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福島県 福島市

平成19年 6月定例会−06月14日-03号




平成19年 6月定例会

             平成19年6月14日(木曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(38名)
  1番  小松良行            2番  半沢正典
  3番  尾形 武            4番  村山国子
  5番  羽田房男            6番  丹治 誠
  7番  真田広志            8番  宍戸一照
  9番  中野哲郎            10番  大平洋人
  11番  早川哲郎            12番  西方正雄
  13番  梅津政則            14番  石原洋三郎
  15番  佐藤真知子           16番  ?柳 勇
  17番  後藤善次            18番  渡辺敏彦
  19番  大越明夫            20番  小島 衛
  21番  丹治智幸            22番  小熊与太郎
  23番  佐久間行夫           24番  高木克尚
  25番  粟野啓二            26番  土田 聡
  27番  杉原二雄            28番  小野京子
  29番  誉田真里子           30番  佐藤真五
  31番  佐藤一好            32番  丹治仁志
  33番  阿部儀平            34番  粕谷悦功
  35番  山岸 清            36番  斎藤朝興
  37番  木村六朗            38番  須貝昌弘
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     副市長       片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      ?橋精一
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    柴田俊彰
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      青木?昭     健康福祉部長    冨田哲夫
  建設部長      東海林仁     都市政策部長    氏家主計
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     高木信雄
  参事兼総務課長   菊池 稔     財政課長      渡辺雄二
  秘書課長      斎藤房一     水道事業管理者   落合 省
  水道局長      遠藤加吉     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      八巻 明
  代表監査委員    紺野 浩     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        山岸正行     次長兼総務課長   紺野啓三
  参事兼議事調査課長 半澤 隆
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議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
  3 追加議案第65号の提出、審議
  4 代表質問
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本日の会議に付した事件
  1 議案第65号 平成19年度福島市一般会計補正予算



              午前10時15分    開  議
○議長(山岸清) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、福島県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。
 福島県後期高齢者医療広域連合は、本市をはじめ県内全市町村で構成し、高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度の事務のうち、被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課などに関する事務を処理する特別地方公共団体であります。
 今回の補欠選挙は、広域連合議会議員の任期満了に伴い行われるものであります。
