も以前、こういう形で教育関係の仕事をやっていましたけれども、いわゆる業者テストの採点というのはその業者へ任されます。その業者の関係で採点がなされるわけですが、私もその採点にかかわりましたけれども、その場合には記述式の問題だったのですが、解答例だけではなくて、生徒によっていろんな考え方をしますから、これは正解ではないのかという問題も出てくるのです。そうなると、それをファクスで送りまして、それが正解になってくるという事例が何回かありました。ですから、それまでに採点された皆さんの回答というのはどうなっているのかなと私も疑問に思っていたのですけれども。ですから、国会での中身を見ると、この調査結果そのものがいわば不正確だということも言えると思うのです。
 ですから、やったはいいけれども、そのデータが不正確で、しかもそのデータが公表されて子どもたちや学校が翻弄される、こういう調査に参加するメリットかどこにあるのですか、私もわからないのですが。もうこれは1回やりましたから、これで学習状況調査というのは多分データとして出てくると思いますから、来年の学力調査というのはもう要らないと思います。参加しないようにすべきと考えますけれども、見解をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査のねらいの一つは、さきに申し上げましたとおり、教育委員会、学校がみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握して、その改善を図ることにあります。本年度実施した調査データや分析結果が現在まだ出されていない段階でございまして、また文部科学省としての今回実施した調査に対する問題点の整理や改善策等も示されていないことから、次年度の参加を判断することは適当ではないと考えております。しかし、本調査が本市の教育施策や指導の改善に生かす上で有効と判断した場合は、調査結果の累積は重要なことでございますので、次年度も実施してまいりたいと考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) テストではかれる、本当の狭い部分というのかな、学力の狭い部分で競わす、そういう結果になりはしないかなというふうに思います。
 今回の全国学力・学習状況調査の中で、例えばこれは広島のある町の教育委員会ですが、直前に類似の問題集を配付して小中学校長に取り組みを指示していた、これは教育委員会が指示していたのです。こういうことが起こりまして、大きな問題になっています。独自の問題集を配付して、時間配分とか解き方を児童や生徒に指導しています。だから、テストの点数のためのテストなのです。そういう中で、全国的な福島の位置づけなんといったって、データそのものがもう言ってみれば変わってしまっている、そういう中での全国規模の学力テストというのは私は必要ないと思います。来年度に向けて、私は実施しないように再度検討をしていただきたいなということを強く求めたいと思います。
 学力テストについては以上で終わりまして、次に防災についてお伺いいたします。
 ことしの夏、7月16日午前10時13分、新潟県上中越沖、深さ17キロを震源とするマグニチュード6.8、最大震度6強の地震が起こりました。人的被害は、死者11名、重軽傷者1,960名、住家被害は全壊1,086棟を含めて3万8,989棟に上りました。新潟県中越沖地震、この大震災でなくなられた11人の方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、救援、支援活動を行ってこられた本市職員の皆様にも敬意を表したいと思います。
 ことしは春から、石川県を中心とした能登半島地震とかこの中越沖地震など大きな地震災害が相次ぎました。集中豪雨や台風などの風水害と並んで、地震への備えを強めることというのが今差し迫った問題ではないかなというふうに思っています。この日本というのが世界有数の地震国であると同時に、最近は大規模地震が差し迫っているとされた地域以外でも大きな地震が発生しており、日本列島全体が地震の活動期に入っていると言われています。地震への備えがあらゆる分野で求められているのかなというふうに思います。
 中越沖地震では、住宅被害もさりながら、東京電力柏崎刈羽原発への被害と東京電力の反応が大きな衝撃を全国にもたらしました。消火活動も放置されて、原発から黒煙が大きく上がるテレビの映像を私も背筋が寒くなる思いで見詰めておりました。自衛消防がなかったことが明らかになるだけでなく、東電がこれまでどんな地震も大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたこととは裏腹に、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が3日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋等のデータが大量に失われたりもしています。
 報道によりますと、新潟県庁の放射線データも1時間以上も途絶えて、新潟県知事はリスクの高い状況に置かれていると考えて、住民の避難も考えたとのことです。原発の運転責任者が緊急対策室に扉が変形して入れず、全体が把握できない、3号機、4号機の温度が下げられない、気圧のコントロールができない、外に出るはずのない核燃料プールから水があふれ出たなど、想定外のことが次々に起こって混乱して、地震が発生してから20時間以上後の17日の午前6時54分にやっと安全になったと判断したということであります。こういう状況を見ると、本当に危機一髪の状況だったのかなというような感もいたします。
 今回発生の中越沖地震で、柏崎刈羽原発を襲った揺れが設計時の想定を最大3.6倍と大きく上回ったことも明らかになりました。原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されているということを踏まえて、全国一の原発立地県であります福島県の県都自治体として、東電に対して早急な耐震安全性確保のための総点検を求めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。お答えいたします。
 原子力発電所の耐震安全性の確保についてでございますが、これは原発立地の地元自治体のみならず、本市市民にとりましても安全性確保の面から重大な関心事であるというふうにとらえております。
 本市におきましては、新潟県中越沖地震後、国及び事業者の安全性の確保、管理体制の推移を見守ってきたところでございます。現在、県におきましては、原発立地地域に限らず、県下全域の自治体や県民等から広く意見を求めた上で、国及び事業者に対し、安全性確保を要請していく体制づくりを進めていると聞き及んでいるところでございます。本市といたしましては、市民の安全、安心を大前提と考えておりますので、引き続き県において適切な判断がされるよう要請するとともに、市民、県民のみならず、広く国民の理解が得られるような安全性の確保について検討されることを期待しているところでございます。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 福島市としてだけでなくて、例えば県の市長会とか、そういう部分でもぜひ要請をしていく必要があるのかなということを述べておきたいと思います。
 この中越沖地震で原発の安全性が争点となっている今、経済産業省の原子力・保安院が、原発の定期検査終了から次の検査までの期間を現在の13カ月を最長24カ月まで延長できるよう省令を改正する方針を決めました。今このタイミングでの方針決定に、本県の立地4町の町長も反発という記事が本日のマスコミにも載せられております。先日明らかになった原子力・保安院の定期点検までの運転期間の延長はしないよう国に求めていくべきと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 データの改ざん問題、新潟県中越沖地震等により安全規制体制の信頼が損なわれている原子力発電の運転には、安全、安心最優先の対応が重要であり、立地地域をはじめ県民の理解のもと、慎重な対応が必要と考えております。
 定期検査の延長につきましては、経済産業省の原子力・保安院によると、各原発の機器ごとの寿命を調べ、保全計画を提出するよう電力会社に求めるとともに、国がその計画書に基づいて安全上問題がないかを評価し、13カ月、18カ月、24カ月の3段階で次の定期検査までの期間を判断すると聞き及んでおります。本市といたしましては、国及び事業者の審議を見守りながら、市民の安全、安心を大前提と考えておりますので、県において適切な判断がなされるよう要請してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 要請していくということなのですけれども、原子力・保安院が、きょうの新聞でも、第三者的立場の担保をということで、これは知事が10日の記者会見で、昨日ですか、原発の耐震安全性の再評価についてということで、第三者委員会の設置を含めて第三者的立場を確保することが大事ということで述べております。原子力・保安院の中身でいうと、今のような耐震基準も含めて安全が問題になっているときに、いわゆる定期検査から定期検査までの間を最長24カ月まで延ばすという、そういうことはいわゆる原発立地県の私たちの気持ちに対しても逆行している、そういう私たちの気持ちがわかっていないのかなというふうに思いますので、これは要請を強く求めていきたいと思います。
 3つ目ですが、政府に対して耐震指針の抜本的見直し、これを求めていくべきだと思いますけれども、これについてご見解をお願いします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えします。
 県において、今回の新潟県中越沖地震を踏まえ、活断層の状況等を含めた最新の知見をもとに、新しい耐震指針を踏まえた再評価について、徹底的かつ速やかな実施を要請すると聞き及んでおります。本市といたしましては、そうした推移を見守りながら、市民の安全、安心を大前提と考えておりますので、引き続き県において適切な判断がなされるよう要請してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 原発までは福島市というのは距離的には離れているのですが、原発が一度トラブルを起こすと、その距離もあっという間というか、その距離が関係ないような状況で市民に被害が及ぶということですので、特に福島県の原発においては、地震のときに、例えば津波の引き波によって冷却水がとれなくなるというような問題も明らかになっております。地震を含めて安全対策をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
 防災についての2番目に入ります。市有施設、市の公共施設の耐震性について、現時点での市有全施設の耐震診断の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 市有施設の耐震診断の進捗状況につきましては昭和56年以前に建築された建築物は338棟で、平成8年度より耐震診断を実施してきております。そのうち、診断を終えた建物は72棟であります。今後につきましては、関係各課と協議をし、優先度合いを勘案しながら、平成20年3月までに策定予定の耐震改修促進計画の中で耐震化の方針を検討してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 338棟のうち72棟が耐震診断済みということなのですけれども、その72棟の中で耐震性に問題があるというふうになった施設というのは何棟ほどあるかお示しできますか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 前に県のほうで区分を示しまして、A、B、C、Dのランクをつけまして評価したものがありますが、あれと同等のあれをしますと、そのうち問題がなかったのは1棟であります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 問題があったのが1棟、ないのが1棟ですか。そうすると、72棟のうち問題ないのが1棟で、そのほか71棟が問題あり、これはAからDのランクでいうとどういう区分になるかお示しできますか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えしますが、ちょっと訂正させていただきます。
 失礼しました、先ほどの答弁の中で、問題がなかったのが58棟で、C、Dのランクに入りましたのが14棟であります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) C、Dというと、倒壊のおそれのあるというランクだと思いますけれども、この耐震計画は今後、先ほど平成20年3月まで策定する計画の中で立てるというようなことになるのでしょうか。このC、Dの14棟について、問題のある14棟についてというのは。これは、耐震補強についてはどういう計画になりますか。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 来年3月までに耐震改修促進計画を策定する予定でございますので、当然、関係各課と優先度を勘案しながら、その中で策定してまいりたいというふうに考えております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) わかりました。
 この間、いわゆる学校施設以外の数値ってなかなか出てきていなかったのですけれども、338棟のうち72棟だけが耐震診断が済んでいて、14棟が問題あると、C、Dランクだというようなことですね。この残っている、72棟をやったその残りなんかも、これは早急に診断計画しなくてはならないですし、その中には多分、防災拠点となるような状況の建物なんかも含まれているのかなというふうに思うのですが、ここは早急に計画をつくりながらやっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、強く求めておきたいと思います。済みません、時間がないので次行きますけれども。
 その次に、学校施設の耐震診断の結果と今後の計画についてお伺いします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成18年3月策定の福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき、平成18年度に小学校6校15棟を実施いたしました。その診断結果につきましては、倒壊の危険性が低いAランク1棟、倒壊の危険性があるCランク13棟、倒壊の危険性が高いDランク1棟となっておりますが、C、Dランク14棟のうち3校6棟につきましては、平成19年度から20年度の2カ年継続事業で耐震補強工事を実施することにしております。残り3校8棟につきましても、平成20年度以降、計画的に進めるとともに、今後10年を目標に耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、計画的に耐震化を進め、安全、安心な教育環境整備に努めてまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 学校施設では、耐震性とともに、ほとんどの学校が避難所に指定されているということを考えて、防災拠点としての整備も必要になってくるのではないかと思います。
 中越沖地震では、学校が避難所になったのは案外少なくて、地域のコミュニティーセンターが使われているということも多いのですが、3年前の中越地震では、私もボランティアで行ってきましたけれども、避難所としての学校の位置づけがこれから課題になるという新潟大学のレポートを以前に議会でもご紹介しました。今回、国立教育政策研究所がまとめた調査結果では、全国の避難所に指定されている公立学校のうち、水を確保するための浄水設備があるのが27%、自家発電設備が14%となっているということが明らかになって、学校施設の防災機能に関する、これは初の全国調査なのだそうですけれども、例えば避難所として使用される体育館のトイレが設置されているのが76%、ただ、防災倉庫や備蓄倉庫などの整備というのもありまして、これが27%と低い数字になっているということも明らかになりました。
 私は以前にも、避難所として使用する体育館のトイレの設置も求めてまいりましたけれども、今回の調査も踏まえて、改めて避難所としての学校施設のあり方として、体育館へのトイレの設置や飲料水確保のための浄水装置の設置というものを求めたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害時における避難所としての学校施設のあり方として、体育館にトイレや浄水装置を設置することにつきましては、市で備蓄しております簡易組み立てトイレや浄水機を活用しながら対応してまいる考えであります。
 なお、飲料水の供給につきましては、平和通りの地下駐車場及び保健福祉センターや福島競馬場、合わせて626トンの飲料水を確保しており、災害時における応急給水体制の確立を図っております。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) まちの中の避難所だったら、それでも十分間に合うのですけれども、今回の台風9号で、群馬県の孤立している村がありますが、中越地震もそうでしたけれども、郡部、山のほうの孤立してしまうようなところにそういうものを配置しておく必要があるのではないかという意味も含めて、体育館の位置づけをこれから考えていく必要があるのかなというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 次に、10月1日から一般提供が始まる緊急地震速報についてお伺いします。
 この速報は、いわゆる初期微動をとらえて、大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に、震度4以上の地域に地震速報をして身を守る行動を促すというものですけれども、さきの中越沖地震では、長野県の松本市役所が、大きな揺れの前、22秒前に速報を受けて、職員が机の下に隠れるなどの行動をとったそうであります。この緊急地震速報をどのように活用していくのかお伺いをしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 気象庁が10月1日からスタートいたします緊急地震速報につきましては、地震から身を守るためには有効なシステムであるため、市政だよりなどで広報に努めたところでございます。また、効果のある活用を図るため、専用機器の導入方法等について今後検証してまいる考えであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 10月1日から始まりますし、市役所の中のことなんかも聞きたかったのですけれども、これは後の質問にもまたかかわってきますので、次の質問に移ります。
 防災の3つ目の問題については、一戸建て住宅についての問題です。
 能登半島とか中越沖の地震でも大きな被害を生んだというのが住宅の倒壊であります。11人、亡くなった方がおりますけれども、高齢者で住宅倒壊での圧死というのがほとんどだということですが、同じ揺れた地域でも、耐震補強した住宅は大丈夫なのだけれども、耐震補強がされていない住宅ほど大きな被害を受けた。もちろんこれは地盤の関係もあると思いますけれども、中越地震でも中越沖地震でも、旧河川跡なんという軟弱地盤のところは相当揺れが激しいという研究結果も出ています。
 それでお伺いしますが、平成18年度の戸建て住宅耐震診断50戸のうち、耐震補強工事まで進めたという、そういう住宅が何戸あるかお聞かせください。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 耐震補強工事まで進めた住宅の戸数につきましては、平成18年度に耐震診断を行いました住宅50戸に対しましてアンケート調査を行ったところ、40戸から回答がありまして、そのうち耐震補強を行いたいとした住宅は11戸でありました。その後、耐震補強工事を行ったのは1件であります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 1件だけですね。
 国土交通省の調査で、2003年の時点なのですが、耐震性が不十分と見られているのが全国で1,150万戸ということで、福島市内でも、木造住宅8万2,000棟のうち約5万5,000棟が昭和56年以前の耐震性が不備な住宅ということが明らかになっています。今のわずか1棟だという、耐震補強工事まで進めるというのは、やはり財政的な問題も含めて相当大変なのだろうなというふうに思います。国とか自治体の支援なしにはなかなかこれは進まない、すべての住宅を対象にした耐震化というのが求められてきているのですけれども、抜本的な支援措置というものが必要なのだろうというふうに思っています。
 全国で、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合というところで、この10年で耐震診断した約13万件のうち、やはり補強工事をしたケースが3万件、23%なのですけれども、先ほどの福島市の例は極端に少ないなというふうに思います。やはり、自治体独自の耐震補強工事助成制度までいかないとそういう工事まで進めないのではないでしょうか。そういう制度をつくるべきですが、ご所見をお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年度より実施しております木造住宅の耐震診断を平成21年度まで継続して実施する予定であります。その実施結果を検証しながら検討してまいる考えであります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) ここで、先ほどの地震速報の問題とかかわってくるのです。
 8月下旬に東京都で、都の建築企画課が主催した展示会が開かれています。例えばベッドそのものを安全空間にする耐震シェルター、また家が倒壊しても、その部屋だけが耐震性を持っているというレスキュールームなどが展示されていたそうであります。費用が約数十万程度で済んで、家1軒丸ごと耐震補強するのに比べて安価な上に、工期も2日ほど、家1軒耐震補強すると、引っ越しをせざるを得なくなったり、それこそ何百万単位でお金がかかったりということを考えると、相当安価、低廉な耐震補強工事だと思います。
 さきに述べた緊急地震速報というのが、NHKでは10月からスタートします。携帯電話会社なんかでも、これはサービスが始まるでしょう。そうすると、古い住宅でも部分的に耐震補強すれば、そうした安全な場所をつくっておけば、限られた数秒や数十秒の間にそこに逃げ込む、もしくはベッドルームにいて、そこだけ安全であれば圧死しなくて済むという、人的被害を軽減することが可能になってくるわけであります。そういうことで、ベッドを安全空間にする耐震シェルターとか、家が倒壊しても身の安全を守れるレスキュールームなど、比較的手軽にできるような個人住宅の部分的な耐震補強を視野に入れて、助成制度を当面つくっていくということが必要ではないかなと思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 部分的な耐震補強に関する助成につきましては、今後、建築関連団体と連携しながら、本市が実施しております木造住宅の耐震診断の実施結果を検証しながら、あわせて検討してまいります。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
◆26番(土田聡) 地震とか風水害などの自然災害というのは、そのものはなくすことはできませんけれども、備えを怠らないで、その対策をすることで被害を減らすことはできます。その被害を最小限に抑えるという役目が行政であり、政治ではないかなというふうに思います。
 福島のこの地でも、今まで起こらなかったから大きな地震がないかというと、そういうわけではございません。まさに今起きてもおかしくない、まさに偶然というか、たまたままだ起こっていないというだけのことでありますから、備えをしっかりしていくことが市民の皆さんの命を守る、安全を守るということにつながっていくのではないかなというふうに思いますので、防災対策をしっかりやっていただきますよう強く求めまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
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              午前11時10分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番大平洋人議員。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
     【10番(大平洋人)登壇】
◆10番(大平洋人) 5月から市会議員になりました大平洋人でございます。初めての質問になります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 では、早速でございますけれども、観光政策についてお伺いをしたいと思います。
 本年1月より、国では観光立国推進基本法が施行されました。これは、昭和38年に制定された観光基本法を初めて手直しを入れまして、立国という言葉を使い、国づくりの意思を明確に表現したことは画期的なことだと思われます。
 さらに先月、冬柴国土交通大臣は、国交省内の観光振興の担当部署を統合し、観光庁を新設する方針を正式に表明いたしました。外国人旅行者の誘致や国内観光の強化、日本の観光立国化を推進するのがねらいで、2008年の夏の発足を目指すということであります。現在、省内部局は80名、それを100名規模に拡大し、事業の強化に乗り出すということであります。
 あわせて、福島県は、こうした国の動きに連動した形で、商工労働部の観光グループとグリーンツーリズムを担当する農業部門、定住・二地域居住を推進する部門の統合を視野に入れ、来年度から新体制に移行するとのことであります。福島市も、国、県に乗りおくれることなく、組織体制強化を実施しなければならないと考えますが、来年度に向けた市の方向性、取り組みについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 観光産業はすそ野が広く、さまざまな分野との連携が不可欠であります。現在、本市では、観光、グリーンツーリズム、二地域居住等の担当部署は各部各課にまたがっており、庁内関係各課が連携しながら事業の展開を図っているところでありますが、交流人口の拡大による地域活性化を図るため、庁内関係部署の連携をさらに密にし、本市の観光振興を図るための取り組みを強化してまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 続いて申し上げます。
