議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成19年 6月定例会−06月15日-04号




平成19年 6月定例会

             平成19年6月15日(金曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 代表質問
  2 一般質問


              午前10時00分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。27番杉原二雄議員。
◆27番(杉原二雄) 議長、27番。
○議長(山岸清) 27番。
     【27番(杉原二雄)登壇】
◆27番(杉原二雄) 私は、6月定例議会にあたり、社民党・護憲連合を代表して質問を申し上げます。
 まず初めに、さきの4月の統一地方選におきまして、ここに発言できる場を与えていただきましたことに、多くの市民の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。今後は、初心に返って、市勢発展のために、もとより微力ではございますけれども、誠心誠意努力することをお誓い申し上げたいと思います。
 それでは、質問を申し上げます。
 質問の第1は、福島市、飯野町の合併に関する問題でございます。
 福島市と飯野町との合併問題は、昨年12月に川俣町が協議会から離脱して以降、本年1月から福島市・飯野町合併協議会やあるいは住民懇談会、合併特別委員会など精力的に開催されてまいりました。そして、6月5日、山岸清議長の立ち会いのもとに、福島の瀬戸市長と飯野町長とが合併協定書に調印するという新しい福島市を目指してのスタートとなり、歴史の1ページを刻むことになりました。私も調印の場におりまして、大変感動したところでございます。
 そこで、お伺いします。
 瀬戸市長は、福島市のさらなる飛躍を目指して、勇気と自信を持ち、新たな課題に向かってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。市長の抱負を伺いたいと思います。
 質問の第2は、福島県立高等学校全日制普通科の通学区域撤廃についてでございます。
 県の学校教育審議会は、5月30日、県立高等学校全日制普通科の通学区域について、現行の8学区制を撤廃し、全県1学区にする答申をまとめ、公表いたしました。この件につきましては、以下のような問題点が指摘されております。
 第1に、制度的には県下すべての中学校の生徒とその保護者に選択権が行使できるように見えますけれども、実際には通学距離が遠くなり、経済力のある家庭に限られます。現在社会問題となっている経済格差を是認するだけであり、教育格差を拡大することにつながります。
 第2に、下宿生活をせざるを得ない地域も出てまいります。思春期の大事な時期に、親元を離れての生活は自然な姿ではございません。会津若松市で起こった残念な事件がありましたけれども、直接的にこの問題と結びつけることはいたしませんが、しかし、要因の一つにあったのではないかと思われるところでございます。
 第3に、都市部の高校に生徒が集中する傾向が大きくなることは必至であり、その結果として中山間部の高校は統廃合が進むことになります。
 第4に、都市部の中学生にあっても、地元の普通高校ではなく、他の地域の高校への遠距離通学を余儀なくされるところも出てまいります。生徒に与える心理的な影響は避けられません。保護者の立場になって考えますと、自分の家から自転車やバスで通学できる範囲に普通高校があり、本人の努力や適性次第で進路が保証されるということを望んでいると考えます。また、教育行政におきましては、学区の自由化の前に高校間の現実的な格差をなくすることであり、そのことを支援するために教育諸条件の環境整備に努力することではないでしょうか。したがって、普通科高校の通学区域の撤廃には、私たち会派としては反対であることを表明するものであります。
 次に、これら幾つかの問題点につきまして、市教育委員会としての見解を伺いたいと思います。
 また、指摘いたしました内容にご理解をいただき、県学校教育審議会に対し、慎重に対応するよう具申していただきたいと思います。市教育委員会の見解を伺いたいと思います。
 次に、障害者の社会参加について申し上げます。議案第50号福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例制定の件に関連して質問いたします。
 まず初めに、障害者の社会参加、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の皆様方の社会参加の促進を図る意味で評価されるものと思っております。
 そこで、平成19年4月1日現在の免除対象者である身体障害者手帳の交付を受けている人数、厚生労働大臣の定める療育手帳の交付を受けている人数、そして精神障害者健康福祉手帳の交付を受けている人数について伺います。
 次に、障害者の方々が公の施設を利用する場合の対応として、手帳を提示することになっております。しかしながら、手帳を開いて、病名やその他プライバシーにかかわる問題が指摘されます。プライバシーを守る観点から、簡略化する方法を検討してはどうかお伺いしたいと思います。
 次に、障害児学級通級児童生徒及び養護学校等に通学する児童生徒が、学校行事あるいは合同での企画された行事、または個人等で市の公の施設を利用する場合の取り扱いについてお伺いします。
 次に、子育て支援の充実についてお伺いします。
 我が家にも、6月12日、2人目の孫が誕生いたしました。かわいい女の子でございます。生まれる前に病院に様子を見に行きましたところ、分娩室の隣の部屋で、陣痛に耐え、必死に頑張っている娘の姿、そばで優しく見守る、間もなくお父さんになる青年、そしてベッドのそばにある医療機器から、元気なおなかの中にいる赤ちゃんの心音、そして映し出される小さなハートマーク、これには大変感激させられました。昭和18年12月に、大雪の中で、こたつとわら布団の上で、産婆さんの手だけおかりして生まれた私とは大変な違いでございます。医療機器の進歩に大変感心させられたところでございます。
 さて、我が国は1989年、平成元年に合計特殊出生率1.57ショックという言葉がありました。それ以降、この合計特殊出生率は年々下がってきております。現在、1.29あるいは1.26とも言われています。福島市においても、合計特殊出生率は平成11年から平成13年、1.5台を維持しておりました。平成14年1.44、平成15年1.35、平成16年1.34というように推移しております。また、福島市の14歳以下の年少人口の推移を見ますと、平成15年4月1日現在で4万4,199人、総人口比率15.2%でありましたが、平成19年4月1日現在4万1,813人で総人口比率14.5%となっております。少子社会は福島市においても進んでおり、合計特殊出生率及び年少人口の現状の水準を保ち、もしくは向上させる対策が課題となっております。
 福島市は、空気も水も果物もおいしい、米もおいしい福島市でございます。山あり、川あり、自然豊かなこの福島市は、子どもたちがすくすくと成長するためのすばらしい環境に恵まれております。子育てと仕事といった社会生活の両立に悩む市民が多い中で、我が福島市は平成19年度予算で子育てに関する事業が多く盛り込まれており、市民から高く評価されているところでございます。
 そこで、本市が県都として将来にわたって活力ある地域社会を築くために、市制100周年を出発点としてさらに飛躍する福島市を目指して、新たなスタートのために子育て支援都市ふくしま宣言、仮称でございますが、この宣言をし、内外ともにアピールすることを提案いたします。本市の子育て支援推進本部をさらに充実させ、そして行政と企業と地域とが一体となって子育て支援に取り組んではいかがでしょうか。子どもの笑顔があふれる福島市を目指して、お互いに努力しようではありませんか。ぜひご検討をお願い申し上げます。ご見解をお伺いいたします。
 次に、環境問題について伺います。
 環境政策の基本は、美しい自然を取り戻したり、生活環境をきれいにするというだけにとどまらず、人間と自然の共生が図れる社会をつくることにあります。温暖化対策は地球全体の課題となっており、その中で日本は京都議定書のもとで、2008年から2012年に1990年比で6%の温室効果ガス削減が義務となっております。しかし、これが果たして実現できるのかどうか、今心配されているところでもございます。
 そこで、伺います。
 福島市が目指している温暖化防止対策の徹底、京都議定書目標の達成のための構想についてお伺いいたします。
 次に、循環型社会の実現のためには、市民総ぐるみで社会生活全体のあり方を真剣に考える必要があります。その意味で環境教育もより重要になっており、本市の小学生用の副読本、わたしたちの福島〜ふくしま市のかんきょう〜は、年々、環境部の皆さん、教育委員会の皆さんの努力によって編集内容も充実してまいりました。市内の各学校における活用状況とその成果と課題について伺います。
 次に、受動喫煙防止の課題は社会的にも関心が高まり、公共施設や公共交通機関、教育関連施設等々で対策がとられております。本市の公の施設及び教育関連施設における分煙、禁煙の対策の現状と今後の方針について伺います。
 次に、国民投票法について伺います。
 安倍連立政権は、平和憲法を改悪しようとする憲法改正の手続きを進める国民投票法案を5月14日に数の力で強行に成立させました。広く国民の議論もないままに進められたことに対する批判の声が上がっております。第1に最低得票率制度の創設の課題、第2に改憲派が多数を握る憲法改正広報協議会のあり方、第3に大政党に有利な有料テレビコマーシャル容認の問題、第4に公務員や教育者などによる運動の禁止の問題など、これらの課題や問題を含んだ悪法とも指摘されております。国のあり方を決定づける憲法の改正の手続き法という極めて重要な問題であり、国民の意思が十分に反映されるよう、投票率が一定割合に達しない場合の取り扱いなどをきちんと明記すべきであります。また、憲法改正国民投票運動のあり方については最大限の自由を保障すべきであり、運動に萎縮効果をもたらすような規制を行うべきではありません。今最も重要なことは、憲法の改正やそのための手続き法の整備などではなく、平和憲法の理念を現実の生活に生かす政治を真剣に議論すべきではありませんか。
 そこで、伺います。
 これらの指摘される課題や問題について、瀬戸市長の見解を伺います。
 次に、教育関連三法案について伺います。
 教育再生会議は、教育現場の実態を詳細に検証もせずに、子どもや保護者、教職員の声に耳を傾けることなく、戦後の民主教育を覆す提言を打ち出し、教育関連三法の改悪を強行しようとしております。
 第1に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の問題点であります。
 免許更新制で10年の有効期限を設け、認定を受けられないときは失業させられる制度というものであり、他の職業資格との整合性、任期制をとらない一般公務員との均衡などが大きな問題となっております。現在の初任研あるいは5年研、10年研なども含め、各自治体の研修体制や学校現場の現職教育等、十分その状況を把握すべきであります。また、指導が不適切な教員については既に分限制度があり、公務員の分限制度に屋上屋を架するものであります。これらは教員の身分保障に反するものであり、他の公務員と比較しても均衡を失するものであります。このような情勢の中で、教員志望の学生の数が減っているという新たな問題も指摘されています。このような問題点の指摘について、市教育委員会の見解を伺います。
 第2に、学校教育法の一部を改正する法律案の問題点についてであります。
 新しい職権の設置について、幼稚園、小学校、中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭などを置くことができるとしておりますが、これらは管理職指定をすべきではないと考えます。しかも定数内であるため、これらを置くことによって一般教師の授業時数が増加し、ますます多忙になり、児童生徒の一人一人と向き合う時間が持てなくなることは必至であります。言われている学力向上、生きた学力のレベルアップにはつながらないと考えるものであります。学級担任あるいは授業指導はどうするか、全く不明瞭であります。また、副校長は教育現場の実態を十分に検証した上、慎重に対応すべきであり、この点についての市教育委員会の見解を伺います。
 第3に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その問題点について申し上げます。
 まず、国による是正要求や指示は、教育行政における地方分権の流れに逆行するものであり、国の管理の強化そのものであります。国は、是正、指示ではなく、支援に努力すべきであると思います。
 次に、市町村への人事権の移譲、政令市への給与費移管等については、人材確保への支障、教職員定数の縮減など、そのことによって教育諸条件の悪化や地域間格差がますます拡大することが懸念されております。これらの指摘について、市教育委員会の見解を伺います。
 教育再生会議の委員の皆様方に申し上げたいと思います。全国の教育現場に入って、少なくとも半年ないし1年間、職場体験をすべきであります。現状起こっているさまざまな問題、例えば給食費未納の問題、学校に行きたくても行けないでいる不登校の状況、家庭訪問実施の状況、学校行事の実態、施設設備の状況、教職員の研修の実態等々、つぶさに体験し、そして検証しながらじっくりと話し合うべきだと思います。
 次に、教育環境の整備と充実について伺います。議案第56号工事請負契約の件に関連して伺います。
 福島市立福島第三中学校増改築の課題は、地域の方々はもとより、多くの教育関係者から強く望まれていたものであります。工事契約期間内に無事に完了できますように強く要望するところでございます。福島第三中学校増改築事業の推進にあたっては、地域住民、教職員、生徒等の意見も十分に配慮され、災害に強い校舎、快適で利便性のある校舎、環境に優しい校舎、何よりも生徒が安心して誇りを持って学習活動のできる校舎であってほしいと思います。市教育委員会の所見を伺います。
 次に、現時点における増改築の進捗状況について伺います。
 次に、議案とは直接関係ございませんが、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に示されている学校耐震補強事業について、その進捗状況と今後の計画について伺います。
 次に、参議院議員補欠選挙並びに地方統一選挙の結果について伺います。
 4月8日は福島県議会議員選挙投票日であり、4月22日は福島市議会議員選挙及び参議院議員補欠選挙の投票日でありました。平和の問題や人権問題、環境、少子高齢社会の中における教育問題、福祉の課題等々、いずれも市民の声を政治に反映させる重要な選挙でございました。福島市の投票率は、参議院補欠選挙で55.97%、県議会議員選挙で55.3%、前回、平成15年度は56.9%でございました。市議会議員選挙においては56.81%、前回、平成15年の実施においては57.89%でございました。県議選も市議選も、それぞれ激戦であったにもかかわらず、投票率はいずれも前回を下回るという結果でございました。
 そこで、伺います。
 選挙管理委員会として、この投票率についての分析と今後の対策について伺います。
 次に、いずれの選挙においても投票率40%台という投票所が幾つかございました。これらについてどのように分析され、また今後どのように対策を立てられているのか伺いたいと思います。
 次に、市議会議員選挙の開票の途中経過も含めて、選管発表をさらに迅速にできないものかという声を多くの方々より寄せられているところでございます。開票方法のあり方についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。27番杉原二雄議員の質問にお答えいたします。
 まず、新しい福島市の抱負についてでございますが、合併後の新福島市のまちづくりにつきましては、合併協議会において作成いたしました福島市・飯野町まちづくり基本計画、この中で、市民協働によるまちづくり、地域個性と一体化の推進、行政サービスの向上、この三つを基本理念といたしましてまとめておるところでございます。したがって、本計画に基づいて新たなまちづくりを進めていこうと考えております。市制施行101周年目の記念すべき年に、次の100年に向けた第一歩を飯野町との合併により踏み出すことになりますので、飯野町の人情あふれる地域コミュニティーや里山としての自然など新たな魅力が加わることをきっかけとして、新福島市全体が活性化し、県北の母都市として新たな発展につながるように努めてまいりたいと考えております。
 次に、行政と企業と地域が一体となった子育て支援についてでございます。
 本市におきましては、新エンゼルプランの中で子どもといっしょに育つ都市(まち)ふくしまを基本理念として、地域、企業、行政など、社会全体で子育て支援の環境づくりに積極的に取り組んでいるところでございます。特に地域における子育て支援体制の推進は、市内すべての保育所において地域交流活動事業などを実施し、子育て相談、育児力向上の支援体制の整備を図っているほか、市内13カ所に整備した地域子育て支援センターにおいては、地域子育ての中核として育児相談、子育て情報の提供、子育てサークルや子育てボランティア育成支援などを実施しております。また、放課後児童健全育成などのため、地元町会や保護者会等で取り組みをしております放課後児童クラブや安全安心なまちづくりのソフト事業の一つとして地域での見守り活動など、地域で支え合う体制も整備されつつあります。企業におきましても、次世代育成支援行動計画を策定し、雇用環境の整備、周辺地域との連携及び育児支援等について取り組みを進めているところでございます。今後は、地域、企業、行政がより一層連携しながら、子育て家庭を地域社会が一体となって支援する体制の整備を図る中で、子育て支援都市ふくしま宣言の有効性について見きわめながら検討してまいりたいと思います。
 次は、国民投票法についてでございます。
 国民の基本的人権をはじめ国民生活の根幹にかかわる内容を有する憲法の改正がなされる場合は、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の合意を十分に得ながら行われることが重要であると考えております。日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法につきましても、国民生活の根幹にかかわる重要な法整備と認識しておりますので、国民の信託を受けた国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論がなされるべき内容であると考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の庁舎及び市長部局で所管する公の施設における喫煙対策の現状につきましては、12の保育所はすべて敷地内禁煙、17の支所、出張所のうち、一つの支所が敷地内禁煙、二つの支所、出張所及び保健福祉センターは建物内禁煙となっておりますが、本庁舎など残りの施設は喫煙場所指定による分煙となっております。今後におきましては、市民と職員の健康保持、また快適な環境づくりを図るため、受動喫煙防止の努力義務を定めました健康増進法の規定及び人事院が定める職場における喫煙対策に関する指針に沿って、より効果の高い喫煙対策を講じてまいる考えでございます。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 京都議定書における温室効果ガス6%削減の目標達成のためには、市民、市民団体、事業所などが一体となった循環型社会の構築が必要であると考えております。本市においては、環境基本計画に基づき、廃棄物の減量対策、資源物の再使用や再生利用など、省エネ、省資源対策を実践するため、もったいないから始める3R運動を推進しており、マイバッグ運動、環境家計簿、アイドリングストップなどさまざまな取り組みを行っております。今後とも、温室効果ガス削減の取り組みをより効果的に進めるため、さらに市民との協働の輪を広げてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 福島市障害者の利用に係る公の施設の使用料の免除対象者となる手帳の交付を受けている人数についてでありますが、本年4月1日現在、身体障害者手帳所持者1万1,248人、療育手帳所持者1,639人、精神障害者保健福祉手帳所持者888人の合計1万3,775人となっております。
 次に、免除手続きを簡略化する方法についてでありますが、利用者の方の身体的負担軽減を図るため、個人使用では、免除に係る確認書を施設の職員が記入することや、記載する内容も手帳番号等の必要事項のみとし、申請の簡略化を図る考えであります。
 次に、特別支援学級、通級指導学級の障害児学級及び養護学校の児童生徒が学校行事等で公の施設を利用する場合の取り扱いについてでありますが、施設占用使用の場合、行事に参加する児童生徒の人数の半数以上が療育手帳の所持者であれば全額免除となります。また、個人使用の場合も、本人が療育手帳等の所持者であれば全額免除となります。なお、学校行事で利用する場合は、利用する施設の個別条例で減免規定を設けている施設においては、従前と同様に減免により施設を利用していただくことになります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 県立高等学校全日制普通科の通学区域撤廃にかかわる問題の市教委見解でございますが、県学校教育審議会の今回の答申は、各界各層から選出された審議委員並びに専門調査員により慎重な協議がなされ、本県における地域の道路交通網の整備や交通機関の発達や高等学校進学率の向上、さらには国の法制度の改正や市町村合併の進展による状況の変化などに対応する教育的なニーズにこたえていく通学区域の一つのあり方を示したものと受けとめております。
 なお、ご指摘の問題等に対しましても、県下一円である専門学科の状況や、他県の普通高校での県下一円化の例では極端な生徒の地区外流出はないとされており、県教育委員会は、生徒や保護者のニーズにこたえる特色ある学校づくりの推進や各地域の事情等への配慮、学校間や地域との連携の促進を掲げ、その対応を図るとしておりますことから、今後の動向について見守りたいと考えております。
 次に、県学校教育審議会に対する市教委の対応についてでございますが、県教育委員会では、通学区域の見直しの円滑な実施に向け、生徒や保護者等への十分な説明を図りながら、県民の理解を十分に得られるよう努めていくとしており、さらには移行措置を講ずる考えもあるとしていることから、市教育委員会といたしましては、本市中学校への影響や予測される課題の把握に努めていく考えでございますが、今回の答申は県下一円に係ることでありますことから、県市町村教育委員会連絡協議会として意見要望を提出することの是非について検討してまいりたいと考えております。
 次に、小学生用副読本わたしたちの福島〜ふくしま市のかんきょう〜についてでありますが、市立全48小学校において、社会科、国語科、総合的な学習の時間において、学校や地域の実態に応じ、さまざまな形で活用されております。ごみの始末と利用、川の水質調査、水中の生物の調査などの学習を通し、自分たちの身近なところから環境保全やよりよい環境づくりに努めるなどの成果が見られております。中でも、環境省より御山小学校が、福島県より北沢又小学校が、福島市より水原小学校が昨年度までの継続した地域の環境保全や美化活動等が評価され、また社団法人食品容器環境美化協会より森合小学校がリサイクルに関する地道な活動が評価され、各賞受賞の栄に浴したところでございます。
 なお、この副読本は小学校第4学年児童向けに作成されておりますが、今後、その成果を生かし、5、6学年においても発展的な活用が可能となるような方策を検討し、意欲的に取り組む実践的態度の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育関連三法案に対する見解についてでありますが、初めに教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案についてでありますが、この案は、新しい教育基本法第9条に規定された教員の条項を踏まえ、優秀な教員を確保し、資質を向上させる仕組みを導入するための改正であると受けとめております。しかしながら、改正にあたりましては、講習内容の明示、判定するための明確な設定基準、また教員の生涯を通じた研修体制の見直し等の検討が必要であること、さらに教育公務員特例法の改正にあたりましては、今後、国において、指導が不適切な教員の認定に関する判定基準や本人からの意見聴取等を含め、システム全体の具体的な運用方法に関する全国的なガイドラインの策定についての検討が必要であると考えますことから、ご指摘の問題点への対応のためにも十分な論議と審議が必要であると考えております。
 次に、学校教育法の一部を改正する法律案についてでありますが、今回の法律案は、学校における組織的な運営体制や指導体制の確立を図るための改正であると受けとめております。ご指摘の点につきましては、これらの副校長や主幹教諭、指導教諭の新たな職の導入により、日常の教育活動が低下したり、多忙化を招いたりしないためにも、今国会に提出されております関連法案、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正等の審議により、新たな職の設置状況に応じた教職員定数の改善などの条件整備を図る必要があると考えております。
 なお、新たな職の設置につきましては、任命権者である県教育委員会の権限でございますことから、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、今回の改正は、公正かつ適切な教育活動が展開される仕組みを構築するため、教育委員会の責任体制や教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方等を明確にするための改正であると受けとめております。ご指摘の国による指示や是正要求につきましては、児童生徒の生命や身体の保護のため緊急の必要がある場合や、教育を受ける権利が侵害されている場合など、極めて限定された場合の措置とされておりますが、平成19年3月10日の中央教育審議会答申にもありますように、地方分権の流れに逆行することのないよう、十分な論議や審議が必要だと考えております。