 広域連合規約第8条第1項第3号に規定する候補者につきましては、届け出のありました候補者の総数が選挙すべき議員の数3人を超えることになったため、広域連合規約第8条第2項の規定により、各市議会において選挙することになったものであります。
 この選挙は、広域連合規約第8条第3項の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、福島市議会会議規則第32条の規定に基づく選挙結果のうち、当選人の報告及び当選人への当選の告知は行うことができません。
 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告につきましては、福島市議会会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) ご異議ございませんので、選挙結果の報告につきましては、福島市議会会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票数のうち候補者の得票数までを報告することに決しました。
 選挙の方法は投票により行います。
 議場の閉鎖を命じます。
     【議場閉鎖】
○議長(山岸清) ただいまの出席議員数は38名であります。
 候補者名簿を配付させます。
     【候補者名簿配付】
○議長(山岸清) 候補者名簿の配付漏れはございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) 配付漏れはなしと認めます。
 投票用紙を配付させます。
     【投票用紙配付】
○議長(山岸清) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) 配付漏れはなしと認めます。
 投票箱の点検をさせます。
     【投票箱点検】
○議長(山岸清) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げますが、投票は単記無記名であります。
 投票用紙に記載の上、1番議員より順次投票願います。
     【投  票】
○議長(山岸清) 投票漏れはございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(山岸清) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
     【議場開鎖】
○議長(山岸清) これより開票を行います。
 福島市議会会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に5番羽田房男議員、32番丹治仁志議員を指名いたします。
 立会人の開票立ち会いを求めます。
     【開  票】
○議長(山岸清) 選挙の結果を報告いたします。
 投票総数38票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 投票中
    有効投票   38票
    無効投票    0票
 有効投票中
   斎藤 朝興    9票
   田澤 豊彦   29票
   佐川庄重郎    0票
   河内 幸夫    0票
 以上であります。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第65号を議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。追加議案について申し上げます。
 今回提出いたしました議案は、議案第65号平成19年度福島市一般会計補正予算であります。
 その内容は、飯野町との合併に係る事務統合に要する経費を補正するものであります。総務部におきましては、住民情報オンラインシステム運用費等5,958万9,000円を追加するものであります。ほか、建設部におきましては、道路台帳整備費1,765万円を追加するものであります。この補正による追加額は7,723万9,000円でありますが、これが財源には繰越金を充当するものであります。
 以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(山岸清) 日程に従い、これより質問を行います。
 本定例会の質問通告者は、代表質問者として、19番大越明夫議員、23番佐久間行夫議員、34番粕谷悦功議員、36番斎藤朝興議員、27番杉原二雄議員、38番須貝昌弘議員、一般質問者として、11番早川哲郎議員、28番小野京子議員、15番佐藤真知子議員、21番丹治智幸議員、8番宍戸一照議員、4番村山国子議員、13番梅津政則議員、1番小松良行議員、5番羽田房男議員、12番西方正雄議員、14番石原洋三郎議員、以上17名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。19番大越明夫議員。
◆19番(大越明夫) 議長、19番。
○議長(山岸清) 19番。
