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福島県 福島市

平成19年 6月定例会−06月18日-05号




平成19年 6月定例会

             平成19年6月18日(月曜日)
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出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
  2 日程の変更
  3 一般質問


              午前10時00分    開  議
○副議長(小島衛) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。21番丹治智幸議員。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
     【21番(丹治智幸)登壇】
◆21番(丹治智幸) おはようございます。みらい福島の丹治智幸です。よろしくお願いします。
 ことしの4月に東京都町田市の都営住宅で、暴力団組員が発砲して立てこもる事件が発生しました。この事件、幾つかの課題を感じました。銃の蔓延、暴力団組員の隣に住んでいるという現実。警察官が負傷しているのに救出に行くことができなかったこと。さまざまな課題が露見したような気がします。ここでは、福島市における市営住宅への暴力団組員に対する取り扱い、特に対策における情報の取り扱いについて伺います。
 市営住宅における暴力団員に対する取り扱いについて。福島市におけるこれまでの対策についてお伺いします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 従来、暴力団等の関係者であることを理由に市営住宅等への入居を拒むことができないものとしてきました。これは、条例等で入居条件を規定することが、法の下の平等を規定した憲法第14条の関係で難しいこと、また入居申請者が暴力団員であることの確認が非常に困難であったためでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今後、市営住宅への入居希望手続きにおいてどのような対応が講じられるのかについて。実施時期も含めてお示しください。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 今回の国土交通省の公営住宅における暴力団排除についての通知を受け、安全で安心なまちづくりに向け、県の動向に合わせ本年度中に市営住宅等の条例の改正を検討してまいります。
 まず、暴力団員を市営住宅に新たに入居させない手続きについては、入居申し込みで入居者及びその同居者が暴力団員でないことを確約する文書と、これを確認するため警察に照会することの承諾をいただき、受け付けをいたします。その後、入居候補者となった世帯員について警察に照会し、暴力団員と判明した場合には入居させない方針でございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 既存の入居者への対応について伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 市営住宅等条例の改正後の取り扱いの説明についてでございますが、既に入居している暴力団員の退去手続きについては、当該者の生活状況や家族状況、暴力団からの脱退の意向の有無など、個々の状況を踏まえながら、市場家賃、すなわち近傍家賃を課すことを前提とし、自主的な退去を促すとともに、不法行為等を行った場合につきましては、厳正に明け渡しを求める考えでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度伺いますが、既存の入居者が暴力団員かどうかをどのように調べていくのですか。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) これにつきましては、警察等へ照会を行い、それで暴対法の絡みございますので、そちらの方の部分で照合を図り、整合をとった中で見きわめたいというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度お伺いします。
 入居申込者には警察への情報の照会を承諾を得る文書を得るそうですけれども、既存の入居者にもそのような手続きを踏んで照会をされるのでしょうか。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 そのとおりでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 全員にやるんですね。
 入居申込者や同居者が入居後に暴力団員となった場合についての対応についてお伺いします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 入居した時点では暴力団員でなかったが、警察に照合し入居後に暴力団員と判明した場合には、不正入居として明け渡し請求を行います。明け渡し請求後も退去しない場合につきましては、損害賠償請求を行うなど、法に基づき厳正に対処する考えでございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今の答弁に対して二つ質問します。
 入居後に暴力団員となった場合に、照会をして退去を求めるということですけれども、ということは、入居申し込みのときに照会をするのが一つの手間ですけれども、入居した人に対しても繰り返し照会をしていくということがされていくのでしょうか。
 もう一点は、入居後に明け渡しを請求していくということですけれども、国の指針によると、職員のほかに警察も同行していってもらいたいとか、そういったことが書いてありますけれども、そういった体制も含めて整えていかれるのでしょうか。
 この2点をお伺いします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 それらの明け渡しの請求につきましては、判明する、そういった場合に明け渡し請求を行うというふうに考えてございます。
 もう一点につきましては、警察等と同行の上、それらについて対処してまいりたいというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) もう一度確認をしますが、判明をした場合に退去を求めるのでしょう。ですから、定期的に照会をしていくということではないのでしょうか。お伺いします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 判明した場合、退去の請求を行うというふうに考えてございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 最後の質問になりますが、暴力団か否かの警察への照会、これ今聞きましたけれども、警察からの情報提供、受けた情報の取り扱いについてどのようになされていくのかについて伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えします。
 警察への照会、警察からの情報提供につきましては、警察に入居者の世帯を特定するため必要最低限の情報を提供し、警察から暴力団員であるという情報のみを得ることとしております。
 受けた情報の取り扱いにつきましても、市営住宅入居者が暴力団員か否かの判断をすることのみに使い、入居者の個人情報保護への配慮も行いながら、警察と行政とが密に連携し、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 減災について伺ってまいります。福島市には、地域防災計画があります。この地域防災計画、本当によくできていると思っています。ただ問題なのは、まだまだ計画どおりにいっていないという点です。これは福島市に限らないことです。アクションが大きく踏み出せないからです。よく考えれば、当然の感じもします。それは、このような計画のいわゆる先進地は、大きな災害を経験した自治体が多いことからも理解できます。災害が起こることでこの防災計画を大胆に実行に移し、備えておいたことが生きてくるということです。ですから、何も起こらずに備蓄したものが期限を迎えるような状況がよいわけですが、もしものときに備えてできることをできる限りすることが必要なのだろうと思い、幾つか質問いたします。
 防災充実体制について。昨年度実施の防災アセスメントを受けて、今年度における防災充実策についてお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 防災アセスメントにつきましては、本市の質、量、両面から見直しを行うため、東北6県の県庁所在都市であり、人口、面積等が同規模の青森市、盛岡市、秋田市や、東海地震への対応が図られております横浜市、阪神・淡路大震災の経験を踏まえた対策を講じております神戸市などを参考に実施したところでございます。
 防災対応への充実策につきましては、これらの先進事例を踏まえ、避難施設の指定や備蓄内容、備蓄数量等今後の防災体制の充実に反映してまいる考えであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 平成8年度作成の洪水ハザードマップの見直しについて伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 洪水ハザードマップの見直しにつきましては、平成8年度以降の河川改修を反映したものとなっていないことから、現在国で進めております荒川浸水想定区域図の策定状況などを見ながら関係機関との調整を図り、検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次に移ります。
 福島市地域防災計画には、災害時における要援護者の安全確保に対する基本的な考え方があります。地域住民には、日頃からの支援者としての人材の確保を目的として地域ネットワーク形成を求め、福島市としては避難行動に対する支障の有無の調査をし、福祉のまちづくりを計画的かつ総合的に推進することが求められています。
 そこで、災害時、要援護者の安全確保について幾つか質問いたします。災害時要援護者とされる身体障害者や精神障害者、寝たきり老人や乳幼児は健康福祉部の管轄であり、日本語を話さない外国人は商工観光部、防災を担当するのは市民部であり、実際に救助の場で活動できる実行組織は消防と、縦割りとなっています。それぞれが専門性を要していることから、担当がきめ細かく分かれているのだと思います。災害が発生したときに必要なことは災害と被災状況の把握であり、被災者の生命を守ることになります。その前提として、被災の可能性が高く、避難することが困難と予想される災害時要援護者の平常時からの把握の必要性は高いと言えます。このようなことから、平常時において、庁舎内に災害時の要援護者支援をする担当チームの創設の必要性があると考えます。平常時における要援護者に対する避難準備について、特に平常時からの福祉関係者との連絡の現状について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害時における要援護者支援につきましては、基本的に地域住民との共生を念頭に置いた防災体制の充実に努めているところでありますが、このたび国民保護計画の中で要援護者支援班を庁内的に組織したことから、今後におきましては地域防災計画の中に盛り込みながら、その運用について検討してまいる考えであります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平常時からの福祉関係との連携についてのご質問でございますが、民生委員、社会福祉協議会、障害者団体など福祉関係者への災害時要援護者防災行動マニュアル配布等を通して日頃の備えの啓発を行いまして、関係者との連携を図っているところであります。
 なお、福島市民生児童委員協議会におきましては、民生委員制度創設、ことしが90周年となりますことから、今年度、災害時一人も見逃さない運動を展開いたしますことから、これらとの連携について検討してまいります。
 以上です。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 避難準備情報等の発令基準の設定について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 総務省消防庁におきましては、災害時要援護者の避難対策に関する検討会を設け、全国の市町村あてにガイドラインを示したところであります。
 本市におきましては、地域防災計画で定めている避難体制にあわせ、避難準備情報の発令等に際して万全を期してまいる考えであります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) ここで、改めて要援護者の範囲について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 要援護者の範囲につきましては、地域防災計画では、身体障害者、精神障害者、寝たきり老人、乳幼児、日本語を解さない外国人など避難の際に何らかの介助を必要とする方を災害時要援護者として想定しております。
 なお、災害時要援護者防災行動マニュアルにおきましては、自力で避難が困難な在宅の障害者、在宅の高齢者を対象としております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 福島市個人情報保護条例第9条の1項の5の相当な理由に該当し、要援護者情報の共有化が可能であり、整備を進めていくべきと考えます。ご所見を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 要援護者の支援につきましては、個人情報の保護を十分に踏まえながら要援護者の安全、安心を最優先に対応すべきものでありますので、これが情報の共有化の可能性について調査研究してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 先ほど答弁にもありましたとおり、ガイドラインにおいては、その共有化は法律的には問題はないと。ただ、条例ですから国の法によって従うわけではなくて、市長の判断によってこれが行われてくるという解釈なのだそうです。ですから、災害というのは、やっぱり1日、2日目ぐらいが行政もなかなか手が及ばないこと、民間もなかなか手が及ばないことであることを考えれば、起こったすぐに情報が共有化されているということが大事なのだろうと思っています。
 次の質問に移ります。福島市地域防災計画によれば、災害時要援護者の避難に当たっては、例えば在宅の要援護者に対して、民生委員や児童委員、自主防災組織等の協力を得て、災害時要援護者及びその家族に対して避難等の情報伝達を行い、また避難所へ誘導するとあります。さらには、避難誘導に当たっては、災害時要援護者の実態に即した避難用の器具等を使用するとあります。このように災害時要援護者の所在を地域住民が把握をし、個別な対応を非常時に求められています。要援護者情報の共有化を図り、要援護者ごとの支援プラン策定について整備を図る必要性があると考えますが、お答えください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 国のガイドラインによれば、個々の要援護者の状況を掌握した上で作成することとなりますことから、要援護者の情報共有化に伴う諸課題を整備しながら、支援プランの作成に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 最後の質問になります。
 平時における災害時の避難所担当の明確化と地域住民による協力体制について伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 避難所の対応につきましては、市が策定いたしました福島市地域防災計画に基づき、避難所の設置をはじめ避難所に派遣される職員の部局等が明確にされておりますが、一時的に生活の場をともにすることから、スタッフや地域住民、ほかの避難住民から十分支援が受けられるよう連携のあり方など、役割分担について市民との協働の視点に立って検討してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 水をテーマにロハスな福島についてということで。
 1番、阿武隈川サミットにおける市民活動団体との連携強化と、将来の阿武隈川サミットの方向性について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。お答えいたします。
 阿武隈川の良好な河川環境を保全して後世へ伝えていく。このためには、行政、住民、市民団体、教育研究機関、事業者などが流域ごとに連携して流域全体が健全な水環境を維持するための施策に取り組むことが必要であると考えておるところでございます。
 そこで、阿武隈川サミットの開催や関連事業の実施に際しましては、より一層、住民、市民団体等との連携強化を図りながら進めますとともに、各地域で中心となって河川愛護に取り組んでいく団体への支援をしていきたいと考えております。
 また、阿武隈川サミットは、福島と宮城の両県にまたがって行政区域を異にする流域市町村長が一堂に会する全国でも余り例を見ない取り組みでございます。その存在意義は非常に大きいものがあると思っております。今後はさらに、国、県はもとより各関係機関及び住民との連携、交流を強化し、自治体の枠を超え、流域が一体となりながら阿武隈川サミットの充実強化に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 10年以上にわたって福島市が主導してこのサミットを主催をしています。そういった意味からも、この福島市が阿武隈川というキーワードでこの地域おこしなり、地域の交流連携などを主導していく立場にあるのだろうというふうに思っています。
 次の質問がそれになりますが、阿武隈川を起点とした水環境都市福島へのロードマップを示す時期と考えています。昨年の6月に質問をしましたところ、検討しますということでありました。ご所見を伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 阿武隈川サミットの基本理念であります水環境を保全するため、これまで幾度となく討議と関連事業を実施してまいりましたが、福島市のみならず流域全体が健全な水環境を維持していけるよう、引き続き、より具体的な目標の設定や中長期的な計画を策定することについて検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 昨年度と今年度、阿武隈川における水上遊覧の運行実験がなされています。その結果と今後の方針について伺います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えをいたします。
 阿武隈川舟下り実験につきましては、昨年度に続きその有効性や実現性を検討することを目的に、本年4月に花見山の観光シーズンに合わせ、一般市民、地域住民、写真愛好家、ウオーキング大会の参加者等約80名の皆様にご参加いただき、実験を行ったところでございます。
 実験終了後に参加者を対象としたアンケートを実施してまいりましたが、6割以上の参加者から、舟下りをイベント的に実施してほしいとの回答がございました。一方では、今回の実施に当たっては、水深不足や流速などに関連した安全対策面などについての課題も残りました。今後は、河川管理者である国土交通省をはじめ各関係機関との協議、調整を図りながら、中心市街地御倉町隈畔と花見山を結びつける交通手段として、また舟下りが福島市の観光資源の一つとなり得るかどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 摺上川ダムが完成し、本格給水が実施され、今後は摺上川ダムにおける水質の保全について力点が移ると考えます。特に不法投棄の可能性が心配されます。
 そこで、伺います。今後の街路灯整備やパトロールの充実など監視体制の強化策についてお答えください。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 福島市では、ダム湖上流の名号と梨平に完成しました公園、及び茂庭っ湖右岸の2カ所の見晴らし広場中心に毎日清掃とパトロールを行い、不法投棄の防止対策を行っております。
 また、摺上川ダム管理所では、茂庭っ湖の周回道路を車により週に1回走行し異常の確認を行い、茂庭っ湖の湖面では月1回の湖面ボートにより浮遊物の有無の確認を実施して不法投棄のパトロールを実施していると聞き及んでおりますが、今後につきましても、地域と国土交通省と連携を図り、不法投棄の防止に努めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 環境意識の向上を目的とするふくしまデザインの創設について。清掃管理業務における作業服や作業車などに、統一的でおしゃれなデザインの色を用いて、市が環境対策を率先して実行に移していることを示し、市民への環境意識の喚起を図ることが必要と考えます。ご所見を伺います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 清掃業務に従事いたします市職員の作業服につきましては、被服検討委員会の中で色や形、素材等について協議し、現在の姿になっております。また、委託先におきましては、それぞれの社風に合った被服を着用しているところでございます。
 また、可燃物、不燃物のごみ収集車につきましては、緑のまちづくり運動を受け黄緑を基調としたデザインとし、資源物収集車については福島の自然環境を代表する山と川の色、緑と青をベースとしたデザインとし、長年市民の皆様に愛され、親しんでいただいてきたところと考えております。
 しかし、環境意識の向上を図るには、これまで以上に市民、事業者、行政の一体となった取り組みが必要なことから、今後は統一的なデザインや色の使用等について研究していきたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) この福島にも本社や支店のある企業や市民活動団体などたくさんあります。そういった皆さんに集まっていただいて、環境に対する活動などの報告をしてもらったり、福島市においてこういったことを推進したらどうだなんという意見を言ってもらえるような産学民官による円卓環境会議の創設について。特に福島大学や福島学院大学との連携などが必要と考えます。ご所見を伺います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○副議長(小島衛) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 本市におきましては、福島市環境基本計画で市民、民間団体、事業者、行政が一体となり事業を推進する体制を位置づけておりまして、現在ふくしま市エコネットが地球温暖化防止の活動を展開しております。今後、持続可能な社会の構築と脱地球温暖化社会を推進していくためには産学民官の連携が重要であることから、より一層連携、強化を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今言いましたような統一的なデザインを求めたり、円卓環境会議などさまざまなやり方があります。そして、行動を起こすということは、言ってしまえばコミュニケーションですので、特にクリエイティブさが求められるのだろうと思っています。そして、行政である福島市がプロデュースをしていくという発想が必要なのかなと思っています。
 そこで、一つの方策として、事業体として統一的な方向性を持つために、デザイン課の創設が必要と考えますが、ご所見を伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 ユニバーサルデザインの考え方は、人にやさしいまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める上で、非常に重要なものと考えております。本市では、これまで子どもの夢を育む施設や新庁舎の建設基本構想の中にユニバーサルデザインの考え方を導入しているほか、各種施策の中におきましても、ユニバーサルデザインの理念にもあるすべての人への利便性ややさしさが感じられる、ともに生きる社会の実現を目指してまいりました。今後もユニバーサルデザインの理念を生かした地域づくりや社会資本の整備、また教育や行政サービスの提供に向けて引き続き庁内の連携を密にしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 私以前に、市長が記者会見をするときに、後ろにきれいなボードなんかがあって記者会見なんかしたら格好よく映るのではないかなんて言ったことがあります。市制100周年を迎えて、ももりんのデザインが後ろにあって、なかなか格好よくなってきたなと思っていたのですけれども、あとももりんのキャラクターなんかもウェブ上からみんながとれるようになったりとか、そういった一つの行政ができる方策としてデザインという視点から考えていくのも一つかななんて思って質問しました。
 次の質問に移ります。情報化政策について。