 また、人事権移譲等についてでありますが、教職員の採用や人事異動、給与負担に伴う財源保障、県全域の教育水準の確保からの調整等さまざまな課題があり、ご指摘のような市町村の規模による地域間格差が生じないためにも、県全域で均質的な教育水準と教育環境を保全するという観点で進めるべきと考えております。
 以上申し上げました三法案に係る課題等への対策につきましては、去る5月24日開催いたしました全国都市教育長協議会理事会及び協議会において文部科学省に要望いたしております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○議長(山岸清) 教育部長。
     【教育部長(八巻 明)登壇】
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 教育関連施設における分煙、禁煙対策についてでございますが、市立の小学校、中学校、特別支援学校におきましては、分校を含む全70校中52校が既に敷地内禁煙となっており、残りの18校についても校舎内はすべて禁煙となっております。今後とも、敷地内全面禁煙に向け、喫煙職員や学校施設利用者等の理解と協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。
 また、学校以外の施設におきましては、分館を含む学習センター18館のうち、敷地内禁煙が2施設、建物内禁煙が6施設、分煙機設置などの喫煙所指定による分煙が10施設であり、音楽堂等の文化関係14施設のうち、建物内禁煙が7施設、分煙が7施設、スポーツ関係22施設のうち、建物内禁煙が18施設、分煙が4施設となっております。今後は、利用者への配慮などの課題を整理しながら、受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。
 次に、第三中学校増改築事業及び学校耐震補強事業についてでありますが、福島第三中学校増改築事業につきましては、近年、中学校を取り巻く状況も変化してきており、少人数教室や多様な学習形態への対応及び校舎等の耐震性の確保や環境との共生、バリアフリーなど生徒の安全確保とともに、地域に開かれた学校づくりなどさまざまな社会的要請に対応した施設整備を図る必要があります。本事業の実施にあたりましては、生徒へのアンケート調査の実施のほか、先生方との協議を重ねるとともに、地域関係者の意見もいただき、今後の望ましい学校施設整備を目指した設計内容としたものでございます。
 まず、耐震性の確保はもとより、現在の校舎面積より約1,000平方メートル広くなり、多様な学習活動等に対応できる多目的ホールを複数設置し、そのうちの一つについては地域の方々にも開放していく考えであります。さらに、エレベーター設置などのバリアフリー対策や太陽光発電の導入などの環境対策にも配慮するとともに、過去の水害の状況も踏まえ、床面を高くするなど、安全で安心な教育環境の整備に心がけてまいります。現時点での進捗状況につきましては、第1期工事で解体される普通教室の確保のために、特別教室を普通教室に改修する工事を実施したほか、不足する特別教室について仮設プレハブを設置したところであります。今後におきましても、既存施設の活用を図るとともに、学習活動への影響を最小限にとどめながら工事を進めてまいります。
 次に、学校耐震補強工事につきましては、福島市小中学校等施設耐震化推進計画に基づき、平成18年度に小学校6校の耐震診断を実施し、その結果を踏まえ、うち3校につきましては平成19年度中に耐震補強工事に着手し、平成20年度までの2カ年継続で実施する計画であります。残りの3校につきましても、平成20年度以降順次補強工事に着手してまいる予定であります。このほかの学校につきましても、計画的に耐震診断を実施し、おおむね10年を目標に耐震化を進めてまいります。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(山岸清) 選挙管理委員会委員長。
     【選挙管理委員会委員長(齋藤 廣)登壇】
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 4月に実施されました統一地方選挙及び参議院議員補欠選挙における投票率につきましては、前回を下回る結果となりましたが、選挙における投票率につきましては、執行される選挙の種類や政治情勢、また季節や投票日当日の天候にも影響されるところが多くあります。投票率の低下は全国的傾向でありまして、以前からの意識調査で指摘されているように、若者を中心とした政治的無関心や政治離れ、選挙離れなどの要因もあると考えておるところであります。選挙管理委員会といたしましても、誠に残念に存じております。しかしながら、いずれの選挙についても民主主義の根幹をなす制度であることから、一人でも多くの方に政治参加をしていただくことが重要であると考えております。そのための対策として、投票所の環境整備や意識啓発が特に重要と考え、市政だよりをはじめ、テレビ、ラジオ、セスナ機等による広報を今後とも実施してまいります。
 次に、投票率の低い投票所についてでありますが、各種選挙の投票率を見てみますと、都市部や大学生等の若年層の多く居住する地域の投票率が低くなっており、投票率の地域格差は否めないものと認識しております。本市といたしましては、選挙の公平さを確保するためにも、選挙の啓発については全域的に活動することが重要であると判断し、投票参加意識の喚起のためのチラシの作成や若年層に対する啓発を目的に、市政だよりで募集した20歳代の若者の街頭啓発への起用、成人式でのパンフレットの配布等を行っているところであります。今後におきましても、各地区の明るい選挙推進協議会等との連携を図りながら投票率向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、開票の迅速化についてでありますが、本市においては、各種選挙において、午後9時に開票を開始し、30分ごとの中間発表を基本としており、今般の市議選では午前零時53分に確定いたしましたが、参議院議員補欠選挙と同日で実施されたものの、前回の平成15年と比較して30分程度短縮できたところであります。また、開票作業にあたっては、作業効率を高めるために、以前より開票台の高さや作業人員の投入方法などに配慮しながら作業を進めておりますが、疑問票の扱いをめぐる開票立会人との協議などについては、公平公正さはもとより、一票一票が候補者の当落に影響を及ぼす重要事項であることから、各立会人の皆様に納得いただける判断となるよう努めているところであります。しかしながら、市民をはじめ候補者の方々、そして関係者の皆様にあっては、少しでも早く選挙結果の情報を得たいのは当然のことと受けとめており、今後におきましても、スムーズな開票作業に向けてさらに検討を加えて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山岸清) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 38番須貝昌弘議員。
◆38番(須貝昌弘) 議長、38番。
○議長(山岸清) 38番。
     【38番(須貝昌弘)登壇】
◆38番(須貝昌弘) 私は、改選後の6月定例会にあたり、公明党福島市議団を代表いたしまして質問をいたします。
 初めに、広域連携交流の推進についてお伺いします。
 市長は、本年の重点施策の一つとして、さまざまな都市との交流、連携をさらに進め、交流人口の拡大を図り、中心市街地においても都市機能の充実、強化や空き店舗対策などを進め、にぎわいのあるまちの創造を掲げております。本市では、平成6年6月に、仙台市、山形市、本市の3県などを中心とした南東北地域において、その近接性、自然環境、土地資源、諸機能の集積などを生かし、都市間の適切な役割分担と連携のもと高次都市機能を集積し、一体として中枢的な広域都市圏の形成を図るため策定された南東北中枢広域都市圏構想事業がありますが、その進捗状況と成果、今後の取り組みについてお伺いします。
 また、ふるさと市町村圏基金を造成し、本市を中心とする圏域10市町村の連携で推進してきた福島地方拠点都市地域整備推進事業の進捗状況と成果、今後の取り組みについて、あわせて阿武隈地域についてもお伺いします。
 また、福島とご縁のある沖縄、川崎市、東京都荒川区などと具体的なテーマを持った交流を推進しておりますが、その進捗状況と成果、今後の取り組みについてお伺いします。
 さらに、今後の交流事業件数や交流人口目標についてお伺いします。
 これらの連携、交流の推進の中で、平和、文化、教育を軸とした子どもたちの交流も大切と考えますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、コールセンター整備についてお伺いします。
 さいたま市のさいたま市電子市役所構築アクション・プランでは、行政に関する相談、問い合わせについて、ITを活用した総合相談システムを整備し、電話、ファクス、電子メール等さまざまなチャンネルで相談を受け付け、市民個々のニーズに対応したコミュニケーション環境の整備を図っております。すなわちコールセンター整備の目的は、一つには、市民の市役所の窓口の相談、問い合わせ対応に対する不満を、相談、問い合わせを一元的に受け付ける、また時間外なども問い合わせに答えることにより解消し、一層の市民サービスの向上を図る。二つには、全庁各課に分散する個々の詳細な業務知識を必要としない相談、問い合わせ業務をコールセンターへ集中することで各課職員の業務負担を軽減する。三つには、各部門や職員の経験、判断によって行われている相談、問い合わせ対応のノウハウを共有する仕組みを整備し、対応品質を標準化するとともに、職員間のたらい回しを防止する。四つには、相談、問い合わせ対応記録を市民ニーズとして蓄積し、行政サービスや事務事業の改善につなげる仕組みを整備し、業務改善、施策立案の起点とする、の以上の四つであります。費用対効果も大きなコールセンター導入についてお伺いします。
 次に、財政問題についてお伺いします。
 本市の財政を取り巻く環境は、景気が回復基調にあることに加え、国の三位一体の改革による税源移譲などによる税制改正に伴い、市税での増収が見込まれるものの、税制改正と連動した交付金の減少や地方交付税の抑制などから引き続き厳しい状況にあると言えます。しかしながら、市民生活に密接に関連する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、循環型社会の構築のための環境施策など、市民福祉の向上に取り組まなければならない課題が山積しております。
 そこで、本市の今後の財政運営についてお伺いします。
 また、平成18年度の市税収納の状況と市税各税目における収納率及び前年度対比ではどのようになっているのかお伺いします。
 さらに、未納及び滞納に対する今後の効果的な収納率向上に向けた対策についてお伺いします。
 次に、農業行政についてお伺いします。
 本市の農業の現状は、農家数の減少や農業就業者の高齢化の進行、後継者不足、耕作放棄地の拡大、さらには農産物の価格の低迷と生産量の減少が相まって非常に厳しい状況が続いております。
 そこで、農業産出額210億円をはじめとする各種目標の実施に向けてどのような施策、長期的戦略を持って取り組もうとされているのかお伺いします。
 また、農家経営の安定と農業生産の振興の一つとして高付加価値型農業の推進が重要と考えますが、農産加工品の研究開発などを促進する農産物加工施設は平成18年度現在1カ所で、平成22年度までの目標が1カ所、現状維持となっております。生産者、JA、関係機関が一体となって、本市農業の特性を生かした特色ある農産物加工品の研究や製品化にもっと力を入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。
 次に、学校給食自給率拡大事業についてお伺いします。
 地産地消を基本に、新鮮で品質もよく、安全安心な地元農産物を子どもたちに学校給食として提供することは大事なことであります。平成17年度の学校給食自給率は38.1%であり、平成22年度の目標は7.4%増の45.5%であります。ところが、作付面積を平成17年度の現状から平成22年度の目標を見た場合、米は133ヘクタールの減、雑穀、豆類は8ヘクタールの減、果樹は60ヘクタールの減、野菜は41ヘクタールの増となっております。学校給食自給率45.5%の具体的内容についてお伺いします。
 次に、有害鳥獣対策についてお伺いします。
 本市ではこれまで、有害鳥獣被害防止対策として、電気さく設置への補助や有害鳥獣捕獲隊への補助、追い払い事業等を実施し、対策を講じてまいりましたが、農作物の被害は年々拡大し、被害農家にとっては深刻な事態となっており、近隣の住民の生活にも悪影響を与えております。このような状況の中で、ことし1月、市長は、福島市サル等被害対策議員連盟、農業団体及びJA新ふくしま有害鳥獣被害対策連絡協議会の方々と、ニホンザル保護管理計画に群れの特性に応じた捕獲体制の確立を盛り込むことや補助事業の拡充などについて県知事への要望が行われ、5月には福島市有害鳥獣被害対策協議会が関係機関、団体との連携のもと設置されたところであります。
 そこで、猿、クマ、イノシシの地域別の生息状況、数についてお伺いします。
 また、地域別の被害状況、被害額と被害農家への対応についてお伺いします。
 さらに、今後の具体的な対策についてお伺いします。
 次に、本県の果樹試験場で育成されたあづましずくは、山梨県の巨峰や山形県のデラウエアとの競合がないことから、農業経営にとって有望な品種と言われております。あづましずくの生産、販売実績と今後の見通しについてお伺いします。
 今月1日、福島市農業サポートセンターが市内南矢野目に開所されましたが、このセンターの設置目的、具体的な業務内容についてお伺いします。
 また、このセンターは、市、JA新ふくしま、市農業委員会の3者が協力して設置したそうでありますが、開所までの負担割合と今後の運営経費負担についてお伺いします。
 次に、環境行政についてお伺いします。
 深刻化する地球温暖化の解決のために世界が協力してつくった京都議定書で、世界に約束した日本の目標は温室効果ガス排出量6%の削減ですが、逆にふえてしまっているというのが現状であります。この現状を打ち破り、皆の協力でマイナス6%を達成することが求められています。先月、政府は、京都議定書に定めのない2013年以降の国際的な枠組み、目標として、2050年までに世界の二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を現状に比べて半減させるとする長期的な削減目標を打ち出したところです。本市においては、平成10年6月、環境基本条例が制定され、それを踏まえて平成12年3月に環境基本計画が策定されました。平成17年からは、アフリカの環境の母、ワンガリ・マータイ博士の提唱するもったいない運動に共鳴し、もったいないから始める3R運動としても推進しております。
 そこで、この環境基本計画の進捗状況と成果についてお伺いします。
 また、温室効果ガスの排出を削減するための目標や具体的取り組みについての地球温暖化防止計画の実施状況と今後の取り組みについてお伺いします。
 また、本市は、省エネルギー、省資源型ライフスタイル推進のために福島市率先実行計画を立て、市みずからが率先し、庁舎内のエコオフィスに取り組んでおりますが、その実績と効果についてお伺いします。
 あわせて、市内の企業などの環境管理の国際規格であるISO14001の取得状況についてもお伺いします。
 それから、本市では、自然の恵みを生かした環境に優しい新エネルギーを有効に活用し、エネルギー問題や地球環境問題に対応していくために、平成15年度に地域新エネルギービジョンを策定しております。新エネルギー導入方針に沿って、市及び市民、事業者のそれぞれの導入主体が平成22年までに導入する目標を定めておりますが、これまでの進捗状況と効果、今後の見通しについてお伺いします。
 早い時期からの環境保全意識の高揚を目指し、学校教育全体を通した環境教育を推進するとともに、身近なことから実践できる校内リサイクル活動などの一層の充実が求められますが、子どもへの環境教育の現状と効果についてお伺いします。
 地球温暖化防止など環境対策にかかった費用とその効果を金額に換算して把握する環境会計が自治体の間で広がり始めております。環境会計を導入している自治体の状況や成果についてお伺いするとともに、本市の取り組みについてもお伺いします。
 次に、児童虐待についてお伺いします。
 先月、子どもの虐待死が後を絶たず、児童相談所への批判が高まる中、難しいケースに対応するため、児童相談所への権限を大幅に強化する改正児童虐待防止法が成立しました。改正法では、虐待の疑いがある場合、都道府県知事が保護者を呼び出し、児童相談所の職員らが事情を調査する出頭要求制度の創設や、出頭要求を拒否した保護者には児童相談所が警察と連携して立入調査を実施するなどの内容となっております。
 そこで、本市の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数と、相談所とは別に、本市の家庭児童相談室、学校、保健所が把握している虐待の実態件数について、また虐待相談の結果、児童養護施設や乳児院などに入所する措置がとられたのは何件か、親への面接指導にとどまっているのは何件か、あわせて虐待者の内訳についてもお伺いします。
 また、親への支援プログラムについてもお伺いします。
 次に、高齢者虐待についてお伺いします。
 虐待は、病院や施設の中だけでなく、家庭という密室の中で家族の間に起こるだけに、外からの確認が難しいのが特徴です。虐待をする側が暴力をしつけと考えるなど、余り自覚していないことが少なくない上、高齢者も虐待されることをあきらめていることもあります。被害者の3分の2以上は女性で、寝たきりや痴呆症状が見られる75歳以上が多く、虐待は、介護で精神的にも肉体的にも追い詰められ、ストレスが蓄積されたときに起こりやすいと言われております。被害者の高齢者だけでなく、虐待している家族にもケアが必要であります。
 そこで、本市の高齢者虐待の実態状況についてお伺いします。
 また、高齢者虐待に対応するため、なくすための緊密な専門家のネットワーク体制についてお伺いします。
 また、万一の場合に対応できる駆け込み寺やシェルターのような緊急保護施設とシステムが必要と考えますが、見解をお伺いします。
 次に、アレルギー性疾患対策についてお伺いします。
 国民の3人に1人が悩んでいるというアレルギー性疾患ですが、アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支ぜんそくなどのアレルギー性疾患に悩む人がふえ続けています。平成15年度、神奈川県のアンケート調査結果を分析した専門家は、アレルギー性疾患が特殊な体質の人に起こる現象ではなくなり、大多数の人がアレルギーを起こし得る免疫系に変わってきていることを改めて浮き彫りにしたとして、きめ細かな対応の必要性を指摘しています。
 そこで、本市のアトピー性皮膚炎、ぜんそく患者の推移について、乳幼児へのアレルギー検診の実施について、あわせて今後のアレルギー性疾患対策についての取り組みについてお伺いします。
 また、安全な学校給食の提供の観点から、食物アレルギーを持つ子どもの割合と学校給食における食物アレルギー対策についてお伺いします。
 次に、がん対策の強化についてお伺いします。
 がんは日本人の死亡原因の第1位で、3人に1人ががんで亡くなり、また2人に1人ががんになると言われております。先月30日には厚生労働省のがん対策推進協議会が開かれ、がんに負けることのない社会の実現を目指し、具体的な目標を盛り込んだ政府のがん対策推進基本計画案が了承されました。重点的に取り組む課題は、放射線療法、化学療法の推進と専門医などの育成、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、がん登録の推進の3点であり、今後10年間に達成すべき全体目標としては、75歳未満のがんによる死亡率の20%減少、すべてのがん患者、その家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上を提言しております。
 そこで、本市のがん対策の現状と強化に向けた取り組みについてお伺いします。
 次に、福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例についてお伺いします。
 私は、ことしの3月議会において、ヘルシーランド福島における障害者並びに介護者に対する料金の減免について、県内他市の事例を挙げて、本市も配慮すべきではないかと質問させていただきました。そのときの当局の答弁は、障害者の社会参加の促進を図る目的で実施の方向で検討します、でありました。今議会、議案第50号として提出され、有料の公の施設について、42条例、77施設が無料となりますが、この条例に該当する対象人数についてお伺いします。
 また、施行が8月1日からですが、対象者への周知のあり方についてお伺いします。
 次に、住宅施策についてお伺いします。
 昭和30年代から昭和40年代に建てられた市営住宅の入居者は年々高齢となり、特に高層階に住んでおられる高齢者の方は日常生活の中で非常に苦労されております。今後も安心して住み続けることのできる住宅の整備が強く求められております。老朽化した市営住宅の建て替え計画と低コストエレベーターの設置についてお伺いします。
 次に、生活路線バスの維持についてお伺いします。
 本市のバス路線網については、福島駅を中心として放射状に運行されていますが、マイカーを中心としたモータリゼーションの進展や都心部の交通渋滞のため、バスの定時性の確保が困難となっているなどの理由から、利用者のバス離れが一層進んでいます。しかし、バス交通は交通サービスのシビルミニマム確保の視点からも、その役割は大きく、通勤、通学には欠かすことができません。特に高齢者の通院などのためには必要不可欠な移動手段です。今後は、利用者の側に立ったきめ細かな路線網の再編などを検討するとともに、小型低床バスの導入など、利用者の利便性の向上を図る必要があります。また、ノーマイカーデーなどを中心とした公共交通機関の利用の促進とそのための施策に積極的に取り組み、鉄道、バス利用への転換を促進する必要があります。
 そこで、公共交通機関の利用の促進のための具体的施策についてお伺いします。
 さらに、都市内交通の円滑化を推進するため、平成16年7月よりデマンド方式による松川下川崎乗合タクシーモデル事業を実施しておりますが、その利用状況と効果についてお伺いします。
 また、市内の他地域での事業展開についてお伺いします。
 あわせて、現在新たな交通手段や運行サービスの導入についてどのような検討がされているのかお伺いします。
 次に、コンパクトシティーについてお伺いします。
 中心市街地は、その地域の歴史、文化、伝統が蓄積されているまちの顔的な存在でありましたが、高度成長期以降、郊外に住む人口が増加し、病院や学校、事業所、行政機関なども相次いで郊外に移転、まち全体の郊外化が進み、中心市街地の空洞化が顕著になってきました。
 そこで、中心市街地の活性化と人口減少、少子高齢化に対応したまちづくりのあり方として、住居や商店街、学校、病院、行政機関などの機能を集約したコンパクトシティー構想が注目されてきております。どこへ行くにも交通アクセスが便利で、高齢者などにとって生活しやすいまちであり、さらに道路や上下水道など生活インフラの維持整備費や不必要な開発費が抑えられるほか、自動車排ガスなど環境負荷の軽減にもつながると指摘されております。本市のコンパクトシティーの形成へ向けた取り組みについてお伺いします。
 また、先般の改正都市計画法と改正中心市街地活性化法への対応についてもお伺いします。
 次に、遊具の安全対策についてお伺いします。
 独立行政法人日本スポーツ振興センターによると、2003年度に全国の小学校で起きた事故は約2万9,000件、内訳は、鉄棒で約7,200件、ブランコで約3,500件、うんていで約2,200件、学校で多くの事故が発生している実態が浮かび上がります。都市公園の遊具については、国土交通省が2002年に安全確保に関する指針を制定。欧米のケースをモデルに、遊具の設計から管理、利用まで各段階での安全対策を具体的に明記。一方、学校の遊具には学校保健法で学期ごとの安全点検を義務づける規定などがある程度。文科省は国交省の指針を都道府県の教育委員会に参考として通知していますが、実際の安全対策はそれぞれの学校に任せているのが実情。事故が起こるたびに一斉点検が指示され、問題遊具を使用禁止や撤去処分にしますが、対応のおくれは否めません。安全教育の専門家は、米国の場合、公園から幼稚園、学校、商業施設に至るまで、遊具の設置されている場所すべてに同じ安全基準が適用されている。日本でも国交省の指針が学校でも同様に適用される仕組みが必要、と指摘しております。
 先般、岐阜県大垣市の小学校では、綱渡り遊具の木製支柱が折れ、児童13人がけがをしました。今月4日には、東京都足立区内の公園で、園内に設置されていたタイヤブランコが落下し、遊んでいた女の子3人がけがをしました。いずれも、関係者のずさんな点検、使用禁止の措置のおくれなどから子どもが犠牲になっております。
 そこで、本市には児童遊び場が134カ所、公園は177カ所設置され、学校の校庭にも遊具が設置されておりますが、遊具ごとの安全基準や点検項目が設けられているのかお伺いします。
 だれがいつ、どのくらいのサイクルで状態チェックとメンテナンスを行っているのか、児童遊び場、公園、学校の校庭別にお伺いします。
 また、事故の実態についてもお伺いします。
 次に、子どものメタボリックシンドロームの問題についてお伺いします。