     【19番(大越明夫)登壇】
◆19番(大越明夫) おはようございます。私は、改選後初の6月議会において、真政会を代表して、当面する課題について質問をいたします。
 まず、質問に入る前に、近年、温暖化現象などによる異常気象が続いておりますけれども、去る6月8日、当市においてひょうの被害がございました。被害に遭われた農家の方々には、本当にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。本当に、天災はいつやってくるかわからないというふうなことでありますので、本当に農家は大変だなというふうに思います。そういう意味では、当局におかれましても、この被害に遭われた農家に対する対応を速やかにお願いしたいというふうに思うわけであります。
 また、市制施行100周年の記念すべき年に行われた市議会議員の選挙において初陣を飾られました11名の新人議員の方々に敬意を表するとともに、本市の新たな100年に向けての活躍を期待するものであります。
 それでは、質問に入ります。
 まず、飯野町との合併と今後の市町村合併について伺います。
 平成16年9月に、福島市、川俣町、飯野町の1市2町で合併協議会がスタートして以来、川俣町の離脱などの変遷もありましたが、2年8カ月の協議を経て、去る6月8日、福島市、飯野町の両議会においてそれぞれ合併関連議案が議決され、平成20年7月1日の両市町の合併が実質的に決定いたしました。まず、これまで長期にわたり真摯な協議を続けてこられた合併協議会委員各位をはじめ関係者の皆様に心より敬意を表したいと思います。
 本年の福島市は市制施行100周年の年であり、キャッチフレーズがゆめ花開きみらいへふくしま100年とあります。振り返りますと、本市は市制施行以来、周辺市町村と10回にわたる合併を重ね、現在の姿へと成長してまいりました。そして、くしくも未来に羽ばたく市制施行101年目のスタートの年に福島市と飯野町が合併することとなるわけであります。
 そこで、本市と県北地方の今後の100年を見据え、以下、市町村合併についてお伺いをいたします。
 1点目は、福島市・飯野町合併協議会において作成した福島市・飯野町まちづくり基本計画でありますが、本市総合計画との関係と今後のまちづくりにどのように生かされていくのかお伺いをいたします。
 2点目は、まちづくり基本計画の第2章、新市のまちづくり基本方針に、輝く個性が紡ぎあい人と自然が織りなすやすらぎ空間福島市とありますが、合併後の新市の将来像をどのように考えておられるのか伺います。
 3点目は、今回の合併の方式は、飯野町を廃し、その区域を本市に編入する編入合併であり、町役場が支所となるなど、飯野町民にとっては大きな変化を伴うものとなります。今後、飯野町民と福島市民が手を携え、新市として一体化を進めるためには、飯野地域の振興のあり方と将来像を示すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
 4点目は、県北地域の発展と市町村合併についてであります。本市を含めた地域は、養蚕、絹織物の産地として連携して発展してきた歴史を持ち、先ほども述べたように、本市は周辺市町村との合併により規模を拡大してまいりました。現在では、通勤、通学、商業などの圏域が福島市を中心に一体化するとともに、摺上川ダムからの水道水の供給開始、流域下水道の普及、農業協同組合や森林組合の合併など、行政や団体の広域化もますます進んできております。もはや県北地域は住民生活の面でも運命共同体であり、広域的な地域振興は本市の将来の発展を考える上で不可欠なものと考えます。
 そこで、県北地域の振興に本市が果たす役割と、周辺市町村から合併の要請があった場合の対応について市長のご所見をお伺いします。
 次に、税源移譲に伴う住民税のフラット化の影響について伺います。
 国の三位一体改革により、3兆円の税源移譲を行うため、本年度より住民税の税率10%フラット化が行われ、新たな税率による課税がなされていますが、この住民税のフラット化による納税者に対する影響について市長はどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。
 また、納税通知書が納税者に送付され、税額が大きく変わったのを見た納税者からの反応や問い合わせ、苦情等が数多く市当局に寄せられているのではないかと懸念しておりますが、その際の納税者に対する説明が極めて重要であると考えます。納税者に納得してもらえる説明をどのように行っているのかお伺いをいたします。
 次に、財政運営について伺います。
 本市の今後の財政需要としては、新庁舎建設をはじめとする総合計画ヒューマンプラン21を実現する経費や、老朽化した施設の改修、改築など、社会資本のストックの更新経費など当然想定される経費、また新たな財政需要に対する経費も生じてくるものと考えます。さらに、長期的には、少子高齢化の進展による労働力人口の減少により、歳入の減少と社会保障経費等の歳出の増加が予測されます。このような財政状況の中、市長の財政運営に対する考え方についてお伺いをいたします。