 県が進める観光グループ、グリーンツーリズムを担当する農業部門、定住・二地域居住を進める部門の統合案をもし参考にするのであれば、福島市も商工観光部を改編いたしまして、観光課を関連する3部門合わせて観光部に昇格すれば、大きな意味で観光振興を強化できると考えますが、ご見解をお伺いします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 近年、国や一部自治体の中には観光部門の強化を図る動きが見られますが、本市におけるご提案の観光部の新設につきましては、他市の事例を十分調査しながら、今後策定予定をしております観光振興計画におきまして、本市産業における観光の位置づけを明確にし、本市の特性を勘案しながら調整を図ってまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) これからも未来を見据えていただきまして、スクラップという状況ではなしにして、新たなものを立ち上げていくビルドという考え方の中で、福島市が例えば観光で生き残っていくというためにも重要かと思いますので、ぜひご検討いただきたいというふうに思いまして、次の質問にまいりたいと思います。
 国は2003年より、外国人観光客の拡大を目指し、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施しております。2006年には、733万人の外国人観光客が来日をいたしました。福島市は、福島空港と仙台空港の2つの空港の中間に位置しております。比較的、外国人観光客の受け入れも優位性があるというふうに考えております。
 そこで、市として現在、外国人観光客の誘客活動をどのように展開しているのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 海外から来訪する観光客は、移動スピードが速く、また周遊範囲も広く、東北のように県境を越えたエリアを1つの観光地としてとらえ、回遊をいたしております。これらのことから、市単独による海外プロモーションでは効果が望めず、広域連携によりエリアとしての魅力を高め、誘客に努める必要があります。このようなことから、本市では、福島県はもとより、県境を越えた仙台市、山形市と連携し、海外からの誘客を図っております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 今後の外国人観光客の誘客活動についての展開についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 交流人口の拡大には、国内の誘客はもとより、外国人の誘客が欠かせないものと考えておりますので、今後とも、県境を越え、官民協働による広域連携により東北エリアとしての魅力を高め、海外からの誘客に努めてまいります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきたいと思います。
 ただいまの今後の展開でございますが、実は昨年5月にバンコクでのプロモーションがあったというのは新聞報道等で知るところでございますけれども、近々市として海外でのプロモーション計画がございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 仙台、福島、山形市の3市連携によりまして、本年11月1日から11日を開催期間といたしまして、タイ王国の首都バンコクにおきまして観光物産展を開催する予定でございます。物産展におきましては、3市を中心に東北の各種物産品を販売し、味覚を通じて3市の魅力をPRいたします。さらに、観光PRイベントを開催するとともに、現地マスコミを対象としたPRを実施する予定でございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 次にまいります。
 福島市を訪問した外国人観光客の過去3年の推移と観光客上位の3カ国をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 福島県が県内の温泉地を対象に実施しております外国人観光客の宿泊状況調査のうち、飯坂、土湯、高湯温泉を合わせた過去3年間の実績につきましては、平成16年が3,193人、平成17年が2,047人、平成18年が3,234人と増加傾向にございます。
 平成18年の国別上位3カ国につきましては、1位が台湾で1,957人、2位が韓国で951人、3位が米国で90人となってございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 続きまして、外国人のためのインフォメーションセンター、そして易しい案内看板、公道等における外国語での標識の大まかな設置状況についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 外国からの来訪者のための案内所につきましては、JR福島駅西口及び東口に設置の福島市観光案内所が、外国からの来訪者の案内業務も対応する訪日外国人旅行者案内所の指定を受けておりまして、本市で作成をしております英語、韓国語、中国語の外国人向けのパンフレット等によりましてご案内申し上げております。平成18年におきましては、東西案内所におきまして、合わせて866人の外国人に対しまして観光案内等を行ったところでございます。また、案内板につきましては、花見山におきまして、日本語、英語、韓国語、中国語を併記した看板を設置したところでございます。なお、公道等に設置の誘導案内板につきましては、外国人対応となっていない現状でございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) それでは、観光客上位3カ国と外国語標識との整合性についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市における観光客上位3カ国につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、1位が台湾、2位が韓国、3位が米国でありますが、台湾用中国語でございます繁体文字、韓国語、英語の観光パンフレットを作成し、また標識につきましては、花見山の例のとおり、来訪者の多い外国人に利用していただけるよう、中国語、韓国語、英語を併記したものを設置してございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問をさせていただきたいと思います。
 今、6番と7番ということで質問させていただきましたけれども、基本的には標示はまだ、そしてパンフレットが中心ということでありますので、明らかにちょっと数は少ないのではないかというふうに考えております。今後、市として外国人観光客を拡大していくためには、少なくともこの上位になっております台湾、韓国、アメリカ、これの言語を含む標識を早急に整備していかなければならないと思うのでありますけれども、これについてご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 現在設置されております標識は、さまざまな機関がその目的に応じて設置しているのが現状でございます。今後、各機関がサインを設置する際には、外国語の併記等につきましての取り組みについて、働きかけを積極的にしてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 次にまいります。
 国土交通省が本年1月から3月にかけて初めて実施いたしました全国宿泊統計調査で、福島県の宿泊者数は延べで3カ月172万390人で、何と東北で1番、そして全国でも13位の成績を残しました。本県は、336カ所の施設、温泉施設等々でございますけれども、対象になったということでございますが、当市における調査結果がわかりましたらお教えいただきたい。
 また、その数値結果について、市としての見解もお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 国土交通省が本年1月から3月にかけて実施いたしました全国宿泊統計調査では、本市では61の旅館、ホテルが対象とされておりますが、福島県のデータによる本市の月別宿泊者数は、1月が8万3,886人、2月が8万6,049人、3月が9万6,832人となっております。
 なお、月別宿泊者数は公表されてございますが、調査項目には宿泊目的、延べ宿泊者数及び外国人の延べ宿泊者数、居住地別延べ宿泊者数等がございまして、今後の公表を待ちまして、本市の観光振興のための分析、活用をさせていただきたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) まだ未公表の部分があるということが今回わかりましたので、今後も機会がありましたら、質問の中でお伺いをしていきたいと思います。いずれにしましても、今回の調査は1月から3月まで、冬場の一時期ということでございますので、私としましては、福島市としても独自調査も必要なのだろうというふうに思っております。通年の調査を通じて、今後のことも意見として申し上げておきたいと思います。
 では、次の質問にまいりたいと思います。
 地域交通についてお伺いをしたいと思います。
 本年10月20日より1カ月間にわたり、東北運輸局福島運輸支局、行政機関、交通各社並びに交通の団体が一致協力をいたしまして、県都福島地域交流活性化プロジェクトの実証実験が行われます。この実施される内容、目的についてお伺いしたいと思います。
 また、これに対する数値目標がありましたらお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 現在、東北運輸局福島運輸支局と福島交通株式会社におきまして、実証実験の実施内容について協議を進めているところでございます。来る10月20日から11月19日までの31日間において、1つ目に、市内循環バスの利用促進を図るため、既存の市内循環バス路線の1日乗り放題乗車券の販売、2つ目に、鉄道と市内循環バスの連携により利用促進を図るため、阿武隈急行線及び福島交通飯坂線と市内循環バスとの1日乗り放題共通乗車券の販売、3つ目に、タクシーの有効活用として、割安運賃の設定で利用しやすい観光ルート別タクシー運行の実施を行うことにより、点在する観光施設などへの誘客を促進する実証実験を実施する計画と聞いております。
 また、数値目標につきましては定めていないとのことであります。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきますけれども、ただいま循環バス、それから鉄道、タクシーということでございますけれども、そういった交通の実験が行われるわけですけれども、実証実験の結果公表はいつごろになるのかについてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 明年の1月中には報告書の取りまとめを行いまして、それ以降の時期になると聞いております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 続いての質問に移らせていただきたいと思います。
 観光広域連携につきましてお伺いをしたいと思います。
 本年より、仙台、山形、福島、3市議会の広域観光連携推進協議会がスタートいたしました。今後は、各議員も互いに知恵を出し、3市の観光立市、観光振興というテーマで歩調を合わせることとなりました。
 そこで、既に先行しております市当局並びに民間団体での取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 取り組み状況についてでございますけれども、まずこれからの観光振興でございますけれども、広域的な視点、自治体がこれで連携、協力すること、それから、それぞれの観光資源を発掘し、活用すると、これによって魅力を向上させていくということが大事だろうというふうに認識しております。このようなことから、南東北3県の県都3市の連携、協力によりまして、地域全体の魅力を高めるために昨年の5月26日に協定を締結したところでございます。
 昨年の具体的な取り組みを申し上げますと、行政と民間が連携した実行委員会を立ち上げまして、3市の市長、市議会、経済団体代表者から成りますミッションを構成いたしまして、タイ王国での観光プロモーション及び物産展を開催いたしまして、南東北の魅力をPRしてきたところでございます。
 今年度につきましては、観光物産の関係団体の方によりまして、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会、これを設置いたしまして、部会の3つを立ち上げまして、プロモーション部会、タイ観光物産展部会、農産品等輸出促進部会を設けたわけでございますが、プロモーション部会におきましては、国内外の共同プロモーション事業を推進すると、それからタイ観光物産展部会におきましては、タイ王国での観光物産展事業、これを推進すると、それから農産品等輸出促進部会におきましては、農産品等の輸出促進事業を推進する、それぞれの部会を設けまして事業を推進しておるところでございます。加えまして、これらを契機といたしまして、3市の商工会議所、経済同友会の連携も図られるなどいたしまして、観光における広域連携の充実強化につながっているというふうにとらえているものでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 次の質問にいきたいと思います。
 私は、市のホームページに掲載されております観光モデルコースは、中身だけではなく、実際のモデルコースも不足しておりますし、ちょっと魅力に欠けるのではないかというふうに感じております。先ほど市長等からも答弁があったとおり、3市の広域観光連携もスタートいたしましたし、これからは次の段階に進み、先ほども若干コメントがございましたけれども、県境を越えた近隣自治体との観光地を含むコース策定が重要になってくるのだろうというふうに考えておりますけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 広域連携により、それぞれが持つ観光資源を組み合わせることは、エリアとしての魅力が倍増するものと考えております。また、県内及び県境を越えた広域連携による相乗効果によりまして、来訪者の回遊性を高め、交流人口の拡大を図ることは地域の活性化を図る上で極めて重要であると認識しております。
 このような考え方から、仙台市、山形市との連携においては、プロモーション部会におきまして、県境を越えた観光モデルコースを設定し、国内外にPRしてまいります。また、伊達市、相馬市との連携事業におきましても、3市の観光ポイントをコースどりにしましたモデルコース設定をする予定でございます。さらには、うつくしま観光誘客プロモーション事業における、福島県の中通りを対象といたしました、うつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーンにおきまして、近隣自治体との観光地を含むコースを設定したモデルコースを設定する予定でございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問になりますが、その前に、今3つのパターンをご提示いただいたようでありますけれども、市のホームページからという考え方なのか、その掲載の方法についてなのですけれども、それとも新たなホームページが立ち上げをされるのかにつきましてお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 これらのモデルコースにつきましては、福島市の観光物産協会のホームページの掲載はもとより、さまざまなPR媒体を利用しまして、広く周知できるように努めてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) さまざまな形で紹介されることはよろしいとは思うのですが、いずれにしましても、市からスタートできるような形も当然重要なことだと思いますので、その辺、アピールの仕方、プロの方もいらっしゃると思いますので、くれぐれも行き当たりばったりにならないようにお願いを申し上げたいと思います。
 次の質問にまいりたいと思います。
 毎年4月恒例のイベント、花ウォーク、ツーデーマーチでございますけれども、花ウォーク事業としまして、2日間とそれから日帰りのウオーキング事業が行われておりまして、全国各地から、また福島市のさまざまな地域から、ウオーキングの愛好者が多数福島市を訪れております。
 ご存じのとおり、福島市のキャッチフレーズは花もみもある福島市でありますけれども、春は花、秋は当然実であります、果物です。イベントには、継続性かつ連続性が私は重要であるというふうに考えています。私は、秋にも同様に、仮称ではございますけれども、フルーツウォークツーデーマーチ及びフルーツウォーク事業と題しまして、春につながったような関連した名称に例えばして、イベントを組みまして、市西部、例えば庭坂ですとか庭塚の果樹地帯をウオーキングしながら、実、果物を参加者にかじってもらいながら、身も心も健康になって、かつ土産物品を購入してもらえば観光振興、農業振興にもつながりまして、一石二鳥になるのではないかというふうに考えておりますが、市のご所見をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 花もみもある福島路ウォーキング運営委員会により開催されております花ウォーク、ツーデーマーチは、市内外から毎年多くの参加者を得て開催されております。本年度の花ウォークには約1,000人、ツーデーマーチには約1,500人の参加があったとお聞きしております。春らんまんの4月中旬に開催される本大会では、花見山等の花の名所がコースどりされ、花を核とした誘客に努める本市のすばらしさを満喫していただいております。
 くだもの王国でございます本市の西部果樹地帯には、果物がたわわに実ります。この景観と味覚を全国にアピールするため、市内外から多くの参加者が得られるウオーキング大会は有効な企画と考えます。秋の福島路をコースどりにしたウオーキング大会を開催するためには、その実施団体が必要となります。今後、実施主体となる団体等から要請があれば、本市といたしましては支援をしてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) どうもありがとうございました。ぜひとも、進める団体がないというとちょっとまずい状況ではございますけれども、ぜひとも、JAさんですとか市の観光に携わる団体の皆さんともぜひ相談をして、秋にもそういったイベントができるように考えていきたいと思います。私もお手伝いできればと思っております。
 では、次の質問にまいります。
 観光スポット連携事業補助金につきましてお伺いをしたいと思います。
 市内外の観光スポットの連携による広域的な観光ルートの策定のため、モニターツアーの実施、そして観光と果物を組み合わせたPRによる観光振興策、地域経済の活性化を図るための助成制度の昨年の実績について簡単にお伺いをしたいと思います。
 また、本年はどのように推移しているのかもあわせてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 観光スポット連携事業は、交流人口の拡大を年間事業の大きな柱と位置づけ、福島商工会議所が主体となり実施いたしました誘客事業に対し、市が補助したものでございます。その主な内容は、本市の観光資源の魅力のPRと消費者が求める観光内容を把握し、今後の観光商品を具体化するために、春と秋の計5回にわたりモニターツアーを実施し、240名の参加を得たところでございます。また、観光パンフレット及びくだもの王国ふくしまをPRするパンフレット等を作成しまして、首都圏、九州圏において観光プロモーションを実施したもので、総額1,200万円余の事業費に対し350万円の補助金を交付いたしました。さらに、本年度も、前年度に引き続き、果物を対象としました農業体験を取り入れたモニターツアーや観光パンフレットの作成並びに首都圏、関西圏における観光プロモーションを予定しているところでございます。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ありがとうございました。
 意見として一言申し上げておきますと、いずれにしましても、財政が厳しい時期であるとは思うのですけれども、こうした息の長い取り組みを行うことによって徐々に効果が出てき、そして結びついていくのだろうというふうに私は思っております。今後とも引き続きの助成をお願いしまして、次の機会でもしご質問する機会がありましたら、例えばモニターツアーが倍増するとか、それから来客というのですか、人員が倍増するというような形になるまで、ぜひ助成のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
 では、次の質問にまいりたいと思います。
 高湯温泉のあったか湯についてお伺いをしたいと思います。
 高湯温泉は、独特のにおいとお湯の色に人気がございまして、近年では市内だけではなく、全国から観光客が訪れる有数のスポットとして、草津、白骨に負けない温泉地として成長しております。その一角に日帰り温泉施設あったか湯が営業しておりますが、観光客だけではなく、地元の方々にも広く利用をいただいておりまして、週末には駐車場待ちができるほどの盛況と伺っております。
 一方で、満員であきらめてしまう観光客や利用者も多いと聞き及んでおります。こうしたお客様、民間でいえば顧客販売の機会を逃すことのないように、やはりここは駐車場の整備や、また既存の観光協会加盟の旅館の方々の施設もご紹介し、あったか湯と同じ料金は難しいのはわかっておりますから、その差額の一部を助成して旅館と共栄共存できるような取り組みができないか、所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 あったか湯は、オープン以来毎年9万人近くの利用者があり、多くの市民の方にもご利用いただいております。駐車場に関しましては、敷地内に18台の駐車場を設けておりますが、そのほか旧ゴルフ場向かいに20台の駐車場を確保してございます。ことし1月には、この駐車場とあったか湯の間に地元観光協会の手で温泉公園が整備をされ、駐車場からの動線がより楽しめるものとなっておりますので、地元と連携を図りながら、駐車場の案内板の整備などを行い、その利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 なお、ご提案をいただきました旅館と共存共栄ができる取り組みにつきましては、立ち寄り湯の紹介なども含めまして、地元旅館協同組合と協議してまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) ぜひとも、この部分、市との連携を深めていただければなというふうに切に思うところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
 では、最後になりますけれども、支所における市民サービスの向上につきましてご質問をさせていただきたいと思います。
 原動機付バイクの廃車手続き、ナンバープレートの返還手続きでございますけれども、現在、本庁のみの取り扱いとのことでありますが、旧市内の、この辺にお住みの方ならともかく、東西南北に広い福島市でございます。例えば市内から遠く離れたひとり暮らしの年配者の方が、その唯一の足を廃車するためにこの本庁に出向くというのは、少し、これはちと酷なのではないかというふうに思います。すべての年配者が、この本庁に手続きのために車で送ってくれる、そういう自分の子どもや孫がここの近くの家に住んでいるとは限りません。支所で手続きの取り次ぎを行いまして、職員は当然、定期的に本庁に来るわけでありますから、ついでに届け出をしていただければ済むのではないかというふうに考えますが、ご見解を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 原動機付自転車の廃車手続きにつきましては、昭和62年10月より4大支所の税務機能が本庁に一本化された際、軽自動車税の課税手続きも市民税課に統合されたものでありまして、それ以降、市民税課のみの取り扱いとなってございます。廃車手続きの際には、ナンバープレートとともに軽自動車税廃車申告書兼標識返納書を提出していただきますが、市民税課で一括管理している課税データに基づき、所有者及び記載事項の確認を行う必要があり、この時点で課税の適正を図るため、市民税課において一括廃車事務を行っております。今後、市民の利便性の向上と適正な課税事務の観点から検討を進めてまいりたいと考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきたいと思いますけれども、原則はわかるのでありますけれども、しかし、それはあくまでも行政側の都合であって、市民の立場、言葉ではおっしゃったとおりなのですが、やはり心の通う市民サービスを心がけていただきたいというふうに思っております。この部分に関しては、余り支所の存在意義というのはないのかなという感じもしますし、例えばそれは当日の受け付けができないということであっても、取り次ぎですから、例えば本庁と支所間で当然電話やファクスがあるわけですから、そういった形で一たん預かるような形にして、その方に負担をかけないという方法がやはり真の市民サービスなのではないかというふうに考えるのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 ただいま軽自動車税の課税適正化という観点で、市民税課において一括事務処理、その中におきましては、市民税課におきまして、軽自動車税に係るデータ、ナンバープレート、そしてまた車体番号とか車両の情報、所有者はもとよりでございますが、そのような情報を持っているというような状況、そして廃車手続き、取り次ぎを行ったといたしましても、廃車手続きにつきまして、軽自動車税の廃車に係る申告とか、あるいは原動機付自転車の標識交付証明書、これらの諸書類が必要となってまいりまして、それをチェックしていくというようなことになってございます。それらに基づきまして、適正に処理するため、現在市民税課で一括して廃車手続きを行っているわけでございますが、支所と本庁との機能、またその取り次ぎ、そして確認事項をどのようにしていくか、その辺も含めまして今後十分検討させていただきたいというふうに考えております。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 再質問させていただきますけれども、やはりどの程度、例えば、ではどの程度議論すればそういったものは解決するのか、見通しというのは立つのかどうか、せっかくでございますので、再質問させていただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再々質問にお答えさせていただきたいと存じます。