 だれのための電子化という視点から考える情報化政策について。だれのためかといえば、住民のためです。三つ考えられると思っています。一つは、施設予約の電子化など住民の利便性が直接向上するもの。もう一つは、IT化による内部事務を効率化して、お金と人員の余裕を生み出すもの。その分を住民サービスや教育部門へ回せるという効果があります。最後の一つは、滞納整理の支援など直接増収につながるIT化と考えています。そして、団塊世代の大量退職による2007年問題はIT投資の最大のチャンスであり、また私たちの福島市は、新庁舎建設を控えてIT環境の改革を今するべきなのだろうというふうに考えています。
 今年度における情報化の向上が見られた施策について。IT化による効果について。例えば、滞納整理など直接の税収増が見られるなどの事例について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 今年度は、飯野町との合併作業としてのシステム統合作業最優先と位置づけておりまして、地域の住民や企業団体との情報化といたしましては、地域情報発信のための地域ポータルサイトの開設に向けた調査研究や、平成20年度策定予定の地域の情報化を推進する新地域情報化基本計画のための市民及び事業所向けアンケート調査等を行ってまいります。
 また、内部事務の情報化といたしましては、昨年度に引き続き事務の簡素化、効率化、情報セキュリティー強化のため、消防職員に対して1人1台パソコンの整備等を行ってまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 福島市のホームページ上には、e─ネットふくしまというのが開設されています。その利用状況について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 協働のまちづくり市民電子会議員室e─ネットふくしまは、平成16年の11月に市ホームページ内に開設運営しておりますが、これまで庁内各課より募った15のテーマで会議室を開設し、約1,030件以上もの意見を書き込んでいただいております。時間や場所に制約されないというインターネットの特性から、ふだん行政に関する意見を述べ合う機会の少ない市民層に参加をしていただくことができたと考えております。
 課題といたしましては、電子会議室の存在自体がまだよく知られていないことから積極的なPRが必要であると考えて、これからも進めてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) このホームページを見ますと、e─ネットふくしまの役割と題して、会議室での話し合いの内容は、運営委員会が整理し市に報告され、政策策定や計画、事業推進の参考とさせていただきますとあります。どのように報告がなされ、どのような政策策定や計画、事業推進の参考となっているのでしょうか。伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 e─ネットふくしまの各会議室で話し合われた内容は、市民等で構成されている運営委員会が報告書としてまとめ、設置者である市へ提出していただくこととなっております。これまで計4回報告書の提出をいただいており、その際、テーマ担当課も同席しながら意見交換等を行っているところでございます。
 会議室で話し合われた意見が具体的に事業に反映された一例としては、宮畑遺跡の利活用策や市制施行100周年記念事業に関するものがございます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 今後のe─ネットふくしまのあり方について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 e─ネットふくしまは、市民、企業、NPOや行政など地域社会を構成するさまざまな主体がお互いに意見を出し合うことによって、よりよい地域づくりの実現につなげることを目的としております。今後は、より多くの市民による自由闊達な意見交換の場となり、さまざまな年齢層、職種、性別等をつなぐ全市民的な広がりをつくり出すことができるよう工夫を重ねてまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) このe─ネットふくしまに対しては、時間的な、物理的な制約が解消されますし、情報を市に直接上げやすいという利点もあるのだろうと思います。しかしながら、一方でこの匿名性というのはネットの特性ですから、そういったことが市政にどのように参考になっていくのかというのが一方で課題なのかななんて思っています。そして、その一つの解決方策としてソーシャルネットワークサービスというのが最近人気が出てきているのだとは思っています。この福島市において、災害情報などとの連動性を高め、サービスの向上が見込める、いわゆるSNS、ソーシャル・ネットワーク・サービス導入の可能性について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 ソーシャル・ネットワーク・サービスは紹介による会員制で、趣味を同じくする人のコミュニケーションの場や出会いの場として、大きなサービスへと発展してきております。実際に運用されているものの中には、災害情報の伝達が早いといった報告もあり、効果が期待できるものと認識しております。導入につきましては、地域ポータルサイトの開設とあわせて今後調査研究してまいります。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 基本的に本名登録ですし、希望によってはプロフィールや関心のあるブログなども掲載できるという利点もあるし、それでポータルサイトができるころにはまた違うサービスも出てくるでしょうし、そういったことも含めていろいろ考えていただきたいと思います。
 最後の大きな5番になります。協働のまちづくり講座とコラボふくしまについて伺ってまいります。協働のまちづくり講座の実施概要と実行方針、効果について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 協働のまちづくり講座は、市協働のまちづくり推進指針に位置づけられた三つの柱のうち、人材の育成の具体策として、平成16年度より実施しております。平成18年度までの3カ年の実施概要といたしましては、総受講者数、延べ55名、総講座時間数、計64時間となっております。平成16、17年度は、市が取り組む協働のまちづくりについて理解を深めることをテーマとして、平成18年度は協働をコーディネートできる人材の育成をテーマといたしまして、今年3月に実施いたしました受講者への追跡アンケートでは、約7割の方が、受講後、行動や考え方に何らかの変化があったとの回答を得ております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) コラボふくしまの実施概要と効果について、またこれまでの成果について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 ふくしま協働のまちづくり事業コラボふくしまは、市協働のまちづくり推進指針に位置づけられた三つの柱のうち、協働の取り組みへの支援の具体策として、平成16年度より実施しております。平成18年度までの3カ年の実施概要といたしましては、応募総数47件、うち事業対象として計24件を、公開審査により決定しております。これまで市民と行政とが連携協力して同一活動に取り組むという事例に乏しかったことから、この事業を通じて24件の実例を積み上げることができたことは、成果と考えております。また、職員にとっても市民とともに事業を実施するという経験を得るとともに、協働の意義や課題について理解を深めることができたと考えております。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 私は、このコラボふくしまというのは、ただの財政的な補助ではなくて、協働ということを多く具現化していくという意味では、なかなか福島市は全国的にも先進的な政策をやっているのだろうというふうに思っています。ですから、この協働のまちづくり講座が人材育成の機関であって、そしてコラボふくしまが現場として考えれば、相乗効果がもたらされているのだろうというふうに思います。
 そこで、この相乗効果について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 人材育成を担う協働のまちづくり講座と協働の取り組みへの支援を担うコラボふくしまを連動させることで、さらに市民との協働を推進する大きな流れをつくり出していくことができるものと考えております。事実、これまでまちづくり講座の受講生がコラボふくしまに応募していただいた事例もあることから、行政との協働で公益的なまちづくり活動に主体的に取り組むという市民活動をさらに盛り上げるため、協働のまちづくり講座においてコラボふくしまを事例としたカリキュラムの編成などが考えられます。
◆21番(丹治智幸) 議長、21番。
○副議長(小島衛) 21番。
◆21番(丹治智幸) 以上で質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時43分    休  憩

              午前10時54分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番宍戸一照議員。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
     【8番(宍戸一照)登壇】
◆8番(宍戸一照) おはようございます。
 平成19年度の6月定例会にあたりまして、真政会の一員として6月定例会議案及び市政各般について質問させていただきます。
 今思い起こしますと、4年前の6月定例会も、私も緊張して足が震える中で初質問させていただきましたが、残念ながらあのときは市長から答弁いただけなかったというような思い出もございますが、今新しい仲間を迎えまして、私も新たな決意で登壇させていただきました。よろしくお願いいたします。
 さて、市制施行100周年を迎えまして、2007年も半年が経過しておりますけれども、7月の1日には記念式典が挙行されますが、市民がともに祝い合う気持ちも徐々に盛り上がってきているのかなというふうに推測いたしますけれども、私の地元の荒井地区においては、地域の記念事業として、四季の里の入り口に、100周年にちなみまして100万個のヘブンリブルーのアサガオを咲かせようということで、地区民が一体となってアサガオの回廊づくりに取り組んでおります。これをご紹介したいと思います。
 先月5月の26日には、荒井小学校の緑の少年団の子どもたちも参加しまして、地区民が一丸となって苗植えをいたしまして、無事終了いたしました。梅雨明けには咲きそろうのかなと思っておりますので、議員の皆様にも、ぜひ四季の里にお越しの節は、また、職員の皆さんにも観賞していただきたいなと思っております。このような中で、記念事業であります福島の花のまちづくり事業についても、四季の里の魅力をさらに増しているのかなと思っております。
 まず最初に、花観光スポット整備事業について伺いたいと思います。
 ことしの冬は暖冬傾向ということで、桜の開花から桜、モモ、リンゴなどの花粉交配の時期が心配されておりましたが、一時花震いもありましたけれども、ほぼ平年並みに作柄も進んでいるということで、非常にことしも豊作を予感させるような喜ばしい状況であります。
 昨年は、スカイラインの早期開通ということで、また雪の回廊ということで話題性も十分でありましたが、ことしは残念ながら落ちついた状況でありますが、花見山を訪れた方も23万人いらっしゃるということで、その他の行楽地も人出が天気がよいのに恵まれて好調だったということであります。
 さて、市長が公約とします花観光50万人を実現するために、花観光スポット整備事業が、100周年記念のシンボル事業として、今年度を元年度として始まったわけでありますけれども、昨年の12月議会におきまして私も質問させていただきましたが、100周年のイベントカレンダーには、事業として8本ほど記載されていますが、先ほど申しましたように、アサガオの回廊も花の観光スポット整備事業に一層インパクトを与えているのかなというふうに自負しておりまして、そこで伺いますけれども、四季の里の入園者数について、ここ3年間の推移を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里の入園者数でありますが、平成16年度は42万3,477人、平成17年度は59万8,233人、平成18年度は65万1,303人となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、3年間の入場者数の推移を答弁いただきましたけれども、そこで再質問させていただきますけれども、昨年、一昨年と大幅な伸びを示しておりますけれども、四季の里は開園当初は非常な入園者数を誇ったのでありますが、その後40万人台ということで低迷していた時期がございます。それがここ2年で一転入場者数が大幅な伸びを示しているわけで、その要因についてはどんなふうに見ていられるのか。
 さらに、しかしながら今議会において報告8号として提出されている福島市観光開発株式会社の事業報告によりますと、四季の里の営業収入が大幅に減収となっております。この四季の里の入園者数の増加が必ずしも営業収入の増と結びついていないのが現状でありまして、この辺についてどのように見ていられるのか。
 その2点について伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えしたいと思います。
 入園者数のふえている要因でございますが、指定管理者である株式会社の方との連携によりまして、旅行会社あるいは代理店契約などを結んで観光ルートの中に組み込んでいただくというようなことも今しておりまして、そういったものが定着している。あるいはイベントの増加、それからリピーターの増加、こういった傾向が見られているということで聞いております。
 それから、営業収益が下がっているという部分でございますが、なかなかあの施設自体が入場料も取っておりませんし、そういう状況の中で収益を上げるということについては非常に難しいのでありますけれども、そういった中でもいろんなイベントを開催していただきながら、余り収益の減にならないような方策を今とっていただいておりまして、いろんなイベント、あそこで開催もしていただいておりますし、また隣の施設とのタイアップなども図りながら、今収益の確保に努めているところでございます。
 以上でございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今答弁ありましたように、市民の福祉施設というか、福利厚生施設というか、そういう部分において、市民の皆さんも非常にご利用いただいていると。非常にこれ喜ばしいことであり、さらに企業努力として入場者数が非常にふえているということ、また福島市の施設としては、花観光という部分からいうと、非常に喜ばしいことなのかなというふうに思っておりますけれども、四季の里を核としまして周辺の民間施設との連携を図り、花の観光スポットを形成する事業が、先ほど申しましたように今年度から進められておりますけれども、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えをいたします。
 荒井地区における地区の住民の皆さんが一体となって整備されました、今回の四季の里入り口のアサガオの回廊事業は花観光スポット整備事業に呼応したもので、四季の里周辺の魅力の向上に大いに寄与するものと考えてございます。四季の里周辺には観光スポットとなるさまざまな施設が集積しており、個々の施設の魅力だけでは限界があり、それぞれの施設が持つ魅力を連携させることにより、エリアとしての魅力は高まるものと考えてございます。これらの施設の中で特に花の観光スポットとなる施設としましては、四季の里、あづま総合運動公園、民家園、水林自然林、慈徳寺、アンナガーデン、浄楽園などがございますが、現在アンナガーデンに至る市道等の植栽可能な場所への花木等の植栽及び植栽後の管理等につきまして、庁内関係部署及びアンナガーデンと協議をしているところでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今答弁いただきまして、12月議会において私に答弁をいただいた部分から多少は花観光形成において進捗しているのかなというふうにうかがえますけれども、やはり50万人構想ということでありますから、ぜひともその辺の整備についてはもう少し大胆な整備をお願いしたいというふうに要望して、次の質問に移りたいと思います。
 四季の里に隣接いたします水林自然林は昭和48年に開設されまして、昭和50年から福島森林組合が管理委託を受けて35年余りたっておりますけれども、現在間伐作業も進みまして植生もうまく整い、以前の薄暗い、怖いというふうなイメージから、健康的な自然林に変わってきました。秋の芋煮会には多数の市民でにぎわいますが、しかしながらいつもは静寂が、殊のほか小鳥のささやき、さえずりを心地よくさせてくれています。山野草におきましても、絶滅危惧種が何種類かあそこに自生しておりますけれども、それらもしっかりと保護育成されまして、県内外の野草愛好家の間でも評判を得て、県外の河北新報とかああいう新聞にも報道されているというふうに聞いております。当局は、この水林自然林の現況というものをどのように認識されているか伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 水林自然林につきましては、全国有数の清流荒川とアカマツやコナラ、それから山桜などの木立と自然と、歴史的な建造物である霞堤などを土台として遊歩道やキャンプ場を整備するとともに、長年これら自然に配慮した管理の結果、ご質問にありましたとおり、カタクリやキンランなどの野生植物がはぐくまれまして、また貴重な野鳥なども営巣したり飛来する、いわゆる市民の憩いの場となっているというふうに認識しているところでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 近年は林内の散策路もよく整備されまして、手軽に普通の革靴でもウオーキングできることから、四季の里から境目がなく一本化で利用できるということで、現在は一体化した整備が進められておるようでありまして、四季の里から訪れる方が、水林の管理事務所を通して訪れる方よりも非常に多くなっているというふうに聞いております。
 東の小鳥の森、西の水林と称されるぐらいに野鳥も豊富でありまして、今お話がありましたように、春先のカタクリの群生というものは最近見事になってきておりますし、またお話がありましたキンランとか、あと新たなところでトケイランとか、聞いたことないような名前のランが非常に最近は群生がふえてきておるということで、また野鳥について、ここで申し上げると差しさわりがあるのですが、ある野鳥も飛来しているというふうなことでありますけれども、先日訪れましたところ、キンランが咲いている部分が丸く土がはげていると。それだけ来訪者が多くなって、写真を撮りに県内外からおいでになっているというのが現状になっておりまして、あとこの前はクルマバソウというふうな野草が、緑のじゅうたんのように敷き詰められて群生していました。また、水林の木立の間を勢いよく流れる用水は、人に言わせますと、私もそう思うのですが、ミニ奥入瀬と。奥入瀬に負けないほどのすばらしさだというふうにたたえられております。
 自然探勝路としての魅力は非常に高く、教育的効果も十分なものがあります。小中学校で総合学習や遠足で活用してはどうかなと思うのですが、私は特に自然科学の学習の場として最適なのかなというふうに認識しております。ここに訪れて知識のある方にご説明いただければ、自然科学が大好きになるのではないかというふうに思っておりますけれども、最近、ただ残念ながら利用も少ないというふうに聞いております。そうした中で、小中学校の総合学習の時間で利活用してはどうかなというふうに思いますが、最近の活用状況について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成18年度の水林自然林につきましては、小学校で8校で教科の学習、総合的な学習の時間や遠足等で延べ11回利用いたしております。中学校では、1校が総合的な学習の時間で利用いたしております。
 また、四季の里につきましては、小学校で13校、総合的な学習、遠足、教科の学習等計21回利用をいたしております。
 いずれも、水林自然林や四季の里に近い学校や市街地の学校が多いことから、各学校、各学年の実態に応じた利活用が行われていると理解しているところでございますが、今後とも各学校の実態に応じた効果的な利活用を進めてまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今ご答弁いただいたように、近間の学校の利用が多いということ、これは現実かなと思うので、その辺教育長の方の予算の配置というか、遠くの学校も利用できるように配置をお願いしたいと思います。
 それと同時に、以前は福島市以外、県外から林間学校とかでおいでになったというふうな報告もありますし、実例もあるのですが、最近はどうも時数の関係とかで県外から学校が来ないというふうな、せっかくの福島市のいい財産なのですが、そういうような状況も報告されているようであります。
 昨年度から、県の森林環境税の交付金を活用しまして小富士橋の西側の松林の間伐、そして遊歩道の整備が始まりました。今後、根気強く継続的に、福島市において水林の自然林のようにすばらしい探勝路になるものと確信しますけれども、整備を進めていただきたいと思うのですが、これについて要望したいと思いますが、いかがでございましょう。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 水林自然林の西側の市有林の森林整備につきましては、福島県が導入しました森林環境税の還元事業によりまして、荒廃した市有林の除伐、間伐等の森林整備を行うとともに、ウッドチップによる散策道の整備を行ったところでございます。今後におきましては、市民が利用しやすい市民参加型の森林として位置づけまして、下草刈りなどの維持管理を実施しながら、水林自然林との一体的な活用や、四季の里や地蔵原堰堤などの既存施設との連携を図りながら活用を図ってまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 下草刈りが定着して樹勢が変わるまで非常に長い年数がかかると思いますので、ぜひとも福島市においては継続的な手入れというものを、せっかくの森林環境税の交付事業でありますから、活用して続けていただきたいと思います。
 続きまして、遊歩道の整備と相まってこのたび完成しました荒川をまたぐ大暗渠、115号線から見えますけれども、この完成は荒川中流域の魅力を一層増すものでありまして、この地域の利活用の可能性をさらに魅力的なものにしたのかなというふうに考えます。水林から荒川沿い上流に向かいまして、地蔵原堰堤、そしてうっそうと樹木が生い茂ります林間の旧土湯街道がまだ残っております。ここを歩いて大暗渠、そして荒川をまたいで佐原側に渡りまして、地蔵原堰の佐原取水口公園、それから義民堂に至る林間の散策というものは、本当に心が洗われます。まさにマイナスイオンを本当に満喫できるのかなというふうに考えております。
 そして、さらにあづま運動公園のしゃくなげの丘、さらにはあづま運動公園と続くウオーキングルートというものは、非常に福島市の財産なのかなというふうに考えております。
 そうした中で、四季の里を起点にして回遊性があり、しかもいろんなバリエーションのあるウォーキングトレイルが完成したということは、水林自然林と一体化した広域的な自然探勝型の四季の里というふうな新たな魅力を加えたことになると思うのでありますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里周辺の遊歩道が整備されまして、水林自然林とともに四季の里を起点に広範囲に、そして奥行きのある散策できる環境が整備されましたことは、四季の里の入園者をはじめ多くの市民の皆様に気軽に自然と触れ合うことのできる、安らぎと憩いの場の提供ができることになったというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 本市としましては、今指摘をさせていただいた荒川の中流域、今農政部長からも答弁がありましたが、ここをそのようなコンセプトで整備をさらに進めていくべきかなと考えております。この件については所管は国交省になりますから、国交省に整備を要望すべきかなと考えますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○副議長(小島衛) 建設部長。
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 荒川中流域につきましては、ことし3月に荒川の大暗渠砂防堰堤が完成したところでございますが、周辺にはこれまで一般に知られていなかった歴史的な治水、砂防施設、そして川がつくり出しました貴重な自然の造形がありますので、快適な散策を楽しむことができるよう散策路の整備など国土交通省へ要望してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひとも継続的な整備をお願いしたいと思います。