 次に、市民主体のまちづくり、住民自治について伺います。
 地方分権が叫ばれて久しいわけですが、だれもが住みなれた地域で生き生きと暮らしていける社会を目指したこの改革は、市民により近い自治体にできる限り権限と財源を移譲し、そこに住む人々の知恵と工夫と参加によってその地にふさわしい公共サービスが展開されることが期待されたはずなのに、いまだその改革の行方は混沌としていると言わざるを得ません。
 一方、市民の間では、最も身近な自治体へ自分たちの考えを伝え、さまざまな公共サービスの決定や提供を自分たち自身の問題と考えて積極的に参加しようとする機運が大きく広がっているとは思いません。自分たちを取り巻く地域の問題に余り目を向けず、行政への関心も低いまま、うまくやってくれれば国でも地方でもどうでもいいというお任せ民主主義がなくならない限り、自分たちのまちは自分たちがつくるという分権型社会の実現はほど遠いと言わざるを得ません。
 瀬戸市長は就任以来、市民との協働のまちづくりを強調されてきたのも、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなど人々の暮らしを支える公共のサービスをつくり出すのは地方の現場であり、そこに住む人々の参加、参画によって初めて成り立つとの思いからと推察をいたします。
 そこで、伺います。
 瀬戸市長の住民自治に対する所感とその展望についてお伺いをいたします。
 また、市民の声を行政に反映させるための施策は、各種公聴制度や市長みずから主催する懇談会なども実施されており、我々議会もみずから市民の知る権利や情報の共有化に努めなければなりません。市民主体のまちづくりを進めるためにも、市民、行政、議会がどのようにかかわりを持って取り組むのか、その道筋を体系づけて明確にしていく必要があるものと考えます。言いっ放し、聞きっ放しでいる3者がともに協働でまちづくりを進めるためのルールづくりをすべきと考えます。
 そこで、伺います。
 協働のまちづくりのためのルールづくり、例えば市民まちづくり基本条例についての市長の所感をお伺いいたします。
 次に、入札制度の改革について伺います。
 公共工事をめぐる一連の談合事件等が繰り返される中、当市においても入札方式のあり方では苦慮されていることと思います。公共工事は、社会資本を整備し、公共のサービスに資することを目的としていますが、それだけではなく、時として日本の景気浮揚策としてもその役割を果たしてきたように、地域経済に与える影響も多大なものがあると考えます。もし安易にすべての公共工事に一般競争入札を導入するとなれば、過当競争によるダンピング受注、品質及び技術力の低下、下請業者へのしわ寄せ、地元事業者の衰退等々、さまざまな悪影響が懸念されます。特に地元事業者の衰退は、雇用環境の悪化を招くだけでなく、災害等非常時の支援態勢をも脆弱化してしまいます。
 このような背景を考慮し、当市では平成18年度から入札制度検証委員会を設置し、検討していると聞き及んでおりますが、この検証委員会は、より開かれた透明性の高い入札制度を確立するため、外部有識者で構成される第三者機関であり、入札制度のあり方等について検証を行い、必要な改善策を提言するとのことであります。
 そこで、伺います。
 1点目は、検証委員会のこれまでの審議状況について伺います。
 2点目は、提言の時期を含め、今後の委員会の進め方について伺います。
 3点目は、検証委員会からの提言、検証内容を本市の入札制度にどのように反映させるのかお伺いをいたします。
 次に、企業誘致について伺います。
 国内における企業の業績は、昨今の決算報告並びに株価が示すように、過去最高額の利益を計上する企業が続出するなど、大幅な景気回復を続けております。国も地方も、企業の業績により経済が大きく左右されることはご承知のとおりでありますが、少子高齢化と人口減少が背景にあり、企業の立地は地方自治体の特性を左右する最大の要因と考えております。
 当市は、福島県の県庁所在地として、29万1,000人の人口を有する官公庁のまちとしての一面を持ちながら栄えてきましたが、今後は道州制の導入も叫ばれ、都市間競争が激しさを増すとともに、地域においても一極集中が顕著にあらわれてくるものと考えます。少子化で、少ない若者が好条件の働き場所を求めて中央に引き寄せられるのを黙って見続けることはできません。若者の働き場所の提供こそ、定住率を高め、人口減少率を抑え、活力あるまちづくりの原動力になると考えます。当市においても、企業誘致策で平成18年度は企業誘致アドバイザー制度の導入を図り、平成19年度は企業誘致促進条例を制定するなど、その重要性を認識し、さまざまな手法を講じております。
 そこで、伺います。
