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福島県 福島市

平成19年 6月定例会−06月25日-07号




平成19年 6月定例会

             平成19年6月25日(月曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員長  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 議案第45号ないし第60号、議案第65号及び陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
  3 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  4 追加議案第66号、第67号の提出、審議
  5 追加議案第68号の提出、審議
  6 追加議案第69号ないし第71号の提出、審議
  7 新庁舎建設特別委員会における調査の経過並びに結果の報告
  8 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
  9 所管事務調査の件の審議
  10 議員派遣の件の審議
  11 各種委員の推薦
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本日の会議に付した事件
  1 議案第66号 財産区管理委員選任の件
  2 議案第67号 人権擁護委員候補者推薦の件
  3 議案第68号 有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書
  4 議案第69号 「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書
  5 議案第70号 医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書
  6 議案第71号 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
  7 所管事務調査の件の審議
  8 議員派遣の件の審議
  9 福島県東北中央自動車道建設促進期成同盟会会員の推薦


              午前10時43分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、福島市議会議員の表彰等に関する規程による永年勤続功労者の表彰を行います。
 この規程による表彰該当者は木村六朗議員であります。
 これより表彰状の伝達を行います。
     【表   彰】
○議長(山岸清) 表彰状 木村六朗殿
 あなたは福島市議会議員として24年の永きにわたり職務に精励され、市政の進展に大きく貢献されました。よってここに多年の功績をたたえ表彰いたします。
 平成19年6月25日 福島市議会
     【拍   手】
○議長(山岸清) 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、議案第45号ないし第60号、第65号及び陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、19番。
◎19番(大越明夫) 議長、19番。
○議長(山岸清) 19番。
     【19番(大越明夫)登壇】
◎19番(大越明夫) 去る19日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第45号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第48号特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第55号工事請負契約の件、議案第56号工事請負契約の件、議案第57号工事請負契約の件、議案第59号財産取得の件、議案第60号専決処分承認の件、すなわち専決第7号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第10号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第65号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 文教福祉常任委員長、22番。
◎22番(小熊与太郎) 議長、22番。
○議長(山岸清) 22番。
     【22番(小熊与太郎)登壇】
◎22番(小熊与太郎) 去る19日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第45号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第50号福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例制定の件、議案第58号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 経済民生常任委員長、18番。
◎18番(渡辺敏彦) 議長、18番。
○議長(山岸清) 18番。
     【18番(渡辺敏彦)登壇】
◎18番(渡辺敏彦) 去る19日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第45号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第46号平成19年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第47号平成19年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、議案第51号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、議案第52号川俣方部衛生処理組合規約変更の件、議案第60号専決処分承認の件、すなわち専決第7号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第8号平成18年度福島市老人保健医療事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 建設水道常任委員長、16番。