 支所での取り次ぎ、その部分をどこまでやっていくか、その部分、支所と本庁との機能の部分、それらについても十分協議させていただきまして、十分検討させていただきたいと思います。また、オンラインの問題もあると思います。それらを含めまして、十分これから検討させていただきまして取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆10番(大平洋人) 議長、10番。
○議長(山岸清) 10番。
◆10番(大平洋人) 十分というお話をいただきましたので、それにつきましては信じながら、今後、質問の際にまた進行状況ですか、をお伺いするということにいたしまして、本日は全体の質問を終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時52分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 25番粟野啓二議員。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
     【25番(粟野啓二)登壇】
◆25番(粟野啓二) 市民21の粟野でございます。市政諸般に対する質問を行わせていただきます。
 まず、福島市制100周年記念事業についてお伺いいたします。
 私は福島生まれではございませんけれども、福島に住んで三十数年たちますが、この100周年のときに市会議員の職をできるということは非常に私にとっても幸運だし、今後誇りに思って活動を進めていきたいというふうに考えております。
 会津若松市に次いで、県内では2番目の市制を施行した福島市、市制100周年を迎えていろいろな多彩な記念事業が今展開されています。しかし、私思うのでありますけれども、一番大切なことは、この100年は過去のこととして、これは温故知新ではございませんけれども、いろんな意味で思い起こすことが大切だと思いますけれども、次の100年に向けての福島市の将来をどう考えるかということが非常に大切ではないかと思いますし、なかなか今の現状では見えてこないように私も感じるところでございます。福島市の地方紙の記事でございますけれども、仙台市は道州制導入を見据えて、大幅な赤字にもかかわらず、地下鉄建設や仙台空港の利活用を促進する鉄道を開通させるなど、未来への投資というのでしょうか、を積極的に進めている、これに比べると福島市はどうなのだということが記載されておりました。
 福島市の歴史をひもときますと、3万石という小さな城下町で、福島市が発展してきた一つの理由は生糸の取引が大きかったというふうに私も学習させてもらいましたし、1876年には県庁が置かれ、同年に東北では初めて、日本では6番目の日本銀行が設けられたということでございます。教育の中心として師範学校、それから公私立の病院が建てられ、市制を施行した1907年、人口が3万2,524人ということでスタートしたそうでございます。戦災などの大きな災害を受けることなく、戦後は隣接町村との合併を進め、本県の行政、経済、交通、文化の中核都市として発展してまいりました。これに関連して、人口の増加もありまして、2001年にはピークと言われております29万1,620人を記録しておりますが、昨年からご多分に漏れず減少に転じている。ことしの7月には28万9,355人ということで、29万人の大台を割ったところでございます。
 95年以降の人口動態を見ますと、出生、死亡の自然動態は毎年プラスを示しておりますが、転入転出の社会動態は02年以降マイナスに転じています。この社会動態のマイナスが自然動態のプラスを上回っているため、人口減につながっているというふうに見ております。この人口の流れでございますが、その地域に魅力がないということの証拠だというような、学説を論じている学者がおりますけれども、特に福島の場合、自分に合った進学先がないとか、よりよい生活を保障する働き口がない、生活しやすいインフラがないなど、転出する動機はさまざまであるように思いますし、自分としても同様な感じを持っているところであります。これらは県全体の人口が減っているから仕方がないのだというような方もおられますが、それでは余りにも消極的ではないかなというふうに感じております。
 また、市では、定年退職、団塊の世代を何とか招こうということで二地域定住構想に注目してございますけれども、この構想も今、テレビ、新聞等でも、かなり各地で、県内の各地でも報道されておりますが、過疎が進む自治体ではどこでも手がけておりまして、何か優位的なことがない限りは多くは期待できないのではないかなというふうに感じているところでございます。
 一方、国では、構造改革を進める意味で、現在の都道府県制度では効率が悪く、道州制という言葉が新しく出てくればいいですけれども、に移行する必要があるというふうに言っております。その場合、どうしても本県を含む東北州という、仮称ですけれども、の中ではどうしても仙台を州都として考えるのが妥当ではないかなというふうに思っているところでございます。また、商圏の面からも、高速バスの活発な往来で、福島市は既に仙台の商圏に入っているのが現状ではないかなというふうに思います。
 では、何が今福島でということになりますけれども、福島の基礎は県庁の所在地だという1点しかないような気がいたします。道州制がもし導入されれば、その基礎は崩れ、今計画されております市役所の新庁舎の建設も、これは非常に大切な事業でありますけれども、市制100周年の今こそ未来への投資を検討すべきだと考えております。去る7月1日開催の記念式典以来、私も先ほどお話ししましたように福島生まれではございませんけれども、人生の3分の2近く福島で育っております。私も改めて勉強させていただきましたが、現在の福島市がどうしてこういう成り立ちがあったのかという歴史観、それから周囲の地域、それから人々に対する感謝の気持ちももう少し表にあらわしていったらどうかなというふうに感じた次第でございます。
 そんな感想を持つ一つとして質問させていただきますけれども、まず市長に伺います。福島市の将来をどうするかということなのですけれども、このビジョン、どういうイメージをお持ちかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市制100周年を迎えたときの議員さん、私も市長ということで、大変意義のあるものというふうにとらえておりますし、またお話のように、一つの到達線ではなくて、この100周年というのは、従前より申し上げておりますように、これからのスタートのための将来へ向けての、みんなで市民が考えましょうというようなことでさまざまな事業を行っているというふうに基本的に考えております。
 そこで、本市なのでございますけれども、これは県北地方約40万人の経済圏の母都市という位置づけと考えております。市の中心市街地につきましては、全国からお客様がお見えになる、あるいはこの県北地方の40万経済圏の皆さんがお通りになる場所でございまして、一つの顔というふうに私は考えております。まちづくりを推進していく上で、基本的に私は、市民の皆さんと行政協働の担い手として、それぞれ役割を分担して、一緒に汗を流して、お互いに責任と成果を共有し合う、いわゆる協働の考え方、根幹にこれを据えなければならない時代だというふうに思っております。夢と希望の持てる、まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
 また、市政執行にあたりましては、一言で言いますと元気の出るまちづくりにしていきたい、また美しく安全で生き生き暮らせるまちにしたい、こういうことを目指しまして、いわゆるこういう時代になって、人口減少社会において一番大事なことは、やはり人、物、金の流動、それを呼び込むということが何としても都市にとっては必要な要件だというふうに思います。そこで、中心市街地の活性化を図ったり、あるいは基幹産業であります農業、商工業をまず振興させていくと、あわせて大事なことが企業誘致の推進、これに力を入れてまいりたいというふうに思っております。さらには、交流人口の一つとして、観光福島というものをさらに一層全国に発信していくことによって、先ほど申し上げました人、物、金を呼び込むだけの魅力ある都市をつくっていけると私は思っております。
 今後とも、市民の皆様が将来にわたりまして安全で安心して暮らせるという、そういうために市民との協働を掲げまして、市民の生活福祉向上を図っていくということが何としても行政としては大事なことだと思います。このために、行財政改革を進めながら各種の施策、事業に取り組んでまいりたいと思っております。このことによりまして、豊かな恵まれた自然、よい環境を保ちながら、安全で安心、そして風格と品格を備えた、そして自信と誇りの持てる福島市をつくっていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。
 今、市長の答弁でいろいろとお話を伺いましたけれども、具体的になかなか、市民全般がその額面どおり受けとめると、なかなか、どれがあれなのだということになろうかと思いますが、あえて未来への投資という観点でお話しさせていただきますと、それら市長の考え方の中で、未来への投資ということではどういうふうなことを考えているかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年2月に策定をいたしました福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画に基づきまして実施計画を策定の上、主要な244の事業を計画的に展開しております。主な社会資本の整備といたしましては、環境衛生では、平成20年8月に完成の新あらかわクリーンセンターの建て替え事業、また堀河町終末処理場整備事業の検討など、都市清掃、生活排水の整備を図るものでございます。また、中心市街地活性化を図るために、都市基盤整備等の都市計画道路栄町─置賜町線、腰浜町─町庭坂線街路事業等の幹線道路及び環状道路整備の推進を図ってまいります。また、国道13号西道路の南伸や東北中央自動車道の整備促進など、国、県との連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
 今後とも、財政の健全性に留意しながら、福島市の将来に必要な人材の育成や社会資本の整備をより積極的に推進して、市民の皆様が豊かで安全で快適に生活できる福島市をつくってまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 盛りだくさんでございますので、一つ一つが市民に理解できるように、また市民の協力、協働でございますので、お願いしたいと思います。
 次に、かなり漠然とした質問になりますけれども、福島市というのは、先ほどお話ししましたように、歴史的な部分、それから人口の動態にもいろいろな形で、人数が30万にならないとか何かでいろいろありますけれども、この歴史的認識と人口動態について、福島市はこうだという見解があればお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の人口変遷を見ますと、昭和の大合併を契機といたしまして人口増加を続けてまいりましたが、平成14年度以降は、特に平成7年以降の人口動態に見られますように、出生数の減少に伴う自然動態における増加幅の縮小に加えまして、関東、また首都圏の一極集中化などの社会動態におけるマイナスへの転換、拡大に伴い、本市の人口減少が続いております。
 平成19年1月1日現在、本市の社会動態は、転入は県内256人、県外247人、その他8人、転出につきましては、県内203人、県外308人、その他2人であり、県内他市町村からの転入超過となっているものの、一方で県外への転出が増加を続けております。転出及び転入の理由と動態についてでありますが、福島県現住人口調査で行っておりました理由別移動者数の集計が平成14年度をもって廃止されたことから、現時点における転出及び転入の主な理由については把握しておりませんが、東京都、仙台市等の景気回復による雇用の改善が進んでおりまして、大都市回帰が見られることなどが考えられております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 今、人口の動態も含めてお話しいただきました。ありがとうございます。
 この人口の流れ、これはどうしても出てくるわけでございますが、先ほどお話ししましたように、これは学説でございますので、どういう答弁をいただけるかわかりませんけれども、地域に魅力があれば何とか居住を、福島において通勤ないし、何かそこで仕事を見つけるというようなことがあってしかるべきかなというふうに考えております。先ほどお話ししましたように、魅力がないのではないかというようなことを言われておりますけれども、これについてのご見解を伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市が今後も活力を保ち、持続的に発展する魅力ある都市であり続けるためには、恵まれた自然とよりよい環境が保てる安全で安心なまち、また風格と品格を備えた自信と誇りの持てる福島市をつくってまいりたいと考えております。そのためには、企業の誘致や産学官の連携による工業の振興、基幹産業である農業、花見山や温泉地など厚みを増す観光などの産業の振興を行い、国道13号西道路の南伸や東北中央自動車道の整備促進などの社会資本の整備によりまして、元気の出るまちづくりを行ってまいります。また、ふれあい訪問収集や妊婦健診への助成、また小中学校の耐震化など、教育、文化、福祉、医療のさまざまな施策を実行し、美しく安全で生き生き暮らせるまちづくりを展開して地域の魅力を高めてまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございました。いろんな中で、国、県の事業もございますし、市単独の事業もございますので、ぜひ早急に実現していただきまして、本当に定住型のまちづくりをお願いしたいなというふうに思っております。
 1つ、今の質問とも関連しますけれども、そのほかに人口をふやすための何か施策を今考えておられればお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 少子化対策としてさまざまな多様な子育て支援施策を展開して、安心して子どもを産み育てられる環境をつくっていくことが必要であり、小学6年生までの医療費の全額助成や妊婦健診費用の助成、さらには保育環境の整備や地域子育て支援センターの増設、放課後児童クラブの新規開設など、子育て環境の整備充実を図っているところでございます。さらに、企業の誘致や産学官の連携による工業の振興をはじめ、農業、観光などの産業の振興を行い、定住人口に加えまして交流人口の確保に努め、これらを基盤とした上で、教育、文化、福祉、保健などにおいて多様な政策を展開し、美しく安全で生き生き暮らせるまちづくりにすることで定住人口の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 今までご答弁いただきました中で、率直に言って余り魅力、ぽんとインパクトのある魅力があるのかなというふうにちょっと心配するわけですけれども、次の質問で二地域定住構想ということがうたってありますけれども、これも前半にお話ししましたように、本当に優位性がないとなかなか難しいのかなというふうに考えております。この二地域定住構想を進めるということであれば、何か他の自治体と違った優位性があるという策があればお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市は、豊かな自然に恵まれ、地震災害が比較的少なく、医療、福祉施設なども数多くあり、住みやすい安全で安心なまちでございます。また、交通の結節点として重要な位置を占め、高速交通網が整備され、首都圏からのアクセスも極めて便利なまちであり、何よりも人情味豊かな福島市民が住むまちでもございます。他の自治体に優位する定住・二地域居住の促進策といたしましては、このような本市の有するさまざまな優位性を全国に情報発信するとともに、花もみもある福島市をテーマとした本市ならではの各種施策を市民協働の事業として積極的に展開していくことが重要であると考えております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ぜひ、ハード面でなくソフト面だと今伺っておりますとおり、PR、先にやらないとこれは損でございますので、どんどんと情報発信をお願いしたいなというふうに思います。
 この質問の最後になるのですけれども、道州制、まだまだ国でははっきりした方針も出ておりませんけれども、もし市として所見をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 道州制につきましては、国全体の効率的な行政運営に向けての地方行政の新たなあり方として議論されており、第28次地方制度調査会からその導入について答申がなされたところでございます。これらの導入につきましては、地方行政の大きな変革につながるものであり、今後、国民的議論が十分になされることを期待するとともに、本市といたしましては、道州制導入のいかんにかかわらず、県北の母都市としての役割が発揮できますように都市機能の充実強化に努めてまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 私、福島生まれではございませんけれども、福島に本当に生まれてよかった、それから住んでよかったというような、それから自慢ができる福島をつくることが次の100周年の非常に大きなテーマだと思います。私たちもこれをテーマと考え、一生懸命頑張りますので、執行部のほうもよろしくお願いしたいと思います。
 次に進みます。
 ごみ問題について質問いたします。
 経済成長とともに、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済システムや都市型のライフスタイルが浸透し、私たちは物質的に豊かな生活を手にしたものの、その結果としてごみが大量に発生することになりました。また、利便性を追求することによってごみの質も変化し、焼却処分ができないために埋め立てをしなければならないごみが多くなってきております。その影響として、ごみの埋め立て場の残りの容量が減少し、従来より悪臭などの影響により、埋め立て場の新たな建設が住民の反対に遭い、建設が困難になったり、加えてダイオキシン汚染の問題等が発生し、建設はさらに困難になり、自治体によっては埋め立て場の容量の逼迫が深刻な問題となっている自治体もあるというふうに伺っております。また、産業廃棄物の不法投棄などの問題もあり、ごみに関する問題は山積みになっているのが現状ではないかと思っております。
 その中で、ごみの発生を抑制し、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムを、環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって廃棄されるものを最小限に抑えるという、将来にわたって持続可能な循環型社会システムへと変えていくことが必要ではないかというふうに考えております。そのためには、ごみの減量は急務であると考えております。
 その一つの方法として、今いろんな自治体で施行されておりますごみの有料化が考えられますが、ごみの有料化を実践し、効果を検討していく中で、有料化のみによるごみ減量の限界を感じ、現在のごみ排出システムやリサイクルシステム、法の整備の状況などから加味し、総合的にシステム全体としてどのようにごみを減量するかという問題について検討し、現在のごみ排出システムなどをどのように改善すべきか、またどのような制度を取り込んでいくか真剣に検討すべきだと考えております。
 そこで、お伺いします。
 当市で持続可能な循環型社会システムへ移行するために、ごみの減量は急務であるというふうに考えておりますが、どのような制度を取り入れて検討すべきかお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 市内から発生するごみ処理についての基本的事項を定めた一般廃棄物処理基本計画を、昨年10月に市廃棄物減量等推進審議会の答申を経て見直しを行ったところでございます。その計画では、3つの基本方針を定め、行動することとしております。1つ目は、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用を基本とした3Rの推進による廃棄物循環型社会の構築、2つ目は、廃棄物の適正処理の推進による安全で快適な生活環境の確保、3つ目は、市民、事業者、行政の協働による環境保全であります。これらの方針により、平成22年度の目標年次までごみ排出量の1人1日80グラムの減量や、最終処分量を半減するなどの数値目標の設定と、その目標達成のための具体的施策を明記しております。特に市民及び事業者を対象とした学習会や広報などのもったいない運動と連携を図りながら、環境基金の運用事業としてのごみ散乱防止ネット購入費助成制度など、ごみ減量化と分別排出の徹底に向けた市の支援施策を行うこととしております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございました。
 次に、ごみのリサイクルについてお伺いいたします。
 リサイクルにも問題は山積みになっているのではないでしょうか。また、先ほどお話ししましたように、3Rをコスト面から見ると、リデュースが最も少なく、リユースが次善と言える、リサイクルは、リデュース、リユースとはかなり差があいて、最もコストがかかると言ってもいいわけでございます。これは金銭的なコストのみならず、リサイクルの場合には加工する際にエネルギーを消費するので、地球環境という目線で考えてみても大きなコストになると言われております。また、リサイクルは今までごみとして捨てていたものを資源として同じ量を排出することになるわけで、積極的にリサイクルを行うことによってごみの減量は成功したものの、ごみ排出量の総量で見たときに減少していないため、ごみ処理費用が増加し、財政的にも苦しくなっているというふうに考えられております。当市としてのリサイクル率の現状と見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 市のリサイクル率は、資源物収集を開始する前の平成8年度の7.9%から、平成18年度は15.9%とほぼ2倍に向上いたしました。一般廃棄物処理基本計画において、平成22年度には24%以上を目標として取り組んでおります。
 なお、リサイクルには財政負担が伴うということはご指摘のとおりでありますが、リサイクルにより温室効果ガスの削減や資源物とエネルギーの節減に一定の効果があり、国の循環型社会づくりの指標ともなっていることから、この目標達成に向けて努力してまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ぜひ、24%という数字、非常に大きい目標でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に問題になるのは、容器包装リサイクル法ではないかなというふうに考えております。容器包装リサイクル法の概要については、もう既にご存じかと思いますけれども、改めてお話ししますと、本来は消費目的とならない、家庭から排出されるすべてのごみに占める容器包装の割合が容積比で6割、重量比で2割から3割に達するという状況を受けて制定されたものです。この法律の骨子は、特定事業者に容器包装再商品化の義務を負わせるものでありまして、この義務を果たすためにいろいろな方法が今考えられております。改正前は大規模事業者のみが対象であったわけですが、一部の例外を除き、中小企業も法の規制を受けることになりました。改善後の同法が規定する対象となるものは、従来のガラス製容器、ペットボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装に拡大されてきました。つまり、紙箱、紙袋、それから包装紙、ビニール袋、プラスチック容器などがこの法によって制約を受けることになりました。
 この法により、消費者、市町村、再商品化事業者、それから特定事業者の4者にかかわりが生まれることになります。消費者は、市町村の定めるルールに従ってごみを分別して排出するという義務を負うこととなり、市町村は、住民が家庭ごみとして排出したものを収集、分別、異物除去を行う義務と、分別までを行ったごみを再商品化事業者に引き渡すまでの保管、管理の義務を負うことになります。再商品化事業者は、全国一斉に入札が行われて、1年間の契約期間で選ばれるわけでございますが、容器包装リサイクル協会から委託契約を受けて保管施設からの分別基準適合物の引き取りと再生処理を行い、特定事業者はリサイクル費用を負担するか、またはみずから再商品化義務を履行する責任を負うこととなります。
 この法律で問題と考えられるのは、市町村等、各自治体における負担が大き過ぎるというふうに考えているわけでございますが、今ある文献で見ますと、リサイクル費用の7割をごみ収集、分別、保管費用が占めているというのが事実であるというふうに言われております。その予算を、ほとんどは自治体が負担するわけでございます。つまり、住民の税金が大きくここに使われているということになるわけでございますが、そこでお伺いします。
 リサイクル費用の7割がごみ収集等と言われておりますが、当市の現状についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 平成18年度の当市のリサイクル関連の費用は、資源物収集に約4億7,900万円、処理に約2億8,500万円の合計7億6,400万円となっており、ごみ処理経費全体の23.7%を占めておりますが、処理割合は全体の12.4%であり、ほかのごみ処理経費より割高となっております。
 なお、市民の皆様のご協力による資源物の分別収集から生じました資源物などの売払収入は、平成18年度約1億7,000万円に達しております。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 本市の財政も厳しい状況の中、環境問題とそれから税政上の問題など、どちらを優先するかということ、もしくは両立が厳しくなっているのでどうするかという視野になると思いますけれども、特定事業者に課せられる負担が軽い、ごみの発生抑制動機として効果をなさないということではないかと思います。特定事業者の負担はリサイクル費用の3割にすぎないわけですから、そのためのごみを生産段階から削減しようとする試みや、リユース可能な容器の使用が進めば、こん包のリサイクル料金が製品に上乗せされることもないので、消費者に価格面で環境に負荷の少ない商品が優位に立つこともできる状況になってくるのではないかなというように思います。分別が煩雑であることが、廃棄物をリサイクルするために、非常に異物が混入されている、今人海戦術でやっておられると思いますけれども、均質な資源ごみとしては分別することが第一条件でございますので、中身が商品でない場合、また商品でなくとも役務、要するにもう要らなくなったというので提供にあった場合など、中身と分別した際に不要とならないものや、商品の一部であるものの社会通念上の判断によるもの、社会通念上の判断というのは非常に難しいと思いますけれども、シールとかテープとか弁当の仕切り板なんということを書いてありますけれども、これら4項目のいずれに該当するものも、その義務を除外されるということになっているため、一見するとなぜそんなにわかりにくいものが多いのかなという部分で非常に僕らも困惑するのが多いかなというふうに感じております。