 1点目は、平成18年度から現在までに当市に進出した企業数と業態及び新たに生じた雇用人数についてお伺いをいたします。
 2点目は、福島市企業立地促進条例のねらいと予測される効果についてお伺いをいたします。
 3点目は、私は、企業誘致に目標値を定め、当市の政財界が一丸となり取り組む課題であると考えます。数年間で3,000人の新たな雇用の創出を目標に取り組む数値の設定について所見をお伺いいたします。
 次に、農政について伺います。
 本市の農業は、豊かな自然に恵まれた環境の中で、果樹や水稲を基幹とした複合経営が主に行われており、当市の経済を支える重要な基幹産業となっております。ここで生産されるおいしい果物などの生産物は、全国各地から本市の農産物を求めて多くの観光客が訪れるなど、全国に誇れる貴重な財産でもあります。
 しかしながら、近年、農業者の高齢化が進み、また農業者数も減少し、さらには農産物の価格低迷などにより耕作放棄地が拡大の一途をたどるなど、農業の将来に不安を抱いていることは共通の認識であります。先人たちが鋭意築かれてきた本市農業を将来にわたり維持していくことは、我々に課せられた重要な使命であると私は考えています。また、全国的な農業の動向も、経済のグローバル化が急速に進む中で、食の安全に対する取り組みや食糧自給率の向上対策、担い手の確保、育成など多様な対応が求められております。
 このような背景のもと、本市農業の進むべき指針として、平成13年7月に制定された農業・農村振興計画が本年見直しが行われました。
 そこで、お伺いをいたします。
 1点目は、農業・農村振興計画の見直しにあたり、従来の計画をどのような視点で見直しを行ったのかについてお伺いをいたします。
 2点目は、今回の計画の柱となる基本方針は何かについてお伺いをいたします。
 次に、農産物の販路拡大の強化についてでありますが、本市の農産物は、平成17年度農業産出額195億3,000万円余の59%を占める果樹を中心に、水稲、野菜など多様な作物が生産されておりますが、生産にあたってはトレーサビリティーシステムの導入など、消費者が求める安心、安全な農産物の生産に日々努力されております。現状については市当局も十分認識されており、毎年、市長を先頭に、ミスピーチキャンペーンクルー、生産者団体が一体となって、果物を中心に販路拡大の全国展開をされております。これまで、北は北海道、南は九州、沖縄まで、まさに東奔西走の全国展開を行っておりますが、都市間交流を深めてきた経過も踏まえた中で、市制施行100周年を契機により一層の農産物の販路拡大策に期待するものであります。
 そこで、伺います。
 平成19年度の農産物の販路拡大にあたり、過去の経緯を踏まえ、どのように取り組まれるのかについてお伺いをいたします。
 次に、有害鳥獣対策について伺います。
 有害鳥獣による農作物の被害は、農家が懸命の被害防止策を実施しているにもかかわらず、年々被害区域が増大し、農業経営に深刻な打撃を与え、このままでは中山間地の農家は農業を放棄せざるを得ないほど深刻な事態となっています。さきに農政部が発表した平成18年度有害鳥獣による農作物被害の状況は、掌握しているだけでも、被害面積で約370ヘクタール、被害額で約1億1,000万円と大きな被害をもたらしています。
 振り返ってみますと、本市の果樹団地は、昭和40年代から50年代にかけて、農業構造改善事業などにより山間部に農地造成を行い、果樹の産地を形成してきたことから、有害鳥獣の生息地に極めて接近して立地されております。それだけに、野生動物生息地と常に隣り合わせの環境にあり、このまま産地を維持できるかは、有害鳥獣対策がいかに適切かつ有効に行われるかにかかっていると言っても過言ではないと考えます。
 こうした中、先般、農作物被害の軽減と防止対策を推進するため、関係機関、団体と連携し、福島市有害鳥獣被害対策協議会が設立されましたが、有害鳥獣から少しでも農作物被害の軽減が図られることを期待するものであります。
 そこで、伺います。
 1点目は、今般発足した協議会は、どのような目的で、どのような業務を行うものなのかお伺いをいたします。
 2点目は、本市の平成19年度の有害鳥獣対策は総合的にどのような取り組みを行うのかお伺いをいたします。
 次に、国民健康保険事業について伺います。
 昨今の少子高齢化の進展に対応し、安定した国民健康保険制度を維持するため、国では平成18年度より、健康保険法の一部改正や老人保健法を高齢者の医療の確保に関する法律に改正するなど、大幅な医療制度改革を行ってまいりました。平成20年4月からは、高齢者の医療費の増加に対応するため、75歳以上の高齢者を対象とし、県内全市町村が加入する福島県後期高齢者医療広域連合が保険者として医療給付等を行うことになったようであります。また、糖尿病などの生活習慣病を予防することにより、今後の医療費の伸びを抑制し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、各保険者に対し特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられたようであります。