 四季の里は、当初農村マニュファクチャー公園として出発、現在もJAに委託している食品加工館があり、地域物産品の販売は重要なコンセプトになっております。また一方では、市民の厚生施設の役割、そして観光施設の役割として、誘客の大きな役割も担っております。さらに、花観光50万人の核ということで福島市としては位置づけておりますけれども、とすれば季節の花々をめでる、さらには貴重な山野草、野鳥などの自然をウオーキングしながら探勝できる魅力を、やはり四季の里の魅力として全国に発信していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 四季の里は、ご承知のように、園内の円形花壇を中心といたしまして、花の丘、ハーブ園、バラ園、これらにおきまして春から秋にかけて花景観を提供しておりますし、四季の里周辺部でのコスモスの植栽などによりまして誘客に努めているところでございます。また、四季の里に隣接する水林自然林でございますが、管理事務所に設置されました自然観察スペースや、さきに一層整備いたしました水林自然林内の遊歩道におきまして、野鳥の観察や山野草の探勝ができます。このことから、四季の里と一体的な自然探勝施設として、ご提案にありましたような趣旨で情報提供あるいは情報の発信をしまして、誘客に一層努めてまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今市長の方からもご答弁いただきましたが、水林自然林を核としたこの地域のすばらしさをさらに市民と共有するために、さらに自然と触れ合いを楽しもうとする遠来の観光客のために一つの提案をしたいと思います。
 ことしの春も活躍されました花見山の花案内人、花の案内人ボランティアですね、その皆様の中には、学んだ花の知識を継続的に生かしたいと思っていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに聞いております。彼らの希望者を、そしてさらには新たな希望者を育成して、四季の里、あづま運動公園、水林自然林の周辺の花、鳥、自然を案内する森の案内人として育成して、彼らに四季の里をベースにした活動をしてもらったらいかがかなと思います。ご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 森の案内人につきましては、森林に触れ合い、一緒に学ぶ指導者を県が研修を通じて養成し認定する制度でございます。本市におきましては、水林自然林や信夫山などで親子森づくり教室や自然観察会、木工教室の講師などとして活躍いただいております。
 ご提案の花の案内人の方を森の案内人として育成することにつきましては、関係者の意向も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 水林自然林と四季の里は、先ほど市長の答弁からもありましたように隣り合っておりまして、四季の里が開園した数年は水林の下草刈りも十分ではなくて、ここから四季の里、ここから水林というような感じで境が明確に分かれておりましたけれども、今では四季の里から入園者も手軽に散策で行き来している状況であります。第2キャンプ場にも四季の里からすぐに行けるということで、本市においてもキャンプ場整備を進めていらっしゃるようでありますけれども、四季の里の従業員の皆様も、水林自然林の管理を率先して手伝っているというふうに聞いております。当初のねらいどおりに共存、さらには並存しているような状況で、もう境目がなくなってきております。一体化してきております。全国的にも、水林自然林のような健康保安林をうまく活用して、自然体験型の観光施設として成功した事例はたくさんありますし、福島県におきましても、例えば裏磐梯のスキー場なんかはもう、西吾妻の根元にあるスキー場は、そこをベースにして幾つかの自然探勝コースというものをみずからつくって案内しているような例もあります。
 さきに述べましたように、新たな四季の里の売り出し方策として、そして商業政策をうまく活用した水林自然林の管理運営を図るために、水林と四季の里が一体とした委託管理、これがもう現状としては望ましいのかなというふうに考えますので、ご提案申し上げたいと思いますけれども、ご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里と水林自然林につきましては、隣接した施設として相互の利活用を図るために、案内看板の設置や通路の整備、境界周辺の森林整備を行いまして、一体的な利用の促進に努めてきたところであります。
 施設の基本的考え方としましては、四季の里は農村マニュファクチャー公園として農業と手工業を融合したテーマパークであり、一方におきまして水林自然林は森林と人との共生をテーマとする観察と散策を主体とする自然林であるために、管理運営の手法が異なっているなど、一体化に向けて解決しなければならない課題も想定されますことから、今後関係機関と十分協議、検討してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 四季の里、水林は、言うならば前庭と裏山というふうな関係にありまして、利用者の皆様はほとんど意識して、ああ、こちらが水林でこちらが四季の里なんというふうな思いはまずないと思いますので、やはり今後事務事業の見直しという観点からもぜひとも、この管理というのは農政部所管で分かれておりますけれども、そこは見直しを図って、より効果的な運営ということで、水林と四季の里一体管理というのが望ましいのかなとも考えますので、要望して次の質問に移ります。
 市民の安全安心な生活の確保ということで、ライフラインの耐震化について伺いたいと思います。
 本市小中学校等の施設耐震化推進計画によりますと、長年要望がありました第三中学校の校舎改築計画は、契約案件が6月定例会に提案されましたが、国の地震調査研究推進本部の調査によりますと、宮城県沖地震は40年に1度の割合で発生しており、平成17年1月1日を基準日とすれば、10年以内に50%、20年以内に90%、30年以内に99%の確率で発生するとされているということを、耐震化推進計画において引用されていますけれども、当然本市においても震度6程度の地震への備えが急務となってきております。災害発生時には、私たちの生活に直結するライフラインの確保というものは重要な課題であるとともに、最近では中越地震の際も道路の液状化による土砂の噴き出しとか、断層とか、さらには道路が波打ったり、マンホールが浮き上がってしまって交通網が寸断されたなんというような直近の事例も我々は目にするところでありますけれども、この諸設備の被害というものが災害復旧活動を阻みまして、市民生活が大混乱に陥っております。ライフラインの復旧に大変な時間を要したということは、非常に私たちとしても記憶に新しいところであります。
 そこで、まず水道事業の耐震化について伺いたいと思います。水道事業基本計画によりますと、アクションプランで災害対策の強化として施設耐震化の促進を上げております。NS継ぎ手を採用して順次交換しているとされております。この施設耐震化の促進計画におきましてどの程度の地震を耐震化の基準としているのか、伺いたいと思います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 本市水道の耐震化基準につきましては、平成7年の兵庫県南部地震と同様の内陸直下型地震マグニチュード7クラスを基準としております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) この施設耐震化の促進のために実施した配水池施設等の耐震診断の結果について伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 水道施設診断につきましては平成8年度に実施しましたが、配水池など26施設のうち当初の施設基準を満たす施設が21施設、耐震性が低いと診断された施設が5施設確認されましたことから、2施設につきましては補強工事を実施いたしました。残りの3施設は、さきの水系切りかえにより廃止してきたところでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) これらの耐震性に劣ります水道諸施設の修繕、補修などの耐震化計画について、今後の取り組みを伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 水道施設の耐震基準は、平成9年、日本水道協会が策定した水道施設耐震工法指針・解説により、見直しが図られたところでございます。この新基準による基幹施設の耐震診断を計画的に実施し、改築、補強等の耐震構造化について検討してまいります。
 なお、口径150ミリ以上につきましては、NS形耐震管を採用してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 過日報道されましたように、岡山県において給水管の老朽化による破損から、6時間も断水したということは我々も記憶に新しいところであります。また、本市におきましても、4月から摺上ダムの水に全面切りかえになったことによりまして、家庭の敷地の配管において、水圧の変化からでしょうか、水道管が破裂するなどのトラブルもふえているやに聞いております。市内に多く布設されております鉛給水管や老朽鋳鉄管の布設がえも、安全な水を供給するためには、水道事業計画の急務の課題として上げておりますけれども、市民の安全安心な生活に直結する配給水管の布設がえは、耐震化とともに多額の費用を要するのでありますけれども、これら配給水管の布設がえは、市内給水区域の配給水管のどの程度、また耐震化のNS継ぎ手の交換とともに、総延長に対してどの程度の割合で進んでいるか伺います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 市内に布設の配水管は、総延長約1,468キロメートルとなっておりますが、平成18年度まで老朽管更新事業で取りかえ済みの延長は約228キロメートル、率にして15.5%となっております。また、NS形耐震管によるものは、約9.7キロメートル、0.7%となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) これらの配給水管の布設がえ、NS継ぎ手への交換について、先ほどの基本計画にもありますように、事業の推進にあたりまして、今後の計画の目標を伺いたいと思います。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 老朽管更新事業は多額の費用を要しますことから、今後とも財政計画を踏まえ、緊急度を勘案して事業を進めてまいりますが、計画目標として、残延長約41キロメートル、年間予定延長約1.5キロメートルを更新しますと、約27年を要することになりますので、新たな補助導入の検討を進め、早期完了に努めてまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今前向きの答弁をいただきまして、第8次拡張計画が平成20年に終了しますと、配給水管施設につきましては、施設の保守、維持管理が主な推進事業になりますけれども、今ご答弁いただいたように、ぜひとも新たな手段において対策を進めていただきたいと思います。水道企業は、資本的収支と収益収支のバランスから、現行の水道料金の改定という問題と微妙に絡まってまいりますので、市民の負担のないようにひとつ推進をお願いしたいと思います。
 続きまして、平成19年の3月に策定されました福島市汚水処理施設整備基本構想によりますと、処理施設の耐震化についてはその中には何ら計画が示されておりませんが、汚水処理施設の耐震化計画についてのご所見を伺います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(小島衛) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 ご指摘の汚水処理施設整備基本構想は、生活排水処理の観点から施設整備の基本的方向を明らかにし、今後の施設整備を計画的に推進することを目的として作成したものであり、汚水処理施設の耐震化計画につきましては、国、県の動向を勘案しながら、過去の地質調査の資料を整理するなど基礎的な調査を進める中で別途対応してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 現状におきましては、この耐震化という計画はお持ちでないというようなことでありますが、市内の状況を見ますと、雨水、汚水合流式をとっております旧市内と、汚水単独式のその他の整備済み区域では、災害発生時におきます事態の対応の緊急性というのは、全く違ってきます。合流式をとります旧市内においては人口密度が高く、狭い区域に集合施設も集中しておりますから、災害発生時に雨が降ろうものならば、排水管の断絶や、地下に滞留した汚水、雨水がマンホールより地上にあふれ出るなんということも想定されます。堀河処理区においては、埋設の処理施設の老朽化調査を含めまして、汚水処理施設の耐震化診断を実施したか否かについて伺いたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(小島衛) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 堀河町終末処理場の耐震診断は実施しておりませんが、処理場本館については福島市耐震改修促進計画庁内検討会議と連携しながら、また既存下水道埋設管渠等については、埋設箇所の地質調査等のデータを活用しながら、優先度合いにより耐震診断について検討してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) また、この調査結果を踏まえまして、特に合流式をとります旧市内堀河処理区域は、昭和38年に事業着手して処理場自体がもう経年劣化が進んでおりまして、また排水管も老朽化しており、今報告がありましたように、地盤も軟弱と聞いております。計画区域の地盤地質が下水処理施設に及ぼす影響を含めて本市の汚水処理施設の耐震性についてはどのように判断されているか、伺いたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(小島衛) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 ご指摘のおり、計画区域内の地質は必ずしも良好な状況ばかりではありませんが、現在新設している施設につきましては、国の指針に基づき耐震性は確保されております。既存の施設の耐震性につきましては、調査を進める中でその優先度合いにより判断してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 汚水処理施設の耐震化につきましては、地下埋設の排水管、さらには大規模集合施設、重要な施設との接合、構築物等に分けて、今おっしゃったように対応が検討されますが、今後耐震化を実施するか否かを含めて実施計画について伺います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(小島衛) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 施設の耐震化は多額の費用を要することが想定されますので、財政計画と十分すり合わせの上、実施する必要があるものと考えております。
 したがいまして、実施にあたりましては、国、県の動向を勘案し、基礎的な調査を進めながら、その優先度合いにより耐震化を検討してまいります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今までの質疑から、本市の汚水処理施設については、老朽化対策、耐震化については、甚だ心もとない状況であります。一方また、本市が地震に強い、起きる割合は地震保険の保険料率が日本でもトップクラスの安全性ということでありますから、直接市民の生命安全にかかわることは低いとも言えます。しかし、また一方では下水道特別会計という事業の特殊性から、極力市民の負担を抑制して収支のバランスに現在は努められているようでありますから、政策的にも耐震化、老朽化対策の取り組みは十分ではなかったのかなというふうに思われます。しかしながら、市民の安全安心な生活、そして災害発生時のライフラインを確保する上からも、上水道が当然流されてくれば下水道も流れるというふうな表裏一体の関係でありますから、ぜひとも水道の方と連携しながら十分な耐震化、老朽化に意を用いて事業の計画化を望みたいと思います。
 続いて、本市の地球温暖化環境対策について伺います。
 政府は、骨太の方針で2050年までに温室効果ガスを半減させる旨示しております。また、このたびのドイツサミットの主要テーマにもなっておりますが、日本の提案が採用されておりますけれども、差し当たり京都議定書の項目を2013年までに完全実施するのが緊急の課題となっております。本市もヒューマンプラン21の後期基本計画におきまして、地球環境にやさしい環境都市福島を構築すると明記されております。そして、地球温暖化防止策の推進として新エネルギーを導入し、普及啓発、公共施設への導入が示されておりまして、新エネルギービジョンには平成22年を目標年次として、地域の特性を踏まえた新エネルギー政策を展開するための基本指針が示されております。さらには、新エネルギー導入目標が、本市、市民、事業者別に事細かく設定されておりまして、平成22年における福島市の新エネルギー導入量は、平成13年度のエネルギー消費量の約2%、原油換算で2万キロリットルに相当するとされておりますけれども、中間年である現在の新エネルギーの導入の進捗状況について伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 現時点で把握できる新エネルギー導入量といたしましては、原油換算で約7,300キロリットルと推計され、約37%の進捗率となっております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) また、この新エネルギービジョンにおきましては、本市が主体となって導入する新エネルギーを種別ごとに示しております。現在までの新エネルギーの種別ごとの導入状況について伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の公共施設への新エネルギー導入実績といたしましては、太陽光発電として子どもの夢を育む施設こむこむ及び飯坂支所、飯坂学習センターの両施設へ導入し、原油換算で約4キロリットル、またクリーンエネルギー自動車として公用車1台を導入し、原油換算で約0.4キロリットルとなり、合計で4.4キロリットルとなっております。
 なお、新あらかわクリーンセンターの廃棄物発電として5,100キロワットの発電施設を建設中であり、原油換算で約2,500キロリットルとなる見込みであります。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) この新エネルギーの導入目標というふうな新エネルギービジョンには、そのほかに風力発電、温泉熱発電、バイオマス発電、廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車があるのですけれども、天然ガスとかいろいろと福島市が導入する目標として種別ごとに明記されております。これらについては今総務部長の方から答弁がありましたが、現実の考え方としては、総量というふうに考えればよろしいのか。それとも、種別ごとに細目導入していきたいという方針なのか。その辺について伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えします。
 平成22年での新エネルギー導入量の推計という形で集計しておりますのは、太陽光発電、また太陽熱利用、風力発電、小水力発電、温泉熱利用、バイオマス発電熱利用、廃棄物発電熱利用、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーションというふうなことで、それぞれの進捗量につきましては、原油換算で推計しております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) そうしますと、原油換算総量としての今後の推進というふうに理解するということで伺いました。それでよろしいということでありますので、次に移ります。
 続きまして、地球温暖化は、差し迫った問題として、本市の基幹産業であります落葉果樹をはじめとして農業が影響を受けやすく、本市においても影響が出始めております。さらには、サミットの協議結果いかんにかかわらず、環境都市福島を構築するためには、断続的、持続的な施策で新エネルギー導入促進に取り組まなければなりません。また、市民への導入啓発、促進をさらに進めていく必要性もあるわけで、今後本市がとる助成施策について伺います。
 例えば、いわき市は太陽光発電を促進するために、国の助成策が終了した後も独自に助成策を講じているというふうに聞いておりますので、福島市に合った助成策というものがあれば、とる方針がどうかについても伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、県内の自治体においても、現在8市町が独自の助成を行っております。本市におきましては、現在新エネルギー導入についての助成制度等は設けておりませんが、導入の大きな柱である地球温暖化防止への取り組みの観点からも、引き続き導入促進のための普及啓発活動に力を注ぐとともに、新エネルギー技術の進展や発電システム設置の価格動向などに注視しながら、本市ならではの導入促進支援策等の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) ぜひとも導入促進の本市の姿勢ということで示していただきたいと思います。
 続きまして、新庁舎もいよいよ基本設計が仕上がるときを迎えました。議場は、全国的にも数少ない形式ということでありますけれども、地球温暖化対策、新エネルギー導入にもいろいろと基本設計の説明書には含まれているようでありまして、基本設計のコンセプトが示されております。計画延べ面積3万4,285平米の建物でありますけれども、従来の同等面積の建物に比較しまして、基本設計案ではどの程度エネルギーの削減効果があるのか伺いたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 新庁舎建設事業につきましては、環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎の考えを取り入れ、地球環境や周辺環境への配慮、運用段階での省エネルギー、長寿命化等の実現を目指して現在基本設計を進めているところでございます。特に自然エネルギーの利活用とともに環境負荷の低減を図るため、建物内の吹き抜け空間を有効活用したエコシャフトの設置をはじめ屋上緑化や敷地内緑化などによる外部負荷の抑制対策にも積極的に取り組んでまいる考えでございます。
 なお、具体的なエネルギーの削減効果につきましては、今後実施設計の中で算出してまいる考えでございます。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) 今、実施設計の中で算出していきたいということでありますが、新庁舎の基本理念としては、環境共生の取り組みということを、その具現化ということを上げておりまして、グリーン庁舎のコンセプトということで、環境の負荷の低減に配慮した取り組みを行う計画が示されております。
 また、当初の1棟方式から2棟方式に変更になりましたこと自体で環境負荷は増しております。市民に対しまして、ぜひとも具体的な削減効果というものを示していただくということで、また全国にも誇れるような庁舎ということでありますから、管理コストを負担する市民の皆様に理解が得られますように、具体的にこのぐらい削減になりましたというような効果というものを、いつの日か、とりあえず実施設計の段階でありますか、その辺の段階においては市民に提示していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 今後、具体的なエネルギー削減効果について、実施設計の中で具体的に算出できた中で公表してまいりたいと考えております。
◆8番(宍戸一照) 議長、8番。
○副議長(小島衛) 8番。
◆8番(宍戸一照) ありがとうございました。
 以上終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時47分    休  憩

              午後1時14分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、引き続き一般質問を行います。4番村山国子議員。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
     【4番(村山国子)登壇】
◆4番(村山国子) 私は日本共産党市議団の一員として幾つか質問いたします。
 最初に、障害者自立支援法について伺います。