◎16番(?柳勇) 議長、16番。
○議長(山岸清) 16番。
     【16番(?柳 勇)登壇】
◎16番(?柳勇) 去る19日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第45号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第53号訴えの提起の件、議案第54号市道路線の認定及び廃止の件、議案第60号専決処分承認の件、すなわち専決第7号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、専決第9号平成18年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第65号平成19年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) 新庁舎建設特別委員長、38番。
◎38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○議長(山岸清) 38番。
     【38番(須貝昌弘)登壇】
◎38番(須貝昌弘) 去る19日の本会議におきまして、当新庁舎建設特別委員会に付託になりました陳情に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 陳情第1号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、陳情第2号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 討論の通告があります。26番土田聡議員。
◆26番(土田聡) 議長、26番。
○議長(山岸清) 26番。
     【26番(土田 聡)登壇】
◆26番(土田聡) 私は採決に先立ち、日本共産党市議団を代表して、議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件に反対の立場で意見を述べます。
 議案第49号中、上場株式等の株式等譲渡所得に対する課税の特例の期間延長は、株式の譲渡益または配当などについて、本則20%のところを10%に軽減する特例を1年間、期間延長をするものです。もともと証券優遇税制は、2002年に株式市場の活性化や不良債権の正常化を理由に導入されました。株式を売った場合の税率は、2002年までは所得税20%、住民税6%の26%でしたが、2003年には所得税15%、住民税5%の20%に引き下げた上に、2007年までの5年間は所得税7%、住民税3%、合わせて10%とする特例措置を設けました。株式配当についても、2002年まではほかの所得と合算して課税していたものを2003年からは譲渡所得と同様に、所得税7%、住民税3%を納めるだけで済むように変更してしまいました。しかし、5年前の当時とは情勢は大きく変わり、そのため政府の税制調査会でさえ昨年12月の答申では、株式市場が活性化し不良債権問題も正常化したので、期限が来たら廃止すべきだと明確に述べておりました。ところが、日本経団連が証券優遇税制の延長を強く求めたために、自民、公明の与党税調の税制改正大綱で1年延長を決めたという経過がございます。
 日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の調査によると、証券優遇税制による減税総額は2005年申告所得分で約2,652億円、このうち申告所得の合計が5,000万円を超える階層の皆さんの減税は約1,730億円、1人当たり約1,407万円でした。しかも、申告所得の合計が100億円を超える最上階層の減税は7人で、約200億円に達し、1人当たり約28億6,000万円という異常な大金持ち減税となっております。例を挙げると、サラ金大手の武富士、アコムの両社は2005年度に多額の配当株式を出しております。業者の創業者一族が保有する株式数から配当額を計算すると、2社6人の合計で52億円もの配当を受け取っている計算で、これに対する減税額は2002年の税率と比較すると約17億円、1998年当時の税率と比較すると、その減税額は27億円に上ります。銀行や郵便局の預貯金の場合は、低金利でわずかな利子でも20%の税金が課税されます。毎年何千万円もの配当を得ているような大資産家に10%しか課税されないというのは不公平な話ではないでしょうか。額に汗して働いて3,000万円稼いだ場合には、900万円くらいの税金がかかります。ところが、資産を右から左に動かして3,000万円稼いだ場合には、わずか300万円の税金で済む。これが果たして公平と言えるでしょうか。
 証券優遇税制の1年延長による減税効果は、総額で約1兆円を超えると言われています。これに減価償却制度の見直しによる大企業減税7,000億円を加えると、定率減税全廃による庶民増税1兆7,000億円に匹敵する金額になります。庶民の家計には一貫して税負担増を押しつけ、その一方で富裕層や大企業を優遇するという逆立ち税制が、さらに貧困と格差の拡大を助長していくのではないでしょうか。マネーゲームなどで大もうけを上げている富裕層にこそ応分の負担を求め、所得の再分配を図ることが本来の税制の役目ではないでしょうか。国が決めたことを受けての市税条例の改正ですが、このような逆立ちの税制は認められません。
 よって、議案第49号には反対を表明し、討論を終わります。
○議長(山岸清) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第49号福島市税条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(山岸清) 起立多数。よって、議案第49号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第45号ないし第48号、第50号ないし第60号、第65号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第45号ないし第48号、第50号ないし第60号、第65号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。