 そこで、伺います。
 1点目は、平成19年度は国民健康保険税を据え置く案が提案されておりますが、本市の国保の財政状況と今後の課率改正の見込みについてお伺いをいたします。
 2点目は、ことし2月1日、福島県後期高齢者医療広域連合が設立され、初代会長に瀬戸市長が選任されました。また、3月28日には第1回目の議会が開催され、条例、予算、人事案件などが議決されたと聞き及んでいます。この制度により、後期高齢者が負担する医療費はどのように変わるのかお伺いをいたします。
 3点目は、これまでの老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられましたが、この内容と本市の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、水道事業について伺います。
 本年4月から、摺上川を水源とする摺上川ダムからの水が市内全域に供給されることになりました。摺上ダムからの水道用水の供給にあたっては、昭和48年の予備調査開始以来30有余年の年月が経過し、この間地元の皆様のご協力と、ご尽力を賜りました関係機関各位に深く感謝するものであります。
 本年はこの摺上川ダム水の供給元年に当たるわけですが、本市ではペットボトル水ふくしまの水を製作し、各種イベントなどで配布するとのことでありますが、摺上川ダム水はおいしい水としてなかなか評判もいいようであります。このペットボトル水を、各種イベントでの配布のみならず、ことし23万人の観光客が訪れている花見山の観光客に配布するなど、おいしい水を積極的に活用することが、本市の観光振興、さらには福島の水と食べ物はおいしいということを全国にPRできるチャンスと考えます。おいしくて安全で豊富な水は本市の魅力の一つであり、これが本市への定住促進に、また交流人口の拡大、企業誘致等につながるのではないかと考えます。
 そこで、伺います。
 1点目は、摺上川ダムから供給されるふくしまのおいしい水を積極的に売り込むべきと考えますが、今後どのような取り組みを行っていくのかお伺いをいたします。
 次に、非常時における対応について伺います。
 水道事業は、ライフラインとして、年間を通じ、水道水を各家庭等に供給し続けることが使命であります。これまで阿武隈川水を水源とした水道水の供給時には、農繁期の時期には渇水などが危惧されておりました。また、その対応についても苦慮されていたものと考えます。しかしながら、摺上川ダムの完成により、当市はもとより、県北地域の水がめとして、次世代にわたり安定供給が可能となったものであります。
 そこで、伺います。
 2点目は、渇水時における安定供給についての所感をお伺いいたします。
 次に、水道料金について伺います。
 平成21年度までの財政計画では既に示されているところですが、平成19年度予算では4億1,000万円余の損失を計上するなど、非常に厳しい経営状況の中で現行の水道料金を据え置くこととなっております。このような状況下において、これまで以上に安定した水の供給を支えるための財政基盤の安定を図ることが水道事業経営において重要と考えます。
 そこで、伺います。
 3点目は、水道料金の現状維持で水道事業の財政基盤の安定が図られるのかお伺いをいたします。
 最後に、本市の水道料金は他都市と比較して高額な水道料金だと感じておりますが、さらに多くの市民に水道水を使用していただくためにも、本市の水道料金の低価格化が必要であると考えます。今後の水道事業の中で、低価格化で水道水を供給するためにどのような方策が必要と考えているのかお伺いをし、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 19番大越明夫議員の質問にお答えいたします。
 質問にお答えする前に、このたび、福島市、飯野町との合併協議にあたりましては、市議会の皆様におかれましては、一貫して真摯なご討議をいただき、また市民の声を議会の場に届けていただきまして誠にありがとうございました。おかげさまで、すべての協議が調い、すべての機関で方向性が出されましたこと、改めてこの場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
 さて、質問にお答えいたします。合併後の新市の将来像についてでございます。