 特に制度導入時には、今言ったように消費者が非常に戸惑って、協力を得られなくなっている状況があったというふうに伺っておりますし、また各地域でも混乱されて、担当者にいろんなことを伺ったというふうにも伺っております。再商品化事業者が、容器包装リサイクル協会の委託を受けて、補助金を受け取ったにもかかわらず、そのまま埋め立てをしなければならないということもあったというふうに伺っております。このような仕組みについても非常に問題があるというふうに考えます。
 そこで、この容器包装リサイクル法の仕組み等で、市として問題として考えておられるものがあればお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 平成7年に制定されました容器包装リサイクル法は、施行後10年を経過した段階で検討を加え、必要な措置を講じることを定めていましたことから、平成16年度から平成17年度にかけまして見直し作業が国において進められました。平成17年4月、当市といたしましては、全国市長会など3団体を通じまして、国の容器包装リサイクル法の見直しにあたりまして、拡大生産者責任の原則に基づき、市町村と事業者の費用負担等の適正化を図ること、3Rに重点を置いた循環型社会の形成を推進すること、容器包装廃棄物を分別しやすいよう、設計段階からリサイクルに配慮した仕様とするよう義務づける仕組みとすることなどを盛り込んだ要望を行ってきたところでございます。
 しかし、平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が公布されたものの、当市が強く要望した拡大生産者責任にかかわる改正は、事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設等にとどまり、十分な改正には至りませんでした。そのため、今後も全国都市清掃会議を通じて、引き続き容器包装リサイクル法の円滑な推進に関する要望を行ってまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 非常に、このごみの問題、問題が多いと思います。私も勉強不足でございますけれども、先日の地方紙に、ある日突然という言葉を使えばあれなのですけれども、ごみの有料化のアンケート等が出ておりましたけれども、本市として、今回ごみの減量化とリサイクルに関するアンケートを実施した意図は、実施されたという形では、この有料化に対する考え方、やる気があるのかないのかとか、そういう部分でまたお聞かせいただきたい。また、その結果、どういうふうな感触を受け取ったのかもお伺いしたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 国は、平成17年2月の中央環境審議会の意見具申を受け、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、ごみ処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針を示し、平成19年6月には一般廃棄物処理有料化の手引などを定め、市町村に対し技術的助言として通知しております。また、平成18年3月策定の福島県廃棄物処理計画においてもごみ処理の有料化の推進が盛り込まれております。
 昨年実施したごみの減量化とリサイクルに関するアンケート調査におけるごみの有料化をどう思うかの問いにつきましては、賛成派が44.1%、反対派が46.5%で賛否が分かれた形になっております。当市といたしましては、ごみ処理の有料化はごみの排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及びごみ問題に対する意識の高揚などに有効な手段であると考えており、ヒューマンプラン21後期基本計画や一般廃棄物処理基本計画の中にごみの有料化制度の検討を盛り込んでおります。今後、市民意向調査結果を踏まえ、市民の皆様や廃棄物減量等推進審議会のご意見をお聞きしながら、ごみの減量とリサイクルが図れる循環型社会構築の検討の中でごみの有料化制度の検討も行ってまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) これは結果は新聞に出ていましたので、大体わかるのですけれども、要するに、何で反対したかという部分があれではなかなか私も理解できなかったので、賛成、反対の詳細、これを何とか皆さんの市民の声を聞かざるを得ないかなというように考えております。この辺も含めて、市としても、次の質問になるのですけれども、ごみの減量化対策、この有料化ということも一つの手だと思いますけれども、そのほかにいろいろと検討委員会とか審議会とかという形で審議されていると思いますけれども、そんなに悠長なことを言っていられないのではないかなというふうに思います。この辺の施策がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 ごみ減量に向けての方策につきましては、一般廃棄物処理基本計画の中で、環境美化の推進を図るため、組織体制の強化、ごみをつくらない社会構築のため、製造、排出段階における減量化、資源化システムの整備、具体的には各種団体を通じての製造者責任の徹底の要望活動、アンケート結果にもありました資源物の分別収集品目の拡大検討、不用品など再利用の推進、経済的手法の導入の検討など、さらに環境教育学習の推進をはじめ意識の啓発や、既に平成18年度に実施済みの環境基金などの創設など、また民間活動に対する支援策の推進、検討などの支援策の充実を挙げております。これら計画の達成においても、廃棄物減量等推進審議会のご意見や市民の皆様のご意見をお聞きしながら、さまざまな角度から検討することとしております。また、新あらかわクリーンセンターの稼働により、熱回収と焼却灰の有効利用を図るなど有効な施策を通して、エネルギーの有効活用と資源化率の向上、最終処分量の削減にも努めてまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 特に有料化については市民の負担が出るわけで、ただ、間接的には税金を使った形でいろんな形の処理をしなければならないということは、どっちをとるかということになろうかと思いますけれども、直接やはりお金を支払うという有料化について慎重にやっていただきたいことと、やはり啓蒙活動が一番大切だと思います。非常にごみ、身近なものでございますので、ごみの減量に対する市の独自の施策も必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、災害対策についてに移らせていただきます。
 まず、避難支援計画づくりについてお伺いいたします。
 去る7月16日に発生しました新潟県中越沖地震で被災されました方に対して衷心よりお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りします。また、一日も早い復興をご祈念申し上げたいと思います。
 この中では、犠牲者11人を出して、かなりの損害、損壊住宅もあったというふうに報道されておりますが、今回の地震でも、前々から言われているように、高齢者の犠牲が相次いでいたというのが結果だと思います。また、今年3月の能登半島地震でも重傷者の多くは高齢者であって、地震などの災害から高齢者や障害者をどのように守るかという課題は残されたかなと思いますし、また教訓が生かされなかったのではないかなというふうに考えているところでございます。政府も防災に関する計画というものを出しておりまして、ひとり暮らしの高齢者、10年前の2倍近くふえているというのが現状だそうでございます。対策は本当に急務でありますし、防災上はおくれてはならない大きいことではないかなというふうに感じているところでございます。
 国は、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児などに対して災害時要援護者の避難支援計画を策定するように市町村に求めておるわけですけれども、残念ながら、全国的には計画を持っている自治体はごく限られているのが現状であるというふうに報道されております。支援の手が差し伸べられる前に災害弱者が犠牲になっているのが現状でありますし、悲しい事実であるというふうに受けとめているところでございます。
 そこで質問させていただきますけれども、本市として現在、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児などの災害時要援護者の人数の把握状況についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 昨年10月、民生委員に依頼し実施しました高齢者調査によりますと、65歳以上の高齢者は6万970人であります。また、身体障害者手帳所持者は1万1,248人、療育手帳所持者は1,639人、精神障害者保健福祉手帳所持者は888人、そのほか妊娠中の方や乳幼児、外国人などを合わせますと約8万3,000人程度となります。
 しかしながら、高齢者、障害者等の中には避難支援の必要がない方も相当数含まれているというふうに思われます。今後におきましては、国が示します避難支援ガイドラインに基づきまして対象者を特定してまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 早急にお願いしたいと思います。その区分によっていろいろあるというふうに伺いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
 その避難支援計画、どうも当市はまだ策定していないということを伺いましたので、この策定までのスケジュール、詳細がわかりましたらお伺いしたい。それからあと、策定作業がおくれた理由もあわせてお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年3月、福島市国民保護計画の中で災害時要援護者支援班を庁内に組織いたしました。今後におきましては、この組織体制の中で要援護者の避難支援計画を策定してまいります。
 策定作業がおくれている理由といたしましては、個人情報の保護と救助活動との優先度についての全国的な統一見解、考え方が確立しておらないことによりますが、本市といたしましては生命を最優先に取り組む考えでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 部長の答弁にありましたように、本当に、何か各地域を見ますと、この策定に二の足を踏んでいるのが、次の質問事項になります個人情報保護法の壁があるのだということだと思います。
 当市として、部署間での個人情報についての取り扱い状況などについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 災害時要援護者の情報提供につきましては、高齢者の場合は、高齢者調査の実施時に、情報提供について同意の有無を確認し、同意を得たひとり暮らし及び寝たきり高齢者の区分情報、また障害者につきましては、寝たきり障がい者調査を実施時に、同意を得た寝たきり障害者の情報を消防本部へ提供しているところであります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そういう意味で、本当に市民の生活の安心、安全というのは、市長もおっしゃるように一番重要だというふうに考えております。福島は岩代国という意味では、地震、先ほど総務部長からもありましたように、天災が少ないところだと言われておりますけれども、いつ起きるかわからない、こういう天災でございます。差し迫った状況を真剣に認識していただいて、市民の生活の安心、安全の観点から、市民の命にかかわる問題でございますので、第一に考えていただきたい。そういう意味では、改めてこういう気持ちで取り組みますということでご所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 災害時要援護者についての対策は、災害時において人的被害を少なくするために大変重要なことと考えております。災害支援計画を策定するために、直接避難支援に携わる自主防災組織や民生委員などとの連携による要援護者情報の収集、共有が大変重要となります。一人一人の要援護者が災害時に安全に安心して避難できるよう、個人情報の保護と救助活動の優先度を十分に見きわめながら避難支援体制の整備を進めてまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 非常に自主防災組織や避難支援計画も大切でございますけれども、特に福島市の場合は、自主防災組織、それから民生委員、町内会などのネットワーク、後で出てきますけれども、防災訓練の中でもご活躍いただいておりますが、特に今回、柏崎市では支援者の名簿作成に課題があったというふうに伺っております。この辺について市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成17年度に策定いたしました災害時要援護者防災行動マニュアルの概要版を市民ガイドブックに掲載し、全世帯に配布するとともに、人と人とのつながり、地域の共助、地域との交流の大切さ、支援ネットワーク構築の重要性について広く周知いたしました。本年度も、地域が自主的に開催する防災ゼミナールなどで防災マニュアルの啓発に努めているところであります。今後におきましては、国のガイドラインで示された内容により、個人情報の取り扱いに留意し、町内会をはじめ地域のネットワークを活用し、対応を検討してまいります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ありがとうございます。特に防災の基本的な担い手は住民自身であるとよく言われております。地域の助け合い体制を確立し、確かめておくことが非常に重要だと思います。
 次の質問の市の総合防災訓練もその一つだと思いますけれども、改めて、ネットワークの中での住民の助け合い、地域助け合い体制を確立し、確かめておくということが大切だということを思いますけれども、所見を改めて伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 地域の助け合う体制の確立につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら、住民みずから、もしくは町会、自主防災組織などの活動が災害時には大変重要であることを認識しているところであり、各種施策を推進しているところであります。また、自主防災組織や民生委員、町内会などのネットワーク体制づくりに努め、地域の防災力向上を図っているところであり、毎年実施しております総合防災訓練の中で自主防災組織による救助、救出訓練などを行い、災害時の対応を確認しているところであります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 市総合防災訓練についてお伺いいたします。
 新聞等では、800人ほど参加されて信夫地区で行われたという報道がありました。万一に備え防災体制の確認という表題で行われ、私も参加させていただきました。例年平日の開催でございましたが、今年から住民の参加が容易な休日に、今回土曜日でございましたが、されたということでございます。一般市民の参加、前年度を含めて、ことしは800人だったそうでございますが、休日にやった効果があったのかどうか、参加人数をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 今回の訓練は、訓練会場となりました信夫中学校の生徒の参加も含め、昨年の参加者数300名を大きく上回る450名の参加により実施することができたところであります。例年行っている平日から土曜日に変更することにより、より多くの地域住民の自主的な参加を得たところであります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、休日にやったということでは効果があったというふうに判断しているわけですね。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) ご指摘のとおりでございますが、今まで、昭和46年当時からこの防災訓練は実施しておりますが、ここ数年、都市型災害を想定した市民参加型での防災訓練を実施しております。その中で、これまで平日開催をしておりましたが、できるだけ多くの住民の参加を得たいという計画のもと、週末の土曜日に開催したところでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 次の質問に関連するので、今質問させてもらいましたけれども、私も議員になる前は、昭和46年からということだったのですけれども、この防災訓練というのはやっているか、やっていないかわからなかったわけでございまして、一般市民の中でも本当に、いつやるの、新聞を見てから、ああ、どこどこでやったのだというのが多かったように私も思いますし、私自身が議員になる前はそうだったということでございます。
 今回は、私はびっくりしたのですけれども、後日、新聞とかテレビで報道されるのがこれは今までだったと思うのですけれども、信夫中のグラウンドがメイン会場だったと思いますが、そこからのFMポコさんの中継を聞いていたという方がかなり多かったように伺っております。これは非常に、そういう意味では、やっているのだよという広報と啓蒙活動には非常に役に立っていると思いますけれども、あえてことしは何でFMポコさんで中継したのか、意図的に何かあったのか伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 大規模災害時には、ラジオ放送による災害情報収集が非常に有効な手段であると認識しております。平成16年10月に発生した新潟県中越地震では、地域のコミュニティー放送局が地域住民に密着した災害情報を提供するなど、圏域の放送局にできないきめ細かい放送の有効性が確認されたところであります。これらのことから、本市では、平成17年度の総合防災訓練から、地域のコミュニティー放送局でありますFMポコを活用し、生中継放送を実施しているところであり、災害時に地域住民に密着した災害情報を提供する手段の確保に努めているところであります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 確認します。平成17年からこれは実施したわけですか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) はい、おっしゃるとおり平成17年度からでございます。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) そうすると、なかなかFMを聞いてくれる方がいなかったせいなのか、私の耳にはことし初めて聞こえてきましたので、これは非常にいいことでありますし、逆に言うと、こういうことでやっているのだよというのを市政だよりもしくはインターネットで広報して、こういうことをやって、一生懸命、多分消防署の方だと思いますけれども、丁寧に何か説明をしておられたというふうに伺っております。ぜひ引き続きお願いを申し上げたいというふうに思っております。
 次の質問になるわけですけれども、このとき、応急給食の訓練、後で地元の手製のカレーでお食事をいただいたわけですけれども、このときにアンケートの調査がされたということでございます。このアンケートの用紙を私いただいているのですけれども、今までこのアンケート結果、毎年やられているというふうに伺っているのですけれども、これによって訓練内容が変わったということが、それを市民の要望で反映されたということがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市では、開催時期や曜日の設定など、毎年実施している総合防災訓練終了後にアンケートを実施しまして、住民、関係機関等の意見を聴取しながら、次回の防災訓練に反映させるよう努めております。なお、アンケートの中で日頃の防災意識についても意見を聴取し、住民の防災に関する意識調査に心がけているところであります。
◆25番(粟野啓二) 議長、25番。
○副議長(小島衛) 25番。
◆25番(粟野啓二) 大変申しわけないのですけれども、時間がもう押し迫っております。次の質問については、大変申しわけございませんけれども、省かせていただきますし、また学校の耐震化につきましては、同僚議員がきょう頭で質問されておりますので、要望だけを述べて私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 これら非常に、学校の耐震構造の問題がありまして、ある新聞のコラムに、これでは子どもたちを学校に通わせることにためらいが生まれるかもしれないという一言がありました。これを私、読んだときにどきっとしまして、これでは学校の意味がなくなるということを痛切に感じました。
 確かに今、日本列島、地震の活動期に入っていると言われております。今回のようなマグニチュード7前後の直下型地震もいつ来るかわかりません。宮城沖地震もかなり数字的には確率が高い数字が今出ていると思います。公共施設、避難場所等につきましては、ぜひいろんな形で、財政困難だと思いますけれども、前倒しして強化を進めていただきながら、安全で安心、もし何かあった場合にも避難して安心に過ごせるというものを確立していただきたいというふうに考えております。
 以上お願い申し上げまして、若干質問が抜けましたけれども、おわび申し上げて、私の質問を終わります。
 以上です。
○副議長(小島衛) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
              午後2時00分    休  憩
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              午後2時10分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番丹治智幸議員。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
     【21番(丹治智幸)登壇】
◆21番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸です。よろしくお願いします。
 まず初めに、卸売市場法の一部を改正する法律施行と今後の福島市中央卸売市場のあり方について質問をしてまいります。
 平成16年6月に卸売市場法の一部を改正する法律が施行され、同年10月に第8次卸売市場整備基本方針が公表されました。この卸売市場整備基本方針は、農水大臣がおおむね5年ごとに定める卸売市場の整備を図るための方針で、法改正において、基本方針策定にあたり卸売市場の再編を考慮することとされ、第8次基本方針に再編基準が策定された経過があります。その再編基準は4つあり、3以上が該当する地方卸売市場は再編に取り組むとあります。1つは取り扱い数量が開設区域の需用量未満、もう一つは取り扱い数量が一定規模未満、さらに取り扱い数量が直近で3年連続減少し、かつ過去3年間で取り扱いが著しく減少、4つ目が2つあり、1つは市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が3年連続して総務省の基準を超過していること、もう一つは主たる卸売業者が3年連続して経営改善命令の要件に該当となっています。これらの第8次卸売市場整備方針に基づく卸売市場の再編を行う場合の基準に照らして、福島市中央卸売市場の現状について幾つか質問します。
 現状の福島市中央卸売市場の取り扱い量、平成18年度では8万4,106トン、260億3,800万円と開設区域内の需要量について見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成18年度におきましては、青果物では、需要量4万1,396トンに対しまして取り扱い量が7万1,947トン、花き部では、需要量が3,097万4,000本に対しまして取り扱い量が3,465万2,000本と上回っております。また、水産物では、需要量1万8,136トンに対しまして取り扱い量は1万1,049トンと、食生活の多様化の影響等によりまして下回る状況となっておりますが、市場全体としては中央市場を維持できる水準にあるものと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 細目2の質問ですが、3年連続でという言葉を削ります。特別会計への一般会計からの繰入金は総務省の繰り入れ基準を超過している現状について見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 中央卸売市場特別会計におきましては、収入と支出の差額分について、毎年一般会計より繰入金を充当しております。この繰入金を充当する基準につきましては、毎年総務省から各市町村に対して通知がありまして、地方公営企業である市場業務につきましては、業者の指導監督等に要する人件費、燃料費、光熱水費、修繕料等の物件費などのいわゆる営業費用の30%が1つ、それから建設改良に要する企業債の元利償還金の50%、この2つ足したものが基準となっております。
 当市場の直近3年間の繰入金の決算額は、平成16年度では繰り出し基準を下回っておりましたが、平成17年度、18年度におきましては、アスベスト除去工事施行に伴い、一般会計からの繰入金が増加したという特殊要因によりまして繰り出し基準を超過したところでございます。しかしながら、特別な事情がある場合には、予算の議決を経て一般会計からの繰り入れができるという地方財政法の規定がありますので、それにのっとって行ったものであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問をいたします。
 総務省の基準であれば3年連続超過というのが基準になりますが、アスベストの改修というのは福島市の特別要因としては挙げられます。しかしながら、このアスベスト以外に取り扱い数量が減ってきているとか、そういったことからもほかに要因があるのではないかと思われますけれども、ご見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをしたいと思います。