 続いて、お諮りいたします。陳情第1号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情、陳情第2号「福島市新庁舎における喫煙室設置に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、当該陳情はいずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第66号、第67号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。追加議案について申し上げます。
 議案第66号財産区管理委員選任の件は、飯坂町財産区管理委員のうち、宗形英雄委員が6月25日任期満了となりますので、後任委員として紺野正敏氏を適任と認め、選任を行うものであります。
 議案第67号人権擁護委員候補者推薦の件は、小熊敬子委員、渡邉永子委員、蒲原洋子委員、吉川哲也委員及び井本くみ子委員が9月30日任期満了となりますので、後任委員候補者として、小熊敬子氏、渡邉永子氏、蒲原洋子氏、吉川哲也氏及び井本くみ子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものであります。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(山岸清) 議案第66号、第67号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第66号、第67号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 お諮りいたします。議案第66号財産区管理委員選任の件、議案第67号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第66号、第67号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第68号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
 9番中野哲郎議員。
◎9番(中野哲郎) 議長、9番。
○議長(山岸清) 9番。
     【9番(中野哲郎)登壇】
◎9番(中野哲郎) 本6月定例会において、国、県に対して有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書を議員提案として提出するにあたり、これが提案理由を申し述べるに先立ち、福島市議会における有害鳥獣被害対策に対する活動状況につき、まずもってご報告を申し上げます。
 我が福島市議会は、平成17年5月に、全議員参画のもと、サル等被害対策議員連盟を結成し、有害鳥獣、特にニホンザルの被害に対し、農業生産者の方はもとより、JA新ふくしまをはじめとする関係団体の皆様、そして行政当局とも協議、連携を重ねながらその対策強化に努めてまいりました。
 平成18年3月定例会においては、議員提案により福島市サル餌つけ禁止条例を提出し、全議員の賛成を得て可決され、平成18年7月1日より施行されているところであります。
 また、平成19年度予算編成にあたり、平成18年12月にニホンザル被害対策強化に関する要望書を瀬戸市長に提出し、従来の予算措置に加え、新たに福島市単独事業による電気牧さく補改修支援、南奥羽鳥獣害防止対策協議会のもとでのパトロール隊の充実、わなやテレメトリー整備に対する支援事業など、被害対策強化に向けた新規予算が計上され、現在各種事業が推進されているところであります。
 さらには、福島市議会議員改選後初めてとなる本6月定例会中において、サル等被害対策議員連盟を改称し、有害鳥獣被害対策議員連盟を全議員参加により結成したところであります。今後は、本年5月に組織された福島市有害鳥獣被害対策協議会とも連携をとりながら、福島県策定のニホンザル保護管理計画に基づき、被害防除対策、捕獲を含む個体数調整、追い上げ対策、そして周辺環境の整備などに関する福島市事業実施計画の策定につき検討を重ねてまいるとともに、平成20年度予算編成要望も視野に入れながら、より詳細な被害実態調査に努めるとともに、一層の被害対策強化に向け活発な活動を行ってまいる所存であります。
 次に、今般、議員提案により提出いたします意見書の提案理由について申し上げます。今まさに、ニホンザル、クマ、イノシシをはじめとする有害鳥獣被害対策は、当市基幹産業である農業、とりわけ果樹農業の持続可能な発展、振興にとりまして喫緊の課題であります。また、地域における市民生活の安心、安全確保の観点よりも大変重要な問題であり、その抜本強化のためには、国、県、市がそれぞれの役割と責任を踏まえ、より一層の連携を強化しながら、総合的かつ効果的な施策を早急に講ずる必要がありますことから、ここに国、県に対し、有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書を提出するものであります。
 よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(山岸清) この際、お諮りいたします。議案第68号につきましては、議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議がございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第68号有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第68号につきましては原案のとおり可決されました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第69号ないし第71号を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。議案第69号ないし第71号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議がございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 お諮りいたします。議案第69号「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書、議案第70号医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、議案第71号異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議案第69号ないし第71号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