 昨年4月に施行された障害者自立支援法により、障害を持つ方々は本当に生きにくくなりました。障害は自己責任という考えのもと、福祉は保障されるものではなく、福祉はサービスを買うものに変わりました。これまでの障害者本人の収入により決まった利用料、応能負担から使ったサービスの1割を負担する応益負担となりました。人間として最低限生きていくために必要な食事や排せつの介助にさえもお金を必要としています。この応益負担は所得の低い人ほど負担率が高くなり、また重度でサービスをたくさん必要とする人ほど負担が重くなるシステムです。ここにこの法律の一番の問題があります。この法律では、地域で生きていこうにも支払い能力がないのなら、家族に面倒見てもらって家にこもっていなさいというのと一緒です。しかも、負担限度額は、家族全員の所得に応じて決めるという障害者を一人の人間として認めていないこの法律のもとでは、障害者の自立などあり得ないことです。
 憲法は、障害がどんなに重くても働く権利を保障しています。障害者とその家族の暮らしを支援し、障害者が働く場である事業所存続のために、障害者や家族に不安と絶望を与えた応益負担を廃止し、応能負担とするよう自治体からも国に働きかけるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害者自立支援法の利用料を応能負担に改めることについてでありますが、将来にわたり福祉サービスを充実させていくためには、福祉サービスなどの費用をみんなで負担し支え合う仕組みが必要であり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の制度が基本であります。1割負担が導入されたことにより、サービスの利用控えにつながらないよう、本市といたしましても国から示された負担軽減に係る各種減免制度や地域生活支援事業において、積極的に本市独自の負担軽減を実施しているところであります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 障害者の切実な運動と国会での追及により国は負担軽減策をとらざるを得なくなり、ことし4月からは負担限度額軽減措置申請ができるようになりましたが、それでも収入が障害基礎年金がほとんどの障害者には大変な負担となっており、応益負担の問題は棚上げされたままです。障害を持っていても人間らしく生きる権利があります。国に障害者自立支援法の見直しを求めるとともに、福島市に生まれてよかった、住んでよかったと思える障害者が安心して暮らせるように、実費負担部分での本市独自の軽減策が必要です。昨年4月から障害者の負担は、サービスを受けたときの1割負担に加えて食費が実費負担となりました。また、昨年10月からは道路運送法が適用され介護輸送利用料が発生し、ますますの負担を強いられています。
 通所施設利用者の1カ月分の費用負担の数字の一例を見ていただきたいと思います。通所施設と移動支援のサービスを受けた場合です。黄色い部分が公費負担適用部分、白いところは実費負担分になります。平成17年は応能負担だったので、本人の収入で利用料が決まりましたので、施設利用料、移動支援、食費などが公費負担となり、実費は移送利用料のみです。平成18年度からは世帯の所得によって負担限度額が決められましたので、施設利用料が2万4,600円になっています。ほかにお弁当と移動支援、10月からは介護輸送料が実費になっています。今年度は負担軽減策が適用となり、施設利用料と移動支援が合わせて6,150円となりました。お弁当、介護運送利用料は、ここは自費負担のままです。障害者自立支援法施行前に比べますと、6,000円対3万3,150円と5.5倍、実費分だけを見てみましても、6,000円対2万7,000円と、大きな負担となっています。介護輸送利用料の負担増により、障害者は外出の手控えや距離の縮小などをして利用を必要最小限にとどめています。車いすを使用している方は、今までのような自由な外出ができなくなり家にこもることが多くなって、人と接する機会が減ってしまったと話されています。実費負担により、障害者が文化やスポーツといった余暇活動による社会参加も制約されています。文化やスポーツを楽しむといった障害者の権利を守るためにも、介護輸送利用料に対して本市独自の支援をするべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 移動支援事業は、障害者等が社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など社会参加のための外出をする場合、ヘルパー派遣による移動の介護を行うものであります。介護タクシーによる移動支援は、身体状況等により、運転者以外にヘルパーによる介助が必要な場合においては、移動支援事業の対象となります。
 介護輸送利用料に対する支援につきましては、移動支援等福祉サービスの事業目的とは異なることから、実施は困難であります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 本市ではことし8月より、障害者の社会参加をふやすために、障害者の公的施設利用料を免除しようとしていますが、施設に行くのに介護輸送料が負担となり施設の利用を抑制するのでは、本市が望んでいることとは逆行してしまうのではないでしょうか。障害者の社会参加を促進する意味でも、介護輸送利用費の支援をするべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 介護輸送利用料は、事業者が運輸局からの許可を得て運賃を設定しておりまして、その料金は、事業者により異なっております。移動支援事業の利用の中で移動手段として介護輸送車両に乗車中は、いわゆるタクシー乗車と同様の状態でありますので、乗車に係る利用料金は利用者が負担していただくというものが原則であるかというふうに考えます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 障害者が安心して暮らせるまちづくりの目的の本市の趣旨に沿って、施設に移動する過程をも考慮した施策にするべきかと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 移動支援事業は、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動など社会参加のための外出をする場合、ヘルパーを派遣し、移動の介護を行っております。支給決定にあたりましては、申請者の利用目的や個々の事情を十分に勘案した上で必要な支援を行っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 今年度、給食費の人件費分が補助対象になりました。通所施設では給食室による食事の提供だったり、市販のお弁当だったりと、食事提供の形態はいろいろあります。施設の食事提供の形態に関係なく、以前のように食事代に補助を出すべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 通所施設等に対する昼食等の減免措置につきましては、国より低所得者、市町村民税10万円未満の一般世帯の場合、経過措置として、人件費分、1人1日420円でありますが、人件費分が支給され、食材料費のみの負担となることが示されております。本市といたしましても、国から示された負担軽減措置に基づき実施しているところであります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 実際に給食費の人件費補助を受けている事業所では、やはり650円のところ420円の補助が出て、1食230円です。このパネルに出ている方は利用者の負担にならないようにという事業所の配慮で安いお弁当ですが、20日分で7,000円と1食350円の負担をしています。給食費の人件費分を補助するならば、広い意味で食事に対する補助ととらえるべきと考えます。本市独自のその部分に対しての支援を必要と考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 通所施設に対します食費でありますが、これにつきましては人件費分、いわゆる1日1人当たり420円でありますが、この人件費分を支給しております。そういたしまして、食事代の補助は実施しないということでありますが、国から示された負担軽減措置につき実施しておるところであります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) すべての事業所が給食室を持つのが可能とは限りません。給食室を持ちたくても場所が狭かったり、維持管理が大変だったりというさまざまな事情を抱えています。均衡化を図るという広い意味で給食やお弁当を食事としてとらえるべきと考えます。本市独自の支援が必要です。改めて見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 通所施設の給食費の食材料費の件でありますが、市としては、国から示されました負担軽減措置に基づいて実施してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 障害者の負担がふえた分、事業所のサービスや収入がふえたかというと、全くその逆です。利用者は1割負担が大変で、やむを得ず自衛策で通所を手控えます。日払い方式となりましたから、その結果、事業所の収入は減り、経営は厳しくなっているというのが実態です。長年培ってきた利用者と事業所の信頼関係が崩れ、利用者と事業所の関係は対立が生じるメカニズムになっています。また、事業所は減収により人件費の削減や職員の削減などを余儀なくされています。さまざまな弊害を生じる日額払い方式をやめ、月額払い方式にするよう国に求めるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成18年12月に国より、障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策が示されたところであります。その中で事業者に対する激変緩和措置といたしまして、従来の報酬の90%を保障することや、通所施設では利用者の送迎に係る費用について新たな補助を行うなどが示されたところであります。報酬単価についての設定や利用者負担の軽減等制度の根幹にかかわる部分については、国において十分配慮されるよう、全国市長会を通じまして国に要望してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 激変緩和は90%だと思うのですけれども、平成19年3月議会での平成18年度民生費の一般会計補正額は、身体障害者福祉費2,347万9,000円減、知的障害者福祉費1億2,490万3,000円減となっております。これは主に、月額払いから日額払いになり発生した額と思われます。事業所は日払い方式となり、安定した経営が困難となっております。収入減により職員を減らさざるを得なかったり、そしてそれがサービスの低下につながっているのが現状です。また、日額払いになったことで事務経理が非常に煩雑となり、事務経理担当専門の職員が必要にもなっております。事業所の安定的経営を支援するためにも、月額払いと日額払いの差額に対する支援が必要と思います。
 ある通所施設では重度の障害者の方が多く、重度の障害者の方は健康を害しやすく休みが多いために、基準に達しないために激変緩和措置を受けることができずに、昨年度は1,400万円弱の減収ということでした。こういった事例もあるわけですから、激変緩和措置を受けることのできない事業所に対しても本市独自の支援を考えていくべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 施設関係者とは随時情報交換を行っておりまして、月額払いから日額払いへの移行に伴いまして事業所の収入が減になっていることにつきましては、情報として把握しております。今後も引き続き事業所が安定した運営が行えるよう、国で示した基準を基本に円滑な事務処理に努めてまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 昨年度の激変緩和措置を受けた事業所は1件と聞いております。事業所が激変緩和措置を受けられる可能性があったにもかかわらず、申請方式だったので激変緩和措置が受けられなかったということではないでしょうか。周知徹底は十分だったのでしょうか。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 激変緩和の請求の件でありますが、平成18年は市内はゼロ件、市外において1件1カ月のみあったというふうに聞いております。
 周知の徹底については、十分なされているというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 受けられる可能性があったにもかかわらず申請方式で激変緩和が受けられなかったということではないかと思うのです。福島市内で1件というのは、事業所何件のうちの1件になるでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 激変緩和で請求があった件数でありますが、市内はゼロ件でございます。
 以上でございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 福島市内にある事業所何件のうちゼロ件だったのでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 事業所数については、通告がありませんでしたので、現在掌握はしてございません。
◎副市長(片平憲市) 議長、副市長。
○議長(山岸清) 副市長。
◎副市長(片平憲市) 暫時休憩をお願いします。
○議長(山岸清) 暫時休憩いたします。
              午後1時34分    休  憩

              午後1時35分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問者に申し上げます。今の質問は数字的なものですから、事前に通告してもらえば、当局でお答えします。当局で調べて後で答弁しますから、次の質問に移ってください。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、利用者負担限度額軽減措置について伺います。負担限度額の軽減措置は、単身世帯の場合、500万円以上、2人以上の世帯の場合、1,000万円以上の預貯金がある場合、軽減措置の対象とはなりません。負担軽減措置自体は当然でありますが、家族の預貯金や資産を含めるのではなく、障害者本人の所得と資産を基準にして軽減措置を決定するよう国に求めるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 通所施設、在宅サービス利用者等に係る利用者負担につきましては、平成19年4月からさらなる軽減を図ることが国から示されたところであります。軽減措置の対象者は、低所得者1、低所得者2、または市町村民税所得割額10万円未満の一般世帯となっております。このうち市町村民税所得割額につきましては、本市では申請者の属する世帯全員の合計額ではなく、国の通知に基づきまして、申請者本人と申請者の属する世帯の主たる生計維持者の市町村民税所得割額の合計額としております。
 なお、利用者負担軽減につきましては、国の制度の充実が図られるよう全国市町村会を通じて国に要望してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 私は、障害者本人の所得と資産を基準にして軽減措置を決定するよう国に求めるべきではないかと言いました。見解伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 本市におきましては、申請者の属する世帯全員の合計額ではなく、国の通知に基づいて申請者本人と申請者の属する世帯の主たる生計維持者の市町村民税所得割額の合計額というふうにしてございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 私は、本人のみと言っております。主たる生計維持者のは入れないで本人のみと言っております。それを国に求めるべきではないかと思います。見解伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 現在、国の制度が、私が申し上げましたようなものでございまして、それにつきましてはこの制度の充実がさらに図られるよう、全国市長会を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 4月には400件弱の軽減措置の申請であったと聞いております。本市では、申請にあたり家族の預貯金のコピーを提出するようになっております。申請に当たっては、資産等の申告書提出で十分と考え、家族の預貯金コピー提出はやめるべきであります。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、利用者負担軽減措置の資産要件確認といたしまして、利用者本人と主たる生計維持者の預貯金の通帳の写しまたは通帳を持参した方については、本人の了承を得た上でコピーしたものを提出していただいております。
 資産要件の確認は、障害者自立支援法第12条の資料の提供等によって行っておりまして、負担軽減措置該当者確認事務の適正な事務の執行上、預貯金通帳の写しは挙証資料として必要不可欠なものでありますので、ご了承願います。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) この申請をされた方々は、コピーの提出の際に丸裸にされたようで屈辱的だった。障害を持つ子の親なき後を思って貯金していた。なぜそれを見せなければいけないのかと怒りの声を持って話されています。改めて家族の預貯金のコピー提出をやめるよう求めます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 自立支援給付に関する必要があると認めたことから、法の規定に基づきまして、本人の同意を得た上でコピーの提出を求めております。
 なお、個人情報を守ることは公務員の守秘義務でありますので、絶対これは守っているというものでございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) それであれば、コピーの提出を国にやめるよう一緒に求めていただきたいと思います。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 挙証資料の提出につきましては、法の制度で行っております。それにつきましては、その制度自体の根幹をなすものでありますので、今後の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に、地域生活支援事業の児童の移動支援事業についてお伺いいたします。移動支援とは、ヘルパーによる移動の介護です。5月時点での児童の移動支援事業は190人弱ですが、支給時間と該当人数をお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年5月分支給決定状況は、排せつや食事に常に介護を必要とする方が利用する介護加算ありの方が62人、支給決定時間は431時間でありまして、介護加算なしの方が90人、607時間で、合計で152人、1,038時間であります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 1人当たりの時間でお願いしたいと思います。決定通知書に記載されている支給時間を低い方から五つお願いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) ただいまの介護加算ありと介護加算なしで1人当たりの時間でありますが、介護加算ありの方が1人7時間となっております。介護加算なしの方が1人6.7時間、合計の平均で、1人6.8時間というふうに計算してございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 聞き取り調査時点での要望する時間と、実際の決定時間の差が大きい例を三つお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 移動支援の支給決定に当たっては、サービス利用の目的、家族の状況、介護者の状況、ボランティアなどの社会支援の活用状況、その他勘案事項等の聞き取り調査を十分に行いまして支給決定をしてございます。サービスの内容によっては希望のサービスが必ずしも利用できるとは限らないところもあり、要望と決定に差が出る場合もございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 質問と答弁が違っています。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 程度差の乖離につきましては、統計として把握してございません。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 申請の際、対応に当たった職員に、自分の子どもは親が面倒見ればいいではないかと言われたという方が何人かおります。また、共働き世帯と共働きでない世帯の支給時間の均衡化を図るという名目で、必要とする人から支給時間を減らしています。子どもはいつまでも子どもでいるわけではなく大人になります。当然親も高齢になっていくわけです。子どもの成長にとり必要なことは、長期的な展望です。今だけを見るのではなく、将来成長したときに何が必要になるかということです。成人になって1人で生きていくためには、他人の手になれていないと、生活ができません。子どものときに家族以外の人になれていなければ、大人になったときに他人の手を借りられなくなってしまいます。親ではない大人と一緒に外出して社会性を身につけていくことが大切です。ですから、月7時間とか8時間では、そういった経験や体験を身につけることはできません。子どもの成長を助けるために、また保護者への支援の意味でも、申請のあった児童には、軽度であったとしても、最低20時間の移動支援の支給を要望します。また、それ以上の支給時間の要望あった場合でも、必要であれば認めるべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 移動支援事業につきましては、重度の障害児、者が、一つとして市役所等公的機関の利用など社会生活上必要不可欠な外出、二つ目に買い物や市の催しに参加するなど余暇活動など社会参加のための外出、これらには1日の範囲で用務を終える外出に限りまして、公費による負担ができることとされております。利用できない外出といたしましては、一つには、通勤、営業等の経済活動にかかわる外出。二つ目に、ギャンブルや飲酒を目的とした外出等、社会通念上公費で負担することが適当でないと認められる外出。三つ目に、通学、施設、作業所への通所など通年かつ長期にわたる外出。四つといたしまして、募金、宗教、政治活動など特定の利益を目的とする団体活動のための外出となっております。このうち通学、施設、作業所への通所のための利用につきましては、保護者の出産、病気などやむを得ない事情で一時的に行われる移動支援については利用できることとなっております。移動支援事業の支給決定に当たっては、利用を申請した方のそれぞれのサービス利用の目的、家族の状況、介護者の状況等を十分勘案した上で個別に対応しております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 思春期、青年期と歩んで大人になっていくわけですが、他人の手をかりてこそ自立の道を歩んでいくことができます。健常の子がいつまでも母親と一緒に買い物していますか。おふろに入っていますか。1人で難しいときに手をかす、それが福祉だと思います。児童に20時間の移動支援の支給を認めるべきと考えます。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 時間を20時間というふうに一律の最低時間を支給決定することは、制度の趣旨上困難でございます。さきに制限時間ありきではなくて、必要とする支援を行うことが公の福祉というふうに考えてございます。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 必要な分をというのであれば、必要とあれば認めていただけるのでしょうか。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 公費でのヘルパー派遣がどの程度可能かについては慎重に審査し、個々の支給決定を行っております。必要とする支援を行うということで福祉を考えさせていただいております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) お願いします。
 次に、障害児教育について伺います。特別支援教育について。