 先月、日本食育学会の総会と学術大会が開催され、子どものメタボリックシンドロームの問題が取り上げられました。学齢期小児の肥満症がふえるにつれ、生活習慣病もふえている実態の報告がありました。学齢期小児の生活習慣病の実態は、既に1%から2%が生活習慣病になっており、7%前後がその予備軍といえ、10%前後が生活習慣を改善するための指導、支援が必要で、学齢期小児の5人に1人は生活習慣病に関して何らかの介入が必要な状態にあると結論づけ、1%から2%がメタボリックシンドロームである可能性が高いとの報告でありました。小児の生活習慣病も成人の場合と同様に、重複する危険因子、肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病などが問題であり、生活習慣病の危険性を予見し、予防する目的からもメタボリックシンドローム対策を講じていく必要があるとしています。先般の平成18年度学校保健統計調査報告書によりますと、本県の5歳から17歳までの児童生徒のうち、8歳の女子を除き、すべての年齢で肥満傾向児が全国平均より多いことがわかりました。
 そこで、本市の学齢期小児の肥満症の実態についてお伺いします。
 また、メタボリックシンドロームを減らすための対策について、食育の観点を踏まえてお伺いします。
 次に、小学校における英語教育についてお伺いします。
 21世紀は国際化の時代であり、英語は21世紀に活躍する子どもたちにとって必須の知的財産であります。最近は、国際化の進展に伴い、教育、文化、スポーツ、技術交流などの交流活動も年々活発に展開され、語学力は社会に出てからもコミュニケーションを図るために欠かせない能力になりつつあります。まさに言語教育は、一国の将来にかかわる重要な問題であります。アジア諸国の多くがアジア英語圏を形成し、中国、韓国も小学校での英語教育を必修化しています。日本でも、平成17年度の文部科学省の調査によると、全国平均93.6%の公立小学校で英語活動が実施されています。英語のしっかりした実践的コミュニケーション能力は、小学校の低学年で音声的な基礎づくりをし、4年生ぐらいから識字能力の基礎づくりをし、中学校では音声によるコミュニケーション能力を高めると同時に、読み書きの能力も育成します。中学校からではしっかりした音声能力の基礎を築くことは難しく、現在の中学から始める英語教育は土台なき城、つまり砂上の楼閣に例えられると専門家は指摘しています。
 国語や日本の歴史、文化を学ぶことをおろそかにしないことを前提に、中学英語の前倒しのような内容ではなく、歌やゲームなどを楽しみながら文化への理解を深めていく学習と英語を教える側の教員の語学研修の充実が大切と考えますが、これらに対する本市の現状と小学校における英語教育の必修科目へ向けた今後の取り組みについてお伺いします。
 次に、水道事業についてお伺いします。
 摺上川ダム水全量受水のための施設整備も完了し、ことし4月から市内全域に摺上川ダム水を安定供給できるようになったところであります。しかし、水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少、第8次拡張事業や建設改良事業による事業費の発生、そして本格受水によって受水量がほぼ倍増し、受水費が増嵩することから、厳しい状況で推移することが予想されます。今後においても、市民の負担増にならないよう、より一層の経費節減、効率化、水道料金の収納率向上などに取り組むなど、健全経営の維持のために企業努力に努めなければなりません。
 そこで、平成18年度の決算見込みについてお伺いします。
 また、今後の経営見通しについてお伺いします。
 また、先般、7市町の首長が、県に対して負担するダム管理費の補助制度の創設や、国に対して更新事業の補助制度の新設や高金利の政府資金などの繰上償還の条件緩和を働きかけるよう県に要望しましたが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 38番須貝昌弘議員の質問にお答えいたします。
 初めに、財政運営に対する基本的な考え方についてでございますが、本市の財政は、歳入面において、税制改正等に伴い、市税での増収が見込まれるものの、税制改正と連動した交付金の減少や地方交付税の抑制などから、引き続き厳しい状況にあるものと見込んでおります。一方、歳出面においては、少子化対策や安全、安心のための取り組みなどの市民福祉の向上に向けた優先的な課題への的確な対応が求められておるところでございます。
 これらの状況を踏まえながら、健全な財政運営を行っていくために、次の3点について基本としながら進めてまいりたいと思います。一つ目には、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目には、事務事業全般にわたる見直しにより、行政経費の節減に努めること、三つ目には、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として、簡素で効率的な財政運営を進めていくことが必要と考えております。
 次に、農業に関する各種目標の実現に向けた取り組みについてでございます。本市の農業は、高齢化の進行、後継者不足から農家数が減少し、遊休農地が増加するなど、一段と厳しさを増してきておるところでございます。これらの課題を解決するため、意欲ある農業担い手の育成と農用地の確保及びその有効利用、また生産基盤などの整備推進と施設の近代化の促進、さらには生産対策の強化や高付加価値型農業を推進して、環境に配慮した安全、安心な農産物の生産振興が必要であると考えております。そのために、農のマスターズ大学や新規就農準備資金の無利子貸付事業などによります農業後継者の育成や、遊休農地復旧経費の一部助成などによります遊休農地対策を実施するほか、認定農業者をはじめとする農業の担い手や集落営農組織の育成に努めてまいります。また、経営安定対策として、総合営農改善資金利子補給事業をはじめ有害鳥獣被害防止対策の充実を図るとともに、地元農産物の消費拡大に向けた施策などを計画的かつ総合的に推進してまいりたいと考えております。さらに、去る6月1日、農業全般に関する相談窓口として開所した福島市農業サポートセンターにより、本市農業の一層の振興に努めてまいります。
 次に、本市のコンパクトシティーの形成に向けた取り組みにつきましてでございますが、近年の社会経済情勢の変化を踏まえまして、無秩序な市街地の拡大を抑制し、中心市街地活性化など既存市街地の再構築に努め、引き続き市民との協働を基本として、環境への負荷の少ない持続可能な歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進めてまいる考えでございます。
 また、改正都市計画法及び改正中心市街地活性化法への対応につきましては、民間主体で設立予定の法定協議会と十分に連携を図りながら、市民との協働を基本として、新基本計画の策定及び認定に向けた調査や歩いて暮らせるまちづくり社会実験を進めてまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 南東北中枢広域都市圏構想につきましては、平成6年に策定以来、おおむね順調に推移し、完了と実施中を合わせた事業進捗状況は平成18年度末現在70%弱に達しております。この構想は、南東北の3県都を中心とする地域の連携を図り、広域都市圏を形成することを目的にしておりましたが、構想推進の成果が上がる一方、高速交通網をはじめとした社会基盤の整備も進むなど、取り巻く環境も大きく変化し、都市同士が一つの都市圏を形成しつつある状況にあります。こうした状況にかんがみ、南東北中枢広域都市圏構想推進協議会は平成18年度をもって活動を終了し、平成19年度中に解散することが決定しております。なお、今後におきましては、南東北はもとより、さまざまな地域に対し、具体的なテーマや目的、共有する課題に応じて市域を越えた連携を図ってまいります。
 次に、福島地方拠点都市地域整備推進事業の進捗状況と成果についてでありますが、福島地方広域行政事務組合と安達地方広域行政組合を構成している県北地方9市町村から広域的事業を提出し、これが拠点都市地域整備事業に位置づけられ、事業実施にあたりましては、広域連携を図り、地域の一体的な振興整備を推進しております。拠点都市地域整備事業の進捗状況は、平成17年3月末で60.3%、福島市は67.6%でございます。今後の基本計画の推進につきましては、厳しい財政状況下にはありますが、国、県の一層の財政支援の拡充や優先配分などについて強く要望しながら、振興整備を推進してまいりたいと考えております。また、ふくしま拠点まちづくり協議会では、人材育成活動事業、地域間交流活動事業などソフト事業を展開し、地域の一体的な振興とさらなる発展に結びつけてまいります。
 次に、阿武隈地域についてでありますが、福島県阿武隈地域振興協議会に参加し、ホームページを活用した広報事業等を行い、個性的で魅力のある地域づくりを進めております。
 次に、交流都市との状況等と子どもたちの交流についてでございますが、まず沖縄県浦添市から、本年7月23日から25日にかけて、小学生を中心に、中学生、高校生、引率者を含め総勢111名の来福が実現しております。これは、マスターズ大学の修学旅行で浦添市を訪問してきたことをご縁に、浦添市少年の船として本市派遣に至ったものであり、マスターズ大学連絡会のお宅に民泊をさせていただき、六つの学習センターにおいて市内の小学生とも交流をするものであります。さらに、同じく浦添市からは、この4月に障害をお持ちの方々が来福されており、本市の皆さんとの交流や花見山見学などをされており、民間レベルでの相互交流の機運が高まってきております。
 また、昨年の三市交流会を経て具体的な交流事業として結びついたものとしては、100周年記念シンボル事業でもあります第3回宮畑未来フェスティバルへの参加がございます。これは、宮古市、荒川区、川崎市からそれぞれ20名の小学生に参加してもらい、3日間にわたって宮畑をテーマに本市小学生や実行委員会の方々と交流するものであります。そのほか、震災疎開や農業をキーワードにし、首都圏の一般住民の方々を対象とした民間レベルでの交流事業も活発になってきているところであります。今後におきましても、これまでの交流推進モデル事業の展開を通じ、文化、経済、教育等のさまざまな分野における交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、コールセンター整備についてでありますが、自治体コールセンターは、昨年末現在、全国で政令指定都市等の12市及び東京都の2区で導入されておりますが、現状では導入率は低いものと認識しております。本市におきましては、引き続き、先例都市の導入に至った経過、運用形態、コールセンターが対応する業務範囲や運用費用及び効果などについて、庁内関係各課の連携を図り、調査、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、福島市地域新エネルギービジョンの策定後の進捗状況ですが、これまで公共施設への率先的な導入として、子どもの夢を育む施設こむこむ及び飯坂支所、飯坂学習センターの各施設に太陽光発電システムを設置するとともに、公園整備事業において太陽光時計を設置するなどの取り組みを行っているほか、市民レベルでの住宅用太陽光発電システムの設置についても積極的に行われており、現時点で把握できる新エネルギー導入量としては原油換算で約7,300キロリットルと推計、約37%の進捗率となっております。今後の新エネルギー導入につきましては、新あらかわクリーンセンターにおけるごみ発電や余熱利用を計画しておりますが、さらに新庁舎建設などの公共施設整備への新エネルギー設備の導入について十分に検討を進めるとともに、市民や事業者など民間レベルにおける新エネルギーの導入促進のための情報提供、普及啓発活動など、目標年次に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市税収納の状況についてでございますが、平成18年度の市税収納の状況につきましては、現在計数整理中でありますが、予算額366億2,000万円に対しまして、収入済額は374億5,430万円余で、約2.3%、8億3,430万円余の増を見込んでおります。また、市税各税目ごとの収納率及び前年度対比につきましては、概算ではございますが、主な税目としまして、個人市民税は前年度比0.8ポイント増の94.0%、法人市民税は前年度比0.3ポイント増の97.6%、固定資産税は前年度比0.4ポイント増の89.2%、全体としては前年度比0.5ポイント増の91.9%を見込んでおる状況でございます。
 次に、今後の効果的な収納率向上対策についてでありますが、収納率の向上に向けた対策につきましては、公平公正を基本理念として、収納率向上実施計画に基づき、納税思想の普及啓発のための広報活動等の強化や確実な納付が見込まれる口座振替制度の活用、納税貯蓄組合への加入促進など自主納付の推進を図るとともに、滞納整理対策としましては、年3回の特別強化期間を設けた取り組みをはじめ、文書、電話による催告、納税相談、休日夜間臨戸訪問、休日一斉呼び出し等による納付指導を行っております。また、納税に誠意の見られない滞納者の方に対しましては、不動産、給与、預金等の差し押さえ、さらに平成18年度からはインターネットオークションによる公売も実施しており、これらの対策を推進し、今後とも収納率向上に努めてまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農産加工施設についてでありますが、現在、10グループの女性起業者が、四季の里の農産加工館を活用し、真空パックを活用した漬物やジャム、ジュースの製造など、地元の野菜や果物、特産品を素材とした農産加工品の開発、製造、販売に取り組んでおります。しかしながら、商品化にあたっての課題に加え、経営面や流通面での課題も多く、実効性の観点から目標は現状維持としております。なお、今後も関係機関、団体と連携を図りながら産品開発に努め、女性起業グループの活動支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、平成22年度の学校給食における地元農産物の自給率の目標についてでありますが、平成17年度の実績38.1%を7.4ポイント上回る45.5%と定めております。具体的に平成17年度の実績を食材別に比較しますと、米は100%、果物は71.4%であるのに対し、野菜は7.0%となっており、野菜のさらなる自給率向上を図るため、本年度より新たにバレイショの作付面積の拡大及び供給量の増加について取り組んでいるところでございます。今後も、生産者団体であるJA新ふくしまや教育委員会等、関係機関、団体と連携しながら目標達成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の猿、クマ、イノシシの地域別生息状況についてでありますが、猿、クマにつきましては飯坂から西部地区にかけ、イノシシについては東部地区において生息が確認されております。また、生息数についてでありますが、猿については、福島ニホンザルの会の資料によりますと、福島市だけでありますけれども、27群、1,700頭が生息しているものと推定しております。なお、クマ、イノシシについては不明であります。
 次に、本市の猿、クマ、イノシシによる被害状況でありますが、農業委員の皆さんの協力を得まして平成18年の年間の農作物被害状況を調査し、取りまとめた結果、ニホンザルの被害面積は202.5ヘクタール、被害額は8,256万5,000円、ツキノワグマによる被害面積は151.5ヘクタール、被害額は2,359万5,000円、イノシシによる被害面積は19.9ヘクタール、被害額は413万5,000円で、全体で被害面積が373.9ヘクタール、被害額が1億1,029万5,000円となっております。
 次に、被害農家への対応でありますが、従来より農作物被害防止対策として、福島市有害鳥獣捕獲隊による捕獲を実施したほか、市による電気さく設置に対する補助や広域対策事業としてのパトロール員による追い払い等を実施してきたところであります。
 次に、今後の具体的な有害鳥獣対策についてでありますが、福島市有害鳥獣被害防止対策協議会により、関係機関、団体と連携を密にしながら、従来に引き続き電気さくを設置するほか、本年度より新たに市独自の事業として、老朽化した電気さくの改修に対する補助を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊への支援やイノシシ被害防止対策実証圃の設置、モニタリング調査等を実施してまいります。また、福島市ニホンザル保護管理計画の実施計画を策定し、県からの権限移譲による個体調整を行ってまいります。さらに、宮城、山形、福島3県にまたがる市町村、関係機関、団体が広域的に連携し、パトロール員の配置による追い払いの強化に努めるとともに、捕獲用おりの設置等、ニホンザルの被害防止対策を実施してまいります。
 次に、あづましずくの生産、販売実績についてでありますが、新ふくしま農業協同組合における平成18年の生産量は2,364キログラムで、販売額は141万円となっております。また、平成19年の見通しにつきましては、作付面積は1.8ヘクタール、生産量は3,500キログラムの見込みと聞き及んでおります。
 次に、福島市農業サポートセンターについてでありますが、福島市農業サポートセンターは、市、市農業委員会、JA新ふくしまの3者が一体となって、農業全般にわたる相談や諸手続きについて迅速かつわかりやすく説明、案内できる体制を整備するとともに、農業者が気楽に立ち寄れ、利用者同士の情報交換の場とする目的で開所いたしました。主な業務内容は、農業全般にわたる相談業務のほか、各種支援制度に関する情報提供や簡易な申請書類の受け付け、進達などを行うこととしております。
 次に、開所までに要した経費の負担割合についてでありますが、主に事務機器整備費などでありますが、市、JA新ふくしま双方が関係する経費をそれぞれ負担しております。また、今後の運営経費につきましては、人件費は各所属先で、光熱水費などの共通する経費は市、JA新ふくしまが2分の1ずつ負担することとなっております。
◎環境部長(青木?昭) 議長、環境部長。
○議長(山岸清) 環境部長。
     【環境部長(青木?昭)登壇】
◎環境部長(青木?昭) お答えいたします。
 環境基本計画の進捗状況と成果についてでありますが、具体的な項目としては、ごみの総排出量、リサイクル率、ビオトープの保全、創造など32項目について、平成22年度を目標年次として数値目標値を設定しておりますが、直近の平成17年度において、多自然型工法河川整備延長、二酸化窒素の年間98%値、阿武隈川のBOD値、自転車駐輪場収容台数、1人1日当たり平均給水量、ISO14001認証取得事業所数の6項目について既に平成22年度の目標値を達成しております。また、残りの26項目については、目標達成に向け積極的に取り組んでいるところであります。
 次に、温室効果ガス排出を削減するための目標や具体的な取り組みについては、環境基本計画の中で温室効果ガスの二酸化炭素排出量を平成22年まで6%削減することを目標とし、ノーマイカーデーの推進などの化石燃料の削減対策や、もったいないから始める3R運動によるごみの減量やリサイクル率の向上を進めることによる循環型社会構築など、地球温暖化防止へ向けた各種施策を実施しております。今後も、国、県との連携を図り、市民との協働により地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと考えております。
 次に、福島市率先実行計画の実績と効果についてでございますが、福島市率先実行計画は、平成10年度を基準年とし、平成17年度において本庁舎における温室効果ガスや燃料使用量などを5%削減する計画ですが、重油の消費量や都市ガスの消費量を大幅に削減できたことから、16.1%削減し、目標を達成いたしました。また、平成18年度からは、さらに温室効果ガス6%削減を目標として現在実施をしております。また、市内企業のISO14001の取得状況につきましては、現在約55社と認識しております。
 次に、環境会計を導入している自治体の状況や成果についてですが、現在、横須賀市、京都市、東京都水道局などで導入しておりますが、環境保全対策にかかわるすべての効果を貨幣換算により把握することや確実な根拠に基づいて算出することが難しいことから、課題も多いと聞き及んでおります。本市といたしましては、導入自治体の状況等についてさらに調査研究をしてまいります。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 まず初めに、児童虐待の状況についてでありますが、平成17年4月から施行された児童福祉法の改正に伴い、市が第一義的な児童虐待の相談窓口を設置することとなっております。本市の家庭児童相談室における児童虐待が疑われる相談件数は、平成17年度61件、平成18年度56件でありました。また、ほかの相談窓口における平成18年度の虐待相談件数は、福島県中央児童相談所154件、小中学校22件、県北保健福祉事務所11件となっております。また、福島県中央児童相談所において、児童養護施設などへの入所や里親に委託した児童数は39人となっており、親への面接指導にとどまった件数は99件となっております。
 次に、虐待者の内訳でありますが、実母からが92件で圧倒的に多く、実父が37件、その他養父母等が25件となっております。
 次に、親への支援プログラムでありますが、虐待は個々のケースにより対応が異なることから、相談、指導する窓口対応職員の資質の向上が重要でありますので、専門研修への参加や児童虐待防止ネットワーク会議など関係機関による情報交換を密にしながら、適切な指導などに努めてまいります。今後におきましても、児童虐待は早期発見、早期対応ができる体制づくりが重要でありますので、関係機関との連携強化を図ってまいります。
 次に、高齢者虐待の実態状況についてでありますが、高齢者虐待に関する通報窓口や相談については長寿福祉課や地域包括支援センターなどで行っております。平成18年度は33件の通報や相談があり、そのうち訪問指導等で虐待と認定されたケースは17件となっております。
 次に、高齢者虐待への対応等についてでありますが、高齢者虐待は、家庭環境や要介護状態、経済状況など多種多様な要因が背景にあり、その状況に応じた適正な取り組みが必要となりますので、本年度は各分野の専門家によるネットワークの構築に向け、準備を進めてまいります。また、緊急を要する場合の居室確保につきましては、措置制度を活用するとともに、警察や医療機関、福祉施設などとの連携を図ってまいりましたが、今後におきましても、より効果的な連携のあり方について十分検討してまいります。
 次に、本市のアトピー性皮膚炎、ぜんそく患者の推移については把握はしておりません。乳幼児のアレルギーにつきましては、症状に個別性が多いため、市が実施しております4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳6カ月の乳幼児健診の中で乳幼児の状況や親からの相談により対応しており、適切な受診勧奨、保健指導に努めております。今後のアレルギー性疾患対策につきましては、受診勧奨も含め、適切な治療につなげるよう、市医師会などとの連携を図り、適切な保健指導に努めてまいります。
 次に、がん対策の現状と強化対策についてでありますが、市民の死因の第1位を占めるがん対策は市政の重要な課題であります。現在、市民検診として、胃、大腸、肺、子宮、乳がんなどの検診を実施しておりますが、今年度からは新たに前立腺がん検診を導入し、がんの早期発見、早期治療の勧奨を図ってまいります。今後におきましても、がん検診と精密検査の一層の受診勧奨に努めるとともに、国、県をはじめ医師会などと連携を図りながら、市民の健康保持、増進に努めてまいります。
 次に、福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例に該当する対象人数についてでありますが、本年4月1日現在、身体障害者手帳所持者1万1,248人、療育手帳所持者1,639人、精神障害者保健福祉手帳所持者888人の合計1万3,775人となっております。
 次に、対象者への周知方法についてでありますが、市政だより及び市ホームページによる周知、免除になる77施設をはじめ、市民課、各支所、出張所、東西の行政サービスコーナー、各学習センター等の窓口でのチラシによる周知を行うほか、市内の障害者団体等に対する郵便による周知、新規手帳取得者へは手帳交付の際に周知するなど、円滑に利用いただけるよう広報に努めてまいります。
 次に、児童公園及び児童遊び場における遊具の安全対策でありますが、児童公園につきましては、建築基準法施行規則に基づく定期検査、児童遊び場につきましては、社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づき安全管理を行っており、点検項目についてもそれぞれの基準に沿った内容で実施しております。
 次に、遊具の点検でありますが、児童公園では、毎朝、職員による始業前点検のほかに、毎年1回、12月に委託業者による法定検査を実施し、児童遊び場は、毎年1回、7月に市職員と委託業者による遊具の点検を行っております。ふぐあいが認められた場合や日常運転に異常があった際には、早急に使用を停止し、修繕を実施しております。
 次に、遊具での事故についてでありますが、児童公園、児童遊び場においては事故は発生しておりません。
 残りの答弁については、他の部長より答弁いたします。
◎建設部長(東海林仁) 議長、建設部長。
○議長(山岸清) 建設部長。
     【建設部長(東海林 仁)登壇】
◎建設部長(東海林仁) お答えいたします。
 市営住宅の建て替え計画につきましては、平成13年3月に住宅マスタープランを作成しておりますが、社会情勢の変化等に伴い、見直しが必要と考えておりますので、住宅需要や耐震性等を踏まえながら検討してまいります。また、低コストエレベーターの設置につきましては、既存建物の構造や関係法令等を調査の上、その導入について検討してまいります。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
     【都市政策部長(氏家主計)登壇】