 続きまして、日程に従い、新庁舎建設特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
 新庁舎建設特別委員長、38番。
◎38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○議長(山岸清) 38番。
     【38番(須貝昌弘)登壇】
◎38番(須貝昌弘) 新庁舎建設特別委員会の調査事項のうち、新庁舎の基本設計に関する事項について、調査の経過及び結果をご報告申し上げます。
 新庁舎建設に関する特別委員会につきましては、昭和51年12月17日に設置された庁舎改築調査特別委員会以来、これまで4回にわたり設置がなされており、平成17年12月に設置されましたさきの特別委員会は、新庁舎建設事業の進捗状況等により、設置期間中に基本設計及び実施設計に関する調査を終了することができませんでした。そのため、任期中最後の定例会において、当局に対して、以降の新庁舎建設事業につきましては、基本設計の早期完成と実施設計の着手に努め、引き続き新庁舎建設拡張用地の取得を着実に進めることを求めるとともに、基本設計の残余の部分及び実施設計並びにその他新庁舎建設に係る事項に関しては、今後新たに構成される議会と引き続き密接な連携のもとで新庁舎の建設に取り組んでいくべきことの報告がなされたところであります。
 当特別委員会は、このような経過を踏まえまして、前の特別委員会から引き続き、総務部新庁舎建設室が所管する予算審査の件、新庁舎の基本設計に関する調査の件、新庁舎の実施設計に関する調査の件、その他新庁舎建設に係る事項に関する調査の件について審査及び調査を行うことを目的として、平成19年5月臨時会において設置されました。
 委員会は、初めに5月21日の委員会において、新庁舎建設拡張用地の取得状況及び庁舎整備基金の状況などを含めたこれまでの経過について、当局からの説明を受けるとともに、新庁舎建設事業の現状と基本設計に関する庁舎整備の配置計画の考え方、各部門ごとの主な計画、平面計画図(案)、連絡通路の考え方、エコシャフトなどに関する考え方について調査を進めることといたしました。
 さらに、続く6月1日の委員会においては、基本設計の全体的な内容、すなわち基本的な考え方、全体計画、建築計画、構造計画、設備計画がまとめられた福島市新庁舎基本設計概要(案)が示されたことに伴い、総合的に基本設計の調査を進めることとして、以来4回にわたり委員会を開催して調査を進めてまいりました。
 初めに、基本設計における基本的な考え方について申し上げます。このことについて、当局から提示がありました内容として、設計の主旨については、新庁舎建設基本構想において示された、市民、街なか、広域に開かれた市役所づくりという新庁舎の基本理念をもとに、福島市の人、歴史、自然を生かし、貴重な財産となる庁舎の実現を目指し、市民協働のまちづくりの拠点として、わかりやすい人と車の動線に配慮しながら、広域連携の中心的役割を担えるために、まちを結び、人の心を結ぶ庁舎を基本設計の方針とすることとされております。
 新庁舎の建設に当たっては、三つの重点機能、すなわち庁舎としての安全性、耐震性を確保し、災害発生時の災害対策本部として、また広場なども対応スペースとして利用が可能となる安全、安心のよりどころとなる防災拠点となること。福島市の地域特性を踏まえた、環境に優しく維持管理しやすい施設として、環境共生への取り組みを行うこととして、エコシャフトの設置など自然エネルギーの有効活用や屋上緑化などの環境共生の要素技術を導入すること。ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、すべての市民が可能な限り最大限に利用ができて、安全性を確保するとともに、障害がある方にもわかりやすい空間構成や動線計画などに配慮することをテーマとして、計画の実現に取り組むことが提示されております。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、エレベーター内の音声案内による視覚障害者等に対する配慮、乳幼児向けスペースなどの設置による親子での来庁者に対する子育て支援の観点、防犯と安全性を確保した上で十分なスペースを確保し、乳幼児を連れた親子による利用、オストメイトの方や障害のある方の利用にも対応できる多目的トイレの設置など、幅広い意見を参考にユニバーサルデザインを取り入れた、だれもが使いやすい庁舎を目指すべきであると考えます。
 次に、基本設計における全体計画、すなわち計画の概要及び建築計画について申し上げます。このことについて、当局から提示がありました内容として、建築計画については、配置、階層構成、議会棟における議会部門と市民利用施設、行政棟における窓口部門及び一般事務部門、外観デザイン、環境配慮型庁舎についての計画等を内容としています。そのうち、配置計画は、建物、駐車場、広場、街路、アプローチの配置を内容としており、その基本的な考え方として、建物については、新庁舎は、福島市五老内町を建設場所とする約1万9,470平方メートルの敷地に、市民にわかりやすく、利用しやすい庁舎機能とするため、二つの街区を有効利用し、周辺市街地の街並みと調和を図る分棟構成により建物を配置し、西側街区には議会棟として延べ床面積約7,720平方メートルの地上5階建ての建物とするとともに、1階は市民利用施設及びエントランスホール、2階に執務室、3階以上を議会関係諸室として、3階に正副議長室、応接室、議員控室、議会事務局、図書室等、4階に議場及び全員協議会室、委員会室等、5階に傍聴席等をそれぞれ配置すること。東側街区には、行政棟として延べ床面積約2万6,570平方メートルの地上10階建ての建物とするとともに、1、2階には窓口部門及びエントランスホール、3階から8階までを執務室として、4階に首脳部門、9階に会議室、食堂、展望ロビー等、10階には機械室等を配置すること。議会棟と行政棟とは、2階と4階での上空連絡通路の設置により、それぞれの棟の機能的な連携を図ることとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、階層の構成にあたり、水道局が配置された際には、繁忙期における水道料金等の窓口業務を1階で行えるなど柔軟な対応ができるフロア構成を図りながら、来庁者の利便性を図る上で、複数の金融機関の窓口設置について検討するとともに、ATM設置の充実を図ることが望ましいと考えます。