 福島市・飯野町まちづくり基本計画の第2章、新市まちづくりの基本方針におきましては、合併後のまちづくりについては以下の三つの基本理念を掲げております。すなわち、市民協働によるまちづくり、地域個性と一体化の推進、それから行政サービスの向上、この三つであります。特に分権時代を迎えまして、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという地域づくりが重要であると考えております。飯野町という新たな地域コミュニティーが加わりまして、市内のさまざまな地域と多面的な連携をしていくことによって、暮らしに身近な地域からさらに広がりのある大きな地域へと活動を広げることができると考えておりますし、地域特性を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次は、飯野地域の振興のあり方と将来像についてでございます。
 飯野地区は、地理的に福島市の立子山地区、松川地区と隣接しております。基幹産業である農業あるいは商工関係の交流も深いわけで、桜トンネルで知られます飯野堰堤公園、またUFOの話題で有名な千貫森、国指定史跡であります和台遺跡など、観光や歴史、文化にも味わい深いまちづくりを行っている地域でございます。本市におきましても、これらの地域特性を踏まえまして、国、県の合併支援策を積極的に活用して、飯野地区に住む皆さんが積極的にまちづくりにかかわり合い、合併してよかったと思っていただけるよう、また飯野地区が潤いと安らぎがあり、今よりもさらに輝きを増していくよう地域振興に努めていきたいと考えております。
 次に、県北地方の発展と市町村合併についてでございますが、県北地域におきましては、近年、摺上川ダムからの水道用水の供給や流域下水道の普及、農業協同組合や森林組合の合併など、行政の広域化はますます進んできているところでございます。本市といたしましても、合併にかかわらず、将来にわたり安全で安心なまちづくりを行っていくため、広域連携を図っていくことがひいては住民サービスの向上につながっていくものと考えておりますので、今後とも行政の広域的な連携に積極的に取り組んでまいります。
 また、市町村合併につきましては、それぞれの市町村が独自に将来のまちづくりの中で検討すべきものでありますが、その上で福島市との合併について協議の要請をされた場合には、県北の母都市としての立場から、話し合いのテーブルに着き、真摯に協議していきたいと考えております。
 次に、財政運営に対する基本的な考え方でございますが、本市の財政は、歳入面において、税制改正等に伴い、市税での増収が見込まれるものの、税制改正と連動した交付金の減少や地方交付税の抑制などから、引き続き厳しい状況にあるものと見込んでおります。一方、歳出面におきましては、少子化対策や安全、安心のための取り組みなどの市民福祉の向上に向けた優先的な課題への的確な対応が求められているところでございます。
 これらの状況を踏まえながら、健全な財政運営を行っていくために、次の三つの大きな考え方を示したいと思います。一つに、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目に、事務事業全般にわたる見直し、これにより行政経費の節減に努めること、三つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として簡素で効率的な財政運営を進めていくことが必要であると考えております。
 次に、住民自治に対する所感とその展望についてでございますが、それぞれの地域に適した公共サービスをつくるためには、主役である市民の参画が何より大切であり、市民と行政とがともによりよい地域づくりに取り組むことこそが市民自治であるととらえております。その意味で、市民や企業、行政が対等なパートナーとして連携し、まちづくりを担う市民との協働という考え方は、まさに住民自治を実現するための一つの理念であると思っております。このことから、市では平成14年度より、市民との協働をまちづくりの基本理念に掲げ、その推進に取り組んでまいったところでございます。この間、推進指針を策定するとともに、指針に基づきさまざまな事業を展開してまいりましたが、特に安全安心なまちづくり事業や市制100周年記念まちづくり事業など、市民と行政とが目的を共有しながら課題解決に取り組む事例も多く出てきております。協働の理念がさらに広まりつつあるものと感じております。
 次に、協働のまちづくりのためのルールづくりについてでございますが、ことし5月、公募市民で構成されましたふくしま協働のまちづくり市民推進会議により、推進指針の条例化について提言を受けておりますことから、今後はそれぞれの立場で協働の理念を再確認し、情報の共有に努めながら、当面は指針の見直しなどを行い、具体的施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島市・飯野町合併協議会において作成いたしました福島市・飯野町まちづくり基本計画についてでございますが、市町村の合併の特例等に関する法律第6条に定める合併市町村基本計画として策定したもので、両市町の総合計画、振興計画を基本としております。