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 公共交通機関の利用の促進の具体的施策につきましては、これまでノーマイカーデーによる路線バス等の公共交通機関の利用促進、公共交通の利便性向上のための福島駅周辺自転車駐車場の設置、サイクルアンドバスライドのための自転車駐車場整備等を実施するとともに、今年7月1日の市制100周年記念事業、市域内100円バスの運行、また同日からの市内循環100円バスのこむこむ館経由コース等の運行や、今年度予定しております歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験での市内循環バスのエリア拡大の実験など交通需要施策を計画しているところでありますが、今後も公共交通機関の利用促進に向け、取り組みを推進してまいります。
 次に、松川下川崎乗合タクシーの利用状況と効果でありますが、事業を開始した平成16年7月から平成19年3月までの利用状況は、1便当たり1.71人の利用及び1便当たり514円の売り上げとなり、運行にあたり掲げました地元目標値である1便当たり1.7人の利用及び1便当たり510円の売り上げを、わずかではありますが、目標達成したところであります。これにより、地元の生活の足の確保と、バス運行時と比べ、経費削減が図られ、公共交通機関利用に対する協働の意識向上につながったものと考えております。今後も、より利用しやすいダイヤの改正等のアンケートを行うとともに、1年ごとに運行検証を行い、なお一層の利用促進を図ってまいります。また、他地域での事業展開につきましては、松川下川崎乗合タクシーモデル事業を参考にしながら、実施の可能性について検討してまいる考えであります。
 次に、新たな交通手段の導入につきましては、次世代型路面電車等がありますが、採算性や道路事情等の課題も多く、今後、他市の事例等を参考に研究してまいります。また、運行サービスにつきましては、バスロケーションシステム、バス停留所のバリアフリー化や低床バスの導入、バス専用及び優先レーンの設置、利用しやすいダイヤの見直し等の施策を実施してきたところでありますが、今後においても運行サービスの向上について取り組んでまいる考えであります。
 次に、都市公園の安全基準や点検項目につきましては、遊具ごとに点検回数及び点検項目を定めた施設点検マニュアル及び社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づいて、遊具の破損状況のほか、塗装の状態、老朽の度合いなどを点検しております。
 次に、遊具の状態チェックとメンテナンスにつきましては、職員による施設点検マニュアルに基づく年2回程度の定期的な巡回パトロールによる点検と、市内の専門業者へ社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準に基づく総点検を委託し、都市公園については年1回、その他の児童遊び場等については2年に1回実施しているところでございます。また、地元の町内会や老人クラブなどで組織された公園愛護団体にも、遊具の危険箇所が発見された場合の連絡を依頼するなど早期発見に努めており、補修、改善等が必要とされたものはその場での修理、改善を実施しております。また、腐食や破損がひどく、補修が困難なものにつきましては、立て看板等で周知を図り、遊具の使用禁止や付近の立入禁止の措置を講じているところでございます。なお、他市で発生した事故の新聞報道時には、同種の遊具の緊急点検をその都度実施しております。
 次に、事故の実態につきましては、平成8年に遊具の破損により事故が1件発生しておりますが、それ以降の事故の発生はございません。
 残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
○議長(山岸清) 38番須貝昌弘議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午後0時03分    休  憩

              午後1時00分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 38番須貝昌弘議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 環境教育につきましては、今日的な課題に対応する教育の一つとしてとらえ、市の学校教育指導の重点にも掲げ、各学校におきましては、それぞれの地域の実態を踏まえた上で、教育活動全体を通してその推進や充実に努めておるところでございます。具体的には、川の水質調査、水中の生物の調査、ごみの始末と利用などの取り組みが市内の全小中学校で行われ、環境保全運動への取り組みや環境問題についての学習を通し、正しい理解を深め、環境を大切にし、環境保全に配慮した行動がとれる児童生徒の育成に努めているところでございます。特に今年度は、御山小学校が環境省地域環境美化功労賞、北沢又小学校が福島県うつくしま環境顕彰、水原小学校が福島市環境保全功労賞を、また森合小学校が2006年度環境美化教育優良校リサイクル活動部門優良賞を受賞するなど、その継続的な活動が各方面で評価されております。
 次に、学校給食における食物アレルギーを持つ子どもの割合と対策についてでありますが、毎年、小学校1年生と中学校1年生を対象に食物アレルギーの調査を実施しておりますが、平成18年度の調査結果では、小学校1年生の3.8%、中学校1年生の4.4%の児童生徒が卵、牛乳などによる食物アレルギーの症状を持っております。学校給食の実施にあたりましては、保護者からの申し出により、アレルギーを引き起こす原因となる食物を食べないように指導し、除去食の提供や代替食などの対策を講じるなど、家庭、学校、給食センターの連携による取り組みを実施しているところであります。今後とも、連携を密にしながら、児童生徒の健康状態に合わせた対応に努めてまいります。
 次に、児童生徒のメタボリックシンドロームの実態につきましては、脂質検査等、生活習慣病に関する健康診断を実施していないため把握しておりませんが、学校保健法により実施が定められている平成18年度の健康診断の結果では、肥満傾向及び肥満の割合は、小学生が6.28%、ちなみに全国が8.28%、中学校が3.5%、全国が10.75%であり、いずれも全国の平均を下回ってはおりますが、平成15年度の結果と比較いたしますと小中学校とも増加傾向にあります。現在、学校では健康教育の一環として、望ましい食習慣や生活習慣の定着を図るための指導を家庭、地域と連携して実施しており、今後におきましても、食に関する指導の手引や学校栄養職員を活用しながら、3者の連携をより一層深めた食育の推進に努め、一人一人の実践力を育んでまいりたいと考えております。
 次に、小学校における英語教育についてでございますが、平成18年度は、英語活動支援協力員、ALT、外国青年指導助手でございますが、あと県の特別非常勤講師制度を活用した地域の人材を派遣するなど、全48校で総合的な学習の時間を中心に、歌やゲームなどで楽しみながら、音声を主とした英語に親しむことをねらいとした英語活動を実施したところでございます。本年度は文部科学省より小学校英語活動等実践研究事業の委託も受けたことから、これまでの事業とあわせまして、異文化を容易に受容できる国際感覚を養う英語活動のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。なお、教員の研修につきましては、本年度、年度当初に担当指導主事による研修会を実施するとともに、英語活動支援協力員相互の授業参観も今後組み入れ、より効果的な英語活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、小学校における英語教育の必修科目についてでございますが、現在、中央教育審議会外国語専門部会において審議中でございまして、今後の動向を見きわめ、必修化となった場合でも現在の英語活動がスムーズに移行できるよう、各学校の系統性のある英語活動年間計画の作成について支援してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
     【教育部長(八巻 明)登壇】
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 学校の遊具の安全対策についてでありますが、安全点検につきましては、学校保健法及び同施行規則の規定に基づき、教職員が毎月定期的に遊具全般の安全点検表により、目視、打音、振動、負荷等の方法により点検を実施しているところであります。点検の結果、不良箇所が発見された場合は、学校長の判断により使用禁止等の措置を講じるとともに、速やかに補修等を行っております。
 なお、これまで遊具の破損による事故は発生しておりませんが、今後においても事故を未然に防止するため、安全点検を徹底するとともに、使用方法の注意喚起、補修、使用禁止等の措置を講じ、遊具の安全管理に努めてまいります。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○副議長(小島衛) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(落合 省)登壇】
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 平成18年度の決算見込みにつきましては、水需要の減少に伴い、水道料金収入は減収となりますが、当初見込んでおりませんでしたアスベスト除去に伴う国庫補助金収入や借換債の適用に伴う支払利息の減、並びに道路改良等に伴う移設工事の減、引き続き経費削減に取り組みましたことから、当初予算を上回る純利益及び繰り越し財源額を確保できる見込みであります。
 また、今後の経営見通しにつきましては、現在お示ししております財政計画では、計画期間の3カ年において損失を計上するなど厳しい経営状況が予測されますが、企業努力等による経費削減をはじめ、集中改革プランに基づく定数管理の実行など、経営の健全化に取り組み、計画期間内は現行料金を維持するほか、市長部局との連携を図りながら、都市再生整備計画に合わせ、老朽管等の更新事業に新たな補助事業の導入が可能か十分検討し、安定した財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、水道局長より答弁いたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○副議長(小島衛) 水道局長。
     【水道局長(遠藤加吉)登壇】
◎水道局長(遠藤加吉) お答えいたします。
 国、県に対する財政支援にかかわる要望につきましては、国、県とも財政的に大変厳しい状況にありますことから、政策的かつ緊急的に対策を図る必要がある事業について精査し、効率的、限定的に配分していると聞いておりますが、引き続き補助採択要件の緩和などについて要望活動を行うとともに、新たな補助制度の可能性について十分検討してまいります。
○副議長(小島衛) 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。11番早川哲郎議員。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
     【11番(早川哲郎)登壇】
◆11番(早川哲郎) みらい福島の早川哲郎でございます。
 市制100周年節目の年、そして改選後の初めての定例議会であるこの6月定例議会の一般質問の1番手として、市政の幾つかの課題について質問をさせていただきます。
 まず初めに、本市の自治体経営の方針についてお伺いいたします。
 平成12年に地方分権一括法が施行され、地方自治体は自己決定、自己責任の政策運営による自立の道を歩み始めました。それは、日本の各地域における行政サービスにこれまで以上の格差が生まれることを示しており、夕張市を例にとれば自治体経営の重要性がよく理解できるところであります。一昔前であれば、自治体に経営という言葉は余り使われなかったと思いますが、国や地方の財政悪化ですとか行政の財政効率に対する国民や市民の疑問が運営から経営への転換を求めていると考えております。
 あるNPO団体が行ったアンケートでは、これは県知事に関するアンケートでしたけれども、知事に問われている役割で最も多いものは、経営の意思を持った自治体経営であったそうであります。その次に、地域経済の立て直しということだったそうであります。自治体経営というのは、端的に言えば、限られた予算内で住民福祉の最大化を図るための地域団体が実施すべき一連の業務ということだと思いますけれども、本市では、福島市行政改革大綱2006において市民価値という概念を取り入れまして、市民の満足と効率性によって評価される行政サービスの価値である、この市民価値の最大化を行政改革の基本方針に掲げております。言いかえれば、福島市における自治体経営の目標というのは、この市民価値の最大化にあると言っても過言ではないと思いますけれども、本市における経営の方針をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今ご指摘の本市の自治体としての経営を預かっております市長といたしましては、どの地方自治体、地方公共団体でもそうなのでありますが、社会経済情勢、これは依然として厳しい状況にあるわけですが、しかし、そうあっても、お話のように限りある行政資源、これを有効に利用して、そして市民の満足度を高めることができる良質な行政サービスを提供すること、これは重要な私どもの課題であると認識しておるところでございます。その実現にあたりまして、地方公共団体は、自主性、自律性、これらを高めること、そしてみずからの判断と責任において行政経営をしていかなければならないと、こう考えているところでございます。
 本市といたしましては、昨年3月に策定いたしました、ご指摘ございました福島市行政改革大綱2006に基づきまして行政改革をより一層推進していくことによって、行政の公正の確保あるいは透明性の向上、そして行政情報を積極的に公開していく、そしてそれを市民と共有しながら、住民参加の充実のための体制整備、こういうことを図っていくことが必要であると今考えているところでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 運営と経営というのは似た言葉であるわけですけれども、運営というのが、規則ですとか要綱、それから前例に従って業務を進めるという性格が強いのに対して、経営というのは、業務の効率ですとか、それから適時性あるいはその評価によって業務の向上を目指すといった、運営とは違う感覚が求められると考えております。企業経営においては、会社で言えば、全社共通の明確な目標を設定して、全社員が共通の経営目標を持つことが業績の発展につながるわけですけれども、非営利組織においてもそれは全く同様であると思います。特に非営利の組織においては、収入がふえれば自分の所得もふえるという関係ではありませんから、なおのことこの目標設定なり意識の持ち方というのが重要になってくると思います。
 本市において、この庁内において、今申し上げた市民価値でありますとか経営の方針というものが、職員の皆さんにどのように共有をしようということでの取り組みを行っているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市では、福島市行政改革大綱2006及びその行動計画としての福島市集中改革プランの策定にあたりまして、庁内機関であります福島市行財政見直し本部において議論を深め、全庁的に情報の共有化を図っております。今後も、市民福祉の向上と地域社会の発展に適切な最適な行政サービスの提供を目標に、職員一人一人が認識を深め、取り組んでまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの件について再質問をいたします。
 経営する前に、トップであるとか上層部がそういった経営の理念を持つということはごく当たり前のことでありますけれども、それが組織にかかわるすべてのメンバーに対してそういった共通の認識を持つかどうかといったことが組織の運営には大変重要であると思います。その点で、職員の方々がどういう認識を持っているかというフィードバック、それによって共有の方法あるいは手法というのもまた検討されなければならないと思うのですけれども、そういったフィードバックをどのように行っておられるのかお聞きします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えします。
 福島市行政改革大綱2006の行動計画であります福島市の集中改革プランは、行政改革大綱の全体的な進捗状況を把握して、その進行管理を行う役割を持っております。毎年度見直しを図ることとしておりまして、今年度も行財政見直し本部等での見直しを行う中で全庁的な情報の共有化を図っております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ります。
 ただいまの経営のお話の中でもありましたけれども、限りある財源で行政が多様な市民のニーズにこたえるには限界があると思います。そのために、自治会ですとか町内会あるいはNPOなどの市民セクターがみずからの問題解決に当たることが必要になってまいります。これからのまちづくりとは、市民と行政がそれぞれの役割を認識して協力することが不可欠であって、協働のまちづくりが目指すところであると考えます。その協働のまちづくり実現のための一つの手法としてパブリックコメントがあるわけですけれども、そのパブリックコメントについて幾つかお伺いしたいと思います。
 本市では、平成15年4月1日に福島市パブリックコメント制度実施要綱が制定されました。この要綱制定後に、これまでパブリックコメント実施の案件の数、それとそれに寄せられた意見の総数、そしてまた、そのパブリックコメント実施の成果について当局ではどのように評価をされているのかお伺いをいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 パブリックコメント制度実施要綱が制定されました平成15年4月1日から平成18年度末までの4年間の実施件数は、総数で24件、171名の市民の皆様より303件のご意見をいただいております。このように、意見公募としてのパブリックコメント制度が幅広い市民の皆様にご理解をいただき、徐々に根づいてきたことにより、政策決定過程における行政運営の公平性と透明性の向上が一定程度図られたものと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) パブリックコメントの実施には二つの側面があると思います。一つには、行政が今何をやろうとしているのかということを市民の皆さんに開示をすると、情報開示をして、それに対して市民の方々の意見をお寄せいただいて、またそれに対して行政がこたえる、そういう情報の開示の面、それから市民の方々のご意見を聞くと、二つの側面があると思います。その意味合いを充実させるためには、パブリックコメント実施をいかに市民の皆さんに伝えるか、いわゆる広報が大きなポイントになると考えております。その内容を十分に多くの市民の方々に伝えられるかどうかというところになってくるかと思いますけれども、これまでの実施にあたってどのような広報をとられたのかをお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 パブリックコメント制度の広報の方法ですが、市のホームページへの掲載のほか、市政だよりによる広報並びに市民情報室やすべての支所と出張所、そして学習センターでの閲覧により広報してまいりました。さらに広報を充実させるため、この6月に公表資料や閲覧場所等について一部見直しを図りました。具体的には、公表資料については、計画や条例等の策定のポイントなどを簡潔にまとめた資料も公表し、よりわかりやすくしました。また、閲覧場所については、市民活動サポートセンターを追加するとともに、すべての閲覧場所に意見提出用の料金受取人払い封筒を設置するなど、より多くの市民の皆様方が意見を出しやすいように改善いたしました。このような改善策などの効果等を踏まえ、今後ともより効果的な情報公開と意見募集のあり方について検討してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまのことに再質問したいと思います。
 ホームページや市民だより、さまざまな方法を使っての広報というお話でありました。やはり広報というのは、よりチャンネル数が多い方がより多くの方々に伝わるという面があると思います。広報もコストがかかるわけですから、そのコストとのバランスというのは重要な視点だと思うのですけれども、民間活動の中ではこの広報にもそれ相応のコストをかけて事業を運営するというのが一つのポイントになっております。
 本市においても、例えばメディアを使った広報の仕方、新聞あるいは折り込みですとか、それから本市ではテレビの番組も持っております。そういった、フルに、ありとあらゆる広報の手段に、コストとのバランスをとりながら取り組んでみるべきだと思うのですけれども、そういったことに対しての所感をお聞きいたしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 パブリックコメント制度の広報のあり方、特にメディア等を使った広報のあり方につきましても、今後とも活用してまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次に移ってまいりますけれども、現在、新市庁舎建設へ向けて基本設計が進められております。新庁舎に関しては、ホームページですとか広報紙、新庁舎建設だよりを通して進捗状況等の公開がなされております。そしてまた、市民からの意見も募集されているわけですけれども、これまでの新庁舎に関する意見募集というのは、ただいま申し上げましたパブリックコメント制度実施要綱には基づかないと理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 パブリックコメント制度につきましては、市民生活に密接に関連のございます基本的施策等に関する条例や計画等を策定する際に、市民の皆様からご意見をいただき、市の政策形成過程に反映させ、行政運営の公平性や透明性の向上及び協働のまちづくりの推進を図ることを目的として実施しております。そのことから、新庁舎建設の基本設計につきましてはパブリックコメントの対象外としております。今後とも、新庁舎建設だより等を通じた情報提供により、市民の皆様のご理解をいただきながら円滑な実施に努めてまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) これまでに意見募集によって寄せられたご意見があればその数と、それらの意見を今後どのように活用するのかをお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成11年4月に新庁舎建設準備室を開設してから平成19年5月末までにいただきました新庁舎建設に関する意見の件数につきましては、市民懇談会や市民利用施設検討委員会等での意見を除きまして、はがき、手紙によるもの4件、インターネットを利用したメールによるもの25件、合わせて29件であります。
 なお、市民懇談会などを通じて市民の皆様からいただきましたご意見につきましては、基本設計に一部反映したのをはじめ、今後実施設計を進める中でさらに検討してまいる考えでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 新市庁舎の建設は200億円の巨費を投じる大型の公共事業でありまして、市民の多くの方々が関心を持っております。建設費、建物の部分で約160億円とお聞きしておりますが、市民の方々の意見では、それだけの費用をかけた庁舎が必要なのかといったご意見も耳にしております。この際、基本設計を公表して、パブリックコメント制度実施要綱による手続きをとることが適当と考えるわけですけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 パブリックコメント制度では、基本的施策等に関する条例や計画等を策定する際に市民の皆様からご意見をいただいておりますことから、建物などの基本設計については対象外としてきたところでございます。新庁舎の建設にあたりましては、市議会において数次にわたり特別委員会が設置されまして、報告などをいただいてきたところであり、また市としても市民懇談会等を設置し、広く市民の方や専門家のご意見をいただき、調査、検討を行ってきたところでございます。
 なお、今後におきましても、市議会との連携のもと、引き続き市民懇談会や市庁舎周辺のまちづくり懇談会などを開催いたしまして、さらには新庁舎建設だよりやホームページ等による情報公開を行いながら、市民の皆様からご意見をいただき、まちづくりの重要な核の一つとして庁舎整備に取り組んでまいる考えでございます。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 再質問をいたします。
 市庁舎はいわば市民の財産でもあって、多くの市民が利用する施設であるわけです。そこに、より多くの方法によって市民の方々のご意見を反映させるというのが本来必要であると思います。条例やその他生活に密接したというようなお話でありますけれども、市庁舎もまた市民生活には関連のする施設でありますから、ぜひパブリックコメントを実施してはいかがかと思いますが、重ねてご答弁をお聞きしたいと思います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 今後とも、市議会との連携のもとに、市民懇談会とか市庁舎周辺のまちづくり懇談会などを開催しまして、特に新庁舎建設だより、これは広報紙みたいなものですが、具体的に基本設計の中身とかいろいろ情報提供しまして、またホームページによる情報公開を行って、広く市民からの意見をいただくということではパブリックコメント制度とほぼ同じ内容だと認識しております。今後とも、そのような形で、市民の皆様からのご意見をちょうだいして反映させていきたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 重ねて聞いても違った答弁は得られないと思いますので、この辺にいたしますが、パブリックコメントというのはどういうふうに判断して求めるのかというところがいま一つ明確でないような感じがいたします。この市庁舎に関してはパブリックコメントは実施しないという判断基準がいま一つ私にはわからないところではありますが、次の質問に移ってまいりたいと思います。