 軽度発達障害児は、全国平均6%、福島市では4.6%と、30人程度学級に1人から2人の割合でいると考えられます。特別支援教育が始まり、障害のある児童生徒の視点に立ち、一人一人のニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応を図る必要があるとされ、これまで何の教育的手だてもなかった軽度発達障害児と呼ばれる学習障害、注意欠陥多動障害、高機能自閉症などの子どもたちの存在が教育現場や社会に知られ、その対応の必要性が指摘されました。しかし、教育現場での対応は遅々として進まず、現在小学6年生の学習障害を持つ保護者の方は、お子さんが小学3年生のときから学校に特別支援協力員の加配をお願いしていましたが、予算がないの一点張りで加配はされず、今年度やっと実現するというのが現実です。こういった子どもたちは知的障害はなく、対人関係、コミュニケーションがとても苦手です。普通学級の中で困った子と思われがちですが、一番困っているのは本人です。クラスに特別支援協力員が加配されただけで、軽度発達障害を持つ子どもたちも、周りのクラスメイトも、そして教師も、余裕を持った授業をすることが可能となります。今年度の軽度発達障害児の通常学級の在籍人数と、特別支援協力員の加配要望が出されている学校の数をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成19年5月1日現在の特別支援教育調べによりますと、本年度の通常学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒数は、小学校141名、中学校78名の合計219名であります。
 特別支援教育協力員の加配の希望は、小学校37校、中学校10校、特別支援学校1校の合わせて48校から出されております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 今年度、国による地方財政措置を受け特別支援協力員が4人ふえる予定ですが、それでも福島市内全小中学校70校のうちの約30%の22校、要望校48校の半分以下にとどまっています。子どもたちが豊かで充実した学校生活や心身の成長、また学力向上のために要望がある学校に要望がある人数を加配すべきと考えます。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 特別支援教育協力員につきましては、これまで各学校の実情に応じまして、平成15年度13名、平成16年度19名、平成17、18年度25名、そして平成19年度28名を配置し、充実を図ってきたところでございます。さらに、今議会におきまして4名増の補正予算を計上したところでございます。増加しております発達障害児のニーズにこたえるために、今後は関係部局とも協議を図りながら、協力員の拡充と支援の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 特別支援協力員の1年間の人件費は、高くて157万円とお聞きしました。10人でも1,570万円です。6,908万円あれば、残りの44校の希望校に少なくても1人は加配できます。今年度から7億円の新庁舎積立金がなくなりましたので、子どもたちの未来のためにその分を使えば、そんなに難しいことではないと思います。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 非常に財政状況が厳しい中でこの特別支援協力員の配置というの、これ県下13市ございますけれども、13市の中で最も早く取り組んだのは福島市でございますし、東北6県、財政規模あるいは人口規模同等程度の都市の中でも、福島市のこの協力員の配置状況というのは非常に進んでいるというのが実態でございます。ただ、そういう非常に厳しい状況の中で、今後財政措置が、本年度、それから来年度にわたりまして、各学校数分の財政措置、いわゆる交付税でございますが、措置されたというのはご承知のとおりでございますが、本年度は学校数の7割についての割合で交付税措置がされていると。こういう状況でございますから、本市の場合には、その7割の状況に若干は達しておりませんけれども、年々拡充しているという実態がございますので、今後とも努力をしてまいりたいと。
 ただ、庁舎の建設が余ったからといって、これ支援協力員にすべて回すということは、実質的に非常に難しい状況であるということもご理解いただきたいと、こう思います。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 7億円のうちすべてではなく、一部と思います。
 次に、移ります。また、各学校に特別支援教育のための相談窓口を設置しておりますが、兼務のため忙しく、他の機関を紹介するという形になっていて、十分機能しているとは言えません。軽度発達障害児は、見た目では障害があるようには見えないため、一般社会での理解はなかなか得られません。子どもの責任、すなわちわざとやっている、真剣味が足りない、ふざけていると見誤りやすく、さらに保護者のしつけのせいから生じているといった誤解も多々あります。そのため保護者の方は強いストレスや不安を抱え、精神的に大変な苦労しています。また、こういった子どもさんたちは二次的に情緒や行動上のつまづきが生じやすく、挫折により自信をなくしたり、次の行動につながらないことが多くあります。親御さんも含めた総合的なサポートという意味でも、早急な対策を要すると考えます。保護者の不安や労力を考えた場合、特別なニーズを必要とする子どもたちの相談窓口を福島市の機関として設置するべきではないでしょうか。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校におきましては、特別支援教育コーディネーターを核といたしまして校内支援体制の推進に努めており、コーディネーターの窓口として、各校内での支援のみならず関係機関との連携を図る取り組みをしているところでございます。既に本市の教育相談機関といたしましては、福島市の教育実践センターにおいて特別支援教育専門の指導主事等が教育相談に当たっておりまして、電話相談や来者相談、またケースによりましては医者や臨床心理士と連携を図った専門的なかかわりも行っております。
 さらに、学校教育法の一部改正によりまして、特別支援学校であります福島養護学校におきましても、早期の相談や在学児童生徒の相談及び支援を実施しているところでございまして、新たに相談窓口を市の機関として設置しなくとも、対応は可能であると考えております。
 今後におきましても、市民の方々にこれらの相談機関での相談の受け入れについて、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) さまざまな相談機関はあるにはあるのですけれども、現在の相談機関は、実質的には保護者が必要とするような中身ではありません。望むものは、今も言われた教育、医療、各行政機関がきちんと連携しとなっているのですけれども、これは今のところ本当に機能しているとは私は思いません。保護者の精神面での支援につながるような相談窓口です。専門の相談員の設置は、障害の早期発見と保護者への早期支援にもつながります。家族も子どもの障害を受け入れるのには時間を必要とします。専門の相談員の設置は特に母親の精神面への支援につながり、母親を孤立させることのないような対応ができるのではないでしょうか。折しも新庁舎建設がされようとしています。相談窓口を、福島市の機関として新庁舎の一角にゆったりしたスペースを確保して設置するべきではないでしょうか。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 それぞれ障害をお持ちの子どもさん、並びに保護者の方々に親身になって相談に当たるということは、当然これは必要なことでございますし、そのために本市におきまして、教育相談講座を充実させていくという意味で、毎年、それぞれの学校の先生方の相談技術というものを高める講習、講義、実技研修を行っております。
 また、今議員ご指摘のとおりに、この障害を持っている子どもさんたちで一番問題視されなくてはならないのは、いわゆる二次的な問題の発生でございます。それらにつきましても、各学校に対してそれぞれコーディネーターを中心とした事例研究等も、これ定期的にそれぞれの学校では行っておりますし、さらにまた福島市の場合でありますと、中学校の場合ですと、すべての学校にスクールカウンセラー、それから小学校2校、それから同じく2校、合わせまして4校には、スクールカウンセラーと親と子の相談員、それから今年度新たにハートサポート事業というものを立ち上げまして、6月からもう既に機能しております。そういう形で本市の場合にはさまざまな相談機関を設けながら、子どもたちの問題に的確に対応できるような相談体制を確立しておりますので、今後、議員ご指摘にありますような相談にお見えになった方々が不満を持たないような相談体制にさらに努力をしてまいりたいと、こう思っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次へ移ります。
 次に、肢体不自由児の受け入れ学校の設備充実について伺います。現在、肢体不自由児の車いすの児童生徒が在籍している学校は、小学校3校で8名、中学校2校で7名です。その中で中学校1校にはエレベーターが、小学校1校には電動手動車いす用階段昇降機が設置されていますが、他の学校については移動設備がなく、2階、3階の学級に移動する際は、担任や特別支援協力員に背負われての移動となります。介護時には負担も大きく、腰痛を抱えている教員や特別支援協力員も少なくありません。複数の児童が在籍している学校では移動にも時間がかかり、授業におくれていくことがあります。自分で移動できる手段が必要と思われます。エレベーター設置を急ぐべきであります。見解を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在、肢体不自由児の児童生徒の移動支援のため対象となる人数が最も多い福島第二小学校に車いす用階段昇降機を、福島第二中学校に車いす用エレベーターを設置しております。その他の小学校、中学校におきましては、教員や特別支援協力員の介助等によって対応しているところであります。
 本市におきましては、最優先課題として学校校舎等の耐震化事業に着手したところであり、まず耐震性の確保に取り組んでまいる考えであります。
 エレベーターの設置につきましては、耐震化の進捗状況や今後の対象となる児童生徒数の推移を見守りながら検討してまいります。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 今度校舎の大規模改修の際に、三中でしたか、エレベーター設置がされると思うのですけれども、今後改修するすべての学校については、やはりエレベーター設置をお願いしたいと思います。車いすの児童生徒さんは学区外通学が多くて、学区の学校にエレベーターがあれば学区内通学が可能となり、送迎の保護者の負担も軽減されます。また、車いす児童が在籍していて電動手動車いす用階段昇降機が設置していない学校には、この昇降機を設置すべきと考えます。見解を伺います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 再質問にお答えします。
 ただいま質問のありました第三中学校につきましては、今回の改築の中でエレベーター1基を設置する考えでおります。
 それ以外の学校につきましては、当然そこに通われる子どもさんの保護者の方と協議をさせていただきながら、現時点では先ほど答弁申し上げました校舎の耐震度の問題、それらを踏まえながら昇降機等についても検討してまいりたいと、このように考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次へ移ります。
 日本共産党では、議会で再三全国一斉学力テストには参加するべきではないと申し上げてきましたが、結果的には4月24日の全国一斉学力テストに参加してしまいました。文科省によると、平成17年に50の自治体が独自の学力テストを実施して、福島県、宮城県、東京都など7自治体が市町村単位で結果を公表したという報告があります。結果が公表されますと、テストの結果にとらわれる教育が広がる危険、テストの得点で学力が決められてしまう可能性があります。学力テストの本当のねらいは、学校の序列化以外の何物でもありません。学校の序列化は、学校評価、教師評価、そして保護者や子どもたちに競争をあおることにつながります。教育長は3月議会で、場合によっては情報公開、説明責任により求められた場合には公表はあり得るとしていますが、こういった危険性を考えてみても、テストの結果の公表は絶対にするべきではないと考えます。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市教育委員会といたしましては、学校別の成績公表を行う考えはありません。
 なお、本調査のねらいからして、正答や誤答の状況を調査を受けた児童生徒一人一人に知らせることや、学級全体としての誤答やつまづきの傾向を学級で知らせることは指導の一環でありまして、これは公表には当たらないと考えております。
 また、各学校においては、情報公開や説明責任があることを踏まえまして、保護者等から求められた場合、学校全体の平均点の公表はあり得るものと考えております。しかし、その場合であっても、本調査の結果が学力の特定の一部であるということの説明と、実態の分析、今後の対応策をあわせて示すなどの配慮のもとに行わなければならないと、こういうふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 1998年に続き2004年にも国連児童の権利委員会から日本に次の勧告が出されています。学校制度の過度に競争的な性格に関する勧告については、十分なフォローアップが行われなかった。委員会は、本文書において、これらの懸念及び勧告が繰り返されることについて懸念する。教育制度の過度に競争的な性格が児童の心身の健全な発達に悪影響をもたらし、児童の可能性の最大限な発達を妨げることについて懸念するとあり、競争に対する改善を求めています。世界的に見ても、日本の異常さを露呈しています。
 全国一斉学力テストに参加しない愛知県犬山市の例もあります。犬山市は、全国学力学習状況調査については、犬山市の教育理念に合わないので参加しないとしています。学力の向上を図るためには、全国との比較も全国一斉にテストをする必要もなく、学級単位のテストで担任や学校が把握すれば、指導に十分生かせるはずです。本市においても、全国一斉学力テストの参加は本年度限りとし、来年度以降は参加しないように求めます。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本調査のねらいの一つは、各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにあります。本年度実施いたしました調査データや分析結果が出されていない段階でございますが、本調査が本市児童生徒の学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握でき、本市の教育施策や指導の改善に生かす上に有効であると判断した場合には、調査結果の累積は重要なことでございますので、次年度の実施も検討してまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 4月24日の全国学力一斉テストに参加するために、県教委企画学力グループの名で、各学校に特別な行事を行わないようにとか、前年度から決定していた修学旅行の日程変更の依頼が来たりしています。日本の教育は、全国一斉学力テストの実施が大きな弊害をもたらした過去の苦い経験を持っています。1956年に始まったかつての学力テストでは模擬試験が横行し、平均点を上げるために教師が答えを教えたり、勉強ができない子を当日休ませたりしています。こういったことが社会的批判を浴び、1966年に廃止されました。同じ過ちを犯さないためにも、本市においても全国一斉学力テストの参加は今年度限りとし、来年度以降は参加しないように求めます。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 かつて行われました全国テストの弊害、さまざまなご指摘がございますように、それらの弊害を起こさないために、文科省の方で発表しますのは都道府県別のデータでございまして、各学校あるいは児童生徒個々の成績等については発表しないということになっておりますし、これは県の方でも、福島県全体の公表はしますけれども市町村別の公表はしないということは約束しております。そういう点では、過激な競争ということよりは、先ほどご答弁申し上げましたように、一人一人の子どもたちのつまづきを見つけながら、あるいは全体としてのつまづきであれば、教師自身の指導の反省に生かしていくという主たるねらい。それから、今回はテストばかりではなくて、さまざまな学習環境と学力の相関関係を見ていくという総合的な調査でもございますから、それらを生かしながら今後の施策に生かしていくという点では、前に行われました学力テストとは性格等も違いますので、その点は十分注意をしながら施策の執行に当たってまいりたいと、こう思っております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 野地県教育長が去る5月末に、県立高校全日制普通科の全県一学区を平成21年度からの導入を示唆しました。全県一学区は、嫌がおうでも全県規模でのトップ校から最下位校まで序列化させることになります。新幹線通学など遠距離通学を拡大することや下宿がふえるなど保護者の経済的な負担がふえることを考えると、経済的にゆとりのある家庭の子どもたちに有利な仕組みでしかありません。また、高校間格差によって生じる不人気高校の生徒の減少は、高校の統廃合などにも結びつく等が考えられます。高校生の受験機会の平等は、学区を大きくして学校選択の自由化ではなく、憲法26条に保障されているように、県内に住む子どもたちがどこに住んでいてもひとしく教育を受ける権利を保障することです。県に県立高校普通科の全県一学区導入の中止を求めるべきです。見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 県学校教育審議会の今回の答申は、進学率の向上あるいは規制緩和の流れに伴いまして全国的に学区撤廃の見直しがなされている中、本県の各界各層から選出されました審議委員並びに専門調査員により慎重な協議がなされ、近年の状況の変化に対応する通学区域の一つのあり方を示したものと受けとめております。
 市教育委員会といたしましては、今後の県教育委員会の全県一学区制導入に向けた具体的な検討を見守るとともに、本市中学校への影響や予測されます課題の把握に努めていく考えでございますが、今回の答申は県下一円にかかわることでございますから、県市町村教育委員会連絡協議会として意見要望を提出することの是非について検討してまいりたいと考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次へ移ります。
 生活保護世帯の子が保護を受けない世帯よりも経済的に恵まれているなどの理由で生活保護の母子加算等を廃止するなど、国ははき違えた方向をとっております。生活保護基準が高いのではなく、一般的な所得や年金の水準が低いことが問題なのです。母子加算は、ひとり親の生活保護世帯に子どもの健全な育成のために給付されたものです。成長期の子どもがいる生活保護世帯では、母子加算があってこそ初めて最低限の生活が保障されるというものです。生活保護世帯の母子加算の廃止を即刻撤回し、もとに戻すよう自治体からも国に働きかけるべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
 先ほどの事業所数の数がわかりましたら答弁してください。
 ◎健康福祉部長(冨田哲夫) それでは、先ほどの再々質問をいただきました激変緩和措置対象施設数でありますが、これを先に答弁させていただきます。福島市内の該当施設でありますが、身体障害者入所施設が3施設、身体障害者通所施設が1施設、知的障害者入所施設が3施設、知的障害者通所施設が6施設、合計で13施設であります。
 続いて、母子加算についてお答えいたします。
 国におきましては、社会保障審議会、生活保護制度のあり方に関する専門委員会の中間取りまとめ及び報告書の内容を踏まえまして、生活保護基準を順次見直しをしているところであります。今回の改正につきましても、常に一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準実態とバランスのとれた適切な基準が求められておりますことから、各種加算のあり方等の検証をはじめ生活保護全般について検討を行い、その検討結果に基づく見直しであるというふうに考えております。
◆4番(村山国子) 議長、4番。
○議長(山岸清) 4番。
◆4番(村山国子) 次に移ります。
 生活保護世帯の水道料金負担軽減策の廃止についてです。生活保護世帯に対する水道料金を1カ月10立方メートルまでの免除は、30年以上も前から行われてきた福島市独自の生活保護世帯を経済面から支援する評価できる施策です。それが今年度10月から廃止されることが決まりました。なぜ今なのでしょうか。国は老齢加算や母子加算の段階的な廃止を決め、弱い者いじめをしております。地方自治体の役割とは何でしょうか。そういったときにこそしかるべき救済措置をとるということなのではないでしょうか。まして福島市は、人口同程度の都市で10立方メートル当たり全国一高い水道料金です。国に右倣えして追い打ちをかけるような施策はやめ、生活保護の水道料金の負担軽減策を継続するべきです。見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 昭和30年代の生活保護基準は、一般勤労者世帯の1人当たりの消費水準の40%程度であったため、福祉的配慮から、昭和38年から減免を行ってまいりました。しかしながら、生活保護基準につきましては年々改善が図られ、現在は一般勤労者世帯の消費水準の70%程度となっております。免除制度は、一定の役割を果たしたと判断したところでございます。また、県内他市においては減免しているところはないこと、さらにまた上下水道料金は生活保護扶助費に含まれて支給されていることなどを勘案し、免除制度を廃止することとしたところであります。
◆4番(村山国子) 以上で質問終わります。
 ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時17分    休  憩

              午後2時29分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番梅津政則議員。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
     【13番(梅津政則)登壇】
◆13番(梅津政則) 6月定例会にあたりまして、ふくしま市民21の一員として、市政の諸課題につきましてご質問を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、産業振興についてでございますけれども、企業は厳しい大競争時代、生存競争と言ってもいい中、創意工夫をしまして、環境にも配慮しつつ必死に働いております。厳しい時代を生き残るためにコストの安い海外へのシフトを余儀なくされ、雇用を守ろうとすると、倒産のふちに追い込まれる。利益、労働分配率は上がらず、働き盛りの40代、50歳代の皆様は、成果主義の導入と相まりまして、貯蓄を食いつぶし、パート労働者は1,200万人を超えております。このことがいろいろな社会現象をつくり出しております。その現象は、本市においても例外ではございません。これを打開するためには、政治の責任が大きいことはもちろんでありますが、新しい産業の創出、地元企業の育成、雇用の安定をどのように図るかにかかっていると思います。
 そこで、産業振興についてでございますけれども、本市が発展していくためには、産業の振興と雇用の確保を力強く前進させ、福島らしさを前面に出していくことが肝要であります。福島らしさについてどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市は、豊かないで湯、四季折々の花々や果物、そして豊かな自然環境に恵まれた都市でございます。特に近年の花見山を中心とした花観光やモモ、ナシ、リンゴなどに代表される豊富な果物、これらは本市が全国に誇ることのできる強みと認識しております。この強みを福島らしさとして農業と観光、商業の連携によりまして、付加価値のある産業の振興を推進していきたいと思っております。
 また、産学官の連携によって地場産業を振興させるとともに、企業の積極的な誘致等により、活力のあるまちづくりを推進しているところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今、産学官の連携等もありましたけれども、地域産業のさらなる活性化のためには、新たな産業の創出について必要であると思いますが、理工学群が新設されました福島大学をはじめとします産学官の連携も有効であると思います。現在の支援事業の成果についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 産学官連携推進事業につきましては、産業振興基金を活用した各種の事業を推進しており、企業の広範なニーズに対応するため、近隣大学の理工系学部等のオープンキャンパス訪問や技術講演会、技術サロン等を実施しているほか、平成17年度からは福島大学理工学群との連携により年4回の技術セミナールを開催し、大学の研究シーズを紹介するなど企業との情報交流を図っているところであります。また、2名の産学連携コーディネーターにより、市内の企業の調査、分析、大学等研究機関のシーズ調査、福島市の産学連携推進事業のPR等を行い、企業等の訪問及び相談件数は、年間約300件となっております。
 本市における産学連携による成果としまして、14件の共同研究が行われ、うち5件が製品化につながっております。