 アスベスト工事を除くいわゆる営業費用、通常の営業費用で比較した場合には、ここ二、三年の間に卸会社が1社ずつ撤退あるいは倒産をしております。そういった関係で、通常ベースで約3,000万円程度の使用料の減になっております。その分の一般会計からの繰り入れ、そういったものがいわゆるその基準を押し上げる要因になっているというふうに考えております。それらとあわせて、通常の運用経費の部分についても、収入がそのくらい少なくなっている状況の中で、職員体制も含めた今の管理業務、そういった体制の問題についてもあるかと思いますので、この辺もちょっと考えていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 以上です。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 直近3年間の取り扱い数量の連続減少傾向に対する見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市中央卸売市場における年次別取り扱い数量の減少傾向につきましては、流通の多様化による市場経由率の低下や、食生活の多様化による生鮮食料品の消費量の減少などが原因と考えられております。これらは全国的な傾向となっておりますが、特に当市場における要因といたしましては、ただいま答弁したように、平成17年10月と平成18年3月の卸会社の撤退が大きな影響をしているというふうに考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 再編基準に照らして、福島市中央卸売市場が3以上該当するとは言えないまでも、減少傾向は否めず、開設者として将来を見据えたビジョンが求められてまいります。今回の改正卸売市場法のポイントは6つあります。1つは取り扱い商品の品質管理の高度化、商物一致規制の緩和、3つ目が関連事業者の事業活動に関する規制の緩和、4つ目が卸売市場の再編促進、5つ目が卸売事業者の情報公開の充実、6つ目が市場取引の情報公開の充実です。特に商物一致規制の緩和や関連事業者の事業活動に関する規制の緩和、さらには卸売市場の再編促進が重要となりまして、これまで品質や規格の統一がしにくく、貯蔵性がないという生鮮食品の特性により、市場内に現物を搬入して取引を行わなければならないという商物一致の原則がありましたが、IT技術の進展、インターネットの普及などで、一定の基準を満たせば市場内に持ち込まなくても取引を可能とする緩和策がなされ、また買い付け集荷の自由化や卸売手数料の弾力化などは、このような時代背景を踏まえた卸売市場自体と卸売業者や仲卸業者の活性化を図るものと言えます。今回の法改正は、卸売業者には経営体質強化のための業務内容の多角化の可能性があり、卸売市場自体には生鮮食品の生産者や消費者のニーズの変化を踏まえた大胆な改革が行われる可能性があります。
 そこで、今後の福島市中央卸売市場のあり方について伺います。市場の形態について検討が必要と考えますが、福島市の方針を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市場の形態等についてでありますが、福島市中央卸売市場は、昭和47年に業務を開始した青果部、水産物部と平成15年から業務を開始した花き部がありまして、市民生活に不可欠な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、福島市内をはじめ周辺地域に供給しております。今後も、生産者の出荷意欲を助長するような魅力ある卸売市場として、場内業者の経営基盤の強化を図ると同時に、消費者ニーズに即した品ぞろえや品質管理の向上を目指し、関係事業者とともに努力して中央卸売市場としての機能を最大限に活用してまいる考えであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 福島市中央卸売市場活性化策について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 卸売市場を取り巻く環境につきましては、以前にも増して厳しさを増しているというところでございます。安全、安心な生鮮食料品を市民に安定供給している、この大切な役割をまず市民の皆さんに理解していただかなければならないと思っております。
 消費拡大につなげるためには、平成18年度より、開設者である市と社団法人中央卸売市場協会が一体となりまして、市場見学会あるいは料理講習会、フラワーアレンジメント講習会などの市場活性化対策事業を実施しております。さらに、今年度におきましては、市制施行100周年、市場開設35周年の節目の年に当たっておりますので、夏休み期間を利用しまして、早朝の競りなど、親子市場見学会を初めて実施しまして好評を得たところでございます。また、例年実施して好評を得ております市場まつり、あるいはグルメまつりのイベントを通じまして、市場の役割を再認識してもらうこととともに、生鮮食料品の消費拡大に努めるなど、市場の活性化に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問しますが、中央市場においてイベントを打ってくると、さらには消費者の理解を得るために見学会を開催するなどが活性化策と挙げられておりますが、先ほどの1番でも質問をいたしましたけれども、この中央市場としてのあり方が福島市として問われているのだろうというふうに思っていまして、中央市場としてさらにその役割を担っていくのだという答弁が1番でしたけれども、それを受けて2番の質問をしましたが、中央市場として、この福島市が担う役割を見据えた活性化策が、イベントをたくさんやっていく、地域の皆さんに市場を知ってもらうために見学会をやっていくという、今の活性化策としての私の理解でよろしいのですか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 前段の質問において部長からご答弁申し上げましたように、基本的には部長の答弁にあるように、一層の、生産者にとりましても消費者にとりましても、この機能が魅力ある市場となることが経営基盤の強化につながっていくというわけでございまして、しかる上で、我々として一層の活性化を図るためにはどうしたらいいかということでただいまの私の答弁をしたと、こういう組み立てでご理解いただければ結構かと思います。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 市場の管理方法について、運営ビジョンの策定や指定管理者制度導入の検討、導入に伴う影響などを具体的な検証をする時期と考えます。福島市の方針を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 今後の中央卸売市場の管理方法につきましては、平成16年6月の卸売市場法改正に伴う規制緩和の方向や第8次卸売市場整備方針で示された市場の再編基準から、当市場の管理方法や今後の方向性を検討する時期に来ていると認識しております。市といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、当面は場内業者等の経営基盤の強化を図りながら、生産者の出荷意欲を助長するような魅力ある卸売市場を目指すとともに、消費者ニーズに即した品ぞろえや品質管理の向上を目指して、中央卸売市場としての機能を最大限に活用してまいる考えであります。
 なお、今後は、全国の中央市場で組織しております全国中央卸売市場協会等での情報収集等や調査研究も進めてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ただいまの答弁に対して質問をします。
 この法律の改正があったり、第8次の整備方針があったりして、そういった背景はあります。そしてまた、福島市の現状であれば減少傾向というのは否めませんし、そういった市場にあって営業経費は今までどおり固定費のようにかかってくるという状況にあります。ですから、品物の流通の形が変わってきた、さらにはこの福島市の市場、卸売が水産部が1社で青果部も1社になってきた、そういった現状も踏まえて今検討の時期なのではないかということを質問しましたが、答弁の中では検討の時期ではあるということでありますけれども、これから努力をしますということではなくて、具体的な時期を明確にとらえた早急な検討の時期ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 中央卸売市場の管理のあり方あるいは活性化のあり方については、今まで答弁したと基本的には変わっておりませんけれども、ただ、市場の管理のあり方の一番固有の部分につきましては、主たる業務については、管理体制がどうあれ、指導監督する業務、この部分についてはいわゆる開設者、市のほうに残る部分であります。それ以外の部分での管理のあり方については、今ご質問にあったり問われているように、市場の規制緩和の一環の中に、例えば指定管理者制の問題とか、あるいは地方市場への移行とか、そういった問題がいろいろありますので、これは現段階での中では、福島の中央卸売市場については中央市場としての機能を十分まだ果たしているというふうに考えておりますので、活性化等についてはこの延長線上の中で当分は考えていく必要があると。ただ、それ以降の部分について、市場の今後のあり方については、もう少し数量の部分なども勘案した中で、その体制のあり方、市場のあり方については今後検討する必要があるかなということで答弁をさせていただきました。そういう延長線上でこれからも考えていきたいというふうに考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 議案第79号福島市在宅介護支援センター条例の一部を改正する等の条例制定の件について質問してまいります。
 社会福祉法人陽光会が運営している公設の4施設、福島市陽光園在宅介護センター、福島市陽光園デイサービスセンター、福島市清心荘、福島市特別養護老人ホーム陽光園について、4施設の設立された経緯とこれまでに果たしてきた役割、社会福祉法人陽光会が果たしてきた役割について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 社会福祉法人陽光会は、昭和55年10月に知的障害者更生施設大萱荘の運営法人として設立されました。その後、昭和59年4月には特別養護老人ホーム陽光園を、平成4年3月には陽光園在宅介護支援センター及び陽光園デイサービスセンターを、平成4年4月には知的障害者更生施設清心荘を、さらに平成9年4月には認知症対応型デイサービスセンターをそれぞれ市から施設管理運営の委託を受け、現在に至っております。同法人は、市内における老人福祉及び障害者福祉の先駆者として、常に健全な運営と質の高いサービスの提供を追求し、これまでの社会福祉事業の進展に大きく貢献してきたところでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) これまで福島市は、社会福祉団体補助金として平成18年度では394万2,000円を支援してきましたが、その目的について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 社会福祉法人陽光会は、法人の運営の安定と強化を図るとともに、事業活動の活性化を目的に、昨年度は394万2,000円の運営費補助金を支出しております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 来年度以降は民設民営として陽光会が運営にあたりますが、福島市が行う支援について具体的にお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 市が支援している運営費補助金につきましては、次年度以降は廃止してまいりたいと考えております。なお、施設本体や施設設備の損傷が著しい知的障害者更生施設清心荘につきましては、大規模な改修等が見込まれることから、施設の事業収支や利用状況等を勘案しながら、その支援策について引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問をします。
 今年度の社会福祉団体補助金の運営費補助は廃止がされてくるということを答弁でいただきましたが、来年度からは民設民営として陽光会がこの施設を無償譲渡で譲り受けて運営に当たります。ですから、陽光会の持ち物に対して市が補助をして施設の補修などの整備をしていくということでありますが、どういった名目でされるのでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 今年度まで行っておりました394万2,000円、補助金でありますが、これはあくまでも運営費補助金でありまして、私が今申し上げました施設本体の設備の補助につきましては、知的障害者更生施設清心荘、この施設が非常に、現段階としては本体並びに設備、空調関係が主でありますが、設備に非常に支障を来していると、大規模修繕が必要な状況にあるという状況でありますので、その事業収支、清心荘、知的障害者更生施設の事業収支や今後の利用状況等を勘案しながら支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度質問します。
 来年度以降は、民設民営でこの陽光会に無償譲渡されるのでしたよね。ということは、この施設は陽光会の持ち物ではないのでしょうか。と考えれば、民間の持ち物に行政の税金が使われていくといった場合にどういった名目で使われていくのでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 知的障害者更生施設清心荘につきましても、来年度以降、無償譲渡で行いたいというのが今回の条例改正の中身でありまして、その施設につきましては、現段階で瑕疵がある状態だと、いわゆる設備が損傷が著しいということで、現段階で大規模な修繕が必要であるというふうな現状にございます。そういたしまして、現在見積もりをとっておりまして、またその修繕に対する設計を現段階でやっているところであります。そういたしまして、年度内にそれの工事がすべて完了して無償譲渡という時間的な制約もありますので、今年度につきましては、来年度以降について補助金として検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度質問します。
 来年度以降は民間の持ち物になるのだと思うのですけれども、無償譲渡の条件として、来年度以降、民間になっても市が補修をしていくという条件があったりとか、あるいは民間の施設だけれども、市が譲渡したものだから補修をしなければならないというような決まりがあったりとかするのでしょうか。といいますのは、このような施設は当時は行政がやるしかなかったのだろうと思います。しかしながら、今は障害者の施設であっても、利用者は措置をされるのではなくてお客様なので、しかもそういう事業者がないわけではない、余りないけれども、ないわけでもないし、行政が税金を使って一部の民間の施設に対して補助をしていくといった場合にアンバランスが生じるのではないかという危惧があります。ですから、補修をしてから無償譲渡されたらいかがですか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、現在、この建物については大規模修繕が必要だというふうな現状にございまして、現在、業者さんから見積もりをとったり、あとこちらの市の建設担当のほうにその見積もりをもとにして修繕の設計をこれから依頼するというところでありまして、現在9月でありまして、9月でこれから設計を完了して工事、かなりの大規模工事になることから、修繕が年度内に完了する見込みがないということでございますので、新年度で補助金として修繕費を確定した上で、その補助金で修繕をしてもらうと、なおかつ民民でやることによって経費の節減も図りたいというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度お伺いしますけれども、この陽光会が果たしてきた役割とか、そういうのはわかるのです。現実の施設の老朽化しているというのもよくわかる。しかしながら、民間の施設に税金を投入していくといったときの決まり事と、それで皆さんが納得していけるようなことがあるのであれば教えてもらいたい。ないのであれば、無償譲渡をする前に大規模工事をして、陽光会に滞りなく譲渡をされたらいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 無償譲渡の前に瑕疵あるところを直すべきだろうというご質問だと思いますが、平成20年度をもって無償譲渡してまいりたいということでありまして、その無償譲渡の理由としては、もう民民で、民間でやれるものについては民間でやっていただくということが基本でございます。そういたしまして、今年度中に工事設計、契約、工事が完了するのであれば、当然今年度中に行って譲渡すべきということでありますが、年度内に工事が完了が、ちょっと期間的に、これから設計完了、発注、施工ということになりますと期間的にも無理だということでありますので、現在のところは補助金で考えているということでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 施設の現状もよくわかります。陽光会に譲渡がされてくる経緯もわかります。ただ、来年度以降は民間のものになるので、そこに補助金がいくといったところに、現状はわかるのだけれども、決まりとしてそれでいいのかなと思っているのです。ですから、改修をして、それから譲渡をされたらいかがでしょうかと思いますけれども、やはり来年度以降にはもう民間に移して、来年度以降は補助金として民間の施設にやっていくという選択以外には福島市としては方針はないのですか。
◆32番(丹治仁志) 議長、32番、議事進行。
○副議長(小島衛) 32番。
◆32番(丹治仁志) 答弁と質問を聞いていると、これは気持ちの上では交わっているような答弁の内容でありますので、答弁の表現の仕方をちょっと変えればいいと思いますので、議長手元で整理をしていただければというふうに思います。
○副議長(小島衛) 暫時休憩します。
              午後2時41分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時49分    再  開
○副議長(小島衛) 再開いたします。
 当局の答弁を求めます。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 このたびの条例制定の件でありますが、特に知的障害者更生施設清心荘、これの修繕についてでございますが、年度当初からこの清心荘の建物、現状を十分見てまいったわけでありますが、かなり大規模な修繕が必要だと、屋根とか空調全体必要だということで、これまで見積もりをとったり、設計のほうを手がけておりましたけれども、まだ最終的な見積もりが、設計がまとまっていないということで、今年度修繕の完成は無理だという判断に基づきまして、瑕疵ある物件をそのまま無償譲渡するわけにいかないということで、新年度になりまして、その必要最小限の経費につきましては社会福祉法人陽光会のほうに補助金として交付したいというふうなことで考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 速やかにいきたいと思います。子どもの健やかな育ちについて、中項目1番、インフルエンザ予防接種について質問をしてまいります。
 福島市では、予防接種法により、65歳以上の高齢者に対してインフルエンザ定期予防接種が行われています。また、子どもたちへの医療費無料策も拡充されます。暑かった夏も終わり、もうすぐ肌寒い季節となってきます。この時期に高齢者以外は任意でのインフルエンザ予防接種となりますが、インフルエンザにかかった場合、特に小児においては熱性けいれん、中耳炎、肺炎の合併、脳炎や脳症も伴うおそれがあります。インフルエンザの予防接種を行うことで、これらの重症化を防ぐ有効性も認められるところです。
 そこで、幼児から小学生までを対象としたインフルエンザ予防接種に対する福島市独自助成策を創設すべきと考えますが、ご所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 インフルエンザ予防接種につきましては、昭和51年から始まりまして、平成4年まで集団接種で実施しておりました。しかし、当時流行しましたインフルエンザの型と接種したワクチンの型の違いから、発熱などの副作用が多いなど、保護者からの反対もあり、平成5年度より国の方針により任意接種となっております。最近ではワクチン開発が進み、流行の型と接種したワクチンの型がほぼ合っており、副作用は少なくなってきておりますが、任意接種のため、接種状況や効果などは把握されていない現状にございます。インフルエンザ予防接種に対する助成につきましては、今後、国の動向や他市の状況を注視しながら検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 細菌性髄膜炎の予防接種について伺います。
 重い後遺症や死亡のおそれがある子どもの細菌性髄膜炎の日本での患者数は、日本外来小児科学会によると、5歳までの子どもで全国で年間600人以上に上っていると言われております。このうち約6割がインフルエンザ菌b型、いわゆるHibによるもの、約3割が肺炎球菌によるもので、この2つの原因菌によるもので全体の9割を占めています。抗菌薬、抗生物質による治療にもかかわらず、約5%が死亡し、約15から20%に後遺症が残っております。
 細菌性髄膜炎は、発症後の治療には限界があり、罹患前の予防の重要性が非常に有効と言われております。Hib、インフルエンザ菌b型と肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種により予防することが可能で、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しております。Hibワクチンと肺炎球菌ワクチンの定期予防接種化により細菌性髄膜炎の多くを防ぐことができることから、福島市独自の予防接種体制を構築する必要があると考えますが、ご所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 細菌性髄膜炎の予防接種についてでありますが、細菌性髄膜炎は鼻やのどにある細菌が脳の髄膜に感染する病気で、5歳未満の乳幼児の10万人当たり8.6人から8.9人が罹患し、患者の5%が死亡、25%に聴覚障害やてんかん、発達のおくれなど後遺症が残るというふうに言われております。
 この予防接種につきましては、海外において、アメリカやイギリスをはじめ100カ国以上で行われ、92カ国が定期予防接種を実施しております。しかし、我が国におきましては、厚生労働省がこのワクチンを承認したのはことしでありまして、実際の使用は来年度からの予定となるものであります。本市といたしましては、今後、国の動向や他市の状況などを注視しながら検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 2006年12月13日に新貸金業法が成立しました。この改正貸金業法は画期的な内容で、出資法の上限金利を年29.2%から年20%に引き下げることや、利息制限法の制限金利を超える利息契約を禁止し、違反する場合は行政処分の対象とすることなどや、みなし弁済規定、いわゆるグレーゾーンの撤廃、日掛け金融などの特例金利廃止、保証料も利息と合算して規制するなどの金利規制の強化と、ヤミ金融に対する罰則強化や貸金業への参入規制強化、貸し付ける際の総量規制などが盛り込まれています。また、内閣官房に多重債務問題対策本部が同じ年の12月22日に設置され、多重債務問題対策本部において多重債務問題改善プログラムが本年の4月20日に決定がなされ、県に多重債務者対策本部の設置と県と市へ相談窓口の整備強化が求められた経過があります。
 そこで、多重債務問題について幾つか質問いたします。
 多重問題対策本部によれば、我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人、多重債務者は200万人を超えると言われています。福島市の現状について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国によりますと、多重債務に陥っている人数は、ただいまご指摘のとおり全国で200万人を超えると言われておりますが、福島県においても、また本市においても多重債務者数の把握はいたしておりません。本市の消費生活センターにおける多重債務問題に係る相談件数は、平成18年度においては304件となり、総相談件数1,958件の15.5%を占めております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 済みません、質問を省いてしまいました。今の答弁で結構です。
 細目の2番に移ります。これまでの相談業務から推測できる福島市における多重債務問題の特徴及び傾向について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 多重債務問題の相談件数を男女別に見ますと、男性が195件、女性が108件と、男性の相談件数は女性の2倍近くになっております。また、年代別の相談件数は最も多い50歳代の70件から最も少ない20歳代の45件となっており、どの年代からも相談が寄せられております。また、初期借り入れの目的は生活資金の借り入れのためであり、借入金額は200万から500万円ほどとなっております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 福祉や生活保護、年金や子育て支援、納税などの業務において多重債務問題が背景となっていることが発覚した場合には、これまでどのように対応がなされてきたのかについて伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 納税業務におきまして、多重債務問題が背景となっていることが発覚した場合の対応についてでありますが、納税につきましては、公正公平の基本理念に基づき、滞納者に対し債務内容及び所有財産等の実態を調査した上で、法に基づき滞納整理を行っております。また、滞納者の実態を把握しながら、消費生活センター等の相談窓口の紹介についても適宜行っている状況でございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険税の納税業務において、滞納の原因として多重債務問題が背景となっていることが発覚した場合の対応についてでありますが、納税については、公正公平の基本理念に基づき、滞納者に対して債務内容及び所有財産等の実態を調査した上で、法に基づき滞納整理を行っております。また、滞納者の実態を把握しながら、消費生活センター等の相談窓口の紹介についても適宜行っております。
 なお、年金の収納業務につきましては東北社会保険事務所で行っておりますが、多重債務等で年金が納められない場合は免除制度について案内していると聞き及んでおります。