 続いて、福島市立幼稚園の運営に関してお伺いいたします。
 本市には21の市立幼稚園がありますが、すべての市立幼稚園運営にかかわる経費が1年間にどのくらいかかっているのか、平成18年度の集計が可能であるかどうかはわかりませんけれども、最新の集計の結果で、その総額と園児1人当たりにするとどのくらいの経費がかかるかといった金額をお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成17年度決算で申し上げますけれども、人件費を含め総額4億2,000万円余であり、園児1人当たりに換算しますと年間約35万9,000円となっております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 市立幼稚園の授業料は月額で5,900円、年額で7万800円ですから、ただいまの35万9,000円との差額が公費、税金で賄われているという関係になると思います。自治体経営の視点から申し上げますと、やはり適正な授業料について検討する必要があるのではないかと考えます。このように言いますと、市立幼稚園の授業料を値上げしようとしているひどい議員だと保護者の方からおしかりを受けるのではないかということも考えるわけですけれども、現在も実施されている保護者の所得による授業料減免制度によって柔軟で応分の保護者負担が可能でありますから、授業料の適正化によって幼児の入園の機会をそぐというようなことにはならないと考えております。
 全国では、例えば浜松市のように、財政負担の軽減ですとか、それから保護者の適正負担の観点から、市立幼稚園の民営化ですとか授業料の適正化に関する検討に入ったということもお聞きしておりますけれども、この授業料の適正化に関して当局ではどのようにお考えになっているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市における市立幼稚園の授業料につきましては、国の地方交付税単位費用算定基礎やそのときの経済情勢等も踏まえ、総合的に考慮しながら改定を図るなどして、その適正化に努めてきたところでございます。公立幼稚園の授業料は、自治体の財政状況あるいは地域の実情によりまして、単純に他市と比較することはできませんけれども、本市の市立幼稚園の授業料につきましては、県内の授業料を徴しております11市の公立幼稚園の1人当たりの平均授業料を上回っている状況にございます。市立幼稚園授業料につきましては、今後も国の地方交付税単位費用算定基礎の改定や他市の状況、私立幼稚園との授業料のバランスなどを総合的に勘案しながら、その適正化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市の市立幼稚園につきましては、市民の皆様のご理解をいただきながら、適正規模、適正配置等の観点から、平成16年度に28園から21園に再編を行うなど、運営の効率化などにも努めてきたところでございまして、今後も本市における幼児教育の歴史的経緯を踏まえ、共存できることを基本としながら、保育所や私立、国立幼稚園等との連携を密にして幼児教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの件で再質問をいたします。
 福島市には20の私立幼稚園もあって、昨日の答弁にもありましたけれども、平成17年度、全幼稚園児の68%が私立幼稚園に通っているということであります。私立幼稚園の授業料といいますか、保育料は大体月額で1万5,000円から2万円前後というところが多いかと思います。福島市では、公立幼稚園と授業料のバランスをとるために福島市私立幼稚園授業料軽減補助金といったものも実施されておりまして、保護者の負担のバランスに配慮されているところでありますけれども、まだまだその補助金においても公私の授業料の格差というものが開いていると考えております。
 この授業料の適正化ということを見た場合に、単に採算で考えて、では1人当たり35万9,000円を授業料で賄うということは、これは全く無理な話であると思いますけれども、ただいまの答弁にあるように幅広い視野の中で適正化を図るべきだと思います。その中で、この保育料負担の保護者負担のバランスということに関して当局ではどのようにお考えになっているのか、ご所見をお聞きいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 公私立間の授業料そのものの格差是正ということにつきましては、これは教育委員会といたしましても、市立幼稚園、私立幼稚園との共存というものを基本ベースに押さえながら、幼保連絡協議会あるいは私立幼稚園協会の方々と情報を交換しながら、あるいは陳情、要望等の中身を政策にどう具現していくかということで毎年苦慮しながら、平成19年度におきましては新たに障害児を受け入れている幼稚園に対しての補助という形で、授業料の格差というものを含めながら、縮めていきながら両立していきたいという考え方はこれは変わっておりません。
 さらに、先ほど部長の方から説明ございました1人当たり年間35万9,000円というのは、これはあくまでも歳出決算ベースでございまして、歳入の方では1人7万500円ですか、の園児数分の授業料は入っておりますから、それを控除しますと1人当たり29万円程度の負担という形になっておりますが、今後とも私学振興という意味から、この補助等については十分配慮できるように努力をしてまいりたいと、こう考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 次の質問に移ってまいりたいと思います。
 続いて、中心市街地に関連することについてお伺いいたします。
 街なか広場と公益施設の整備に関してであります。福島都心中央土地区画整理事業用地の一部の暫定的な使用という形で現在の街なか広場があるわけですけれども、平成10年の旧福ビル跡地取得から約9年が経過しております。これまで市民懇談会やワークショップによる検討、そして昨年度はアンケート調査も実施されたそうでありますが、今後の街なか広場における公益施設整備の見通しについてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 街なか広場と公益施設の整備につきましては、中心市街地活性化基本計画においてにぎわい拠点の一つに位置づけておりますことから、一体的な整備を図ってまいる考えでありますが、旧さくら野百貨店などの空きビル対策との整合性を図りながら、望ましい整備のあり方について現在検討中でございます。今後は、市民懇談会の提言やアンケート調査の結果を参考に事業の方向性を定めてまいりたいと考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 当該区画整理事業用地の地権者においては、相当期間土地の利用が制限されて、本市がその損失利益を補償しているとお聞きしておりますが、これまでに支払ったそういった補償金の総額と単年度においてはいかほどの補償金が支払われているのかをお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 土地区画整理法の第99条の第2項の仮換地の使用収益の障害及び同法101条第1項の仮換地の指定に伴う補償の規定によりまして、仮換地を指定しても使用収益が開始できない場合、開始を通知するまでの間、補償することとなっております。このことから、対象権利者2人に対しまして、平成14年度から昨年度までに総額1億2,022万2,000円、単年度におきましては2,630万円を支出しております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) ただいまの答弁の中に、その規定の内容もありましたけれども、今後この補償金というのはいつまで支払われることになるのかお伺いいたします。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 先ほど答弁いたしましたけれども、旧さくら野百貨店などの空きビル対策との整合性を図りながら、トータル的に仮換地の指定で使用収益の開始ができるまでの間ということで、全体的には、先ほどお話ししましたように、広場等公益施設の整備がなされまして、そこで使用収益が開始されるまでの間お支払いすることとなります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) そういった施設の整備が完了するまでその補償が行われるということだと思うわけですけれども、現状のままでもそれだけのコストがかかっているわけで、決していつまでもそのままにしておけないという状況であると思います。
 ただ、この区画は福島市のへそとも言われる中心市街地の核でありますから、施設整備については十分な検討がなされなければならないと思います。そういった面では、中心市街地全体における公共施設の配置も考慮して計画されるべきだと私は考えております。中心市街地には、こむこむ、コラッセふくしま、ウィズ・もとまち、市民活動サポートセンター、市民ギャラリー、歴史資料館など、そういった公共施設が配置されているわけですが、それに加えて、都心東地区にある中央学習センターや図書館は老朽化が進んでおりまして、平成18年の3月の定例会で整備の検討に入るというご答弁もありました。そういった中心市街地での公共施設全体の配置あるいは活性化、そして近年注目されておりますコンパクトシティー構想など、多角的な視点でまちづくりを考えなければならないと考えるわけですけれども、この中心市街地における公共施設配置について当局のご所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 中心市街地における公共施設の配置につきましては、回遊性のあるコンパクトなまちづくりを進める上で大変重要であると認識しております。公共施設のみならず、民間での広域的な施設も含めまして、市民との協働を基本としながら、中心市街地活性化につながるよう、適正な配置計画に努めてまいる考えであります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 再質問いたします。
 民間は、公の施設がどういうふうになっていくかということを見きわめながら、いろいろ出店をしたり、事業を開始したりということになるわけですけれども、中心市街地においてそういった公共施設が今後どうなっていくのかということがなかなか見えなければ、民間でのそういった中心市街地への出店ですとか、そういった開業というのもなかなか進まないのではないかなと考えております。
 そこで、一定の時期、一定の期限を切って、そういった公共施設配置についての市当局としての考え方というものをまとめて市民に提示してはいかがかなと思うのですけれども、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○副議長(小島衛) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えします。
 中心市街地活性化基本計画につきましては、新しい風ふくしまということで、平成10年度に福島市で作成されました。まちづくり三法のうち、都市計画法の改正、それから中心市街地活性化法の改正に伴いまして、中心市街地の活性化基本計画をつくる予定になっております。今年度は、地元の皆さんが入る法定協議会が必要でございますので、その設立と、それから市としてもその素案について今後進めていきたいというふうに考えております。その中で、今お話にありましたように、公共施設あるいは公益的な施設、中心市街地活性化に寄与するような形のものについては、その中で議論しながら進めていきたいなというふうに考えております。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 最後の質問に入りたいと思います。
 夜間の中心市街地における、いわゆる客引き行為についてであります。
 時間も多少あるようですので、ここで一つのコラムを紹介したいと思います。これは、ニッポン居酒屋紀行というタイトルで、インターネット上で見られるテレビ番組でありますけれども、そこで福島市の居酒屋が紹介されたことに関して、その担当の方が裏話として書かれているコラムであります。経緯としては、東北ですと会津若松あるいは仙台というところに行くけれども、郡山、福島というのは通過地点で余り行ったことがないと、そこで今回、取材をしてみようということで、郡山市で取材をした翌日、福島に来たというところであります。
 コラムをご紹介します。「次の日、新幹線に乗り、福島へ移動。とはいっても、次の駅なので、午前中のうちに着いてしまった。居酒屋はまだまだ開く時間ではない。時間もあるので、歩いて信夫山へ向かった。ホテルのフロントででも聞いてくればよかったのだが、歩く距離ではなかった。遠い。その後、岩谷観音へも寄ってきたので、ホテルに戻ったのはもう4時近くになっていた。すぐさま居酒屋探しに出かけたが、驚いたのは飲み屋街の広さだ。ホテルを出て道を一つ渡ったところから始まり、一番奥の目指す居酒屋まで徒歩約5分、すべてが飲み屋街だ。郡山がすごいと聞いていたが、福島の方がすごい。人口は福島の方が少ないようだが、飲み屋の数は確実に福島の方が多い。下手すると仙台国分町より多いのではないか、そんな気になるぐらい多いのだ。5時前なので、どこも開いていないが、駅から離れたところにも古い飲み屋横丁が幾つもあった。」こんなふうにコラムに書かれております。人口の割にそういった飲食店が多いというのは以前から聞いていたわけですけれども、これもまた福島の特徴であって、この方は郡山ではなく福島に取材すると決めたのは、あるお店の温かさがよくて、また行ってみたいからだったというようなことが書いてありました。
 その中でまた一節なのですが、「福島の一番の繁華街らしき道を歩くと、客引きが多い。早い時間は余りいなかったが、この時間になると真っすぐ歩けないほどだ。」というようなことも書いてあります。確かに昼の観光も大事なことでありますけれども、こういった夜の楽しみ方も福島においては十分に観光の資源になるのではないかと思うわけです。そういった際に、旅行者の方が不愉快に思ったり、あるいは不安を感じてしまう、こういったことがあると福島市にとっては大きなマイナスでないかなと考えるわけです。
 そこで、近年、中央通り交差点、東北電力福島支店東側T字路、パセオ通り交差点などで客引き行為が目立っております。福島県迷惑行為等防止条例では、つきまとい行為や立ちふさがっての勧誘は禁じられているわけですけれども、付近にある、ある商店主の方の話では、最近、それらに及ぶ客引き行為もあって、その近くを通りたくないと漏らす人もいると聞いております。
 宮城県では、5月1日に条例を改正して、路上での客引き行為を禁止して功を奏していると報道されております。条例というのは県の条例でありますし、取り締まりというのは警察の役割であるわけですけれども、安全で安心なまちづくりを標榜する福島市の市民としてこれは見過ごせないと考えておりますが、当局のご所見をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 客引き行為の禁止につきましては、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律、軽犯罪法、さらには福島県迷惑行為等防止条例など関係法令により定められているところであり、これら迷惑行為に対しての取り締まり等につきましては、ご指摘のとおり警察が行っているところでございますけれども、平成18年の検挙件数につきましては、県内ではわずか2件であったとの報告を受けているところでございます。これは、検挙にあたっての店の特定や追従行為の立証など難しい問題があると聞き及んでおりますが、本市といたしましても、今後とも警察をはじめ関係機関、団体と連携を密にしながら、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
◆11番(早川哲郎) 議長、11番。
○副議長(小島衛) 11番。
◆11番(早川哲郎) 少しでもそういった不愉快になるような客引き行為がなくなるよう努力をしていただきたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時55分    休  憩

              午後2時05分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 28番小野京子議員。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
     【28番(小野京子)登壇】
◆28番(小野京子) 私は、6月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。
 近年、消費者を取り巻く環境は、経済の規制緩和の進展やグローバル化、高度情報化社会の進展、急速な少子高齢化、地球環境問題の深刻化など大きく変化しており、消費者問題は複雑深刻化する状況にあり、消費者の関心も高まっています。
 初めに、消費者利益の保護と安全の確保について質問いたします。
 国においては、消費者政策の基本方針が事前規制から市場ルールへの整備へと移行し、消費者保護の対象から自己責任のある権利主体への転換を図り、平成16年6月には消費者の権利を明文化した消費者基本法を制定いたしました。このため、福島市は、福島市民の消費者生活を守る対策会議からの福島市民の暮らしを守る条例のあり方についての答申を機に、新たに現代の経済社会にふさわしいものとして福島市民の消費生活を守る条例を平成18年3月に制定、4月1日より施行しました。その福島市民の消費生活を守る条例の内容と広報についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 福島市民の消費生活を守る条例においてですが、この中で、消費者の権利の尊重、それから消費者の支援、これを定めまして、市及び事業者の責務を明らかにしておるところでございます。あわせまして、相対的に強い立場にあります事業者に一定の規制を加える、また一方、弱い立場にある消費者に対しましては、情報提供、消費者教育あるいは苦情処理等々によりまして支援を行うことです。そしてまた、環境の保全への配慮、これを定めまして、市、事業者及び消費者が協働して環境への負荷の低減に努めて持続可能な循環型消費生活を形成する、このことが明記されているところでございます。
 この条例の広報につきましては、条例制定記念講演会、これを開催するとともに、市政だよりに内容を掲載し、周知をしたところでございます。また、パンフレットを作成いたしまして、各支所、学習センターに配布しましたほか、商工会議所、商店街連合会を通しまして事業者へも周知を行い、さらに消費生活学習会等において周知に努めておるところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 情報提供とは大変消費者にとって大切なものでありますので、今後とも継続してお願いいたします。
 次に、平成16年11月に福島市消費生活センターを中心市街地に開設しましたが、センターでの相談方法別件数と年齢別、男女別相談数をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 消費生活センターの相談方法別件数につきましては、開設時の平成16年度では、電話による相談2,963件、来訪による相談278件、合わせて3,241件ございましたが、平成17年度は、電話によるものが1,796件、来訪が190件、合わせて1,986件となっており、平成18年度は、電話での相談1,787件、来訪による相談171件、文書による相談が1件、合わせまして1,958件となっております。
 年代別の件数は、平成16年度は、30歳代が926件と最も多く、次いで40歳代の746件となっておりますが、平成17年度では、60歳代以上が550件、30歳代が386件の順となっております。また、平成18年度も、60歳台以上が最も多く605件、次いで30歳代が373件となっております。
 男女別では、平成16年度では、女性からの相談が1,877件、男性が1,364件となっており、平成17年度では、女性からの相談が1,045件、男性が919件、平成18年度では、女性からの相談が1,021件、男性からの相談が897件となっております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) また、消費生活にかかわる取り組みの強化を図り、安全で安心な消費生活を確保するために、消費者意識の高揚と施策の推進についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 消費者意識の高揚と施策の推進については、福島市民の消費生活を守る条例に基づき、福島市消費生活基本計画を定め、安全で安心できる消費生活の確保と循環型消費生活の形成を目指し、施策の展開に努めております。特に事業者との間に存在する情報力や交渉力の格差をなくし、消費者ができるだけ対等に取引ができるよう、消費生活に関する各種情報の提供をはじめ消費者講座等、学習機会の提供や出前講座により自主的学習活動の支援を行っております。また、消費者と事業者との取引に関し生じた苦情の申し出については必要なあっせんを行うなど、消費生活相談の充実に努めております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 安全で安心できる消費生活の確保のために、施策の充実は大変重要になりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 大津市では、消費生活センターを設置し、各種講座の開設や不用品の交換の情報提供などを実施しております。また、広報紙消費生活センターだよりを発行し、消費者問題に係る情報を提供するなど、当時は560件だった相談件数が、20年後の平成17年度には約6倍の3,344件の相談を受けております。相談件数の増加とともに、消費者トラブル内容も多様化し、複雑化しており、福島市としても未然に防ぐ糧として、消費者問題についての情報提供をする広報紙の作成並びに配布を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 消費者問題についての情報を提供する広報紙の作成につきましては、現在、市政だよりをはじめ、テレビやラジオスポットにより適切な情報の提供を行い、市ホームページへの登載などにより情報の提供に努めておりますが、今後ともこれらの媒体により充実を図っていくほか、各種学習会や出前講座、日々の相談など、多様な機会をとらえて情報を提供してまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 本市では、敬老会で福島市消費生活センターからのお知らせを配布しておりますが、その中の悪質商法に遭わないための標語はうそこけです、うはうのみにしない、そは相談する、こは断る、けは契約を即しないという内容です。さらに、被害に遭わないための防衛策で大切なのは、専門的知識のある人に悪質商法の対処方法を相談することであります。
 そこで、消費生活センターの相談専用電話番号等と標語を高齢者や市民の方々が常に目につくよう張り出せるものを作成し、配布するよう提案申し上げます。ご見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 悪質商法への対応といたしましては、早目の相談が重要であることから、市といたしましても、弁護士等専門家への紹介、あっせん等を行い、解決に努めているところでありますが、消費生活センターの周知につきましては、市政だよりへの掲載をはじめ、さまざまな機会をとらえて周知に努めてまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、子育て支援について質問いたします。
 1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、2006年には6年ぶりに上昇し、1.32となったことが、6日、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。本県は、2006年の合計特殊出生率は前年と同じ1.49です。また、出生率は、2005年までの5年連続で過去最低を更新し、2006年には上昇したとはいえ、産む世代のいる女性の人々が減少している影響で、赤ちゃんの出生率は2005年に次いで過去2番目に少なく、少子対策を急ぐ状況となっています。子育て環境の変化により、心理的、肉体的な負担については、3世代家族の減少など、家族の小規模、地域社会の相互協力の希薄化などが理由として挙げられています。とりわけ、男性の役割が不十分であるという指摘があります。経済的な負担の軽減を検討すると同時に、子育てにおける男性の役割や地域社会の役割を強化することが求められています。
 平成14年1月に母子保健法施行規則が改正され、父親の育児参加の促進が加わり、妊娠中における夫の協力や父親の育児参加にかかわる記述が追加されました。子育て支援は、一つとして、親子が健康で生き生きと生活できることを目標に、安心で楽しく子育てができる環境づくりに向けて、子どもと母親の健康の確保が重要になります。
 そこで、父親の参加や参加者同士の交流を目的とする妊婦教室の充実について、その具体的内容をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 妊婦教室につきましては、初めて母子健康手帳の交付を受けた方を対象に、プレママパパセミナーを年4回開催しております。セミナーの内容につきましては、新しい家族を迎えるためにというテーマで、小児科医師による講演と参加者のグループワークなどを行いまして、子どもを育てていく意識を持っていただき、家族の自覚と役割を再確認するという機会となるように実施しているところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、妊産婦保健対策の推進について質問いたします。