 また、このうち本市が実施いたしました共同委託研究事業としては、12件の支援を行っております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今後の産学官の連携につきまして、福島大学の理工学群との連携も含めました今後の対応についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 福島大学理工学群をはじめ近隣大学や産業技術関連の公設研究機関等の多様なネットワークを活用して、企業における技術開発の意欲の喚起や技術力の向上、さらにはベンチャー企業の育成などを通して新しい産業を創出するための支援事業をさらに推進してまいります。
 また、企業の広範、多様なニーズに対応するため、新たな大学と公設研究機関等との連携拡大を図ってまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問に移ります。
 地元企業の育成についてでありますけれども、活力のあるまちには、地元企業が潤い健全に運営されていくことが必要でございますが、古いニュースでありますが、2月に創業87年のしにせ会社の解散の記事を見まして、驚いたところでございます。福島市が発注する数々の工事も立派に完成させてきた会社の解散は、誠に残念でございました。新聞では、その理由の一つに、入札制度改革による一般競争入札の拡大によります利益低下を上げております。また、一般競争入札は手間がかかる上、ダンピングに巻き込まれますと利益が出ないとのことであります。市民が納めた税金は地元へ還元すべきと思いますが、中央やJVと地元企業への発注実績の変化について伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事の入札発注実績につきましては、過去3年間の実績としまして、平成16年度につきましては、発注件数611件、契約金額76億9,600万円のうち地元企業への発注件数は586件、契約金額68億2,900万円であり、地元企業への発注率は件数で95.9%、金額で88.7%となっております。なお、平成16年度のJVへの発注はございませんでした。
 次に、平成17年度につきましては、発注件数632件、契約金額75億6,400万円のうち地元企業への発注件数は597件、契約金額67億3,700万円であり、地元企業への発注率は件数で94.4%、金額で89.1%となっております。なお、平成17年度のJVへの発注件数は2件であり、いずれも地元の企業への発注でございました。
 次に、平成18年度につきましては、発注件数625件、契約金額69億8,200万円のうち地元企業への発注件数は586件、契約金額62億900万円であり、地元企業への発注率は件数で93.7%、金額で88.9%となっております。なお、平成18年度のJVへの発注件数は1件であり、地元企業への発注でございました。
 過去3年間の地元企業への発注実績につきましては、ほぼ横ばいで推移している状況でございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 一般競争入札の拡大によります価格のたたき合いですとか、施工内容が安かろう悪かろうとなってしまっては本末転倒でありますが、安易な一般競争入札の拡大につきましては、地元企業を疲弊させてまいります。地元企業が優先的に受注できる方法がある程度必要と考えますが、地元企業の育成と入札に関しましてどのようなお考えを持っておられるのか、伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事の発注につきましては、公正性、競争による経済性の確保及び適正履行の確保、さらには地元企業の育成並びに地元企業の受注機会の拡大を基本として取り組んでまいりました。本市のみならず地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でございますので、中小企業基本法及び官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律の規定に基づきまして、今後とも育成に努めてまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今の答弁に対してでありますけれども、一般競争入札の拡大、これはこれからの委員会の答申等を踏まえてということになろうかと思いますけれども、どの自治体におきましても地元企業が疲弊しているのは事実でございますので、そういった面も踏まえまして、いろいろな法律もあろうかと思いますけれども、福島市として地元企業に対しての一般競争入札の拡大という面につきましては、今の所見をちょっとお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 ただいまの入札の制度につきましては、入札制度検証委員会を設定いたしまして、その中で福島市の入札制度、いわゆる公正性、そして競争による経済性の確保、そして工事の品質の確保、また地元企業の育成並びに地元企業の受注機会の拡大、これらが現在問われている状況にありますので、これらを基本としながら議論もいただいておりますし、また庁内でもいろいろ検討しているところでございます。本市のみならず地方自治体にとりまして、地元企業の育成は責務でございます。そのような観点から、中小企業基本法等によりまして、今後とも育成に努めていくということが大切な視点かと思っております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次に移ります。
 災害発生時の復旧作業は迅速な対応が求められますが、土地カンや地元事情への精通、機動性を考慮しますと、地元企業による施工が望ましいと考えますし、大規模災害時に至りましては、中央大手や他都市部からの施工体制がすぐに整うか疑問でございます。自治体の危機管理の面から地元企業をどのように位置づけているのか、伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害時における自助、共助、公助の必要性は広く知られているところであり、毎年実施しております総合防災訓練等で検証を重ねながら、地域防災計画の充実に努めているところであります。災害発生時の復旧作業における地元企業の位置づけにつきましては、共助を行う上でその連携は必要不可欠であると認識しており、従来より建設業協会等との災害時における応援協定締結により、災害救助活動や被害の拡大防止、被災施設の早期復旧などの提供を受けることとなっております。
 また、被害の規模、状況などによっては、地元企業はもとより他の企業との協力体制も考慮しながら、災害時に備えているところであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 地方分権がうたわれている中、地方が災害時においても自立できるために、想定する災害に対応する資機材、労働力、水や食糧を把握し、災害時対応を自給できる体制、枠組みを構築していかなければならないと考えますが、災害時においても地方が自立するために地元企業の必要性について重ねてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市における災害時の対応につきましては地域防災計画の中で定めており、自立、自給体制につきましては、市独自による備蓄を行っているほかに、関係事業者等との災害時における応援協定締結により、生活必需物資や資機材等の提供を受けることとなっており、災害時における対応の充実に努めております。
 ご指摘の災害時における地元企業との連携の必要性につきましては、共助を行う上で必要不可欠であると認識いたしておりますので、今後ともその強化に努めてまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問に移ります。
 雇用機会の充実についてでありますが、企業の健全運営を考えますと、派遣社員やパート労働による雇用もある程度必要であると認識しておりますが、正規社員としての間口が狭くなっているのも事実であります。有期、派遣、請負などの非正規社員やパート雇用は、労働者側から見れば、極めて不安定で低賃金な雇用形態であり、格差社会、ワーキングプアの助長、購買意欲の低下、子育てへの不安など経済力の強い活力のあるまちをつくる弊害となり得るわけでありますが、本市における現在の雇用実態につきまして、生産年齢人口におきます就業率と有期、派遣、請負、パートなどの非正規社員の率についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 生産年齢人口、すなわち15歳から64歳に対する就業率について最新の統計は平成14年度の福島の統計がございますが、統計によりますと、生産年齢人口19万2,903人に対して労働力人口は13万8,034人であり、就業率は71.6%でございます。また、生産年齢人口の発表はございませんが、平成17年の国勢調査の概要版によりますと、本市の15歳以上の人口は24万8,152人、うち労働力人口が14万7,971人であり、その就業率は59.6%であります。
 また、非正規社員の比率でありますが、平成16年度の事業所統計調査による常用雇用者10万1,680人のうち非正規社員は3万2,413人であり、その比率は31.9%であります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) その正規社員と非正規社員の比率についての考えと今後の対応について伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 平成16年度の事業所統計調査によりますと、常用雇用者のうち正規社員6万9,267人、非正規社員3万2,413人、その比率は約7対3でありますが、平成19年5月現在のハローワーク福島の雇用情勢を見ますと、正規社員の有効求人倍率が0.44と、非正規社員の求人が増加していることから、雇用者数におきましても、非正規社員が増加しているものと思われます。
 このような非正規社員の増加は、将来的に失業、転職の増加にもつながり、正規社員との収入格差拡大をはじめ社会保障制度への影響など経済社会全体にとって看過できない課題であると認識しております。
 市といたしましては、企業が安定した経営基盤の確立を図るためにも、正規社員の確保が重要と考えますことから、ハローワーク、県関係団体と連携して、企業に対しまして正規社員を増すよう要望してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問ですが、健全な企業運営には労働者が適正な労働条件のもと、安心して生き生きと働ける環境が必要であります。適正な労働条件を整備し遵守していくために、本市が抱えます課題について、総実労働時間、労働災害や労働条件に関します相談内容など現状についてどのようにとらえておられるのか、伺います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 総実労働時間、労働災害や労働条件に関する相談につきましては、相談窓口のございます福島労働基準監督署の平成18年度における相談件数が約3,000件でございまして、中でも賃金や解雇、労働時間に関する相談が多いことから、労働条件が悪化しているものと推測されるところであります。
 市といたしましても、適正な労働条件の整備や遵守のためにも、市内企業のこれらの労働問題についても把握する必要がありますことから、調査指導の権限を有してございます労働基準監督署やハローワークなど関係機関の協力を得ながら状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 健全な教育によって育ちました若い優秀な人材が福島市で頑張っていただかないことには、継続的、持続的な発展は望めないわけでありますが、若年雇用対策としまして、雇用の面だけでなく社会勉強の場としても有効な事業所のインターンシップ制度の活用やトライアル雇用事業の拡大など新規高卒、学卒者の地元就職率向上とフリーターやニート対策、そして正規雇用機会拡大に向けての考えをお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 地元福島に就職を希望する学生に対してのインターンシップ事業やトライアル雇用は大変有効な制度でありますことから、受け入れ企業の増加、活用につきまして、福島県中小企業団体中央会や商工会議所等関係機関と連携を図っているところでございますが、さらに連携を進めてまいります。
 また、フリーターやニート対策といたしましては、ニート相談会の開催や就職活動についてのセミナー及び雇用促進サポート事業による職業体験などを通して支援をしているところでございます。
 さらに、正規雇用機会の拡大につきましては、ハローワークや県、関係団体と連携して、毎年9月に実施しております商工団体、企業、関係機関に対する正規雇用の拡大要請を引き続き行ってまいる考えであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 次の質問ですが、次は少子高齢化問題についてであります。少子高齢化が予想以上に進んでいる中、合計特殊出生率の低下にも歯どめがかからない状況にあり、国では、65歳以上の高齢者が2015年には4人に1人、2040年には3人に1人に達すると見込まれております。
 本市においては、国と比較すれば年少人口は高いものの高齢者人口も高く、国よりも早く高齢化が進んでいると推察いたします。合計特殊出生率につきましては全国平均よりは若干高いとはいえ、現在人口を維持するために必要な人口置換水準2.08を大きく下回っております。人口の自然増は見込めず、高齢者人口の増加と生産年齢人口の減少が続くものと思います。
 そのような中、本市では推移予想を上回るスピードで少子高齢化が進んでおり、このままでいくと、活力のない夢の持てないまちへの歩みしかなくなってしまいます。したがって、今後は安心して子どもを産み育て、高齢者が生きがいを持って生活できる社会への軌道修正を余儀なくされております。これからは社会全般において、少子高齢化への対応、安全安心社会の建設に取り組まなければならないものと考えます。
 そこで、少子高齢化の現状についてでありますが、本市における高齢化率の推移予想と特徴につきまして、旧市内、新興住宅地、農業地域といった地域ごとの現状をどうとらえているのか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市の高齢化率は、昨年10月に実施いたしました高齢者調査で21.1%となりまして、超高齢社会を迎えたところであります。本市の人口形態は福島県及び全国とほぼ同じであることから、社会経済情勢が大きく変化しない限り、県よりは2%前後低く、国よりは0.5%ほど高い数値で今後も推移していくものと予想しております。
 また、地域ごとでは、旧市内は市の高齢化率とほぼ同じ21%、新興住宅地は17から18%、農業地帯は23から31%といった数値を示しております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 基本計画に基づきます地域別まちづくりを進める中で、国の制度とは別に市独自で地域ごとの特色に合った対応がなされてこそ、高齢者の皆さんが生きがいを持って安心して暮らせるまちが形成されていくと思いますが、各地域ごとの特色に対します対策についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市は、地区ごとの高齢化率が16から38%と大変幅があり、さらには広い市域により支所ごとに多様な地域特性を有していることから、地域に合った高齢者事業を均一に実施することは難しいものと考えております。そのようなことから、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の地域別まちづくりは、支所ごとにそこに住む地域住民が共通の目標を持ち、地域住民みずからが考え、示したものであるというふうに考えております。各地区実行委員会で開催しております敬老会、地区老人クラブ等との連携事業、また世代間交流事業など地区の社会福祉協議会や地域住民の創意工夫でともに支え合う地域づくりを行うことによりまして、特色ある事業となるというふうに考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 住民の皆様の意見が尊重されるのは大事だと思いますけれども、やはり行政としましては、全体を見越しての地域間の特色とか、地域間の連携を見ていかなければならないかと思いますので、そういった点につきましてもご配慮の方をお願いしたいと思います。
 刻一刻と変化する社会情勢の中、課題対応の軌道修正も必要と考えますけれども、本市におきます出生率の減少、少子化の要因に対する少子化対策の効果がどうであったのか、伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、新エンゼルプランを平成17年3月に策定し、平成21年度までの各種施策の目標や具体的な内容を掲げ、子育て支援事業に取り組んでおります。仕事と子育ての両立を図るための環境整備としまして、認可保育所の整備、放課後児童クラブの増設、ファミリーサポートセンターの積極的な活用などのほか、子どもを産み育てるための助成としまして、平成18年度には妊婦健診の助成回数を従来の2回から13回に、さらに本年度からは15回に拡大したほか、本市独自の事業としまして、ことしの10月から乳児医療費助成事業を小学生まで拡大するなど積極的に少子化対策を推進しているところであります。
 その効果につきましては、現時点で見きわめることは困難でありますが、本市の特殊出生率の年次推移を見ますと、平成11年以降平成16年まで徐々に低下しておりましたが、平成17年は1.33で、平成16年と比べまして0.02ポイント上昇に転じております。また、出生数を見ましても、平成17年は2,531人で平成13年度以降初めて増加に転じまして、平成16年と比べて20人増加の状況にございます。
 今後におきましても、これら事業を検証、評価するとともに、仕事と家庭の両立支援を中心とした少子化対策、子育て支援対策を推進してまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 出生率の横ばいから上昇というのは国も同じかと思いますけれども、昨年度単年度の数字でございますので、その数字で一喜一憂するのはいかがなものかとも思いますし、今後その少子化対策に対しての効果につきましては、やはり検証方法なりを今後見きわめながら方法を確立しておく必要があろうかと思いますので、方向性につきましてもご検討をお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に移ります。
 福祉の充実についてでございます。首都圏を中心に、10代、20代の若者を中心にはしかが流行しまして、全国的に広がりまして、本市におきましても、感染が確認されまして学校閉鎖に至る例が発生しております。ワクチン接種費用の一部助成を緊急対策に盛り込んだ自治体や学校もございますが、本市におきましてはしかや風疹のワクチン接種率、未接種者の潜在的な人口を把握しているのか、伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市のはしかや風疹のワクチン接種につきましては、1歳から7歳未満を対象に実施しているところであります。接種率につきましては、乳幼児健診該当者数の3カ月間の調査で1年間の推計ができるとされておりますので、平成18年度に実施いたしました3歳6カ月児健康診査時において、母子健康手帳で確認した接種率は、95%となっております。また、対象年齢以外の未接種者については、把握することは困難でございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) インフルエンザなどの予防接種につきましても、自主性に任せられておるところでありますが、ある健康保険組合では予防医療の観点から予防接種の補助を開始したところ、トータル的な医療コスト削減へつながったそうであります。医療費抑制として、そして予防医療の観点から、子ども、そして働く世代への予防接種助成の拡大は有効であると思っておりますが、広報や費用の一部助成など予防接種を促す対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市のインフルエンザ予防接種につきましては、体力の弱い高齢者に限定しまして費用の一部を助成し、実施しております。乳幼児や働く世代の接種の一部助成につきましては、他市の状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
 また、広報につきましては、市政だよりやホームページ、各乳幼児健診、育児教室などで幅広く市民に周知してまいります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 予防接種の補助でありますけれども、他市の動向もありますが、直近のインフルエンザ等の治療にかかりました医療費等々と、それをその予防接種に換算したときの金額比較というのは、ある程度事前に可能だと思いますので、他市にとらわれず本市独自のそういった検討も今後進めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今月から高齢者と障害者福祉のふれあい訪問収集がスタートをいたしました。スタート時点では395世帯の該当世帯数のようでありますけれども、当初の申し込み状況についてお伺いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 昨年の10月から申し込みの受け付けを実施しておりましたが、5月末現在で534件の申し込みがありました。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 申し込みと該当世帯数の差異、そして不認定の理由等を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 すべての申請世帯につきまして直接面談等による状況調査の結果、申請者の施設入所あるいは入院、子ども等と同居、あるいはできるだけ自分で何とかやってみるというような世帯が139件ございましたので、6月1日から395件の収集を行っているところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) それは、申し込んだのだけれども自発的に自分でやってみると、面談の結果、そういう結果が出たということでよろしいのでしょうか。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) 直接面談の際に、それぞれの世帯の状況等を再度詳しくお聞かせいただいたり、こちらから実施の条件等このような形でこの業務をやっているのだというようなことの趣旨を説明いたしまして、その際にそれではもう少し頑張ってみようかというような世帯等が多く出てきたということでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 面談によります可否判断について、認定におきます問題点等が各ご家庭で生じなかったのか、伺いたいと思います。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 収集の可否判断につきましては、面談時に申請者や親族、必要に応じまして民生委員の方々と十分に話し合いを行い決定していることから、現段階におきまして問題等は生じておりません。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 本市のホームページを見ますと、健康福祉のエリアに高齢者が利用できます制度を集約したコーナーがございます。ふれあい訪問などの制度につきましては、その一覧に入っていないわけでありますけれども、そういった制度につきましても一覧できた方が市民サービス向上につながると思いますが、制度検索方法の見やすさ、使いやすさについてどのようにお考えなのか、伺います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市のホームページにつきましては、だれに対しても情報提供が的確にできるとともに、提供されている制度やサービスを関連するエリアで一覧できることなども重要なものであると考えております。今後におきましても、担当部局間の連携を図りながら、制度検索方法等市民サービスの向上を図る上から、より一層、見やすく、探しやすく、使いやすいホームページとなるように改善に努めてまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 制度を利用していただくのはもちろんでありますけれども、より充実しました広報によりましても、子育てへの不安軽減、福祉制度の充実した運用、協働のまちづくりの活性化にもつながろうと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