 また、建物の計画にあたり、議会棟の2階に監査委員事務局及び監査委員室の配置が計画されておりますが、将来の外部監査等も視野に入れた適切な会議室スペースなど、監査のための環境を十分に確保するとともに、行政棟と議会棟との連絡通路は、2階部分にも天候などを考慮した構造について検討すべきものといたしました。
 駐車場については、機能性とともに安全性が高く、緑の景観に配慮すること。安全性と利便性確保のため、東西両街区にバランスよく配置すること。敷地内には来庁者用として約200台の駐車台数と約350台の駐輪台数を確保するとともに、議員用駐車場と一部を除く公用車駐車場については、敷地外の市有地等に確保すること。コスト負担の大きい地下方式を避け、災害活動にも利用できる屋外平面方式とすることとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、駐車場の計画にあたり、街なかでのイベントの際などにバスの駐車場としての利用方法について検討するとともに、駐車台数の確保に努めること。また、駐車場での誘導案内の表示を効果的に行い、サービスの低下を招かないようにすること。さらに、駐車場内及び出入り口等における事故を防ぎ、障害がある方などの利用スペースとして設けた駐車スペースが不適切に利用されることのないように十分な管理に配慮すべきであると考えます。
 広場については、市民にとって利用しやすい交流、憩い、潤いの場となる広場を整備するとともに、災害発生時やイベントの対応スペースとして利用可能なものとされており、特別委員会は、これらの内容を了とした上で、イベントの開催時における広場や市民利用施設の開放、さらには市道利用のあり方などについては、利用の規定等を明確にして、周辺の住民とともに広く市民のコンセンサスを十分に得ながら、周辺住民の妨げとなることがないように慎重に行うことが必要であると考えます。
 街路、アプローチについては、敷地南側をメインアプローチ空間に位置づけ、現在の交通体系を基本として交通状況に配慮するとともに、安全で快適な歩行者空間を確保し、来庁者の安全性に十分に配慮するものとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、駐車場の出入り口については、待機車両が路上に停車することにより通行の妨げとなったり、交通渋滞を引き起こしたりすることがないように、誘導車線の設置や敷地内ゲートの設置などについての工夫を取り入れることが望ましいと考えます。
 また、庁舎の北側における歩道においては、公共交通機関を利用して来庁する市民の利便性と動線を損なわないようにバス停を設置し、さらに冬季における歩行者の安全確保のために歩道の凍結防止策を図るとともに、行政棟及び議会棟のエントランスに至るまでの歩道部分についても、同様の対策を検討すべきであると考えます。
 続いて、階層構成及び議会棟と行政棟における各部門の施設の基本的な考え方として、議会棟は議会部門、市民利用施設等を配置し、議会の独立性、機能性を確保するとともに、市民に開かれた議会、庁舎の具現化を図るものとされています。議場については、人口30万人に達した場合の法定定数の上限となる46議席に対応するスペースを確保し、形状をこれまでの対面式を基本としながら、議長席を中心に、議員席と当局席とを左右に分けて配置すること。市民に開かれた議場として議員の顔が見え、障害がある方に配慮した傍聴席の配置や席数を確保するとともに、議会フロアにおける安全性を確保することができるように、議員、傍聴者、当局職員等の動線をそれぞれ分離すること。市民利用施設については、多目的な利用に対応できる自由度の高いものとするとともに、行政棟のエントランスホールや展望ロビー等も含めて、市民に開かれた施設を計画するものとされています。
 行政棟は、来庁者のわかりやすさ、利用しやすさなどを基本とする窓口部門と、機能的かつ将来の行政需要動向の変化に対応可能な執務空間を基本的な考え方とする一般事務部門により階層を構成し、市民サービスの向上とともに、来庁者にとっての利便性、快適性を確保することとされています。
 窓口部門については、市民利用頻度の高い部門を1、2階に配置し、市民が1カ所でサービスを受けられるワンストップサービスを提供する総合窓口化を目指すこと。また、市民相談や福祉などの相談窓口の配置とともに、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、だれもが訪れやすく、使いやすい窓口の実現を追求することとされています。
 一般事務部門については、階段やエレベーター、トイレなどを東西の両側に集約することにより、機能的でわかりやすい構成を採用し、間仕切りやレイアウト変更のほか、IT機器等の接続が容易となる床構造などにより将来の組織機構の変化に柔軟に対応可能とすること。自然エネルギーの活用とともに、東北の自治体では初めての採用となるエコシャフトにより自然換気を促進し、自然採光等を有効に活用することで空調エネルギーや消費電力を抑制してランニングコストの削減を図るものとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、行政棟の1、2階に利用頻度の高い部署を配置していることから、障害のある方への手話通訳等も含めて、来庁者への総合的なわかりやすい庁舎案内サービスを提供し、窓口などの待合スペースにおける呼び出しの方法は、民間施設における事例なども参考として、個人情報の保護にも配慮を行うとともに、食堂については市民利用にふさわしいネーミングや利便性と快適性を備えたラウンジや自販機コーナーの配置などに工夫することが望ましいと考えます。
 なお、新庁舎における健康増進法に基づく受動喫煙を防止することの対策については、行政棟と議会棟とを区分することなく、統一的に計画することを当局に対して求めるとともに、引き続き検討を進めていく必要があるものと考えます。