 第1に、母子健康手帳の交付時の対応と保健指導はどのようにされているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 母子健康手帳につきましては、妊娠届をした全妊婦に対しまして、市民課をはじめ各支所、出張所、東西の行政サービスコーナー、保健福祉センターの健康推進課と合わせて21カ所の窓口で交付してございます。また、この交付に合わせまして、本市の母子保健サービスの内容を記載しましたプレママハンドブックというハンドブックも作成して配布しておりますし、副読本も配布しておりますし、各種サービスの周知や正しい妊娠中の健康管理に関する情報提供なども行っておるところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 再質問いたします。
 ただいま受け付けを支所等でやるということなのですけれども、プレママハンドブック等の内容の説明とか、そういう妊娠に対しての注意事項は指導なさっていますでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 プレママハンドブックというような、申してみれば、こういう形でつくっておりまして、見開きで非常に見やすくなっておりまして、窓口で説明すればそれにこしたことはありませんけれども、なかなか、お客さんが立て込んだりしていますとそこまでいけないときもあるかもしれませんが、なるべく対応はしたいと。特に保健福祉センターの方では、保健師も看護師も常駐しておりますので、気楽にご相談いただけるし、話しかけも職員はしているのではないかなというふうに考えてございます。そういうことで、なおお気軽に市民の方にも声をかけていただければ、こちらの方でも、専門職がいる保健福祉センター、また母親といいますか、出産の先輩の方も職員には多くおりますので、相談にも乗れるかなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 再々質問いたします。
 私もプレママハンドブックをいただいてきたのですけれども、その中に妊婦家庭訪問依頼書というものが一緒になっています。これは、出す場合ははさみで切って出すようになっているのですけれども、なかなか訪問はこれを出さないとできない面もあるかと思うのですけれども、これは離してつくるということはできないでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 このハンドブックの中にはがきを刷り込んでございまして、これを切って50円の切手を張って市の方に送ってくださいということでありますが、これをセットにしておくと、出す方、相談する方もすぐやりやすいかなということでこういう形にしておるわけでありますが、今28番議員さんの提案も十分検討させて今後の施策に生かしてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 受け付けのときに大変、このプレママハンドブックと、あとたくさんの冊子をいただけるようになっています。私も全部いただいてきたのですけれども、丁寧に読む方はいいのですけれども、なかなかしまったままになったりするとやっぱりわからないところもありますし、重要なことは、受付できちんと、こういうものが入っていますとか、また妊娠に対して水銀の多い魚は控えるということも中に入っています。そういう大事なものはきちんと、忙しくても、やっぱり妊娠が初めての方はなかなかわからない面もあるので、やっぱり大事なことはきちんと受け付け時にお話ししていくことを要望しておきます。
 次の質問に移ります。
 第2に、新生児及び妊産婦訪問指導の内容と今後の課題についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 新生児及び妊産婦の訪問指導につきましては、本人または家族からの訪問依頼や医療機関からの連絡によりまして、助産師の方や保健師が家庭訪問を行いまして、新生児や妊産婦の健康管理と育児相談を行っております。なお、平成18年度に実施いたしました家庭訪問指導は、妊産婦83件、新生児84件であります。
 今後の課題につきましては、訪問依頼件数や相談件数、これが横ばいでございます。今後も気軽に相談していただけますように、新生児や妊産婦の訪問指導事業の周知を図るとともに、産科医療機関との連携や育児支援の充実に努めてまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、健診の未受診者の対策の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 健診の未受診者対策についてでありますけれども、該当月齢の乳幼児の健診未受診の方に対しまして、はがきを送付して受診の勧奨をするほか、はがきを送ってから1カ月後もいらっしゃらないと、1カ月を経過しても受診しなかった方につきましては、家庭訪問いたしまして実態の把握に努めているというところでございます。未受診の方には、未熟児やほかの疾患のため、医療機関とか他の機関で定期受診している方なども多いため、医療機関や県北保健福祉事務所との情報の共有を図りまして、今後とも受診勧奨に努め、育児支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、本市の保健師の人数と役割、人員配置の理由についてお伺いいたします。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の保健師は、健康推進課に34名、長寿福祉課に4名、障がい福祉課に3名の合計41名配置しております。その主な職務内容といたしましては、健康推進課では、市民健康診査、乳幼児健康診査等の事後指導や地域での健康相談業務、長寿福祉課では介護予防のための支援や高齢者の相談業務、障がい福祉課では障害者が介護給付等の各種サービスを受けるための支援や相談業務でありまして、それぞれの事務量に応じて保健師を配置しております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 4年前は健康推進課では35名ということだったのですけれども、今、先ほど訪問をするとか、結構事務事業等たくさんふえていますけれども、足りないということはないでしょうか。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○副議長(小島衛) 総務部長。
◎総務部長(?橋精一) 再質問にお答えします。
 職員の定員管理につきましては、厳しい財政状況の中でより一層簡素で効率的な行財政運営が求められていますことから、第3次福島市定員適正化計画を策定しまして、事務事業の見直し、また時代に即応した組織機構の見直し、公務能率の向上等を基本に削減に努めているところでございます。保健師の配置につきましては、事務量の推移等を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。
 次に、発達障害児の発達支援について質問いたします。
 高機能自閉症や注意欠損多動性障害、ADHD、学習障害、LDなど、小中学校のクラスに1から2人の割合でいるとされる軽度発達障害であります。先天的な脳機能障害が原因で、言葉や動作、感覚の機能が一般的水準とは異なります。早期発見、療育が重要とされているが、全国的に立ちおくれています。発達障害は、脳の成長に伴い、周囲との感覚のずれが顕著になります。特定の音や色でパニックを起こしたり、対人関係でトラブルが起きたりします。障害の発見がおくれれば、育てにくい子、自分勝手、忍耐力不足と誤解され、過剰なしつけや虐待、いじめを受けかねないのであります。その結果として、傷ついて自己評価の低下やうつ病、他者や動物に攻撃的になるなどの行為障害といった後天的な2次障害を生み、不登校や家庭内暴力、非行につながるケースがあります。
 本市において、発達障害児の早期発見と早期療育についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市におきましては、4カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児健診時にそれぞれ健康診査票の提出を求めまして、医師と保健師が乳幼児の精神、運動発達の程度を確認するとともに、小児科医師が診察を行いまして発達障害児の早期発見に努めております。なお、10カ月児健診につきましては、市の医師会へ委託しまして、かかりつけの小児科で健診を行っているというところでございます。
 発達障害が疑われます乳幼児に対しての事後対応につきましては、子どもの発達状態について親子教室や2次健診等で経過観察を行っています。2次健診では、医師、臨床心理士、言語療法士、作業療法士など専門のスタッフが対応しまして、なおかつ専門的な治療や助言が必要な場合は専門医療機関、療育施設等の紹介を行いまして、早期療育につなげているところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 佐賀市では、1歳6カ月児健診と3歳6カ月児健診の対象家庭に問診票が郵送され、その項目には発達障害の特徴的な行動に関する数十の質問があり、はい、いいえでチェックをするものです。佐賀市の場合で、3,200人のうち200人が発達障害の疑いがありとされました。また、専門医、教育、福祉関係者などの発達障害支援の連絡協議会を発足し、療育、指導、教育など、早期発見、早期療育体制整備事業を始めています。そのスクーリングを受け、療育指導を受けた結果、子どもの状態が落ちついてきたと喜ばれている事例があります。
 佐賀市における発達障害児の早期発見、早期療育体制整備事業について所感をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 佐賀市では、専門医、教育、福祉関係によります発達障害児支援のための連絡協議会を設置しまして、早期発見、早期療育に努め、効果的な施策を行っているというふうに聞き及んでおります。
 本市といたしましては、平成18年度から発達障害に係る庁内の連絡調整会議を開催いたしながら、それぞれのケースに対応した支援体制について協議をしているところでございます。今後におきましては、現在の庁内の連絡調整会議をさらに充実いたしまして、県の児童相談所や教育関係の方にも加わっていただきまして、早期発見、早期療育が行えるように努めてまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 保育園、幼稚園での発達障害児の実態と対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育所におきます発達障害児の入所状況でありますが、平成18年度においては、公立、市立、私立合わせて15保育所で23人の発達障害児等と判断される児童を受け入れております。発達障害児の受け入れ対応につきましては、保育所入所基準で保育に欠けていることが条件になりますけれども、保育士の加配をするなど、人員配置を含め、万全の体制で受け入れをしているところであります。特に発達障害児への対応は、保育の中でその障害の特性を把握し、人との相互関係、交流作用を重視しながら、生活の安定と発達の促進を図り、自立支援に努めております。さらに、保護者の意向にも配慮するとともに、保護者への適切なアドバイスをするなど支援に努めているところでございます。
 残りの答弁については、教育委員会より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 市立幼稚園の実態についてでございますが、平成19年5月1日現在の幼稚園における障害のある幼児の受け入れ状況の調査によりますと、9園において16名の障害があると思われる園児が在園をしております。そのうち、発達障害と思われる園児は6園に10名が在籍している現状でありますが、各園ともに保護者との連携を図りながら、実態の把握、特性に応じた支援や対応に努めておるところでございます。市といたしましても、これら各園に対しまして、学校教育課の幼稚園担当指導教諭等の巡回訪問や福島市教育実践センターでの相談を通して、関係園や保護者とともに適切な支援に努めており、今後とも障害に応じた対応を積極的に実施してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 小中学校、特別支援学校の特別支援教育支援員配置の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本年度は、各学校における障害のある児童生徒の実態及び学校の実情に応じまして、特別支援協力員をこれまで同様、市の予算として計上し、18校に28名を配置し、児童生徒の支援に当たっております。今議会におきまして、増加している発達障害児のニーズにこたえるために、協力員4名増員の予算を計上したところでございます。今後は、関係部局との協議を図りながら、協力員の拡充と支援の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 学校教育法が改正され、その第6章に特別支援教育が位置づけられ、今年4月より施行されました。教育基本法の第4条第2項で、国並びに地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状況に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならないと新たに規定されました。
 また、1歳6カ月健診等を行うときや保育、学校生活での対応について、療育支援の受け皿になるためにも研修は重要となり、専門医は全国に200人と少なく、子どもへの療育のために必要となります。これらの乳幼児健診に従事する保健所の医師や保健師、さらには幼児の保育に携わる保育士などを対象に、発達障害に関する専門家からの研修を実施することにより、その知識を深め、障害児の行動特性を理解することに努めているところになり、早期発見につながるものであります。
 本市での保育士、保健師、幼稚園、小中学校教師への発達障害児研修についてお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 保育士の発達障害児研修につきましては、平成17年4月より発達障害者支援法が施行されて以来、研修会受講の機会を積極的に確保し、障害児に対する保育士の役割、自立に向けた保育指導のあり方など、保育士全体の専門性の向上と対応力強化に努めておるところでございます。主な研修といたしましては、厚生労働省主催の保育所障害児担当研修会や福島県社会福祉協議会主催の障害児保育研修会などであります。また、自閉症につきましては、自閉症についての親のための学習会や就学に向けての学習会にも積極的に参加いたしまして、さらに保育所内の障害児の対応の実践につきましては、市立の福島養護学校、大笹生養護学校から担当教諭を派遣していただきまして、巡回相談や対応のあり方等について学習会などを実施しているところであります。
 次に、保健師の発達障害児研修につきましては、発達協会主催の研修会をはじめ、県、関係団体等が主催いたします研修会の情報を把握しながら研修受講に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、継続して研修の機会を持ちながら、適切な障害児保育や相談業務に努めてまいります。
 残りの答弁については、教育委員会より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 市立幼稚園並びに小中学校教師への発達障害に対する研修についてでございますが、幼稚園につきましては、指導教諭等が各園を巡回して、発達障害児の実態把握とともに、対応についての指導、助言を進めております。また、小中学校を対象とした研修では、管理職を対象とした就学指導説明会などの研修、特別支援教育コーディネーターの研修、特別支援教育協力員の研修のほか、福島市教育実践センターにおきましては、教育相談実技研修を実施いたしまして、発達障害の理解及び個別式知能検査等についての研修を進めております。さらには、心理学、障害児教育関係、学識経験者、教職員から成る特別支援教育指導員及び本市指導主事等による各小中学校への巡回相談におきまして、一人一人について具体的な場面を通した指導、助言も進めておるところでございます。
 ご質問に対する答弁は以上でございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に移ります。
 思春期保健対策の推進について質問いたします。
 初めに、本市の学童期、思春期における子どもの問題の現状についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学童期、思春期の子どもを取り巻く解決すべき課題といたしましては、まず食育の視点から、本市の朝食摂食率は全国平均を上回っているものの、1日3食摂取状況や朝食摂取状況が学年が進むにつれて低下する傾向がございまして、生涯にわたり望ましい食生活を実践する力を育む指導の充実と、思春期に多く見られます拒食、過食の問題に的確な対応が必要であると考えております。
 次に、いじめや不登校の問題行動にも結びつきます心の健康問題に対応するために、心の健康を保持、増進するための支援体制を整備する必要があると考えております。また、10代の人工妊娠中絶や性感染症への感染等、性の逸脱行為に対応し、正しい知識や確かな判断力、実践力を身につけさせるために性教育を充実していくことであると考えております。なお、これらの課題解決にあたりましては、学校、家庭、地域が連携し、取り組むことが必要と考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、思春期保健対策の取り組みについてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 児童生徒の健康の保持、増進を図るための具体的な取り組みといたしましては、学校、家庭、地域が連携した食育を推進するため、平成16年度より学校を中心とした食育推進事業や学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業等を実施し、学校における食育を一層充実させるとともに、家庭や地域に食育の重要性と望ましいあり方について啓発をしてまいります。
 また、子どもたちの心の健康問題に対応するため、福島市メンタルヘルス対策事業や学校精神科医等専門医相談事業により、健康相談にかかわる養護教諭等の指導力の向上に努めるとともに、学校や家庭の要請に応じまして、小児精神科医が子どもや教師、保護者を支援する取り組みも実施しておりますほか、学校における性教育や喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育等の取り組みを実施いたしております。今後も、課題等に的確に対処してまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 思春期の時代、大変重要なときであり、難しいときでありますけれども、施策の充実、よろしくお願いいたします。
 次に移ります。
 児童虐待につながりやすい状況の一つとして、親が望まない状況で子どもが生まれた場合、原因となり得るとの専門家の指摘があります。いたずらに刺激をあおる性に関する情報は洪水のごとくはんらんしています。しかしながら、性の教育、また性犯罪の対応は十分であるとは思われません。
 そこで、質問いたします。
 IT革命による情報化社会の中で、さまざまな情報、特に性情報が簡単に子どもたちにも押し寄せてきていますが、このような社会に生きる子どもたちに、身体、命、性についての生きることにつながる性教育を学校の現場ではどのように積み重ねていこうとしているのか。今、性教育への真剣な取り組みをなすべきであると思われますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校における性教育につきましては、小学校の体育、中学校における保健体育科の授業や特別活動等、教育活動全体を通じて実施しているところでございます。福島県では、10代の妊娠中絶や性感染症への感染等の問題に対する予防教育の一環といたしまして、学校における性教育の充実を図るために、平成18年度より夢をはぐくむいのち生きいきプロジェクトを推進しております。本市におきましては、この事業を活用いたしまして、平成19年度は中学校3校と小学校1校が推進協力校として実践研究を行っております。これらの研究成果を市内小中学校に普及する計画でございます。さらに、指導力の向上を図るため、各種研修会に関係教職員を派遣するとともに、県の性教育教材を活用し、指導の充実に努めております。
 今後におきましても、関係機関との連携を深め、正しい知識を身につけさせることはもちろんでございますが、子ども一人一人に自尊感情を育み、生きることにつながる性教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) ただいま教育長から話がありました、夢をはぐくむいのち生きいきプロジェクト事業で、二中の方に私も調査に行ってまいりまして、本当に先生方のご努力で、生徒もすごく立ち直るというか、新しい情報をつかんだということで、性感染症に感染すると思うということが、その授業を受ける前は男の子は9%だったのが、その授業を受けて55%まで上がった、また女の子は15%しかなかったものがやはり60%まで変わってきたということがありました。その後に便りをつくって、子どもたちからいろんな言葉をいただいたそうなのです。先生に了解を得ていただいてきましたので、ちょっと紹介したいと思います。
 自分はわかっていたつもりでいても、全然知らないこともたくさんあるのだなと思った。本来、性行為は子どもをつくるためにとうとい行為だけれども、間違った知識や相手への思いやりが欠けると死をもたらす危ない行為だということを知った。自分も大人になったら気をつけたい。あと、一番心に残ったのは、泉先生と二瓶先生からのショートムービー的なものだ。時折胸に熱いものが込み上げてきた。泣きそうになった。しっかり生きてみようと思った。きょうの授業はただの保健ではなくて、私の中に変化をくれた大切な時間だった、という女の子の言葉がありました。また、来年も3年生にはこの授業をやってもらいたいという声もあったということで、先生方もずっと持続でこの授業をやっていきたいということがありました。福島市としても、やはりこの性教育は、多くの中学生に正しい性情報、また性教育をやっていただきたいと要望してまいりたいと思います。
 次に、性教育の基礎は、生まれてよかったと自分を肯定して生きる力を育てることであると思います。
 そこで、命の誕生に携わる専門家のユニークな授業を行ってはいかがでしょうか。東京都では、助産師の出前授業が子どもたちに大変わかりやすいと、学校側も大いに歓迎をしているとのことです。ぜひ本市も、助産師さんや産婦人科の先生方のご協力をいただいて出前授業を取り入れていただきたいのですが、見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校におきましては、性教育の充実を図るために、養護教諭をはじめ地域の保健師、助産師とのチームティーチングによる授業のほか、県北保健福祉事務所の出前講座等を実施いたしております。また、保護者への啓発を図るため、PTAで産婦人科医等による講演会等を開催するなど、親子で性に関する講話を聞く取り組みも実施している学校もございます。今後とも、関係機関との連携を深め、学校における性教育の充実に努めてまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 厚生労働省が策定した健康日本21では、2010年までに未成年の喫煙ゼロにするという目標設定がなされています。全国調査によれば、青少年では89年に比べて95年では、小学4年生から中学3年生まで喫煙率の上昇が認められています。喫煙が子どもに及ぼす健康被害は、成人の場合以上に甚大です。特に14歳以下で喫煙を開始すると、がんや心臓病による50代の死亡率を4から10倍押し上げます。また、女子喫煙は将来妊娠、出産に及ぼす影響も深刻になります。たばこの本数が多いほど、生まれた子どもの体重減少、さらに身長が低下するだけでなく、知能が低下し、注意欠損多動性障害、ADHDや学習障害、LDの原因になりやすいことが報告されています。
 小中学校での禁煙指導はどのようにされているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(小島衛) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校における禁煙教育は、健康教育の一環として行われておりまして、体育、保健体育科の授業、特別活動等を中心に学校の教育活動全体を通じて行われております。具体的には、小学校第6学年と中学校第3学年の保健学習におきまして、喫煙は健康を損なう原因となることを学んでおります。加えて中学校では、特別活動の学級活動において、心身ともに健康で安全な生活態度や習慣を形成することを目的として、喫煙の害に関する内容を学習しているところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。勤労者福祉の向上について質問いたします。
 厚生労働省の労働経済白書では、2004年のニート数は全国で約64万人となっています。15歳から34歳まで、就業、求職や職業訓練通学、家事のいずれも行っていない若年層の青年が毎年増加の一途をたどっています。平成17年3月にニートの雇用対策を質問し、神戸市の若者しごと倶楽部の例を通し、キャリアカウンセリングをして働くことについて考える場の中で、就職活動への取り組む意欲を持つためのサポートする場所を提案いたしました。
 現在の福島県就職サポートセンターの運営とサポートセンター等のニート対策についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 福島県就職サポートセンターは、県が若年就職困難者に対するきめ細かい支援を目的に、本市を含む3カ所に設置されております。本市におきましては、産業交流プラザ内に開設場所を提供し、平成15年10月に設置されたところであります。センターには、県の特別職業相談員1名のほか、キャリアコンサルタントなど5名の職員が配置され、就職情報の提供、適職診断、就職技法の助言などを実施しており、平成18年度には約7,000件の相談があったと報告されております。