 残りの答弁につきましては、健康福祉部長から答弁いたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 多重債務を有する市民から生活保護の相談があった場合の対応についてでありますが、生活保護制度が保障する最低限度の生活を維持するための費用にはローンなどの返済金は含まれていないことから、生活保護受給後の債務の履行は原則として認められておりません。したがいまして、多重債務者が生活保護を申請する場合には、自己破産の申し立てを検討することを指導するようになる旨の説明を行っております。
 次に、子育て支援における家庭児童相談の相談内容に多重債務問題が含まれている場合、債務整理については市民法律相談や法テラスを紹介しております。子育て支援における多重債務による経済問題は、子どもの健康、生活環境、安全確保などの問題なども有しており、多岐にわたる支援が必要と考えられることから、相談内容に合わせ、関係機関と連携をしながら対応しているところであります。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 多重債務問題に対して行政が取り組むことに違和感が持たれる可能性もあります。個人の債務あるいは事業を通しての債務に対して、税金を投入して取り組むことに違和感があるからです。一方で、自殺者が多いこと、その大きな原因の一つが借金であることが想定されること、また自治体経営の観点からは、税などの収納率がアップすること、債務を整理することで安定した就労が考えられるという側面もあります。そもそも行政が多重債務問題に取り組む責務についてどのように福島市はとらえているのか、方針をお答えください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 多重債務問題は深刻な社会問題でありますことから、国においては改正貸金業法により、高金利の是正や借り過ぎ防止のため、年収の3分の1を超える借り入れを禁止する総量規制を行い、貸し手への規制を行うことにより新たな多重債務者の発生を抑制しようとしたところであります。また、本年4月には国において多重債務問題改善のためのプログラムを決定し、関係省庁の連携はもとより、地方自治体及び関係団体が一体となって取り組むべき具体的な施策を取りまとめたところであります。このような中において、住民に最も身近で、住民との接触機会も多い本市の役割は極めて重要であると認識いたしているところであります。市といたしましては、今後、県をはじめ弁護士会等との関係団体と十分連携を図りながら、多重債務問題の有効な施策について検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 私たちの議会でも、上限金利を引き下げてほしいといった内容の意見書を全会一致で可決をして国に提出したとか、そういった経緯もありますし、さらに相談業務を充実をさせていく必要がこの福島市にもあるのだろうというふうに思っております。そういった意味で、多重債務問題についての相談業務強化策について幾つか質問します。
 福島市消費生活基本計画平成19年度事業計画が策定され、多重債務問題への福島市の取り組みが本格化したととらえています。市役所内部の各担当業務連携の仕組みづくりや消費生活センターの相談業務体制強化などが必要と考えます。
 そこで、平成19年度における具体的な福島市の多重債務問題対策強化策について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 多重債務問題の解決には弁護士や司法書士といった専門家が介入する必要性がありますので、相談者を確実に専門家につないでいくことが最も重要であります。福島県においても多重債務者対策協議会が本年7月20日に設置されたところであり、県と連携を密にし、弁護士会をはじめとする関係団体と十分協議を行う中で具体的な取り組みについて検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 行政が行う相談業務では、確実に専門家に受け渡しをしていくというのが一番考えられる強化策だろうなとは思います。
 次の質問に移ります。
 福島市消費生活基本計画平成19年度事業計画に消費生活相談の他相談機関との連携についてとあります。県や他市、法テラスなどとの情報共有策や補完策について福島市の方針を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 多重債務問題解決に向けた先進都市の取り組みをはじめ弁護士会等の取り組みや、民事法律扶助業務を行う法テラスの周知を図ることは問題解決に極めて有効であると認識しておりますので、今後においても、これらの機関等との連携を十分図りながら情報収集に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 弁護士会や司法書士会などとの連携強化策について、福島市の方針を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 多重債務問題の解決にあたっては、多重債務者と弁護士及び司法書士の方々をつないでいくことが不可欠であると認識しておりますことから、今後、多重債務に関して相談に来られた方を弁護士会等にどのようにつないでいくかについて弁護士会等と十分協議してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 多重債務問題改善プログラムには、セーフティーネット貸し付けというものがあります。何らかのセーフティーネット貸し付けを想定しているこのプログラムであります。それは、いわゆる顔の見える融資で、丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸し付けを行うという仕組みであると理解できます。実行の可能性について、福島市の方針について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 セーフティーネット貸し付けにあたっては、弁護士等多重債務問題の専門家の指導助言の場を確保しながら、社会福祉協議会による生活福祉資金貸し付けなど既存のセーフティーネット貸し付けの周知について意を用いてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) この多重債務問題は、行政がどこまでかかわるのかという線引きが難しいのかもしれないですね。相談を受け付けるにも、専門家でもないし、弁護士でもないしというところもあるし、お金の貸し付けまでするのかなというのもちゅうちょがあるところかもしれないです。
 次の質問ですけれども、セーフティーネット貸し付けは、行政が実行主体とならずに金融機関などとの連携が現実的だと考えます。福島市の方針について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国においては、顔の見える融資を行うセーフティーネット貸し付けについて、非営利機関や民間金融機関を想定しております。福島市におきましても、市内の金融機関の中に多重債務問題への取り組みを積極的に行おうとする金融機関もあることから、今後、これらの機関等と十分協議を行う中で連携のあり方について検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) これは難しいなとは思います。連携の強化ということは、市が財政的な裏づけを持つのかなということを考えると厳しいのかなとも思います。
 次の質問に移ります。
 多重債務者発生予防のための金融経済教育強化策について伺います。
 これまでの福島市におけるあり方と今後の金融教育強化策の方針について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 消費者教育の支援の中で、消費生活学習会の開催や冊子、チラシの配布により金融教育に係る啓発を行ってまいりましたが、今後も金融広報委員会との連携を図りながら、多様な機会を利用し、情報提供に努めてまいります。また、出前講座においても、悪質商法対処法と同等に、多重債務に陥らないための内容を取り入れて講座を開催するほか、引き続きラジオ、テレビスポット等においても多重債務に陥らないための情報提供に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 最近はカードがつくりやすくなりました。それで、学生や若年者が借金をしやすくなっている状況と言えます。今後、福島市がとり得る大学や金融機関との連携策について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 学生や若者への金融教育につきましては、これまで大学、高校の協力を得まして、消費生活出前講座の開催をはじめ、チラシ等の配布により多重債務問題の啓発を図ってまいったところでありますが、今後とも、成人式をはじめ若者への周知を図れるような機会をとらえ、多重債務問題についての啓発に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) この多重債務問題は、相談業務も充実させる必要があるなというのは1つの第1段階で、その後どういうふうに連携をしてどこまでやるのかなという線引きが難しいのだろうなというふうには思っています。ことし始まったプログラムですし、早急に対応しなくてはいけないことでしょうけれども、さらに充実策を図っていただきたいなと思います。
 以上で質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
              午後3時13分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時40分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 3番尾形武議員。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
     【3番(尾形 武)登壇】
◆3番(尾形武) 私は、9月市議会定例会にあたり、真政会の一員として、今回初めて市政各般について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 最初に、農政全般について質問いたします。
 ことしの夏は、例年になく暑い夏でありました。7月の梅雨期間中は低温で肌寒く、降水量が平年を大きく上回り、長引きました。8月に入り、梅雨明けした途端に一転して、30度を超える真夏日が福島市では23日間あり、そのうち35度を超す猛暑日が10日間ありました。そんな中で、農家の方は、炎天下のもとで大粒の汗をかきながら、特産のモモや花の出荷作業に精を出しました。モモは、暑い夏のおかげで糖度も高く、非常においしいと消費者の皆様に喜ばれ、価格も前年並みに推移しました。しかし、暖冬と春からの天候不順で、生産量はJA新ふくしま管内取り扱い数量が約20%、対前年比で落ち込みました。
 農業は、自然環境の影響を直接受けやすく、人が生活する上で一番大事な食糧を生産する産業でありながら、生産量とともに農家の所得も不安定なものとなっております。本市の基幹産業と位置づけている農業の振興と発展を図ることは最重要課題でありますが、農業後継者不足や高齢化が進み、輸入農産物の増大に伴い、価格の低迷が続き、耕作放棄地がふえており、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれています。
 国の食糧自給率も、2006年度の数値が39%に下がりました。2005年度までは8年連続40%で、4割を下回るのは、冷夏で米が大凶作だった平成5年以来13年ぶりのことであります。8月22日の日本農業新聞に掲載された記事によると、政府は自給率低下に危機感を覚え、農水省に国内生産の拡大を柱とした食糧の安定的な確保に向けて、来年度に食料安全保障課、仮称を設置する方針を固め、バイオ燃料向け作物への転換や中国の食糧消費増などで世界の食糧需給が不透明となっているため、食糧自給率の向上などに農水省を上げて取り組む体制をつくろうとしております。2015年度までに45%までに引き上げることを目標としておりますが、今の実力ではなかなか難しい。
 そこで、自給率向上に影響が大きい米、飼料作物、油脂類、野菜を重点に施策を見直すことにしました。具体的には、米は消費の拡大、飼料作物は生産の拡大、輸入の多い油脂は消費を減らし、野菜は輸入品に奪われた業務需要を奪還するという内容であります。従来の施策を点検して、効果をどう上げるかが課題となっております。また、海外の自給率は、米国の128%、フランスの122%、ドイツの84%、英国の70%、数値は2003年となっており、主要な先進国の中では最低レベルであります。国民に安定的に食糧を供給するのは国の役目でありますが、国産農産物の生産と消費をふやして自給率を上げるには、消費者の皆さんの理解と協力も必要なことであると思います。
 そこで、お伺いいたします。
 福島市農業・農村振興計画について伺います。
 平成13年7月に制定された本計画は、平成22年度を目標年次とする計画を策定したものでありますが、5年が経過し、その間、発足当初の農業産出高及び農家戸数、経営形態がどのような過程で推移してきたのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 東北農政局福島統計・情報センターの調査によりますと、本市の平成13年の農業産出額は214億1,000万円でありましたが、平成14年は213億5,000万円、平成15年は195億2,000万円、平成16年は203億9,000万円、平成17年は195億3,000万円となっております。
 また、農家数でありますが、5年ごと実施されております農林業センサス統計調査において、平成12年に7,676戸ありましたが、平成17年では7,219戸となっております。
 次に、経営形態につきましては、平成17年のセンサス統計から調査内容の変更がありまして、平成12年と平成17年の比較はできませんが、平成17年における法人化していない個人経営体は5,370、任意組織が8、株式会社や農事組合など法人化している経営体は29となっております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、ことし6月に本計画の見直しをされましたが、今後の本市農政の真価が問われるものであると考えられます。農業の現実をとらえ、さらに食糧自給率の向上と食の安全、安心に対する要求も強くなり、ますます重要な課題が多くなってきております。そして何より、農家経営の安定と向上に向けた農政の取り組みが強く求められており、これらの実現のために具体的にどのように進めるのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) それでは、お答えいたします。
 ことし6月に見直しを行いました福島市農業・農村振興計画についてでございますが、以下のとおり基本方針として定めまして、より実効性のある計画として策定したところでございます。すなわち、第1点が意欲ある担い手の育成及び農用地確保と有効利用の促進、第2点が生産基盤などの整備と施設の近代化による生産性、収益性の高い農業の実現、第3点が農家経営安定化に向けた生産対策の強化などの推進と安全・安心な農産物の生産振興となっているところでございます。
 具体的な施策を申し上げたいと思いますが、まず認定農業者を対象とする資金利子補給事業、経営改善及び農地の流動化、遊休農地の解消を図るための各種支援事業、あるいは新規就農を促進するための農のマスターズ大学の開講、新規就農準備資金無利子貸付事業などを実施してまいりますとともに、老朽ため池の改修など生産基盤の整備、生産性や品質向上を図るための農業施設整備に対する支援、これを進めてまいります。さらに、安全性を求める消費者ニーズに対応するために、複合性フェロモン剤や家畜排せつ物等有機性資源の有効活用による環境保全型農業を推進してまいりますとともに、地域特産品の開発など高付加価値型農業を推進していくなど、各種事業を計画的に、かつ総合的に推進してまいる考えでございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) どうもありがとうございます。
 次に、農産物の有利販売について伺います。
 毎年、市長を先頭にトップセールスを展開され、果物の産地としての福島市のブランド化や消費拡大を図るため、全国主要出荷先を奔走していただき、御礼申し上げます。そのことが、販売農家にとって生産意欲も高まり、大きな励みとなっております。
 そこで、今年度の夏の取り組みはどのように展開されたのか、また秋に向けた今後の取り組みについてもお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 トップセールスの今年度の夏の取り組みについてでありますが、今年度は市長を先頭に、7月下旬から8月上旬にかけまして、北海道、京浜地区及び九州地区において、各市への表敬訪問や中央卸売市場訪問、さらには報道機関や量販店等において、関係団体と一体となり、福島産モモの販売、PRを実施してまいりました。また、秋に向けた取り組みにつきましては、10月下旬から11月上旬にかけて川崎市で開催される福島フェアやかわさき市民祭りなどを通して、リンゴをはじめとする福島産果物等を全国に向けてPRし、消費拡大と本市のイメージアップ向上に努めてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 産地間競争が激しい中、トップセールスは非常に大きなウエートを占めており、福島県知事におかれましても、福島県営業本部長という名刺をつくり、積極的に活動されていると農業新聞に載っておりました。市長さんにおかれましても、福島市営業本部長の名刺をつくられ、農産物のセールスはもとより、観光PR、工場誘致などに生かされてはと思います。いかがでしょうか。これは質問ではありませんので。
 次の質問に移ります。
 次に、本市では、観光事業に力を入れ、交流人口50万人を目指しておりますが、花見山公園や四季の里、磐梯吾妻スカイラインなどの主要観光ルートに地場産農産物の販売とPRを兼ねた施設が必要と思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 主要観光ルート上への地場産農産物販売あるいはPR施設の設置についてでありますが、現在、四季の里におきましては園内の農村いちばにおいて、また国道115号線、スカイライン沿いでは、JA新ふくしまの直売所において農産物の直売が行われているほか、フルーツライン沿いを中心として観光農園や民間直売所などが設置されております。今後も、関係機関、団体との連携を深め、地場農産物の販売やPR、さらには観光振興に役立つよう努めてまいりたいと考えております。
 また、このような趣旨で、現在庭塚地区における休憩地区の整備について地元と協議を進めているところであります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、首都圏に対して福島市産の有利販売と観光地のPRを兼ねたアンテナショップが効果的であると考えられますので、経費の節約を図るためにも、空き店舗などを利用して都市間交流を進め、その実現に向けた計画があるのかどうかお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 首都圏に特産品の直売所やギャラリー、観光情報コーナーなどを備えたアンテナショップを設置する自治体は、都内の山手線沿線等の集客力がある場所に主として設置されております。しかしながら、首都圏の場合、テナント料をはじめとした維持費が高額となり、費用対効果の面から課題となっております。現在、首都圏には、福島県が東京都江戸川区内に昨年8月に設置をいたしましたアンテナショップとして、イトーヨーカ堂葛西店内にふくしま市場がございますので、本市といたしましてもこの施設の利活用に努めてまいります。さらに今後、都市情報の発信や物産品等の販路拡大の拠点としてのアンテナショップのあり方について関係機関と協議してまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、次代を担う農業後継者対策、新規就農者の活動支援策はとても重要であると考えられますが、どのような取り組みをしているのか。また、その対象者は何名くらいいるのか、過去5年間の推移を含めてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業後継者対策及び新規就農者の活動支援策についてでありますが、初めに、本市における新規就農者の活動支援につきましては、平成18年度より農のマスターズ大学を開設するとともに、本年度より新たに新規就農準備資金無利子貸付制度を創設するなどの事業を行っております。また、農業後継者対策といたしましては、農業後継者の交流と連携を図る農業後継者連絡協議会並びに農業経営者海外派遣研修事業の支援を積極的に行い、後継者の確保と育成に努めているところであります。さらに、国や県の既存の資金貸付制度の活用などを促進するとともに、新規就農しやすい環境づくりに向けて本市独自の新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。
 なお、新規就農者の過去5年間の人数は、平成14年度が13名、平成15年度が17名、平成16年度22名、平成17年度17名、平成18年度は10名、平成19年度は9名となっております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、本市農業の中心的担い手である認定農業者は平成18年度には445名に達しておりますが、その支援策として、果樹共済掛金の一部助成やOA機器導入に対する助成制度等、市独自の取り組みをしており、評価されるところであります。今後は、融資制度の充実策として、総合営農改善資金の無利子化や農業機械リース事業の利子補給策などの支援策が求められておりますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 意欲ある担い手の育成は重要なことから、認定農業者に対し各種の支援措置を講じてきたところでありますが、総合営農改善資金の無利子化や農業機械のリース事業の利子補給などにつきましては、低利の国の制度資金などもありますことから、それらの資金なども総合的に勘案しながら検討してまいる考えであります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、生産基盤の整備について伺います。
 圃場整備事業については、農業の機械化と効率化を図るため、また農地の利用集積には欠かせないものであります。水田においては、整備率は平成17年度において61.3%、畑で31%でありますが、今後の未整備地区の整備事業は計画がなされているのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 圃場整備事業につきましては、大笹生、笹谷、飯坂町平野地区において県営福島北部地区経営体育成基盤整備事業が完了したところであります。現在は、松川町下川崎地区におきまして推進会を組織し、地区の生産基盤や農村環境の総合的な整備について、地域の方々と事業のあり方や地域づくりについて話し合いを行い、事業化に向け協議を行っているところであります。本市といたしましては、将来の農業を担う効率的で安定した経営体を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となるよう推進してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いします。
 また次に、福島市農業サポートセンターが本年6月1日に開設されました。市、JA新ふくしま、農業委員会が一体となって、各種支援制度をはじめとする農政全般にわたる相談窓口として、農家の期待にこたえるべく新設されたものですが、現在までの相談者数とその成果と状況についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市農業サポートセンターがオープンした6月1日から8月末現在の相談件数につきましては、行政関係及びJA新ふくしま関係合わせまして680件となっております。相談内容は、主に新規就農に関することや遊休農地に関すること、農地の貸借に関することなどとなっておりますが、今後におきましても、農業者が気軽に相談できるよう、JA新ふくしまと一体となって迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) サポートセンターに行けば、農家の悩みや経営のあり方、農地の受委託、各種制度の取り次ぎや申請、情報提供等、気楽に立ち寄り、何でも解決できるようなセンターとなるように、今後ともご尽力をいただきたいと願っております。
 次に、遊休農地の対策について伺います。
 年々耕作放棄地がふえておる現状にありますが、福島市全体で遊休農地面積がどのくらいあるのか、また耕地面積に対しての割合はどの程度で、全国的に見てその割合はどうなのかをお伺いいたします。
 また、本市では遊休農地再利用支援事業を創設いたしましたが、現在までの利用状況もあわせてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成17年の農林業センサス調査によりますと、本市における土地持ち非農家を含む耕作放棄地面積は1,509ヘクタールで、耕地面積に対する割合は20.5%となっております。また、全国における耕作放棄地の割合は9.7%で、本市は過去の開拓パイロット事業等の影響等から10.8ポイント高くなっております。
 次に、遊休農地再利用支援事業につきましては、広報紙への掲載や認定農業者へ直接通知するなど周知を図り、現在6件の相談を受けており、今後実施に向けて協議を重ねてまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、有害鳥獣対策について伺います。
 猿、クマ、イノシシなどによる被害は年々拡大の一途をたどっており、深刻な問題となっております。平成18年度は被害額が約1億2,000万円にも上り、耕作放棄地の要因でもあります。7月23日に、福島市有害鳥獣被害対策議員連盟の現地視察において、猿の被害を目の当たりにし、農家の声を直接伺い、早急に対策を講じなければならないと強く感じてまいりました。今議会において有害鳥獣被害防止対策事業費として850万円の予算が計上されておりますが、その事業計画と内容についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 有害鳥獣被害防止対策に係る補正予算の事業内容につきましては、ニホンザルの捕獲やわなの設置と管理、捕獲した個体の運搬、福島市サル餌付け禁止条例に係る監視パトロール等を業務とする福島市農産物被害対策専門員の設置費として450万1,000円、わなの整備費として60万円、追い払い用花火購入等の捕獲体制支援経費として269万9,000円、パトロール用車両配備費として70万円となっております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、JR東日本に対して、先般、奥羽本線沿いの法面の定期的な除草について要望書を提出されましたが、その後の経過をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 奥羽本線沿いの法面除草の要望につきましては、去る8月10日、福島市有害鳥獣被害対策協議会会長、福島市有害鳥獣被害対策議員連盟会長、JA新ふくしま有害鳥獣被害対策連絡協議会会長3者の連名で、東日本旅客鉄道株式会社福島駅駅長、仙台支社総務部企画部長、仙台土木技術センター所長に対しまして、猿、クマ等の有害鳥獣対策に係る奥羽本線沿いの除草の要望を行ったところであります。