 続いて、外観デザインの考え方については、福島らしさを育み、市民に親しまれる庁舎を目指すものとして、遠くの山々や信夫山の景観をはじめ周囲の街並みに調和する色彩など景観との共生を図るほか、外壁からの熱負荷の抑制、自然換気の促進、緑豊かな景観との調和など環境との共生を図ることとされています。
 また、議会棟については、議会としての独立性、象徴性を表現しながら、議会棟から行政棟の低層部には現庁舎の建物のイメージを生かすことなどのほか、広域かつ市民に対して開かれた施設として存在感と透明感、開放感を表現するなど伝統との共生を図るとともに、福島市の自然、街並みと調和しながら、気候風土への対応や、歴史、文化を継承することとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、周辺との調和と市民からの視点や親しみやすさを損なうことがないように、コスト縮減も含めながら計画を進めるとともに、10階建ての中高層庁舎として、庁舎から周辺の低層建築物の住民等のプライバシーが確保されるような対策について検討すべきものと考えます。
 続いて、環境配慮型庁舎としての考え方については、周辺環境への配慮のため、敷地内緑化、屋上緑化等を進め、運用段階の省エネ、省資源のため、負荷の抑制として外壁、屋根、床、窓等の断熱、部分空調などを検討するとともに、自然エネルギー利用のためにエコシャフトを採用するほか、エネルギー、資源の有効利用を検討するとされており、特別委員会は、これらの内容を了とした上で、駐車場及び屋上などについては、より一層の緑化を推進することが望ましいと考えます。
 なお、建築計画の中で示されました仮議場等の考え方について申し上げます。仮議場及び仮議会スペースについては、議会棟が完成するまでの期間、必要とされるスペースと設備を備えた上で、仮の議場、正副議長室、議員控室、議会事務局については行政棟の7階に、また委員会室等については9階の会議室フロアに配置して対応することとし、議会棟が完成して議会機能が移動した後に、水道局は行政棟の7階に配置することとされています。
 次に、構造計画及び設備計画について、当局から提示がありました内容について申し上げます。
 まず、構造の基本的な考え方については、非常時における災害対策本部として十分な機能確保が図れる耐震安全性を有することとされています。
 続いて、構造の形式、種別については、免震層で地震力を吸収し、揺れを低減するほか、上部の建物内の揺れが小さく、設備機器等の落下、転倒が起こりにくく、地震後直ちに災害応急対策活動が可能となる免震構造により建物の構造体の耐震計画がなされるとともに、地質調査の結果やコスト等も考慮した上で直接基礎形式とし、構造種別は鉄骨づくりによる計画とされています。
 続いて、設備の基本的な考え方については、省エネルギー型器具の選定や適切な空間設定、自然換気や雨水利用などにより省エネルギー化、省資源化の推進を図ること。空調やセキュリティーなどの設備を総合的に管理できるシステムを構築して、維持管理の容易性と将来的な更新性の確保を図ること。快適で効率的な環境の形成や高度情報化時代に対応するとともに、非常用自家発電設備により災害時に敷地内での電源供給が行えるなど、防災活動拠点としての機能確保を図る計画とされています。
 また、設備の概要については、空調設備、照明設備等について、オープンフロアの執務室や個別に仕切られた諸室等に対し、空間ボリューム及び用途に応じた最適な方式、器具等を選定すること。さらに、議会設備については、議場設備は円滑な議事の進行が図られるよう、拡声、録画、画像の投影設備等の設置を計画するとともに、全員協議会室、委員会室には聞き取りやすい室内拡声設備や録音設備等の設置を計画することなどとされています。
 特別委員会は、これらの内容を了とした上で、行政棟の最上階には電機室及び機械室が配置されることから、床の振動荷重や防音対策、防災基地として必要となる防災無線塔など、必要となる設備について検証を進めること。また、行政棟1階に配置される中央監視室については、その機能が十分に維持できるようにセキュリティーを保持すること。さらに、井水の利用に当たっては、水質調査を十分に行って成分等の確認をした上で利用すべきものと考えます。
 以上の基本設計に関する事項の内容については、委員会として活発な質疑、検討を行った上で確認をいたしましたが、さらに当特別委員会で提案された意見につきましては、住民からの意見も含めて十分に検証された上で実施設計に反映されるよう強く要望いたします。
 なお、今後、基本設計完成後に進められる実施設計につきましては、引き続き検討を進めてまいりますことを申し添えまして、報告といたします。
○議長(山岸清) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 ご意見のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。ただいまの新庁舎建設特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、新庁舎建設特別委員長の報告は承認されました。
 続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。
 この件につきましては、総務常任委員長、文教福祉常任委員長、経済民生常任委員長、建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。
 続いて、日程に従い、議員派遣の件を議題といたします。
 この件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣するものであります。
 お諮りいたします。地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり議員を派遣することに決しました。
 市長から議長あて、各種委員の推薦方の依頼がありました。
 日程に従い、これが推薦を行います。
 そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
 本定例会はこれをもって閉会いたします。
              午前11時37分    閉  会