 また、就職サポートセンターのニート対策といたしましては、巡回相談会や就職活動セミナーの開催を行っております。また、本市におきましても、ニート相談会及び仕事体験や就職活動セミナーなどの開催を行っているところであります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、就職サポートセンターをどのように市民、若者に広報されているか、また以前提案いたしました広報カードを使うことはどのように検討されているのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 就職サポートセンターの広報は県において実施しているところでございますが、本市におきましても、共催事業のセミナーの開催などについて、広報ポスター、チラシを関係機関へ置くほか、市政だよりや市のホームページに掲載し、周知を図っているところであります。
 また、ご提案の広報カードによる広報は、若者が就職について関心を持つきっかけになる一つの手段と考えておりますので、コンビニなどのほか、若者が集まる場所や設置の方法など、今後有効な広報のあり方につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 技能労働者向上のための職業訓練技能センターの利用状況と老朽化に対する整備についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○副議長(小島衛) 商工観光部長。
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 現在、職業訓練センターは、職業訓練法人福島職業訓練技能協会が市の指定管理者の指定を受け、福島共同高等職業訓練校の運営を行っているところであります。現在の訓練校の状況といたしましては、木造建築科、建築板金科、建築塗装科、左官タイル施工科の4科において、1年生11名、2年生5名、3年生15名、合計31名の生徒が学習をしているところでございます。
 また、訓練校は技能労働者の技術向上の促進に努めておりますが、老朽化した施設の整備が課題となっておりますことから、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、整備について検討をしているところでございます。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次の質問に移ります。
 ふくしまひとづくり21について質問いたします。
 本市は、第4次福島市生涯学習振興計画を平成18年度より平成22年度までふくしま・ひとづくりプラン21と決め、生涯学習を通し、一人一人の個性が生きる人が輝くまちの実現を目指しております。本年100周年を迎え、ふくしま・ひとづくりプラン21で人づくりによる地域の活性化を市長はどのように考えられ、実現されるのかお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 現在、社会環境が急激に変化する中で、生涯学習で学んだ成果を地域に還元すること、地域住民との交流の中で自己の持ち味を発揮すること、お互いに学び合うこと等から生じる連帯感の高まりで新たな連携が形成されるとともに、地域づくりにつながる社会参加が図られるものと考えております。また、いつでもどこでも生涯学習に取り組むことができる機会と学習環境を整備することにより、市民が生きがいを創出し、追求することで、市民一人一人が元気になり、さまざまな学習活動を通して人づくりによる地域の活性化が実現されるものと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) また、団塊の世代を地域で迎えるにあたって、元気な高齢者づくりを推進していくことも求められており、生涯学習は、生活のあらゆる領域、時間にまたがり、生涯にわたりみずからを高め、自己実現やよりよく生きることが目的として行われます。
 団塊の世代の生涯学習の支援についてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 平成17年度から、団塊の世代を対象としたふるさと学びカレッジの開催、そして土曜、日曜日には、これまで生涯学習の機会が少なかった年齢層を主な対象とした定年悠々講座、退職準備学級講座等の事業充実に努めているところであります。さらには、団塊の世代がこれまで身につけた知識や技能、経験を、講師や指導者としてだけではなく、ともに学ぶ、ともに活動する仲間となって地域で生かされるよう、活動団体の情報提供や社会参加活動を支援してまいりたいと考えております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、家庭教育はすべての教育の出発点であり、人間性や社会性を育む上で基本的な役割を担っています。近年では、家庭教育に関する親の意識の変化や地域における人間関係の希薄化等により、家庭教育についての施策の充実が課題となっています。
 家庭教育学級、講座の充実と広報の現状と今後の対応についてお伺いいたします。
◎教育部長(八巻明) 議長、教育部長。
○副議長(小島衛) 教育部長。
◎教育部長(八巻明) お答えいたします。
 福島市の家庭教育学級、講座につきましては、全15の学習センターにおきまして各館独自のプランによる事業を開設しておりますが、PTAとの共同して行う語り合いネットワーク事業などを通して、子どもの成長段階に応じた親としての豊かな人間性を培うとともに、子どもの健やかな成長を促す家庭のあり方や地域社会の連帯意識の向上等について学習をするなど、事業の充実に努めております。
 なお、広報につきましては、各学習センターの館報や市政だよりによる事業の紹介、学校、幼稚園、保育所等の協力によるチラシ配布等、さまざまな広報媒体を活用しております。今後につきましては、学習内容等に世代間交流や地域内交流、保護者同士の情報交換や相互学習の機会充実を図るとともに、子育ての中の保護者が学習に参加しやすくなるために教育託児の制度の充実を図ってまいります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 最後に、福島市障がい者の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関することについて質問いたします。
 平成17年10月に障害者自立支援法が成立し、本市は平成18年度から平成20年度までの3年間の計画を示す福島市障がい福祉計画を策定しております。本計画では、共生社会の実現の理念を踏まえて、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現を目指しております。今回の公の施設での使用料免除は、障害者の方が社会の中で健常者との垣根をなくすノーマライゼーションの理念にも通じる条例であると思います。
 そこで、障害者が公の施設を個人並びに団体で使用する場合と介護員が付き添う場合の対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 個人使用の場合は、本人が身体障害者手帳等の所持者であれば全額免除となります。団体による施設の専用使用につきましては、使用する人数の半数以上が身体障害者手帳等の所持者であれば全額免除となります。
 なお、個人及び専用使用において介護者を必要とするときは、身体障害者手帳及び療育手帳に1種である旨の記載があるもの並びに精神障害者保健福祉手帳に障害等級が1級である旨の記載があるものを提示していただきまして、障害者お一人につき1人に限り、介護のために同伴することを申し出ていただくことにより、介護者に対しても全額免除になります。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 次に、障害者の公の施設の使用料免除の受け付け時等の具体的な内容をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 個人使用する場合には、免除に係る確認書を施設の職員が記入いたします。記載する内容も、手帳番号等の必要事項のみとしまして、申請の簡略化を図り、利用者の身体的負担軽減を図ってまいります。また、団体による施設の専用使用の場合の申請手続きは、従来から行っております申請書のほか、免除確認書により受け付けを実施することとしております。
◆28番(小野京子) 議長、28番。
○副議長(小島衛) 28番。
◆28番(小野京子) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(小島衛) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。
 暫時休憩します。
              午後3時03分    休  憩

              午後3時30分    再  開
○副議長(小島衛) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番佐藤真知子議員。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
     【15番(佐藤真知子)登壇】
◆15番(佐藤真知子) 日本共産党の市議団の一員として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、国保事業についてお伺いいたします。
 ご質問いたします。過去5年間の年度末の滞納世帯の割合をお示しください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成14年度から平成18年度までの5月末出納閉鎖時における滞納割合につきましては、平成14年度は14.52%、平成15年度は15.50%、平成16年度は15.36%、平成17年度は15.83%、平成18年度は15.83%であります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 滞納世帯の年間所得を、所得ゼロ、50万円、100万円以下、150万円以下、以下50万円ごとの間隔でお教えください。平成17年度だけで結構です。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えします。
 平成17年度の所得階層別滞納世帯割合でございますが、ゼロから50万円までの所得では33.21%、50万円から100万円は14.51%、100万円から150万円は17.89%、150万円から200万円は11.99%、200万円から250万円は7.95%、250万円から300万円は4.87%、300万円から400万円は4.44%、400万円から500万円は2.44%、500万円以上は2.70%となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ありがとうございました。
 私、3月議会の傍聴にお邪魔したときは滞納率が26%と聞いたのですが、今お示しされた数字とは大変違うのですが、ことしの3月の滞納率が非常に高かったというのは、あれは何か集計のぐあいでそうなるのでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えします。
 ただいま申し上げました滞納世帯の数値でございますが、これはあくまで平成17年度末での数字でございますので、今手元に、平成18年度はまだ集計されておりませんで、ちょっと情報がないわけでございますが、途中経過での数字で窓口でお答えしたのかと、このように考えられますが。よろしくお願いします。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ありがとうございました。
 ただいまお示しいただいた滞納のパーセントですけれども、この5年間、15%、16%ということで推移しているわけです。たしか昨年度は最終的には22%ということも聞いていたのですが、急に上がったのかなというふうに理解しています。
 それから、後半の方のお答えいただいた、どの所得の世帯が滞納されているかということなのですが、やはり所得ゼロから50万円以下が33%ということで非常に大きな割合を占めているわけです。ですから、50万円、あと100万円以下が14.5%、両方合わせますとここで48%、100万円以下で48%の滞納世帯というふうになっているというふうにこのデータからは読み取れると思います。
 国保というものは、そもそも成り立ちのところで、お金のある人が非常に、保険に入れたという時代から、やっぱり社会保障として国民みんなが医療保険を受けられるようにしようということで、国民皆保険ということで国の方が社会保障の意味合いを持って始まったのであります。ですから、やっぱり国の負担がしっかりあって成り立っていく制度だと私は思います。
 国保加入の世帯は、退職者、高齢者、個人の商店や農家など、そして今はフリーター、非常に不安定の若い人たちが加入している保険であります。3月の市議会、傍聴に参りましたときも、国保世帯の所得の階層の発表がありましたが、所得ゼロの世帯が24%、100万円以下が47%、200万円以下の世帯が76%という発表でありました。非常に所得の低い層で成り立っているのがこの国保かなというふうに私は理解しております。
 高齢化が進んで医療費が年々上がっている中で、この20年間に国の支出金だけが49.8%から34.5%に下がっているのであります。その国の支出金が減った分が市民の負担が年々上がっているというふうに私は理解をしております。
 お尋ねいたします。
 国の負担割合をもとに戻すように強く要請いたしますが、ご見解をお示しください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国庫負担割合の復元につきましては、昭和59年の10月に、被用者保険と国保の費用負担の不均衡を是正しようとする退職者医療制度の創設など医療制度改正の中で、国保の国庫負担率を従来の医療費の100分の40から本人負担分を除いた医療給付費の100分の40、調整交付金交付率を医療費の100分の5から医療給付費の100分の10に改正されたものでございます。その後も改正が行われまして、低所得者に対する保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて国が補てんする保険基盤安定負担金や、高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響緩和のための高額医療費共同事業負担金などが創設され、国等からの交付を受けております。
 しかしながら、高齢者や低所得者を多く抱える国保の財政運営は極めて厳しい状況にあるため、引き続き全国市長会及び関係機関を通して、国の責任において国保関係予算額の所要額を確保するよう要望してまいる考えでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ありがとうございます。いろいろ名目を変えて、だんだん国の支出金が減っているのかなというふうに理解しております。
 今、折しも6月、今週の初めに住民税の納付書が市民の元に届いて、本当に今度の住民税、大幅に上がって、市民の皆さんはびっくりされていると、そういう状況だと思います。今、市民税課にお聞きしましたところ、月曜から木曜日までの4日間に1,374通の市民からの電話があったそうです。非常に大幅な市民税、市民の皆さんは負担をされるわけでありますが、来月はそこに今度国保税が来るわけであります。大体、年間所得200万円世帯、4人家族で30万円を超すような国保税であります。やはりしっかり払える国保税に下げていくべきではないかと私は思います。
 次の質問をいたします。
 昨年度、本市で資格証の発行は昨年10月の時点で246名でありました。昨年の資格証の発行が本市246名でありました。しかし、資格証は県内でも市町村によっては発行していない自治体もあるわけです。ですから、自治体の考えによって発行しないこともできるのであります。資格証というのは保険証ではありませんので、病院の窓口に行きますと全額自己負担、10割自己負担になるわけです。そうすると、国保税が高くて払えない世帯が全額、10割窓口で払って医療を受けるということは不可能であります。ですから、医者に行くのをあきらめるという、そういう事態になるかと思います。これは私は、やっぱり人道上から見ても、憲法の25条から見ても非常に問題があるのではないかと思います。資格証の発行をぜひ中止を求めます。その点についてのご見解をお願いいたします。
○副議長(小島衛) 15番議員に申し上げます。
 実は、質問の要旨、前もって質問要項出ているのですが、もとには、実は前には戻れないということがあります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 資格証のことは前もって言ってあります。
○副議長(小島衛) 暫時休憩します。
              午後3時42分    休  憩

              午後3時43分    再  開
○副議長(小島衛) 再開いたします。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 低所得者に対する市独自の申請減免制度の創設を求めますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 低所得者に対する市独自の減免制度の創設についてでありますが、本市としては、国民健康保険税条例第15条におきまして、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済するための減免制度を設けており、さらに災害による損失割合や失業、疾病など特別の理由による所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定しまして、現在運用しているところでございます。また、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割を減額し、負担の軽減を図っているところであります。今後とも、受益と負担の公平を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市におきましては、引き続き全国市長会を通じて、国の責任において国民健康保険税の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じるよう要望をしているところでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今、特別な事情ということなのですが、自治体によっては、公私の扶助を受けている者ということをその項目に入れて、例えば児童扶養手当とか、そういうことを受けている人が対象になるという基準を設けている自治体もあります。それから、秋田市などでは、生活保護と同じ水準の収入に対してはゼロ、生活保護の1.3倍は半額にするとか、そのような市で独自の基準を設けているわけでありますが、福島でも低所得者に対する対応をぜひやっていただきたいと思います。セーフティーネットというふうに安倍政権は言うのでありますけれども、セーフティーネットと言うならば、これこそ本当に最低限のセーフティーネットであると私は思います。衣食住と言われますけれども、最低限、命を守るということについては、やっぱりしっかり守っていくというのが自治体の最低限の役割かと私は思います。
 次の質問をさせていただきます。
 財源の仕組みについてお尋ねいたします。
 国保の収納率を最初から85%から86%を前提に税額を決定されていることに大変疑問を持ちます。最初から85で計算しているわけです。やっぱり100%できちんと計算して、それでも未収については一般会計からの繰り入れをすべきではないでしょうか。そうすれば、国保税、今よりは引き下げられると思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険税の予算化にあたりましては、厚生労働省保険局国民健康保険課長からの予算編成に当たっての留意事項によりまして行っているところでございますが、この中で、予定収納率の設定にあたりましては、過去の収納状況等を十分に勘案した上で実行可能な予定収納率を設定するよう示されているところであります。したがいまして、これによって一般医療分の平成17年度、現年度の収納率86.82%を予定収納率としたものであります。
 なお、ただいまの100%の収納率で計算をし、未収分について一般会計から繰り入れすることについては、従来から国保事業については、相互扶助の精神にのっとり、適正、公平な税負担によりまして、疾病、負傷、出産、または死亡に関して必要な給付を行う保険事業であるという性質上、適切でないものと考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ただいまのご答弁では、やはりちょっと納得しかねるところがございます。初めから15%分は未納として予算を立てているということは、頑張っている市民の皆さんにその負担を上乗せしているとしか私は思えないのです。そうすると、そういうことをずっと続けていますと、頑張っている人の方が負担がだんだん多くなる、滞納がふえる、負担がふえるというふうに悪循環になっていくのではないかというふうに思われます。私は、その辺については、やはり最初から低く抑えるのではなくて、きちんと100%でやるべきではないかと思います。
 次の質問に移ります。
 次に、市民健診についてお伺いいたします。
 平成20年度より、国からの方針で市の基本健診のやり方が大きく変わると言われておりますが、今までの健診とどこがどう変わるか、ポイントをお示しください。まず、その内容についてのポイントをお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 基本健康診査につきましては、従来、老人保健法に基づき実施しておりましたが、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律により変更し、実施することとなり、各医療保険者に特定健診の実施が義務づけられます。本市におきましても、40歳から74歳までの国保被保険者を対象に特定健診を実施することになります。
 従来、基本健診を受診していた国保以外の方、社会保険やその被扶養者は、それぞれの医療保険において保険者が責任を持って特定健診を実施することとなります。さらに、医療費の抑制及び糖尿病をはじめとした生活習慣病の減少を図るため、健診の結果により健康の保持に努める必要がある方に対する特定保健指導が義務づけられたことから、健康増進へ向けた一層の取り組みが必要となるものであります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今の質問は、私は特定健診の内容についてという質問だったのですが、糖尿病を中心とした健診に変わるよというふうな理解でよろしかったでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 改正後でありますけれども、医療費の抑制、特に糖尿病の抑制を図るために、平成27年までに糖尿病の生活習慣病の有病者、予備軍を少なくとも25%減少させる目標を掲げまして、40歳から74歳までの医療保険被保険者、被扶養者へ特定健診を実施し、メタボリック症候群の予備軍に対して特定保健指導を行い、受診者の健康維持を指示するものであります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 先ほどのお話にありましたけれども、実施主体はそれぞれの保険組合という、保険者ということでよかったですか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 実施主体でありますが、国民健康保険は市が実施主体となり、国民健康保険以外は被用者保険である政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、各種共済組合などがそれぞれ実施主体となります。また、医療保険を持たない生活保護受給者においては、健康増進法に基づいて市で対応いたします。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) その健診の費用はどのように変わりますか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 基本健康診査の費用は、国、県、市がそれぞれ3分の1の負担となっておりましたけれども、特定健診におきましては、国、県がそれぞれ3分の1、医療保険者が3分の1の負担となる見込みであります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) そうすると、今まで市でやっていた基本健診はなくなるという理解でよろしかったですか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 現在の老人保健法に基づく基本健診でございますが、これが平成20年以降につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして特定健診になるということでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今まで市民の健康を守るという観点から、この数年間、健診の内容も住民の要望を取り入れて大変よくなってきたというふうに私も理解しております。肺がん検診なども間接撮影から直接撮影になったり、乳がんがマンモグラフィーになったり、前立腺が入ったり、非常にがん検診も充実してきておりますけれども、このがん検診については今までどおり市が責任を持って検診をするという理解でよかったでしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 がん検診は健康増進法に基づき実施する検診でありまして、高齢者の医療の確保に関する法律で実施する特定健診の範囲とは異なっておりまして、本市が実施するすべての検診については、平成20年度以降も市で実施してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 早期発見、早期治療が一番市民の命を守るポイントになると思います。また、医療費の点でも、やはりきちっとその辺をフォローしていくと医療費も抑えられるかなと思うので、ぜひ今後とも引き続き健診の充実の方をよろしくお願いしたいと思います。