 次に、子育て支援についてであります。仕事と子育ての両立支援策であります各種給付、助成金制度は、親にとっても、企業にとっても、経済的に負担が軽減されまして、そして何といいましても親が育児をするという、当たり前ではありますが本来のあるべき姿を促す支援であると思います。育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金制度につきまして、問い合わせ、申し込み、活用件数についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 育児休業代替要員確保等助成金、育児両立支援奨励金制度につきましては、厚生労働省の外郭団体でございます21世紀職業財団が、企業に対する子育て支援対策として実施している制度でございまして、本市におきましても、21世紀職業財団と連携して制度の周知を図っているところでございます。
 なお、平成18年度の育児休業代替要員確保等助成金の県内利用実績は15件と聞いてございますが、その他の部分については公表されておりませんので、ご了承いただきたいと思います。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 助成金制度のさらなる活用への課題について伺いたいと思います。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 市といたしましては、21世紀職業財団のこれらの助成制度につきまして、企業への周知が十分にされていないものと考えておりますことから、昨年度から21世紀職業財団と連携いたしまして、企業担当者の会議や市主催の育児休業取得促進セミナー開催時等に広報を行うほか、共催事業であります就職支援セミナーなどで紹介をしているところでございますが、さらに周知拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 企業は、育児休業以外にも、短時間勤務でありますとか、育児対象年齢の引き上げなど子育て支援策の拡大、多様化に努めております。しかし、それらの制度を活用することによります減収への抵抗感は少なくないと思います。市の支援策につきましても、休業給付の育児対象年齢の引き上げや短時間勤務によります減収への支援など制度の拡大についてのお考えをお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 本市におきましてはご指摘の制度はございませんが、21世紀職業財団におきまして、子育て期の柔軟な働き方支援コースといたしまして、3歳以上小学校就学の時期に達するまでの子を養育する労働者の方が短期間勤務制度等を利用した場合、その企業に対しての支援策がございますので、市といたしましても、21世紀職業財団と連携しまして市内の企業への制度の広報、制度の利用促進を図ってまいる考えでありますので、ご了承お願いします。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 今後、市独自の制度の確立も視野に入れながら今後ご検討していただければと思いますので、希望として申し添えておきたいと思います。
 次でありますけれども、私立幼稚園を希望されますご家庭につきましては、3年保育ですとか、幼稚園の運営、教育の特色に期待してお選びになっていることが多いと思いますが、市立幼稚園を希望されますご家庭につきましては、地理的や学区、費用面を考えて希望される方が多いと思われますけれども、市立幼稚園につきましては、定員を超えますと抽せんによる決定となりますが、抽せんに漏れましたお子様は、地区から離れた幼稚園の通園等が余儀なくされているような状況にございます。市立幼稚園の定員の柔軟な対応と3年保育につきまして、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市立幼稚園の定員につきましては、福島市幼稚園教育振興プログラムに基づきまして、平成16年度より市内全域を通園区域として2年保育、各定員30人としたところでございますが、定員を大幅に超える入園希望者があった場合は、保護者からの強い受け入れ要望もございまして、国が定めております幼稚園設置基準及び福島市立幼稚園規則に基づき35人を上限として受け入れてきたところであります。しかしながら、現段階ではこれ以上の人数の受け入れは学級増にかかわるため、諸課題に対する人的、物的整備が必要でございまして、難しい状況にございます。
 また、3年保育につきましては、平成14年策定の福島市幼稚園教育振興プログラムでも目標に掲げてありますけれども、平成18年度に福島市幼稚園教育振興プログラム検討委員会を設置し、本プログラムの経年見直しを行っているところであり、今後その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 定員のお話でありますけれども、現実的にご兄弟がおられる方で上のお子様と下のお子様で別な幼稚園を余儀なくされるというようなそういう現実もございますので、ぜひ定員につきましては、特殊事情の運用といいますか、そこら辺の拡大につきまして方向性を検討いただければと思いますので、希望として申し上げたいと思います。
 次に、保育所定員は計画によりまして順次増員がなされておるところでありますが、保育所も幼稚園も希望する地域で増員がなされないことには、活用することができません。現在のあき待ち状況と希望する地域への増員計画の整合につきまして、現状を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 公立、私立保育所の入所待機児童は、平成19年6月1日現在、122名となっております。保育所整備につきましては、今年度は待機児童が多い地域を中心に、新設2カ所、増設1カ所を整備する予定でありまして、来年4月には210人の定員増となる見込みであります。今後も待機児童が多い地域を中心に、民間法人等による保育所の設置に十分意を用いてまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成19年度の募集定員を超過した幼稚園での抽せんの結果、45名の幼児が入園内定とならず、うち40名が待機を希望し、欠員により18名が入園許可となりました。なお、待機資格の期限は年度末としていることもありまして、その他の幼児は他の市立、私立幼稚園及び保育所を希望して入園、入所したため、4月以降は待機待ちの状況はございません。
 なお、現在におきましても、定員に余裕のある幼稚園では、随時受け入れ可能としているところであります。
 また、市内の小学校区内に幼稚園のない地区もあることや、保護者のニーズに応じた選択に対応するため、平成16年度より市内全域を通園区域としているところですが、希望する地域と増員との整合性につきましては、私立幼稚園の設置状況や地域の人口の違いもあり、現段階では難しい状況にございます。今後は、現在進めております福島市幼稚園教育振興プログラム検討委員会において、ご指摘の件につきましても総合的かつ全市的な視点から検討してまいりたいと考えております。
 この質問に対する答弁は、以上でございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) では、次の質問であります。
 乳幼児医療費助成でありますけれども、小学生まで拡大されます。子育て世代が待ち望んでおりました大変すばらしい子育て支援であると思いますし、さらなる拡大に向けたご検討を希望いたすところであります。そのような支援制度の拡大の反面、ひとり親家庭医療費助成事業につきまして、所得限度額が、ことしから同居する扶養義務者の合計額となるようでございますが、これに伴いまして認定が更新されなくなる方がどのくらいおられるのか、伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 登録が更新されない世帯数についてでありますが、本年6月1日現在の登録世帯2,507世帯のうち約220世帯が該当する見込みであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) ひとり親家庭の医療費助成は、子どもが18歳になるまで月々の医療費自己負担が1世帯で1,000円までですが、認定されないことによりまして、親の医療費は3割負担へとなります。また、子どもが中学生になれば、これまた3割負担であります。ひとり親への負担はかなり増加することとなりますが、所得限度額が見直されました経緯につきましてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 所得限度額の見直しの経緯についてでありますが、県においては昨年5月に、対象者の所得制限について生計を同じくする扶養義務者の前年所得にも限度額を設定し、対象となる世帯の負担能力に応じた自己負担を求め、児童扶養手当との制度の均衡を図るとの理由から、福島県ひとり親家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部が改正され、昨年10月1日より施行されました。本市におきましても、県の補助要綱改正に即しました助成基準の見直しを行うため、平成18年9月に福島市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正を行ったところであります。受給者への周知と急激な変更を緩和するため、適用はことし8月1日からとしたところであります。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) ひとり親家庭医療費助成が受けられなくなることによりまして、医療費の負担の変化について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 小学生につきましては、ことし10月から小学生医療費助成が始まりますので自己負担はなくなりますが、8月、9月の2カ月間は、3割自己負担していただくことになります。また、中学生以上につきましては8月から3割自己負担となりまして、これら実際の負担額は、これまでの助成実績から推計いたしますと、1世帯当たり1カ月約2,000円程度になるものと思われます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 一部支援制度が拡大をした結果、負担がふえるようでは意味がないと思いますので、制度見直しの際につきましては、負担の変化を総合的に検討しながら判断をしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 福島市議会選挙の開票についてであります。4月22日の第1回目の開票速報、正直言って驚きました。私とほか3名が、開票率70%近くになってまだ500票にしかなっていなかったわけであります。その他の方々は皆さん1,000とか2,500、多い方は5,000票も入っていたということでありましたが、後で私の選挙事務所の方に聞いたところ、速報値を見て皆さん唖然としまして、一瞬事務所の中が静まり返ったそうであります。70%弱でありますので、これではあと幾ら積み上げても届かないのではとその不安がよぎりまして、負け戦の感が漂ったわけでございます。私の先輩議員だった方も頭を丸める覚悟をしたとのことでありますし、事務所内に詰めていた方々につきましてもトイレにも行けない状況だったと聞いております。
 そこで、開票方法についてでありますけれども、なぜそのような票の開き方をしなければならなかったのかを伺いたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 開票の方法についてでありますが、中間得票数の発表に至るまでは、票の開票をはじめ点検、計数、集約等一連の作業工程があります。その流れの中にどうしても時間を割かれる、また時間を費やさなければならないのが、疑問票の点検作業であります。この点検作業は、1票1票が候補者の当落にまで影響するほど重要な作業であることから、かなりの時間を費やす場合があります。そうした流れを経て初めて発表に至るわけでありますが、中間発表の段階では、恣意的に得票数を制限することなく、確認された票を確認された分だけ発表していることから、候補者間の得票にアンバランスを生じたものでございます。今般の市議選は、参議院議員補欠選挙と同日となったことから通常の2倍の開票作業が伴い、開票に従事する職員も約100名増員して作業を行ったところでありますが、立候補者数が41名であったことから、得票の候補者別の確認や開票立会人への疑問票の効力の説明等に相当の時間を要したところでございます。
 なお、開票終了時間については午前零時53分で、前回市議会選、平成15年の4月と比較いたしまして、約30分の短縮を図ることができたところでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 開き方の方法としては認識させていただきましたけれども、やはり心情的には片方が5,000、片方が500、なぜだと、そういうのはやはり持っておりますので、今後十分お願いします。
 私、開票速報をインターネットのホームページ等で見ておりましたけれども、他都市では速報が更新されていく中、福島市につきましては、深夜に至っても速報値が出ませんでした。開票情報の公開につきまして、そのあり方とマスコミへの発表についての考えをお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 開票情報の公開についてでありますが、本市では各種選挙において投票時間は午後8時までとしていることから、午後9時に開票を開始し、30分ごとの中間発表を基本としております。その方法は、開票会場での放送をはじめ場内掲示や場内の各報道機関への資料配布、市ホームページ掲載などにより広報しております。パソコンや携帯電話で確認することが可能で、今回の市議選の速報については、2,362件のアクセスがあったところでございます。今後におきましても、市ホームページ等による速報方法についてのPRに努めてまいる考えでございます。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 県議選におきまして、全国の開票時間順位の自治体ランキングが取りざたされましたけれども、正確さが求められるのは当然でありますが、時代は迅速さも求めております。全国1位となりました相馬市におきましては、服装や用具、職員の体制などを工夫していたようでありますけれども、今後の開票作業の手法や工夫についてどのようにされていくのか、お伺いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 開票作業の手法や工夫についてでありますが、各種器材については、作業しやすい高さの開票台の確保をはじめ分類しやすい方法として分類トレーやかご等を効果的に使用し、さらに職員の体制については、各選挙ごとに候補者数や候補者の氏名等を見きわめながら、必要な職員数を確保しております。
 さらに、本市の開票作業は担当制をとっておりますが、開披作業の開始時からしばらくの間は全職員を開披に従事させることとともに、疑問票の絞り込みのため審査判定班が指導に当たったほか、計数機17台の導入やパソコンの集計システムによる各候補者の得票の集計を実施するなどでスピードアップに努めております。
 今後におきましても、正確性、公平性を基本とし、さらに検討を加えながら、効率的な作業方法に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番(梅津政則) 議長、13番。
○議長(山岸清) 13番。
◆13番(梅津政則) 開票結果の集計につきましては早過ぎては困ることはないと思いますので、今後とも創意工夫で正確で迅速な開票方法となることを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、梅津政則議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時25分    休  憩

              午後3時55分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 1番小松良行議員。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
     【1番(小松良行)登壇】
◆1番(小松良行) 皆さん、こんにちは。このたび初登壇の機会を得ました私、真政会の小松良行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速質問させていただきます。
 初めに、選挙開票時間の短縮及び開票結果の広報のあり方についてお尋ね申します。30分前に13番議員がまでいに質問された後で非常にやりにくいのでございますが、今さらアドリブもききませんので、お聞き苦しい点はご勘弁いただきたいと思います。
 このたびの福島市議会選挙においては開票結果の広報が深夜になってしまったことから、一般市民の多くは、支持した候補者の当落情報を翌日の朝刊紙面によるところとなったようです。報道によると、相馬市が全国で一番早い開票であったようですが、本市の開票結果が出た時間と、市民にどのようにお知らせしたかを伺います。
 また、同様に実施された他市での状況につきましても、ご存じでしたらお伺いします。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 4月に実施されました市議会議員一般選挙の開票確定時間でありますが、午前零時53分でありました。また、各候補者の得票数の公表につきましては、開票会場での放送をはじめ場内掲示や場内の報道関係機関への資料配布、市ホームページ掲載などの方法で広報しております。
 また、県内他市の開票確定時間の状況を照会いたしましたところ、市議選のなかったいわき市を除き、郡山市が午前1時20分、会津若松市が午前零時35分との回答を得ております。
 さらに、開票状況の公表につきましては、本市と全く同様な方法で公表しているとのことでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 多少早い遅いはあったようですが、他市も似たり寄ったりの感がいたしました。やはり候補者ならずとも投票した市民も、開票結果を早く知りたいと願っているのではないでしょうか。もとより正確な開票作業をとり行うのは当然のことでございますけれども、開票スピードのアップを図る必要があると思われます。当局の見解をお尋ね申し上げます。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 開票のスピードアップについてでありますが、市民の皆様はもちろんのこと、特に候補者の方々をはじめ関係者の皆様においては、一刻も早く選挙結果の情報を得たいと思われるのは当然のことと認識しております。本市の開票作業は、作業工程によって担当制をとっておりますが、開披作業の開始時からしばらくの間は職員全員を開披に従事させるとともに、疑問票の絞り込みのため、審査判定班が指導に当たっているほか、計数機17台の導入やパソコンの集計システムにより、各候補者の得票集計を実施するなどしてスピードアップに努めておるところでございます。この結果、今般の市議選の開票確定時間につきましては、前回平成15年4月と比較いたしまして、参議院議員補欠選挙が同日で実施されたにもかかわらず、30分程度短縮することができました。今後におきましても、正確性、公平性を基本とし、さらに検討を加えながら、より効率的な作業方法の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ぜひ努力をお願いしたいと思いますが、また開票結果を早く知りたいとする市民に対する広報のあり方などについて当局は今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 開票の広報のあり方についてでありますが、現在本市における各種選挙については、投票時間が午後8時までとしていることから午後9時に開票を開始し、30分ごとの中間発表を基本としております。また、広報の方法については、開票会場での放送をはじめ場内掲示や場内の報道機関への資料配布、市ホームページ掲載などにより広報を行っており、市ホームページには今回の市議選では2,362件のアクセスがあったところであります。今後におきましても、さらに検討を加えながら、効率的な開票作業により効果的な広報を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございました。
 続いては、会津若松市で発生した17歳少年による母親殺害事件の本市における対応についてお伺いいたします。
 去る5月14日会津若松市において、高校3年生による母親殺害事件が発生いたしました。ご承知のとおり本県17歳の少年が犯した想像を絶する猟奇的殺人事件でありますことから、教育関係者のみならず、世間を震かんさせる出来事でありました。この事件を受けまして、少なからず動揺する児童生徒及び保護者もあったのではないかと思われますが、当局の方はどのように対応なされたか、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、福島県教育委員会教育長の5月15日付の緊急通知を受けまして、5月16日の午前中に市内全小中特別支援学校長に対しまして、一つ、家族愛や命のとうとさ等への指導の強化。二つとして、児童生徒の動揺や不安に対する心のケアやサポートの実施と、ハートサポート及び親と子の相談員、スクールカウンセラーとの連携。三つとしまして、児童生徒及び家庭との信頼関係の構築と実態の把握と家庭等との連携。4点目としまして、学校と地域、家庭との連携強化と問題行動等の早期発見、早期対応のための情報収集の4点に努めることを通知し、今回のような悲痛な事件の絶無に向けた適切な対応と、日常における児童生徒一人一人に対する積極的な生徒指導の推進を図るよう指示するとともに、県教育委員会が本事件を受けての臨時電話相談窓口を開設したことや、本市における各種相談窓口につきましても保護者に通知することを指示し、子どもや保護者への不安等の対応ができるようにしたところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ただいまのお話ですと、県、市とも素早い対応をおとりくださり、本当に感心をいたしました。と同時に、同じ年ごろの子どもを持つ親としましても、大変感謝申し上げるところでございます。
 しかし、これほどの事件ですので、子どもたちの不安や同じ年ごろの子どもさんを持つ保護者からは、当局に対して不安を相談する者があったのではないかというふうに思われます。その後、当局やあるいは各相談窓口に寄せられた相談件数、また深刻な相談等などありましたら、相談内容は要旨だけでも結構ですので、この機会にお示しいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におけます相談窓口でありますハートサポート相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラー等への本事件に関する相談はなかったと報告を受けております。また、電話によります相談窓口である福島市教育実践センター電話相談への相談もありませんでした。
 なお、本市教育委員会の担当指導主事等への相談等についてもございませんでした。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これほどの事件でございましたので、当然当局が大変この対応に苦労されておられるのかなというふうに思っておりましたけれども、予想以上に市民がクールというか、ある意味この事件を冷静に受けとめたと考えるべきなのでしょう。
 さて、本件被疑者は、ふだんまじめでおとなしく優秀な生徒であったようです。父親は団体職員、また母親は熱心な保育士と伝えられておりますし、一般論としましても、恵まれた家庭に育った少年が、ではなぜこのような事件を犯してしまったのか。報道によりますと、通学が困難なために弟と2人暮らしでアパート暮らしをしていたこと、また、理由等は報じてございませんでしたけれども、不登校状態にあったということ、それからホラーものの書籍や映像に強い関心を持っていたことなど、少年の背景には、これまでも全国で多発してきた少年による猟奇的殺人事件と同様の現代社会の病理的なゆがみというものが見てとれます。
 ある大脳生理学者のお話でございますけれども、テレビやホラー映像、こういったものが子どもたちの心と脳に体験化という悪い影響を与えていると論じております。その後、思春期を迎えさまざまな理由から少年が精神疾患に陥ってしまったりした場合、理性を失った心は、社会への不満や人間関係の不満を、ストレートにこの体験した脳がその発露として恐ろしい衝動をかき立ててしまい、殺人行為へといざなうのではないのかと、このように危惧もされております。
 幾度も繰り返されてまいりました、恐ろしいそして悲しい少年による猟奇的殺人事件を根絶させるために、児童生徒によるインターネットへのアクセス制限、バイオレンス、また対戦型テレビゲーム、ホラー映像等こうしたものへの厳しい規制が絶対必要であるというふうに私は考えておりますけれども、本市のご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 今回の事件におけるその背景や原因につきましては、今後の取り調べ等を待つものでございますが、インターネットアクセス制限やバイオレンスゲーム、ホラー映像等視聴の規制につきましては、福島県青少年健全育成条例により、インターネットの利用の閲覧、視聴や図書類の閲覧、所持に関する保護者等の努力義務として定められているところでございます。