 なお、現時点で除草はまだ行われておりませんが、関係者より除草についての準備を進めている旨の連絡を受けているところであります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) いち早く除草していただくようにお願いを申し上げます。
 次に、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画を策定し、被害防止対策として690頭の個体数調整を実施することになりましたが、その具体的な方法についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に基づいて行うニホンザルの捕獲につきましては、新たに設置を予定しております福島市農産物被害対策専門員及び従来から猟友会により組織されている福島市有害鳥獣捕獲隊が本市の委託等により実施するものであります。また、捕獲の方法につきましては、本年度の場合、実施計画承認後の8月6日から平成20年3月31日までの許可期間内において、わな及び銃器により捕獲するものであります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、捕獲隊の出動要請については猟友会にお願いすることになると思いますが、いつまでもボランティア精神では継続的に活動することは困難であり、相応の報酬が必要だと思われますが、見解をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 捕獲隊への出動報酬につきましては、従来は、被害農家からの被害報告に基づき、JA新ふくしまが捕獲許可を得て捕獲隊へ出動要請を行い実施してきたため、本市における出動に対する報酬の対応はなく、捕獲隊に対して捕獲隊員の保険料や講習会費用、猟銃の弾代に相当する補助を行ってまいりました。今後におきましては、県の承認を受けた福島市ニホンザル保護管理事業実施計画に定める個体数調整については、市が実施主体となり実施するために、出動に係る報酬について、猟友会等の関係団体と協議の上、その必要性を含め、対応を検討してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いをいたします。
 次に、猟友会のメンバーは高齢化に伴い減少傾向にありますが、狩猟免許取得に対する助成措置が必要と思われます。その対策を検討しているのかどうかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 狩猟免許取得に対する助成措置につきましては、有害鳥獣捕獲隊の編成やニホンザルの個体数調整に必要な狩猟免許取得者の確保も重要な課題と考えておりますことから、今後とも研究してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次の質問に移ります。
 地産地消について伺います。
 学校給食における自給率拡大事業について伺います。
 新鮮で安全、安心な地元農産物を需要拡大することは大切なことだと思います。平成17年度は学校給食自給率が38.1%であり、目標年次平成22年度には45.5%を掲げておりますが、平成18年度は何%の進捗状況であったのかお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食における平成18年度の地元農産物による自給率は、平成17年度より0.7ポイント上回る38.8%であります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、米飯給食のことについて伺います。
 米飯給食は現在週3回で実施されておりますが、週5回に拡大をすることにより、米の消費拡大とあわせ、給食自給率の拡大にもつながり、何よりも育ち盛りの児童生徒の健康管理の向上効果にもつながると思われますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 米飯給食は、食習慣を形成する重要な時期にある児童生徒が、多様な食事内容や栄養バランスのよい日本型食生活を身につけることができるよう、週3回実施しております。米飯給食は、パン給食に比べて1食当たりの単価が高くなることや、委託業者の供給能力、保護者の意向などの問題、また多様な献立による食育の観点から、毎日となる週5回の米飯給食の実施は難しいものと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) そこを何とかお願いしたいと思います。
 次に、農業委員会で平成18年度より実施されている旬の農産物再発見ツアーについてお尋ねをいたします。
 年に4回のペースで、各地区協議会主催により、その地区の特産物をメインとした手づくり料理でもてなすツアーでありますが、毎回20名の募集に対し、すぐにいっぱいになってしまう大人気の事業となっております。市民の皆さんに地産地消の意義を理解してもらい、新鮮で安全な農産物をPRする絶好の機会であり、消費拡大にもつながるものと思われます。
 しかしながら、予算が乏しく、農業委員、地区生産部会、農協女性部の皆さんの多大な協力で成り立っているのが現状であります。このような事業をより充実させ、継続性のあるものとするためには、予算を含め、農政部として幅広い支援が必要であると考えられますが、ご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業委員会で実施している旬の農産物再発見ツアーへの支援についてでありますが、本事業は、地産地消と消費拡大の観点から非常に有効な事業であり、市民の皆さんにも喜んでいただいているものと認識しております。市といたしましては、これにより、地域農業の活性化と営農拡大へのきっかけとなることを期待しておりますので、事業内容や事業効果を検証しながら、引き続き支援について検討してまいりたいと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次にお伺いします。
 多目的総合直売所設置事業についてお尋ねをいたします。
 ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の中に組み込まれており、平成18年度より調査研究を開始されたものでありますが、進捗状況及び設置場所と具体的な事業計画をお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年5月、庭塚地区における休憩施設の整備に向けて、地元関係団体や観光農園協会の代表者等で構成する庭塚地区休憩施設整備検討委員会が設立されまして、現在、休憩施設の設置場所や規模、内容等について協議を進めているところでございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) これらの事業は大変農家にとっても期待の大きい事業であると思われますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で農政問題についての質問は終わりますが、本市の基幹産業と位置づけている農業ではありますが、平成19年度一般会計予算の農政予算が2.46%であります。昔から、国を守るのは農業、国を富ませるのは工業と言われております。このような観点から、自然環境と天候に左右されやすい農業は保護政策をとらざるを得ない産業であります。国においては、新たな食料・農業・農村計画を策定し、品目横断的経営安定対策、集落営農への誘導、育成、中山間地直接支払制度、また今年度からスタートした農地・水・環境保全事業、さらに農村総合整備事業等の施策が講じられており、それらを有効利用して本市農業・農村振興計画に反映させていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 総合交通網の整備についてお伺いいたします。
 道路の建設整備事業は、経済、物流の活性化と発展に欠かせないものであり、また市民生活においても大変重要な事業でありますが、大きな財源の投入も必要となり、国、県の事業費に頼らざるを得ない状況であります。そして、将来の都市計画、設計の根幹をなすものと理解しております。
 そこで、伺います。
 本市においては幹線道路の整備がほぼ順調に進んでいると思われますが、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の中には、都市計画道路が12本、生活道路3本、その他一般道路改良事業費として年間約4億円を超える予算が毎年計上されておりますが、これらの進捗状況と達成に向けた見通しをお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 建設部が所管しております都市計画道路は2路線でありますが、まず市道北沢又─丸子線第2工区は、延長600メートルを施工中であり、平成18年度末で77.7%の進捗率となっております。次に、市道福島北1号線は、延長230メートルを施工中であり、平成18年度末で0.7%の進捗率となっており、いずれの路線についても用地取得を進め、平成20年度の完成を目指し、整備を図ってまいります。
 次に、県が施行する都市計画道路の3路線についてでありますが、まず腰浜町─町庭坂線は、西町跨線橋の西から都市計画道路方木田─茶屋下線までの延長880メートルを施工中であり、平成18年度末の進捗率は81%で、平成20年代前半の完成を目標としております。次に、栄町─大笹生線は、県立福島工業高等学校の北から1級市道泉─萱場線の南までの延長660メートルを施工中であり、平成18年度末の進捗率は65%で、平成20年代前半の完成を目標としております。次に、小倉寺─大森線は、旧国道4号から大森地区までの延長2,291メートルを施工中であり、平成18年度末の進捗率は40%で、平成20年度の完成を目標に進めておりますが、JR施工部の工程により変動の可能性があると聞いております。
 次に、生活道路3路線につきましては、まず市道仲間町─春日町線ほかでございますが、平成18年度末に路線測量、平成19年度から道路設計と用地の取得を実施いたします。平成20年度以降は、新庁舎の建設のスケジュールと調整を図りながら新庁舎周辺道の整備を進めてまいります。次に、市道戸ノ内─道端1号線ですが、これは森合字戸ノ内地内の東北本線小松原踏切を含む延長210メートルの拡幅工事であり、これまで設計及びJR東日本と協議を行い、7月27日付でJR東日本と踏切等の工事に関する施工協定を締結したところであります。平成20年度末には踏切の拡幅が完成する予定で、おおむね順調な進捗であり、平成21年度の完成を目標に整備を図ってまいります。次に、あづま総合運動公園周辺道路整備事業でありますが、現在進めております整備区域内に大平・後関遺跡があり、埋蔵文化財調査の実施後に道路改良工事となり、整備に時間を要しております。今後も、埋蔵文化財調査及び地元関係者と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 次に、一般道路改良事業でありますが、生活環境改善に寄与することや市道の改良率の向上を目指し道路改良工事を行っており、平成19年度4月1日現在の改良率は約52%となっております。平成22年度目標の55%を達成できるよう、コスト縮減等を図りながら進めてまいります。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長よりご答弁させていただきます。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 都市政策部が所管いたします都市計画道路は7路線でありまして、まず太平寺─岡部線霞町工区は、県文化センター前から県庁前通りまでの延長440メートルを整備中であり、平成18年度末で71.9%の進捗となっております。今後も用地取得を進め、平成22年度完成を目指し、整備を図ってまいります。
 次に、矢剣町─渡利線清明町工区は、矢剣ガードの東から旧国道4号までの延長200メートルを整備中であり、平成18年度末で32.9%の進捗となっており、今後も用地取得を進め、平成22年度の完成を目標に整備を図ってまいります。
 次に、方木田─茶屋下線は、県道福島吾妻裏磐梯線から県道庭坂─福島線までの延長558メートルを整備中であり、平成18年度末で87.7%の進捗となっており、今後も用地取得を進め、早期の完成に努めてまいります。
 次に、栄町─置賜町線は、県道福島─飯坂線から国道13号までの延長220メートルを整備中であり、平成18年度末で66.4%の進捗となっており、平成22年度の完成を目標に整備を図ってまいります。
 次に、小倉寺─大森線は、国道4号から旧国道4号までの延長660メートルを整備中であり、平成18年度末で76.9%の進捗となっており、本年度で田部屋橋を架橋いたしまして、平成20年度に完成する見通しであります。
 次に、笹谷─北矢野目線は、県道福島─飯坂線から国道13号までの延長1,680メートルを整備してまいりましたが、平成18年度で完成し、供用をいたしております。
 次に、腰浜町─町庭坂線第1工区は、県庁前通りから市道仲間町─春日町線までの延長366メートルを整備中であり、平成18年度末で7.1%の進捗となっており、今後も用地取得を進め、平成24年度の完成を目標に整備を図ってまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、福島西道路の南伸計画でありますが、国土交通省福島河川国道事務所、福島県、福島市において進められており、福島都市圏の慢性的な交通渋滞緩和を図り、幹線道路の円滑な交通を確保するため、福島西道路PIプロジェクトとして検討され、今回9月発行の福島西道路ニュースの中に、トンネル案として福島医大までの概略計画を確定し、引き続き計画段階に進むことになりましたが、その次の事業実施段階までに至り供用開始するまでの見通しと、あわせて地域整備、森林都市公園等の新設等も計画すべきかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 初めに、供用開始の見通しでございますが、このほど国土交通省福島河川国道事務所において、福島西道路PIプロジェクトで検討してまいりました福島西道路の南伸計画が概略計画として確定されました。今後は、都市計画と環境影響評価の手続きを進め、できるだけ早く事業に着手したいとのことですが、供用開始につきましては現在のところ未定であると聞き及んでおります。市といたしましても、早期供用を図るため、今後とも国、県に強く要望してまいります。
 次に、地域整備としての生活道路、水路などの関連整備は今後検討してまいりますが、森林都市公園の新設等につきましては、西道路の南伸計画などの道路整備の要因だけでなく、ふくしまヒューマンプラン21や福島市都市マスタープラン、福島市緑の基本計画等に基づき、全市的、総合的に計画されるものでありますので、今後、西道路の具体的進捗に合わせ検討すべきものと考えております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いをいたします。
 次に、福島松川スマートインターチェンジ整備促進事業について伺います。
 昨年10月1日に恒久化が決定され、地域経済の活性化と市民生活の向上が図られることと思います。市におかれましても、周辺道路の整備にご尽力くださいましてありがとうございます。利用台数も1日当たり、平成18年6月には1,000台を突破し、その後順調に台数を伸ばしており、ことし7月には1,276台となっております。そこで、今後の課題は接続する県道土湯温泉線の拡張工事の早期完成が望まれるところであります。
 そこで、現在までの進捗状況と今後の見通しをお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 県道土湯温泉線中町地区の整備計画につきましては、平成17年度より道路測量設計に着手し、平成18年度に一部土地、建物調査を実施し、今年度も引き続き、残りの土地、建物調査と一部修正設計を実施する予定であると聞いております。平成20年度以降につきましては、特に道路幅員が狭い松川地区体育館から松川町商工会館付近までの区間から土地買収、建物補償を行い、工事を実施し、事業の早期完成を図っていくと県より聞いております。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、福島南部地区の周回道路の新設について伺います。
 さきの松川地区自治振興協議会でもテーマとして出されました、周回道路の整備と国道4号バイパスから福島松川スマートインターチェンジまでの直結道路の新設が、飯野町を含めた福島市南部地区の発展には必要なものであると考えられます。将来の長期計画の中に取り込むべきと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 周回道路の新設につきましては、スマートインターチェンジ及び福島西道路の利用交通量の変化等を見きわめながら、既存道路整備のあり方を含め、検討してまいります。また、国道4号バイパスと福島松川スマートインターチェンジとの直結道路計画につきましては、スマートインターチェンジは既存の道路を利用したアクセスが前提となっており、連結許可申請においては、県道土湯温泉線を国道4号とのアクセス道路として位置づけ、許可を得ておりますことから、早期の整備は困難でございます。
 なお、現在の県道土湯温泉線は狭隘区間があることから、松川町中町地内において福島県が平成17年度より道路整備事業に着手し、事業進捗を図っているところでございます。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次に、福島松川スマートインターチェンジの利用時間について伺います。
 けさの福島民報新聞に24時間利用決定の記事が載っておりましたが、質問させていただきます。現在、午前6時より午後10時までの時間制限が設定されていますが、福島医大への搬送の利用、また時間を気にしないでいつでも利用できる24時間体制への移行を図るべきと思われますが、詳細な内容についてお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 24時間化につきましては、本年4月に実施しましたアンケート調査において、福島松川スマートインターチェンジ一般利用者の約80%の方々より、さらに地元企業の皆様からも24時間化を希望する回答が得られ、また地元、福島松川パーキングエリアスマートインターチェンジ松川地区利用促進協議会からも要望等がなされております。本市といたしましては、早期に24時間化の実現に向け、福島松川スマートインターチェンジ地区協議会で関係機関と調整を行っているところであります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) 次の質問に移ります。
 幹線道路沿いの公衆トイレと休憩場所の設置について伺います。
 安全、安心な住みよい環境のまちづくりが進められておりますが、ドライバーや営業、建設等で外で働く人たちの間では、本市において幹線道路沿いに公衆トイレと休憩場所が少ないと苦情が寄せられております。要所には設置すべきものと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 幹線道路沿いの公衆トイレと休憩施設の設置につきまして、一部の国道等において道の駅や休憩施設等が設置されており、現在、県道、通称フルーツラインの庭塚地区において農産物の販売所を兼ねた休憩施設の整備を検討中であります。なお、市道につきましてはまだ設置されておりませんが、設置場所や維持管理等のさまざまな課題がありますことから、これらの課題の整理をしながら、実現の可能性について検討してまいります。
◆3番(尾形武) 議長、3番。
○副議長(小島衛) 3番。
◆3番(尾形武) よろしくお願いをいたします。
 以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、尾形武議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後4時34分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後4時44分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番後藤善次議員。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
     【17番(後藤善次)登壇】
◆17番(後藤善次) 私は、このたびの選挙におきまして初当選させていただきました後藤善次でございます。9月定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり初質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、橋梁整備についてお伺いいたします。
 ミネソタ州ミネアポリスの高速道路の橋が一瞬にして崩壊するという大惨事が発生いたしました。その衝動が冷めやらぬ中、今度は中国で建設中の橋が突然崩壊し、多くの犠牲者が出ました。私たちの周りにある橋は大丈夫なのかという声が聞こえてまいります。
 国土交通省によると、日本には現在、長さ15メートル以上の道路橋が約14万本あります。このうち4割以上が1960年代から1970年代初期の高度成長期に建てられたもので、今後10年以内には2万8,000本が築50年の更新時期を迎えます。橋の老朽度の最も象徴的なのが疲労亀裂の現象です。ミネアポリス事故の原因の一つにもなっております。
 高度成長期に合わせて矢継ぎ早につくられた橋には、構造的、技術的に弱点が3つあります。1点目は鋼材そのものですが、1964年から1972年まで、橋の設計基準を緩めてより細い鋼材を使うことを容認いたしました。1972年には再び強化されるのですが、この期間に建てられた橋は約1万本に上ります。幾ら強度が保証されているとはいえ、たわみが大きく、損傷が起こりやすくなってきております。
 2点目は溶接技術ですが、現在の鋼材と鋼材の接する面をすべて溶接するやり方とは異なり、当時は一部分を溶接するだけの工法でした。これが疲労亀裂を起こす一番の原因です。
 3番目には、交通量の増加と大型化です。この50年近くのうちに、幹線道路を中心に、交通量の急激な増加とバスやトラックなどの重量化、建設当時には想像し得なかった交通事情にさま変わりしたことです。
 そこで、お伺いいたします。
 本市における1972年以前に建設された道路橋の本数を、国直轄、県管理、市管理でそれぞれお示しください。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 国直轄管理が21橋、県管理が83橋で、市管理につきましては幹線道路など架設年次が明確なものが78橋となってございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 全国の国直轄道路橋は、定期点検を5年に1度、県も定期点検を実施していると聞き及んでおりますが、本市で管理をしております道路橋の疲労亀裂老朽度調査、定期点検の実施内容についてお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 福島市道路橋梁点検マニュアルに基づき、橋梁の各部材の腐食、亀裂、破損などを目視によって健全度ランク1異常なし、2対策不要、3維持工事必要、4詳細調査の実施、5緊急対策必要のような5段階に判定する点検を5年ごとに実施することにしており、また震度4以上の地震発生時にはその都度実施してございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) それでは、その検査結果と今後の対応についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 橋梁点検につきましてでございますが、平成16年度から緊急輸送路など重要度の高い幹線道路から始めまして、平成18年度までに467橋を実施いたしました。これまで緊急対策が必要なものは1つ、1橋のみで、既に対策を終えておるところでございます。なお、引き続き全橋梁について点検を実施する予定でございます。
 また、今後につきましては、これら橋梁点検結果を踏まえ、個々の橋梁に対する効率的、効果的な修繕を計画的に実施する橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、安全性、信頼性を確保してまいる所存でございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 検査結果、定期点検内容をお伺いいたしまして大変に安心いたしましたが、今後10年、15年、20年先になりますと、建設されてから一斉に耐用年数を迎えます。先ほど申し上げました3つの弱点は、補強で補うことは現在の技術では難しいとされております。適時適切な保守管理をどうかよろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。
 耐震補強と災害時要援護者についてお伺いいたします。
 私は、8月8日から10日までの3日間、中越沖地震の被災地柏崎に被災住宅相談員としてボランティア活動に行ってまいりました。避難所にいらっしゃる方々の自宅に一緒に伺い、さまざまなご相談に応じる作業をしてまいりました。そこで得ました情報を本市に置きかえ、何点かお尋ねいたします。
 福島県によると、30年以内にマグニチュード7程度の宮城沖地震が発生する確率は99%以上と予想されており、県北地方の建築物にも倒壊などが見込まれております。一方、耐震基準が強化された1981年、昭和56年以前に県内に建てられた住宅が26万5,000棟のうち、現行の耐震基準を満たしていない住宅は約17万棟あると聞き及んでおります。