 今回の変更で、国保の事務負担が数倍にふえることが予測されます。それから、市民の負担もふえることが予測されますが、その上で質問いたします。
 昨年度の基本健診の人数とその費用をお示しください。順番が違いますね。済みません。
 国保会計への健診負担の上乗せについて、私は、今でさえ滞納世帯がふえているのに、これ以上国保の方に健診のお金を上乗せするのには大変反対でございます。どうぞ、この健診のお金については一般会計からの繰り入れをよろしくお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 特定健康診査及び特定保健指導事業につきましては、各保険者に実施が義務づけられまして、その費用につきましては、国、県の補助金及び保険税で負担すべきとされております。この費用に一般財源を繰り入れることにつきましては、現在国県補助金の詳細等がまだ示されていないことから、今後、国、県の動向を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) そうすると、その健診の一部のお金、3分の1ぐらいが国保の方にお金が上乗せになるというふうに理解してよろしいでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) そのとおりでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 私は、今でさえ大変な国保料金がさらに上がるということについては、やはり市民が大変なのだろうと思いますので、引き続き国の方への要請、よろしくお願いしたいと思います。
 今回、メタボリック対応というふうに言って、特定健診というふうに名前が変わりましたけれども、その中身が今までの基本健診より項目が減っているわけです。例えば心電図とか眼底とか尿検査とか、そういうのが除外されております。ですから、単価で言っても、今までの基本健診だと、医療機関によって違いますが、九千何がしだったのです。多分、今度は6,000円台になるのではないかと思われますが、この減らされた心電図、それから眼底、おしっこの検査、そういうことについて市独自として追加する意思があるかどうか、お考えを伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(小島衛) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 現在、特定健康診査として国が示しております必須項目は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病の特定保健指導を必要とする方を的確に抽出するための健診項目でございます。また、心機能検査、血液一般検査、眼底検査等につきましては、医師が必要と認めた場合、実施する項目としておりますことから、この取り扱いにつきましては、本年度中に策定いたします特定健診等の実施計画の中で検討してまいる考えでございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) よろしくお願いいたします。
 非常に、今メタボリックシンドロームということで、大変マスコミの方でそういうものが先に走りましたけれども、本来は心臓病などによる突然死を防ぐための健診だったのです。ですから、軽い糖尿病、軽い高血圧、高脂血症、肥満、そういうものが重なると大きな危険因子になると、そういう意味で糖尿病だけに矮小化されるのは非常にこれは危険なことだと私は思いますので、ぜひ心臓病の方に対しての目配りの方もどうぞよろしくお願いしたいと思います。
 それから、特定健診になりますと、先ほどから国保の方の、多分保健師さんのお手伝いもそちらの方に行かれるかなというふうに思われますが、市民全体を対象にした今までの健診後のフォローアップで、集団で食事や運動、そういうことを保健師さんがされていたのですが、市民全体をきちっと見る、健康づくりの運動の方が弱体しないようにぜひ要望したいと思います。
 次の質問に移ります。
 介護保険事業についてであります。
 ご質問いたします。特別養護老人ホームについて、現在待機者は何人でしょうか。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 平成19年1月現在、特別養護老人ホームへの入所希望者は1,057人となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今特別養護老人ホームの待機者が1,057名というお返事でしたが、3月議会で傍聴に来たときは1,000名というお返事でした。ですから、随時ふえているというふうなことですね。
 私は今、大変、先ほどからたくさんの皆さんがお話ししているとおり、少子高齢化、そして晩婚の時代、ほとんどの人が老後は子どもたちに頼るのは無理だと実感しておられると思います。在宅介護を想定しての介護保険の導入でありましたが、これとて同居家族あって成り立つ在宅介護であります。老老介護、それから高齢期のひとり暮らしなどなど、今後、社会的な介護施設の基盤づくりは今より多く求められてくると思います。老人保健施設、小規模多機能施設、グループホーム、介護つき住宅、特別養護老人ホームなど、目的別、機能別な地域に開かれた施設が必要になってくると思われます。この待機者解消の方針をお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市では、介護保険の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本に円滑な制度運営に努めているところであります。国におきましては、新たなサービス体系の創設をも踏まえて、在宅、施設間でのバランスのとれた基盤整備を進めていくこととしております。平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画策定において、寝たきりや認知症高齢者の増加、介護期間の長期化などの状況を踏まえ、施設整備を含め十分検討してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ただいまのお答えでは、1,057名の具体的な解消方法、いついつにどのぐらいこうしていくよというような、はっきりとした目安をお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 前の質問に戻るのではないかなと思うのですが、特別養護老人ホームの入所希望者1,057名に対しての年次計画でどういう解消を図るのだということだというふうにお聞きします。
 介護保険につきましては、議員さんご承知のように、保険料の負担、国の負担、県の負担、市の負担、そしてまた1号被保険者と言われます65歳以上の保険料を納めていただく方、また40歳から64歳までの保険料で運営しているものであります。この待機者をどれだけどういう年次計画でやるかというものについては、この負担と見合いでもって今後進めていく、第1期から第3期まで現在来ておりますが、今後も継続して第4期以降も待機者の解消に向けて努力していく、計画していくというのがこの介護保険でございます。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今のご返答では具体的なことがちょっとわからなかったのですが、費用がかかる、いろいろな方がみんなでお金を出し合うので、だからどうだということがちょっとわからなかったのですけれども、今後よろしくお願いいたします。
 今、国では、新しく特養をつくる場合に個室対応のみに建設資金の補助金をつけております。この個室という特養スタイルでは、1カ月の利用料金が13万円から15万円かかるわけです。そうしますと、入れる方は非常に限られてしまいます。今、私どもは年金、13万円、15万円もらっている人ばかりではありません。年金だけで入所が可能な施設をつくるということが一番求められていると思います。
 市民の現状に対して、このような現実的な要請を国にする意思があるかどうか、お考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 介護サービスの利用料は、介護報酬、保険料等に深くかかわりますことから、居住系の施設整備にあたっては慎重に対応しなければならないものというふうに考えております。なお、低所得者に対する利用料の軽減策につきましては、引き続き国の責任において行うよう、全国市長会を通じて要望してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 施設の利用料が非常に高くて、現場では利用者の選別が今行われています。お金のある人を入れるということです。ですから、高くて入れない、施設が足りなくても入れない、非常に市民の中が今悲鳴でいっぱいになっております。ぜひその辺のところをよくご理解いただければと思います。10年先、15年先を見越して、どうなっていくのかなということをしっかり考えながらの計画を立てていかないと大変なことになるかなというふうに思います。
 2年前の介護保険の改悪後、大体、入所の費用は2年前のときに3万円から5万円、1カ月で上がりました。それから、介護認定の場合、要支援から介護1、2がベッドを介護保険で借りられなくなりました。それについて、全国的にベッドの貸しはがしということが起こっておりました。住民からいろんな意見が国会に寄せられて、その後、厚労省の方も医師の意見に基づいた判断があれば利用可能という一部緩和の措置が出ました。
 本市でもそのような例があるかどうか伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 軽度者に対する福祉用品貸与につきましては、医師の診断とサービス担当者会議において特に必要と判断された場合であり、本年5月末で12件となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 今12件あったというお話ですが、ぜひケースに沿った柔軟な対応をお願いいたします。
 現場で聞きましたところ、介護レンタルの会社の方が引き上げるのに忍びなく、介護保険ではなく現金で、月2,800円とか3,000円でベッドのランクを落として貸していると、そういう現状もあるようであります。
 ここ一、二年、本市におきましては幾つかの施設が民間で開所されておりますが、介護職員が予定数確保できずに全室オープンできない、そういう事態も起こっているようであります。非常に介護職員の不足が出ております。介護報酬の切り下げをしてきた、そのしわ寄せがあらわれてきたのではないかと思いますが、介護報酬の見直しを国に求めるべきと思いますが、見解を伺います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 介護報酬につきましては、国において3年ごとに見直すことになっております。介護報酬の引き上げは、先ほど申し上げました65歳以上の第1号被保険者の保険料の引き上げにもつながりますことから、慎重に対応しなければならないものというふうに考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) この介護の改悪の後、ヘルパーの生活援助などが、今まで2時間半までできたのが最高でも1時間半までになったということで、非常にヘルパーさんの日給が下がって他の職種に流れていく、そのために介護職員が集まりにくいという、そういう状況が起こってきていると思います。
 聞くところによりますと、今回オープンのところでも外国人の介護職を入れるということを決めたという話も聞いておりますが、確認されているでしょうか。
○副議長(小島衛) 質問者に申し上げます。
 ただいまの質問は、通告にありません。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 取り消します。
 今回、非常にテレビ、新聞で騒がれておりますコムスンのような違法行為は全く許すことはできませんけれども、その犠牲者は利用者と働いた人であります。
 本市におきまして、コムスンの事業所は幾つありましたでしょうか。また、その利用者と働く人の人数をお知らせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市におけるコムスンの介護サービス事業所は、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護など6カ所で、サービスの利用者は5月末現在で247名となっております。また、従業者数は94名となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) その後の対応についてお知らせください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 本市におきましては、今回の問題が発覚後、長寿福祉課に相談窓口を設けますとともに、地域包括支援センター及び指定居宅介護支援事業所へコムスンの介護サービス利用者からの相談対応やサービスの調整を要請しているところであります。また、市が指導権限を持つ地域密着サービスを提供している3事業所につきましては、直接訪問し、口頭及び文書にて利用者の移行計画や現在のサービスの継続の提供など、適切かつ誠実な対応を行うよう指導してきたところであります。
 なお、今後におきましては、7月末を予定している事業者からのサービス利用者の移行計画の提出を受け、継続したサービスの確保や新しい事業所への円滑な移行について、関係機関と連絡を密にして対応してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 特に利用者、入所の方など、本人はもちろん、ご家族の不安が大変あると思います。どうぞ、路頭に迷うようなことがないようによろしくお願いしたいと思います。
 超高齢化社会を迎えて、いろんなことが想定されておりますが、生涯現役で、地域に役立って元気に暮らしたいとだれでもが願っているところと思います。知恵も出して、協力もし合って、人間として尊厳を持った高齢期を迎えていきたいものであります。そのような姿を子どもや孫の世代がしっかり見守ることがまた成熟した世の中につながっていくのではないでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 保育所の問題について伺います。
 待機児童数をお示しください。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 公立、私立保育所における入所待機児童は、平成19年6月1日現在122名となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 少子化の中にあって、まだまだこのような保育所が足りないという事態があるわけですが、暮らしが大変になって共働きがふえたと、またシングルマザーがふえたとか、いろんな原因は考えられると思いますが、それにしても、保育に欠ける子どもということでは地方自治体の役割を強く求められていると思います。
 私ども共産党のところに、この1カ月間に約10件以上の生活相談が寄せられております。生活保護のこと、住宅のこと、保育所のこと、そういうことで十数名おいでになっております。保育所のことでは、現場の保母さんに聞きますと、今でも定員の125%を入れていると、途中で入れることはとても無理だと、4月でも保証はないよという返事でありました。
 今お答えにありました122名ということですが、今後の保育所の増設、待機児童を今後どのようにサポートしていくのか、保育所の増設を求めますが、今後の方針をお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(小島衛) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今年度は、待機児童が多い地域を中心にいたしまして、新設2カ所、増設1カ所の保育所を整備する予定でございます。来年4月になりますと、210人の定員増となる見込みでございます。今後におきましても、待機児童が多い地域を中心に、民間法人等による保育所の設置に十分意を用いてまいりたいと考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) ありがとうございます。
 市のエンゼルプランでは、平成21年までに2,410の措置児童から3,800まで1,390人ふえるだろうというようなことが予測されております。そして、毎年270名ですか、240、280、260名定員増を図るというようなふくしまヒューマンプラン21というのが出されておりますが、ぜひこれに沿ってよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、子育て支援につながる問題であります。
 一時預かりという保育所の中の機能の一つでありますが、一時預かりについて、福島市に住民票がないと使えないというような返事をいただきましたが、これは私ごとで大変恐縮ですが、私もこの選挙中、孫が2人目がお産でした。娘が上の2歳のを連れて里帰りお産でございました。4月18日に帰ってきまして、選挙中でしたが、預けるところがないのです。娘は仙台にいるものですから、こちらに住民票がないので、近くのさくら保育園に行ったのですけれども、住民票がないということでだめだったと。
 私が思うには、やっぱり広い意味で子育て支援というならば、実家が福島、税金は親が払っている、そしてお産をすればお金は福島に落ちるという意味でも、ぜひ対象を広げる意思があるかどうかお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○副議長(小島衛) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 一時保育は、保護者の傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的、身体的な負担の解消などのため、緊急、一時的に保育が必要となる児童を保育所で保育する事業で、現在21保育所で実施しております。各保育所の一時保育事業実施における要綱等によりまして、対象者は福島市民となっており、また一時保育の申し込みが多く、希望する日に利用できない場合もあることから、市民が利用することを優先させております。
 しかしながら、少子化対策や子育て支援につきましては、本市のみならず国全体の重要施策であり、子育ての環境が変化してきていることなどから、各保育所からのニーズの状況や実態の可能性について十分に把握しながら今後検討してまいります。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) よろしくご検討をお願いいたします。
 最後に、イノシシの被害についてお伺いいたします。
 これも、私どもの共産党の控室の方に要望、苦情が寄せられた件でございます。昨年6月議会で、共産党の藤川前市議の質問にもありましたけれども、東部地区においてことしもイノシシの被害が出ております。市としてつかんでおられる被害の状況をお答えください。市全体と、特に東部に分けて、件数、金額でお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成18年度の本市におけるイノシシによる農作物被害につきましては、農業委員の皆さんによる実態調査によりますと、すべて東部地区である岡山、渡利、大波、立子山地区において被害があり、その被害面積は19.9ヘクタール、被害金額は413万5,000円となっております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) きょう、地元の皆さんから被害の状況を調べたのを私の方に届けられました。いろいろ自衛策をされているようで、周りに竹を張ったり、いろんなことをしているのですが、結局全滅です。被害は、ジャガイモ、タケノコ、それからナガイモ、豆、カボチャのようです。今、この山口地区だけでも20名のお宅が被害に遭ったと。去年とことしの被害を全部調べて、議員さんに渡してくれといって持たされたのですが、情報の問題もあるので、とりあえず農政部長だけに昨日お渡ししておいたのですが、非常に農家の方が困っているわけです。
 それで、次の質問ですが、試験的に市では電気牧さくというのをやられているようですが、その効果についてお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシによる農作物被害が拡大しておりますことから、被害防止の効果を検証し、防護方法を確立するために、本年度新たに市独自の事業として、イノシシ被害防止対策としての電気さくによる実証圃を山口地区の農家の方にお願いをいたしまして設置いたしました。その結果、毎年春先にイノシシに荒らされ、収穫が半減しておりましたタケノコも、電気さくの設置によりまして被害の発生がなくなり、効果が実証されたことから、今後におきましてはイノシシ用電気さくの設置支援等について検討してまいりたいというふうに考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) その電気牧さくですが、私もそのお宅に調査に行ってまいりました。約600メートル、周りに回してありまして、費用は50万円弱だという話でありました。
 しかし、考えますと、部落中全部が被害に遭っているわけですので、どのお宅にもさくをやっても、さくのないところを今度荒らすということなので、これはやっぱり頭数をきちっと調整する、それをするしかないのかなと私は思っておりますけれども、昨年の藤川前市議のお答えの中で県に要請するとありましたけれども、その件についてのお答えをお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシ等の特定鳥獣の狩猟規則の見直しにつきましては、県に要望してまいりました。その結果、平成19年度を初年度とする福島県第10次鳥獣保護事業計画においては、農作物に深刻な被害をもたらしていることから、イノシシの繁殖に寄与する新たな休猟区の指定は行わないということでございますので、いわゆる今の休猟区は平成18年度、平成19年度でございますので、それが今年度終わった時点では新たに休猟区は設けないということでございますので、県の方でもイノシシの被害の実態を把握してそういう対応をしているということで、効果があったのではないかというように考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 被害の区域が、ちょうど小鳥の森の手前側の渡利の三本木、それから小鳥の森の東の方の岡山、それから渡利の花見山のあたりまで今広がってきているのです。それで、地元の皆さん、私3軒ほど聞きましたけれども、非常にふえているということと、何か子どもが春と秋と2回生まれているようだと、それから小鳥の森のところが一番逃げ込む場所になっているようだという話をされていました。
 それで、花見山の方にまで被害がいくということでしたので、おととい、花見山の阿部さんのところにも行ってまいりました。阿部さんの裏の畑のジャガイモがやられたようです。それで、阿部さんのお宅は、花の花木の根っこを全部掘られて虫を食べているというような被害のようでありました。
 私、まだ初めての議員で、このシステムがどうなっているかわかりませんが、このような被害に遭ったときに、再質問はしてもいいのですか。補償はどうなりますか。被害の補償なんというのはあるのでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(小島衛) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えしたいと思いますが、イノシシによる農作物の被害の補償の部分については、それぞれ農協の共済に加盟している場合については一定程度の算出方法がございますけれども、その算定の中に乗れば対象になるというふうに考えております。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 再質問です。
 それでは、被害に遭う農家の方は、被害に遭ったときはどういうふうにしたらいいのですか。イノシシをつかまえたらいいのか、撃ったらいいのか。
○副議長(小島衛) 質問者、15番に申し上げます。
 やはりこれも先ほど同様なのですが、ただいまの質問、通告された内容にありません。
◆15番(佐藤真知子) 議長、15番。
○副議長(小島衛) 15番。
◆15番(佐藤真知子) 取り消します。
 岡山地区は、私も春に行くと本当に美しい場所です。昔の里山が残っている、本当に美しい場所です。農家の方々が本当に小さな畑でも荒らさずにきちっとつくっている、それが里山をつくっていると思うのです。
 それから、タケノコの農家にも行きました。あそこの胡桃川を清流を守る運動をしているのだと、非常に部落の人たちが頑張っているのがよくわかる地域であります。そこでジャガイモを2度もやられたおじいちゃんが、もう来年は植えたくないと、こういうふうに言っているのです。ですから、生産的には大きな量ではないかもしれませんが、里山を守るという意味でも、やっぱりきちんとしたイノシシ対策の早急な実効ある対策を求めたいと思います。
 以上で終わります。
○副議長(小島衛) 以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 明16日、17日は土曜日、日曜日のため休会になっておりますので、ご了承願います。
 なお、18日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時29分    散  会