                    意  見  書
─────────────────────────────────────────────

議案第68号
      有害鳥獣対策の抜本強化を求める意見書

 近年、野生鳥獣の生息分布の拡大・増加とともに、農林漁業者の高齢化等に伴って、農山漁村にあっては、野生鳥獣による農林水産業被害が深刻化しており、農林漁家が生業を営む意欲を失い、農山漁村の過疎化をさらに加速させているきわめて深刻な状況となっている。
 よって、国、県においては、被害の深刻化・広域化に対応して有害鳥獣対策を抜本的に強化するため、次の事項について実行するよう強く要請する。
 1 有害鳥獣の生息数及び農林漁業被害の的確な把握と、これに基づく計画的な個体数管理体制を確立すること
 2 現在も各地域において、それぞれ防護柵の設置や追い払い活動に取り組んでいるものの、十分な効果が上がっていない現状にあることから、各地域が連携した広域的な被害防止対策に対する支援を行うこと
 3 有害鳥獣による農林漁業被害に迅速に対応するため、市町村への有害鳥獣捕獲許可権限の委譲促進、有害鳥獣捕獲目的で市町村や農林漁業者が行うわなの設置に関する規制の緩和等を行うこと
 4 現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、対策技術の開発・普及、専門家の育成等を推進すること
 5 有害鳥獣対策に要する経費が市町村の負担となっていることから、関連予算の拡充、地方財政措置の充実等を行うこと
 6 里山整備や野生鳥獣の生息環境づくりに配慮した山づくりなど、人と野生鳥獣のすみ分け対策を推進すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                             福島市議会議長  山 岸   清
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  総務大臣   あ  て
  財務大臣
  農林水産大臣
  環境大臣
  福島県知事
   以上、提案する。
    平成19年6月25日