 現状といたしましては、学校においても指導に努めてはおりますが、児童生徒の主な視聴場所が家庭内であることが多く、その実情がとらえにくいことから、保護者に対しまして健全な育成を阻害するおそれのある映像等の家庭における視聴状況について注視するなどの協力を依頼するなどして、健全化に努めているところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) こうした痛ましい事件をぜひとも警鐘として、いじめや不登校問題についての対応を今後さらに強化しますとともに、小中学校では心の教育、また道徳教育を第1に据えるなどし、教育のあり方を見直していくべきであると考えるわけでございますけれども、当局のご所見、また今後の取り組みなどについてお示しいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、いじめや不登校に関しまして、これまでの子どもと親の相談員、スクールカウンセラーに加えまして、今年度よりハートサポート相談員を配置し、その相談活動の充実に努めているところでございます。また、福島市教育実践センターでの相談活動や適応指導教室の実施等により適応を図っておるところでございます。
 さらに、本市で行っております小・中連接推進事業におきましても、その発達段階に応じ道徳を含めた各種の教育活動において、人権や生命の尊重などの心の教育の充実に努めるとともに、今年度から取り組みますスチューデントアシスト事業におきましても、いじめや問題行動等の早期発見、早期対応のための調査研究を進め、各学校へその成果を広げてまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) どうかよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 続いては、学校給食費未納問題と保護者の自覚を促すための施策についてお伺いいたします。本市の小中学校で実施されている給食費の未納の状況ですが、平成17年度、18年度の未納件数と、未納額及びこれまでの未納累計額をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 一般会計で給食費を処理している給食センター受配校48校の平成17年度決算による未納件数は、過年度分を含めますと実人数で187名、未納額は現年度分が242万9,455円、過年度分が642万8,193円の計885万7,648円でございます。また、平成18年度決算見込みによる未納額は、現年度分が287万7,251円、過年度分が554万7,200円で、平成18年度末における累積額は842万4,451円の見込みでありますが、未納件数につきましては現在各学校に集約中でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) これはセンター給食の分のみのご報告というふうに承りましたが、自校給食の分につきましても、当局で承知している範囲内で結構ですので、お示しいただければと思います。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) 再質問にお答えいたします。
 今ご質問ありました自校分につきましては、実は平成18年、昨年の11月、文科省の全国の調査がございました。その時点で、市内の小中学校69校で72名、230万4,083円が未納となっております。なお、このうち単独校で未納となっておりますのが、まず小学校が4校、あと中学校が2校、それで合計10人、40万3,460円となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 結構な滞納額というふうに思いますが、これでも全国的に見れば、福島市は少ない数字であるというふうに私は承知しております。しかし、ごく一部であるとはいえ、絶対公正でなければならないのが教育現場であろうかと思います。保護者の無責任、そして人としての不条理を決して見過ごしてはならない。このように思うわけです。
 学校給食は、国及び地方自治体による義務的行為として実施されているものではありませんで、私最近勉強して知ったのですが、学校給食法というのがございまして、この中の第6条2項、このようにございます。児童または生徒の保護者が負担すると、しっかりと明記されておるわけでございます。地域によっては、さまざまな事情で実施できない学校も存在しているわけでございますから、保護者の身勝手から、あくまでも保護者の身勝手からということでございますけれども、支払いを拒んでいる場合に対しては厳しい対応で臨むべきと考えてございます。今後の当局の姿勢及び回収方法等をお尋ね申し上げます。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食は、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っており、児童生徒の心身の健全な発達にとって、大きな教育的意義を有するものであります。保護者が負担することとなっている食材費としての学校給食費の未納問題につきましては、負担の公平性、規範意識の醸成等の観点から、適正に対処する必要があります。現在、給食未納の保護者に対する納入催告等は、学級担任による電話や家庭訪問、教頭、校長による面接相談など学校独自の取り組みに加え、平成17年9月に未納回収に関する事務要領を定め、統一的かつ計画的な催促等を実施し、未納金の回収に努めております。今後も学校と連携を図り、未納の実態把握とケースに合った的確な解消策を講じるほか、今後の推移によっては支払い督促等の法的措置も視野に入れながら、学校給食事務処理や取り組み体制の整備を図ってまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ただいまのお話のとおり、場合によっては法的措置も辞さないくらいの強い態度で臨んでいただきたいものでございますが、とりあえずとしまして、保護者の自覚を促し支払い義務を明確化するためにも、入学した際あるいは年度前にでも給食支給申込書、こういったものを保護者にとらせるべきではないかと思われるわけですけれども、当局のご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校給食は学校教育活動の一環として実施しておりますことから、保護者に対してまずは学校給食の意義と費用負担についての説明を十分行い、理解と認識を得たいと考えております。
 給食支給申込書等の徴収につきましては、全国の動向と効果等を見きわめながら、保護者と学校の信頼関係を損なうことがないよう慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 続いては、幼・小連接の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。昨年度より小・中学校連接推進事業が実施され、義務教育9年間の子どもたちの育ちを見通した指導充実がなされておりますようで、大変有意義なことと感謝するところではございますが、一方で幼・小、当然保育園、小学校というふうな部分もあるのでしょうけれども、こちらの連接につきましても少なからず問題があるものと考えております。
 例えば、児童は3月まで年長クラス児として存在しておりまして、この間個々が自覚を持ち、小さなお友達の面倒を見たり、また各種行事を経験する中で、自立心や仲間との協調性、そして一定の忍耐力も養ってきておるところです。しかしながら、4月からは、1年生となると、今度は最下級生ということになるわけですから、何もわからない、何もできないだろうと過少評価しがちにはなっていないだろうか。現在の幼稚園や保育所では、文字や数についての学習はかなり進んでおりますし、運動会や発表会を見ますと、音楽や体育の領域でも、小学校の1年生のそれよりもずっと高度で豊かな経験をしているように思います。今後は、幼・小の教員交流を進めたり、保育所などにおいて子育て支援の現場を研修したり、この中でゼロ歳児からの連続した子どもの発達や育ち、幼稚園教育課程の習得状況をしっかりと見定めて、小学校での学習指導のスキルアップを図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。当局のご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 現在の小学校学習指導要領の第1章総則におきまして、小学校と幼稚園との連携や交流を図ることが明確に示されております。また、一昨年1月の中央教育審議会の答申の中でも、幼児の生活の連続性及び発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実が明示されており、幼稚園から小学校への移行を円滑にすることが求められております。
 ご指摘のような逆転現象を起こさないためにも、学校段階間における教育内容と教育方法、指導形態について、幼稚園と小学校の教員が互いの教育のあり方について十分に理解することが必要でございます。
 本市におきましては、幼稚園と小学校とでの合同の研修会を進めたり、互いの教育の様子を参観したり、幼児や児童がさまざまな行事などでの交流活動を積極的に行っておりますが、今後は、保育所を含め現在進めております福島市幼稚園教育振興プログラムの見直しの中でも、効果的なあり方についてさらに検討してまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) どうもありがとうございました。
 続いて、保育所を取り巻く情勢についてお尋ねいたします。
 平成17年度新エンゼルプラン、これでは平成21年の保育需要見込みに基づいて3,800名の定員を必要とし、施設の整備を進めるとございますけれども、現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年4月1日現在、保育所数37カ所、定員が2,910人でありまして、平成21年度3,800人の定員数目標に対しまして76.6%の進捗状況であります。
 また、本年度の施設整備といたしましては、定員90人の新設保育所2カ所、定員を30人増員する施設1カ所を計画しておりまして、合計210人の定員増となります。これらの結果から、平成20年度には保育所数が39カ所、定員数が3,120人となり、進捗率が82.1%となる予定でございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) ここで申されております目標定員でございますけれども、公立、私立の認可保育所の定員をもとに算出されておるわけです。平成10年2月13日、児保第3号及び平成13年3月30日、雇児保第11号通知によりまして、最近では待機児童の解消に向けた量的規制緩和の取り組みがなされてきており、現状では各施設とも115%、あるいは120%で運営されてきておると聞き及んでございます。例えば、60名の定員ですと69名から75名といったような、あるいは90名定員ですと103名、112名で運営されているという状況が、もう既に顕在化しているというふうに伺っております。当然のことでございますけれども、それに伴っての職員配置や児童福祉施設最低基準をしっかりとクリアし、また備品なども整備されてきております。長期間、こうした状況で既に保育園施設がサービスを受ける子どもたちにも何ら問題も見受けられないという形で運営されてきているのだとしましたら、今後もこの定員規模を基礎にした施設の設置を進めていく必要というのが若干疑問視されるのではないかなというふうに思うわけでございます。
 また、今般は私立幼稚園による認定子ども園への移行の動向あるいは地域に根差して良質な保育資源というふうに考えられる認可外保育施設のニーズなども考え合わせますと、この新エンゼルプランの計画及び、目の前にして申し上げにくいのですが、瀬戸市長のローカルマニフェストどおりに今後新設保育施設をどんどん計画どおり進めていった場合には、将来的に施設の過剰、また地域間格差の懸念、さらには施設間での無用な競争を生む原因にもなりかねないではないかなと、このように思う次第です。適正配置も含めたプランの変更が早急に必要と思われるところでございますけれども、本市のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所の整備目標値は、将来の年少人口の推計やニーズ調査などに基づきまして潜在的な保育需要も勘案して、平成21年度における保育所定員を3,800名と定め、整備計画を策定したところであります。今後におきましては、子育てをめぐる環境や生活様式、経済情勢の変化に対応し、保育ニーズを的確に把握しながら、本計画に関する検証、評価を行い、事業の効果的な推進に努めてまいります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) もう一つ、保育所についてお尋ね申し上げます。今日の保育所は、保育に欠ける子どもの受け入れのみならず、地域の子育て支援の拠点となることが求められており、多様な保育ニーズへの対応や、子育て相談等多機能化が進められてきております。しかしながら、今年度よりゼロ歳児特別保育事業が全額カットになる。昨年からは、一時保育につきまして出来高払いになったというふうに伺っております。また、保育単価につきましても年々減額されておるなど、保育サービスの質の向上と各種事業の継続的運営が危ぶまれてきている状況というふうに伺っております。こうした状況をどのように理解されているか、当局のご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育事業につきましては、近年国の制度の改正により大きく変化しております。特に運営に関しましては、次代を担う子どもたちがよりよい環境のもとで健やかに育てることが市政の最重要課題でありますので、国の方針を踏まえ、厳しい財政状況の中ではありますが、今まで以上に効果的、効率的に運営していく必要があるというふうに認識しております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 国も地方も財源の厳しい中で、本市の子育て支援に対する取り組みというのは、並々ならぬものがあるというふうに重々承知しております。これからも次代を担う子どもたちと一番、若いカップルが安心して子どもを産み育てやすい環境の整備に向けてたゆみない努力を、そして手厚い支援をお願いするところであります。
 次に移ります。
 障害者福祉施策についてお伺いいたします。
 初めに、今回提案された福島市障がい者利用に係る公の施設の使用料等の減免に関する条例についてお伺いいたします。障害者を取り巻く環境は、昨年の4月に施行された障害者自立支援法をはじめとする施策の転換により、大きなさま変わりを呈しております。障害者の自立と社会参加を目的として、国や地方自治体、地域社会の受け入れ態勢の整備が、喫緊の課題として求められておるところであります。本市においてもさまざまな施策が展開されると伺っておりますが、障害を持つ方々の経済的負担の軽減が図られるということは、基本的には社会福祉施策の進展と考えるところであるわけでございますけれども、何ゆえ今回の条例制定の運びとなったのか。その背景や取り組み経過についてお尋ねします。お示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 お話しのように平成18年4月の障害者自立支援法の施行を受けまして、市町村におきましても地域に応じた障害者の自立と社会参加をより積極的に支援する体制を整備することが必要となったわけでございます。これを契機に本市におきましては、かねてより取り組んでまいりました障害者の経済的負担の軽減となる施策をさらに推進し、これによって社会参加の促進を図るものでございます。
 取り組みの経緯といたしましては、昨年12月に庁内に検討委員会、すなわち障がい者等を対象とした公の施設の使用料見直し庁内検討委員会、これを設置いたしまして、これまで5回にわたり条例制定の目的や対象施設、対象者及び減免の内容について検討いたしまして、今議会でご審議いただくものとしたところでございます。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) この施設使用料の減免となる市の施設数と、具体的な対象人数についてもお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 免除となる施設数は77施設で、関連する条例は42条例であります。本市における対象者は、本年4月1日現在、身体障害者手帳所持者1万1,248人、療育手帳所持者1,639人、精神障害者保健福祉手帳所持者888人で、合計1万3,775人となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 本市の障害者福祉行政は、人間尊重、リハビリテーション、ノーマライゼーションを基本理念に障がい者基本計画を策定し、その実現に当たっているとのことですが、このたびの公共施設に係る減免は、この計画との整合性においてどのように位置づけられるのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市障がい者計画においては、障害者の自立と社会参加の支援、安全で安心できる環境づくりを大きな柱としております。この計画の基本目標としましては、市民と行政が対等なパートナーとしてお互いを尊重し合い、適切な役割分担のもとに自立と社会参加、地域生活の支援、安全で安心して暮らせる環境づくり、保健、医療、福祉、労働、教育の連携によるサービスの推進などの施策を積極的に展開することとしており、本条例の趣旨に合致するものと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 人間尊重とノーマライゼーションの理念にのっとって、今後もこの運用面について、障害を持った方々がひとしく社会生活が営めるようなさらなる施策の向上を期待しておるところでございます。本当にありがとうございました。
 次に、障害児の保育についてお尋ねいたします。障害児は、支援費制度による通所施設と保育所などの障害児保育が主なものになっています。とりわけ軽度の障害児については、集団生活による自立と社会性の獲得を促すために、保育所等の通所による支援を希望する者がふえていると伺っております。しかし、受け入れ側の保育園の方ですが、保護者の就労が条件であるために、親が未就労の場合には、これ原則入所ができません。また、軽度発達障害児あるいは自閉症やADHDの疑いがあり特別な支援が必要な児童の中には、残念ですが、保護者が認定機関への受診を拒んだりして、通常保育を希望しているといった状況から、入所判定をする当局あるいは受け入れ側の保育園側でも非常に混乱が見られるというふうにも聞き及んでおります。まずは、児童にとっての最良の福祉を提供する必要性から、保育所での受け入れ枠の拡大及び入所条件の緩和等を進める必要があると思われますが、本市のお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所の入所基準は、保育に欠けていることが第1の条件になります。しかしながら、集団保育が可能で日々通所でき特別な支援を必要とする軽度な障害児は、保育士の加配をするなど体制の整備を行いながら制限することなく受け入れているところであります。
 また、障害児の入所条件の緩和等につきましては、待機児童が多い現状において、障害のあるとの条件だけで判定することは入所条件に公平さを欠くことにもなりますことから、困難であるというふうに考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 障害認定を受けていない軽度障害児がいる施設、保育園、認定の有無にかかわらず、これでも同様なサポートが必要になってくるわけです。制度の外にあるために、施設では特別加算手当というのが、今ご説明のとおり受けられない状況でございますし、その場合は施設の方の自助努力でその対応を余儀なくされていると伺っております。今後もこうした施設側の負担に甘える状況を続けていってよいのか、このように思うわけですが、お考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 障害児の保育につきましては、障害の特性や程度によって個人差があり、個々に応じた適切な対応を行う必要があります。障害の認定を受けていない入所児童においては、集団生活の中でノーマライゼーションを推進しながら、軽度障害児の発達支援、自立支援が保育の専門性として重要とされております。集団保育が困難な場合は、病院や児童相談所の専門機関や保育所との連携を図り、保護者との連携、相談支援を密にしながら、個々に適切に対応しているところであります。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 真に子どもたちへの福祉を考えていただき、保健師や医療機関、そして行政及び施設との連携、保護者への理解と協力を求めていくように私は願うものでございまして、障害を持った子どもたち、そして悩める保護者の皆さんたちに温かいご支援の手が差し伸べられるよう今後期待いたしております。ありがとうございました。
 次に、小規模多機能型居宅介護施設の普及、整備についてお伺いいたします。
 これは1施設当たり登録は25名程度と小規模で、以前は託老所とも呼ばれたりもいたしましたが、私は先日、瀬上町に昨年の12月オープンした施設を見学してまいりましたが、バリアフリーの玄関を入ってまいりますと、すぐに普通の家庭と同じ、居間と同じようなつくりで畳が敷いてございまして、こたつがあり、また座卓が置いてありと。その前には大きなテレビが鎮座するなど。また、私が伺いましたのがちょうど午後のくつろぎの時間であったということもありまして、こたつのわきに横になってお昼寝中のお年寄りの方、また食卓テーブルの下に潜り込んでカーペットの毛玉をとってつまんでいる方などもございまして、私も食べちゃったりしないのかなと心配そうに見ていたわけですが、きちんと職員さんも声をかけ対応している姿が非常に印象的でございました。痴呆のある方々が安全にゆったりとした時間を過ごされておりまして、家庭のような、また職員さんの対応というのは保育園のような温かさで、すばらしい施設であるなというふうに感心したところでございます。住みなれた地域を離れることなく利用できて、利用者のニーズにきめ細やかに対応できると、昨年度からこれは制度化されて利用者にも好評であるというふうに伺いましたが、本市における現在の整備状況についてお尋ね申し上げます。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 小規模多機能型居宅介護を実施している事業所は、現在3カ所でございます。今後平成20年度までに開所予定の事業所は、3カ所となっております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 将来は、小学校区に一つずつの数が必要ではないかというふうにもされておるわけですが、これが介護保険法のもとにあることから、今後は供給サイドの自由競争原理に基づいて設置されるものと思われるわけです。しかし、設備整備に関しましては、国、県、市の補助もないと伺いましたし、宿泊があるということから、施設職員もたくさん要します。介護保険料収入だけでは経営基盤というものは極めてぜい弱であろうというふうに推察されまして、今申したようないわゆる小学校区に一つずつというような数の整備は、当然望めないものというふうに思うわけでございます。現在整備をなされた施設の場合によりますと、地域内に高い需要が見込まれている場所であり、またすべてが介護老人施設を持つ法人がございまして、物的あるいは人的な支援をしている現状です。自立した運営というにはほど遠く、経営も成り立たないというふうにも伺っておるところでございます。こうしたニーズの高まりが予想される施設なのですが、整備が思うように進まない、また地域に偏りができるといった問題が懸念されますが、市はどのようにお考えでしょうか。ご所見を賜りたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 小規模多機能型居宅介護は、通いを中心として要介護者の様態や希望に応じて随時、訪問や泊まりを組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活が継続できるよう支援するものであります。1事業当たりの登録者は25名までとなっております。介護報酬は、訪問介護、通所介護、短期入所の種類を問わず要介護度の区分に応じた定額制というふうになっております。また、現行制度では、指定基準に合致した申請であれば指定することになりますので、事業所の地域的な偏在、偏りにつきましては、適切な情報提供等によりまして、バランスのとれた事業展開に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(小松良行) 議長、1番。
○議長(山岸清) 1番。
◆1番(小松良行) 以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
○議長(山岸清) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明19日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時40分    散  会