 中越地震及び中越沖地震において、住宅被害が全壊約4,200棟、半壊、一部損傷は約15万5,000棟にも及びました。大きな原因として、建物の基礎を支える地盤が液状化してしまう軟弱地盤と建物の骨組みである構造体の老朽化が挙げられております。そして、不幸にして亡くなられた方11名のうち9名が倒壊した家屋の下敷きになっております。いずれも現在の耐震基準が導入される以前に建築されており、構造体が老朽化したかわらぶき木造2階建ての建物でした。当市におきましても、激震時に住宅崩壊の被害が大きくなる軟弱地盤の地域があると思われますが、その地域において1981年以前に建築された木造建築物はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市においては、建築基準法により、激震時に住宅崩壊の被害が大きくなるおそれがある軟弱地盤として指定している区域はございません。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 倒壊住宅の傾向性は古い建物に見られました。屋根が重いかわらでできている、はりが太く重い、1階に壁が少ないといった共通点がありまして、屋根の重みを柱が支え切れなくなって崩壊したと見られます。ほかには、増改築して複雑な構造になった住宅がねらわれたように崩壊しておりました。何らかの形で耐震補強がなされていれば、最悪の事態まではならずに済んだのではないかと感じました。
 本市の1981年以前に建築された木造建築物戸数と耐震診断の状況をお伺いします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 総務省が5年ごとに実施しております住宅・土地統計調査における平成15年の本市の住宅総数は10万2,200戸で、そのうち対象となる戸建て住宅の戸数は約30%の3万660戸と推計しております。また、木造住宅の耐震診断は平成18年度より実施しており、平成18年度の利用戸数は50戸、平成19年度は8月31日現在、募集戸数160戸に対し64戸の申し込みがあったところであります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 私が伺った住宅の中には、はりと柱を補強するボルトがついていなかったり、柱とはりの間に斜めに設置する筋交いがないものがありました。耐震診断し、多少でも何らかの補強が行われていれば、被害は少なくて済んだのではないかと感じました。
 耐震補強改修について、この補助は、建築基準法が求める、一応崩壊しない、のレベルまで補強することが補助の条件で、弱い建物ほど大がかりになりますし、工事費も高くなります。まして、お年寄りは補強への意欲も資金も乏しいのではないかと思います。犠牲になられた方が70歳以上の高齢者、このことをかんがみますと、耐震基準を満たさないが、命だけは守るという簡易的な改修でも補助金を出すことも必要ではないでしょうか。本市における耐震補強対策はどのような状況かお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年度に本市の事業を活用し、住宅の耐震診断を受けた50戸のうち、耐震基準を満たさなかった住宅は49戸であります。そのうち耐震補強工事を行ったのは1件のみであり、耐震補強対策が進んでいないのが現状でありますが、本市において、過去に地震による被害が少なかったこと、年金暮らしの高齢者世帯は改修費用への不安があること、さらには耐震化やリフォームに関するトラブル等がその一因ではないかと考えております。
 今後におきましては、本年8月29日に設立されました福島県耐震化・リフォーム等推進協議会との連携を図り、住宅の耐震診断、耐震補強対策等についての情報提供や相談の活動を支援しながら、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 耐震補強がなぜ進まないのか、その原因の一つは、我が家が崩壊したときのシミュレーションができないことです。車を購入したとき、必ずといってよいほど任意保険に入ります。それは、事故に遭ったときにどうなるかのシミュレーションができるからです。一人でも多くの市民がシミュレーションできる情報の提供が必要ではないかと思います。
 今回の震災で亡くなられた方全員が70歳以上の高齢者でした。柏崎市職員が、地震発生後、災害時要援護者名簿をもとに電話で安否の確認を行いましたが、既に避難所、親類、病院などに移動していて、連絡がついたのはたった2割強でした。柏崎市は、65歳以上のひとり暮らしの高齢者をリストアップし、住所、年齢、電話番号、要介護認定の状況を記入した災害時要援護者名簿を3月に作成して、全地区の民生委員の方々に配付しましたが、安否の確認方法や避難支援の仕方をほとんど決めていなかったため、機能していませんでした。一方、同じ被災地でも、民生委員や自主防災組織の皆さんで対策を決めていた長岡市は、災害発生当日に全員の無事を確認することができました。
 本市においても災害時要援護者の掌握はなされているのでしょうが、災害時の安否確認などの方法をお伺いします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 災害時要援護者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、適切な防災行動をとることが特に困難な方を想定しております。要援護者リストの作成につきましては、国が示す避難支援ガイドラインに基づいて対象者を特定することとなりますが、現在、個人情報保護条例等の問題などから、庁内において慎重に検討してまいりたいと考えております。
 災害時の安否確認につきましては、民生委員の協力を得て毎年10月に実施しております高齢者調査や寝たきり障がい者調査の中で、同意を得た方の情報を消防本部へ提供しているところであります。なお、災害時には、民生委員や地域住民がお互いに協力し合い、地域全体の安全を守るために、町内会を中心とした自主防災組織など、市民の方々の協力をいただきながら安否の確認をしてまいりたいと考えております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 内閣府として、漏えい防止の誓約書を交わすなどして対策をとることで、自主防災組織などが情報を共有することができるとしております。地域だけに任せず、自治体も一緒になってシステムの構築をどうかお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 災害時における地元民間事業者の防災協力についてお伺いします。
 柏崎市では、コンビニが停電と断水に対応するため、地元の建設会社と事前に連携をとっており、発電機と仮設トイレを積んだトラックがいち早く到着し、営業を継続しておりました。今ではコンビニはライフラインのような存在でもあり、地元事業者との防災協力が上手にとられておりました。また、主要道路は仮復旧が進み、通行可能になっても、一歩横道に入りますと、倒壊した建物が道路を分断し、手つかずのまま通行どめになっておりましたし、解体や改修をしてくれる業者が見つからないために、自宅の復旧ができずに避難所生活をされている方々も多く見られました。本市における復旧工事防災協力業者の業種及びそれぞれの協力者数をお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 地震災害等の緊急事態における被害拡大防止と早期復旧を図るため、各種協力団体と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しております。その業種別団体名は、社団法人福島県建設業協会県北支部、福島地区建設事業協同組合、福島県北鳶土木業協同組合、福島エフシー建設業協同組合、県北総合設備協議会、福島地区管工事協同組合の6団体であり、その加盟社数は113社でございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 災害時における建物解体業者の協力体制はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 建設部においては、災害時に建設業者との協力体制については、さきにご答弁させていただきました支援協力6団体と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を毎年更新を図り、災害時の復旧体制を整えてございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 災害時における建築物の解体材の処分場の状況及び解体費、処分の費用負担についてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 災害による倒壊建物に係る処分につきましては、まず倒壊建物から生ずる瓦れき類を含む災害廃棄物の排出量などの推定を行った上で、災害廃棄物処理計画で選定してあります瓦れき類の仮置き場の候補地に仮置きした後、東北6都市災害時相互応援協定等の応援要請ができる体制がとられておりますので、これら自治体や福島県とも協議を行いながら処分先を決定し、対応していくこととしております。
 次に、解体と処分費用についてでございますが、解体に要する費用は個人負担となりますが、平成16年4月に被災者生活再建支援法が改正され、解体等に要する費用も要件を満たす場合は支援の対象となりました。また、収集と処分費用につきましては、災害廃棄物処理事業として国庫補助を受ける場合は市が実施することになります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 柏崎市では、災害時には建築物の解体材に限らず、今まで使っていなかった不用品、また粗大ごみや電化製品、危険物等、日頃出さないものまで道路に出されておりました。しかも、クリーンセンターが被災するという事態にもなり、自力では処理し切れなくなっておりました。どうかさまざまな予想を想定していただき、対応策をよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 旧国道115号線、ドライブイン土湯峠についてお伺いいたします。
 市制100周年事業も浄土平で行われ、観光客のスカイラインの通過台数も増加したと思いますが、直近の通過台数及び土湯側出入り口通過台数をお示しください。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 直近でありますことし4月から8月までの磐梯吾妻スカイラインの利用台数は6万4,216台でありました。昨年度同時期の通過台数が5万6,193台であり、前年比114.3%となってございます。また、土湯側ゲートのことし4月から8月までの通過台数は2万7,713台でありました。昨年度同時期の通過台数は2万4,140台であり、前年比114.8%となっております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 土湯側出入り口付近に、現在は営業を行っていないドライブインがあります。土湯トンネルができる前は、ドライブインの前を通過する自動車、オートバイがありましたが、現在は通過台数がめっきり減ってしまいました。ドライブインは、閉店してからしばらくの間放置され、老朽化も激しく、窓ガラスはいたずらされたり、積雪の影響から破損し、とても危険な状態になっております。中のテーブル、いす、ゲーム機など備品もまだ残っておりますし、興味本位に近づいたりすると思いがけない事故につながる状況です。隣接して設置された唯一の公衆トイレも閉鎖され、使用できない状態になっております。本年は市制100周年でもあり、これから紅葉シーズンで最大の行楽客の皆さんをお迎えするにあたって整備を図る必要性があると痛切に感じますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 ご指摘の施設は、国立公園法に基づく園地として整備認可を受けて建設されたドライブインと公衆トイレでございます。公衆トイレは、当初県が建設をし、市内の法人がドライブインの営業を始めてからは、法人が管理する形で観光客等の利用に供されてまいりましたが、平成13年に当該法人が廃業した後は現状のまま放置されております。
 現地が国立公園内であることと国有林内であることから、市が直接に解体、撤去等を行うことは困難でありますが、平成16年に自治振興協議会で公衆トイレ再開の要望が出されたことを受け、県に対して対応を要請してまいりました。また、平成18年8月には、土湯峠温泉郷の皆様から、建物の解体、撤去、公衆トイレの早急な使用実現の要望が出されたことを受け、吾妻山周辺の観光に関する会議等を通しまして、関係機関、団体と課題の共有化を図ってまいりました。この結果、近日中に県におきまして、裏磐梯自然保護官事務所を通し、環境省に対して園地としての整備認可の取り消しを申請することになったと聞いておりますので、今後はその進捗に合わせ、県及び国有林を管理する森林管理署並びにスカイラインで結ばれております隣接自治体等と協力をしまして対応を検討してまいりたいと考えております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 大変、今回の紅葉シーズンに間に合えばと痛切に思っておりましたが、どうか、もし解体、撤去ができないのであれば、トイレを最低限に使える、あるいは仮囲いなどを立てて美観を損ねないような工夫ができればなというふうに思っております。会津若松からの玄関口でもありますし、観光県都福島というのですから、ぜひよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 国は、1人1日1キログラムのCO2削減を目標にした国民運動を開始いたしましたが、工場などの部門を除いて、商業、事務所部門、家庭部門、運輸部門、発電所などのエネルギー部門で、基準年度に比べ、逆に増加しております。特に商業、事務所部門は約45%、家庭部門では約37%の大幅な増加となっております。少しずつ各家庭の工夫や応援する企業での対策が行われてきてはおりますが、排出状況は増加しているのが現状です。本市の現状についてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 福島市としての部門別の詳細な調査は行っておりませんが、福島県地球温暖化対策推進計画における福島県の調査によりますと、2002年度における県内の温室効果ガスの排出量は1990年度の基準年度との対比で23.7%上回っており、同じく産業部門では13.2%の増、家庭部門では53.2%の増、事務所、商業などの業務部門では38.5%の増、運輸部門では33.4%の増となっております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) ある大学教授がこんなことを言っておりました。今、地球は地獄の一丁目にいることは間違いないと。今、地球のために福島ができることをしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思います。持続可能性がポイントではないでしょうか。ある意味で楽しさが伴っていないと、どんな活動も長続きしません。ある方が、浄土平から眺める星がとてもすばらしいと話されておりました。例えば夏の夜9時から10時までの間、電気を消して30万キャンドルナイトを行ったら、もっと星がきれいに見えただろうなと考えてみました。
 次の質問に移ります。
 児童公園についてお伺いいたします。
 平日は、幼稚園、保育園児たちでにぎわってはおりますが、土曜、日曜は家族連れで訪れる方もたくさん見受けられます。しかしながら、駐車場の台数に限りがあり、利用者の皆さんより拡充要望の声が出ております。唯一遊具設備を備える福島市の児童公園として、人口の割合から考えましても拡充が必要と思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園の駐車場の拡充についてでありますが、児童公園には現在14台の駐車スペースがあります。休日ともなりますと家族連れでにぎわっており、ご指摘のとおり不足気味となっております。現在、市では、市民協働の観点から、学識経験者や公園利用児童の保護者代表等でつくる児童公園整備検討委員会を設置し、児童公園の駐車場の拡充を含め、整備方針についてご意見をいただいており、市長への提言書の提出をしていただく予定であります。今後、それらの提言を十分に踏まえながら、児童公園の適正規模等を調査検討してまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 隣接して旧児童文化センターがありますが、利用の状況をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 旧児童文化センターの利用状況につきましては、従前より文書保管庫として利用しておりました旧中合倉庫の解体に伴いまして、同倉庫内に保管していた文書等を暫定的に同センターに移設し、現在は全フロアを文書保管庫として利用している状況にございます。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 今の答弁について質問いたします。
 今後、やがては解体するとか、あるいは用途を廃止するとかという、そういう状況も今のところ考えられておるのですか、お伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(小島衛) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) ただいまの利用状況につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、旧中合倉庫にありました文書につきまして、解体に伴いまして、それを旧児童文化センターのほうに移設しまして、それで足りない部分は今下水道の管理センターのほうにあるというような状況でございます。この児童文化センターの利用につきましては、あくまでも暫定的な利用というふうに考えている状況でございまして、今後、その利用につきましては、本来の目的の児童文化センター、またそれが今機能的にはございませんが、全体的な文書の書庫の問題、それらを含めまして、あるいは児童公園との関連も含めまして今後十分検討していくということになると思っております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 児童公園を現状のまま運営する場合、児童公園に旧児童文化センターの跡地を含めて拡充することはできないでしょうか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園に隣接した旧児童文化センターの敷地を含めて拡充することについてでありますが、中心市街地にあって、児童の健全育成を図る場という観点から、児童公園の再整備は重点課題ととらえております。現在、児童公園整備検討委員会の中で、児童公園と旧児童文化センター敷地との一体的な整備を行うべきとの意見も出ていることから、今後、それらの意見を十分に踏まえながら、一体的な整備について検討してまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 先ほども申し上げましたが、福島市の人口割合から考えますと、児童公園としての規模の拡充が必要と思われます。また、競馬開催時の週末は、渋滞から利用しにくいとの声も市民の皆さんから寄せられております。以前には、大規模児童公園の移転新設構想もあったと聞き及んでおります。子どもたちが楽しめる遊具設備のある公園の充実は、子育てを行う上でも大変重要です。本市のご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 児童公園の規模拡大についてでありますが、来園者の利便性の向上や子どもに喜ばれる児童公園のあり方等、現在、児童公園整備検討委員会の中で、児童公園遊具や施設、駐車場を含む規模拡大の整備についていろいろな意見が出されております。それらの意見を十分踏まえて、児童公園の再整備について検討してまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 次の質問に移ります。
 高齢者虐待についてお伺いいたします。
 福島県では、2006年度中、家族ら養護者による県内の高齢者虐待は145件認定されました。要因としては、同居者によるもので、介護に疲れてという人が目立っております。また、虐待の内容は、同意なしにお金を使う、暴言などの心理的虐待、介護の放棄等があります。再発防止には、入院、介護施設への入所などが考えられますが、一番大切なことは、一番の要因である介護に疲れての当事者、養護者の相談に乗ることではないかと思います。養護、介護施設や事業従事者、民生委員の方々と支援体制の充実などが課題になってくるのではないでしょうか。本市における現状と対応状況をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年度中の高齢者虐待に関する通報または届け出件数は33件であります。通報窓口や相談は、長寿福祉課や地域包括支援センターなどで行っており、虐待と認定されたケースは17件となっております。
 高齢者虐待は、家庭環境や要介護の状態、経済状況など多種多様な要因が背景にあり、民生委員や警察、医療機関、福祉施設等が連携を図りながら、その状況に応じた適正な取り組みを行うことが必要となります。そのため、地域包括支援センター職員等の研修を定期的に開催し、対応力の向上に努めるとともに、現在、各分野の専門家によるネットワークづくりに向けて準備を進めているところであります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 市町村への報告、届け出は、介護支援専門員や民生委員の方々が職務上知り得たが6割を占めていました。大半が当事者でなく、第三者が報告していることになります。6月議会において、我が党の須貝議員からも緊密な専門家のネットワーク体制の確認をいたしましたが、窓口を準備するのでなく、お話を聞きに伺う専門家のネットワーク体制も必要なのではないでしょうか。構築をよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 障害者の自立支援についてお伺いいたします。
 就労支援の強化を柱とした障害者自立支援法が施行されて1年4カ月がたちました。障害者の方々が意欲と能力に応じて働きながら地域で普通に暮らせるよう、全国で意欲的な取り組みが展開されておりますが、本市の取り組みについて伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害者自立支援法の施行に伴い、障害者の自立と社会参加を促進するため、就労に向けての知識や技術の習得など、能力の向上の支援を行っております。本市におきましては、日中活動の場となります就労継続支援事業は5カ所、地域活動支援センターは6カ所、障害者小規模作業所は17カ所というふうになっております。障害者の自立支援へ向け、積極的に取り組んでまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 中小企業の障害者雇用を進めていくにはまだまだ課題がありますが、本市はどのようにお考えですか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律によりますと、民間企業における常用従業員56人以上の企業においては障害者の法定雇用率1.8%となっております。平成18年6月1日現在のハローワーク福島管内の達成事業所の割合は約39%と達成率が低いことから、企業に対する意識啓発が必要と考えております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 中小企業の障害者雇用を進める上で、経営トップへの啓発や経済的負担のあり方、障害者雇用に関する自社の状況チェック、求職する側の能力アピールの方法、そして障害者就職生活支援センターの充実などが求められているのではないでしょうか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 障害者の雇用を進めるためには企業経営者の理解をいただくことが必要と考えますことから、市といたしましては、福島市経済・雇用対策推進本部として、企業に対する障害者の雇用促進の要請活動や障がい者雇用優良事業所表彰などの啓発事業を行っております。また、経済的負担につきましては、障害者雇用納付金制度による報償金や各種助成金制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、求職者に対する支援につきましては、県の就職サポートコーナーふくしまやハローワークと連携し、就職相談や就職支援セミナーを通して求職者への支援を行っているところであります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) どうか常用労働者としての雇用体制づくりをよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 ため池の安全管理についてお伺いいたします。
 広島県呉市で、子ども3人がため池に落ち、救助しようとした大人までが亡くなるという事故がありました。本市のため池はどのくらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市が管理している農業用ため池等は77カ所であり、県から管理委託を受けている大笹生ダムを含めますと78カ所となっております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) その中で、このたびの呉市のような事故が起こるおそれのあるところがありますか、お伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 本市において、周辺に住宅や道路などがあり、住民が近づきやすく、事故防止の観点から何らかの対策が必要と思われるため池については24カ所と考えております。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 呉市の事故が起こったため池には、高いフェンスと危険の看板も設置されていたとのことでしたが、本市の事故防止策についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市の管理するため池につきましては、定期的に安全点検を実施しておりますが、対策が必要なため池24カ所中、防護さくは16カ所、注意を促す看板は24カ所すべてに設置しております。市といたしましては、今後も年次計画により引き続き防護さくを設置し、安全管理に努めてまいります。
 なお、市内の小学校に対しましては、福島県土地改良事業団体連合会が制作しております安全推進啓発のポスターを配布し、児童の事故防止に努めておりますが、今後も引き続き、機会をとらえて安全対策の啓発に努めてまいります。
◆17番(後藤善次) 議長、17番。
○副議長(小島衛) 17番。
◆17番(後藤善次) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、後藤善次議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後5時27分    散  会