議案第69号
      「がん対策推進条例」(仮称)の早期制定を求める意見書
 わが国のがん罹患率や死亡率は、ともに上昇を続けており、1981年以降、死亡原因の第1位であり、いまや死因の3割が、がんである。10年後には、2人に1人が、がんで死亡すると予想されている。
 昨年6月、「がん対策基本法」が制定され、日本で立ち遅れてきた緩和ケアと放射線治療の充実などが基本理念の中に盛り込まれるとともに、がん対策を戦略的に推進することが明示された。同法にはまた、今年4月の施行を踏まえ、基本的施策を具体的、計画的に推進するため、国に「がん対策推進基本計画」の策定を義務付ける一方、都道府県に対し、「がん対策推進計画」の策定が義務付けられている。
 今後、より実効性のある「がん対策推進計画」等を推進していく一環として、がん患者の痛み、苦しみを和らげる「緩和ケア」の充実や、欧米型のがんの増加に伴い、需要が急増する「放射線治療」の専門医・スタッフの育成、さらに患者にとって最適な治療を受けられる体制の確立を図る「がん対策推進条例(仮称)」を一日も早く制定し、がん対策を大きく推進するべきである。
 その具体的な施策の柱としては、?国と同様に患者代表等を入れた「協議会」の設置?がん登録に必要な患者の罹患、転帰その他の状況把握・分析の整備?都道府県が設置している、がん検診の精度管理委員会の活性化?県(都道府県)立病院のレベル向上を通し専門的医療従事者の育成などである。
 また、全国のがん診療連携拠点病院(現行179)の指定が、平成19年度で280、同20年度で358になると見られるが、同拠点病院の整備とともに、速やかな推薦態勢の確立が求められている。さらに、容易に複数の専門家の意見を聞くことができるようセカンドオピニオンの充実や、がん情報の提供窓口の整備などを含め総合的取り組みによる、患者の立場に立ったがん対策を推進するべきである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                             福島市議会議長  山 岸   清
  福島県知事   あ て
   以上、提案する。
    平成19年6月25日

議案第70号
      医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書
 近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
 このような医師不足は、平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き揚げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど様々な原因が複合的に作用して生じている。
 医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力が進められているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて、国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師不足のみでなく、看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。
 よって、国においては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保するため、次の事項について実施するよう要望する。
 1 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること
 2 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること
 3 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること
 4 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること、また中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること
 5 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること
 6 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること
 7 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること
 8 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること
 9 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること
 10 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
福島市議会議長   山 岸   清
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣   あ て
  総務大臣
  文部科学大臣
  厚生労働大臣
   以上、提案する。
    平成19年6月25日

議案第71号
      異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書

 本来であれば、数十年に一度というレベルの異常気象が、このところ頻発している。温帯低気圧が台風並みに猛威をふるい、それに伴う洪水や土砂災害、さらには集中豪雨や竜巻の頻発などにより、多くの人命が失われ、家屋や公共施設、農作物にも甚大な被害がもたらされている。また、海岸侵食の進行や夏の猛暑も例年化している。こうした異常気象や猛暑は、地球温暖化による疑いが濃厚であると多くの識者が指摘しているところである。
 このような状況下、環境立国を目指す日本は、海岸保全や防災のための施策はもちろん、確実に地球環境を蝕んでいる地球温暖化を防止するための抜本的な施策を講ずるべきである。
 よって、政府においては、次の事項について実施するよう強く要望する。
 1 集中豪雨等による災害に強い堤防や道路等の基盤整備、まちづくりの推進と、海岸侵食対策を積極的に進めること
 2 集中豪雨や竜巻等の局地予報体制の充実のために、集中豪雨や竜巻発生の短時間予測が可能なドップラーレーダーを計画中のところ以外にも増やすと同時に、緊急避難が無事できるよう体制を確立すること
 3 学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化(緑のカーテン)のほか、環境に優しいエコスクールの推進、自然エネルギーの活用を積極的に進めること
 4 森林資源などのバイオマスや太陽光、風力、小水力などの自然エネルギーの積極的利用を進めると共に、バイオマスタウンの拡大や関係の法改正等に取り組むこと
 5 地球温暖化の原因である二酸化炭素ガス等の排出削減のため、国等の省エネ等の率先導入法(仮称「環境配慮契約法」)を早期に制定すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
福島市議会議長   山 岸   清
  内閣総理大臣
  文部科学大臣
  経済産業大臣   あ て
  国土交通大臣
  環境大臣
   以上、提案する。
    平成19年6月25日


(6月定例会)

              各 種 委 員 の 推 薦 一 覧
┌─────────────────┬────┬───────┬──────────────┐
│  委  員  会  等  名  │議席番号│ 議 員 名 │    備    考    │
├─────────────────┼────┼───────┼──────────────┤
│福島県東北中央自動車道建設促進期成│ 35番 │山 岸   清│議長充職          │
│同盟会会員            │    │       │              │
└─────────────────┴────┴───────┴──────────────┘
                                       (19.6.25)



 以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。



     福 島 市 議 会 議 長


               副議長


               議 員


               議 員