本計画をもとに、合併後の福島市の円滑な運営の確保や均衡ある発展を目的として、総合計画に反映させながら、新市の一体性の確立及び住民福祉の向上等が図られるよう進めてまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 税源移譲に伴うフラット化等による影響と納税者への説明についてでございますが、住民税のフラット化につきましては、三位一体改革の一環として行われる国から地方への税源移譲として行われるもので、個人市県民税の税率を3段階の超過累進税率から課税所得金額にかかわらず一律10%にするとともに、所得税の税率構造の見直しを行い、市県民税と所得税を合わせた税負担額は基本的には変わらないものとなっております。
 しかしながら、税率の改正により、市県民税が前年度と比べ大きくふえること、市県民税と所得税の課税時期が異なることにより、税負担額が基本的に変わらない制度設計がなされていることについて、納税者に十分理解を得る必要があり、また定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止に伴う負担増により、納税者の税負担は増加することとなりますので、これら税制改正に対する納税者の理解を得るための説明等についてでございますが、本市では昨年度より、市政だよりをはじめ市のホームページに情報を掲載するとともに、支所、学習センター等市施設へのポスター掲示、特別徴収を行っている事業所等に対するリーフレットの配布、さらには地区納税団体に対する説明会を実施したほか、納税者一人一人に確実に周知を図るため、納税通知書の発送時には改正のお知らせのチラシを同封するなど、税制改正の周知徹底を図ってまいりました。また、納税者からの問い合わせにつきましても、混乱が生じないよう、受け付け体制に万全を期すとともに、納税者個々の課税内容が異なることから、応対にあたっては、課税所得の算出の方法や税源移譲等に伴う改正の内容等を十分に説明し、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。
 次に、入札制度の改革について、まず入札制度検証委員会のこれまでの審議状況についてでございますが、本市の入札制度に係る第三者機関であります福島市入札制度検証委員会につきましては、平成18年12月1日に設置し、平成18年度において2回、委員会を開催したところでございます。これまで、本市採用の入札制度及び入札執行状況等をはじめ、国、県、他市などの地方自治体の入札方法、執行状況等について調査研究を重ね、時代の要請にこたえる望ましい入札制度全般についてのご意見等をいただいているところであります。
 次に、検証委員会の今後の進め方につきましては、第3回の委員会を6月に開催し、これまで検討いただいた内容等を踏まえ、低入札に対応する公共工事の品質の確保、地元企業の育成にも配慮した入札制度のあり方についてさらに審議をいただき、本年中に提言をいただく予定としております。
 次に、検証委員会からの提言内容を本市の入札制度にどのように反映するのかについてでありますが、検証委員会の提言書をもとに、国の地方公共団体における入札及び契約の適正化についての通知並びに全国知事会で採択された都道府県の公共調達改革に関する指針や各地方自治体の改正内容等の検討を行い、本市の入札制度の改善に取り組んでまいる考えであります。
 なお、入札制度の見直しにあたりましては、庁内機関である福島市入札制度検討委員会において、関係部等との連携を図り、関係者に対する周知期間等にも配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 平成18年度から現在までに福島市に進出した企業数と業態及び新たに生じた雇用人数についてでありますが、工業団地分譲実績は9社となり、うち市外からの進出企業は3社となっております。進出企業の業態といたしましては、染色整理業、一般貨物自動車運送業、精密機械器具製造業で、立地計画書による雇用人数は3社合計で44人、正職員32人、パート12人、また将来計画を入れますと74人、正職員53人、パート21人となっております。さらに、工場を増設、移設した企業におきましても、計画に基づく新たな雇用人数は6社合計で60人、正職員53人、パート7人が見込まれております。
 次に、福島市企業立地促進条例のねらいと予測される効果についてでありますが、企業誘致の都市間競争力を強化し、生産力のある企業の進出を図り、設備投資、雇用の拡大による経済力の強い活力のあるまちの実現をねらいとし、効果としましては、用地取得助成金の拡大により大区画の販売が促進され、また移設の場合の助成金拡大により、地元中小企業の住工混在地域から工業団地への再配置が促進され、住環境の改善にも寄与するものと考えております。また、雇用奨励助成金は地元正規雇用に限り助成することにしており、企業に対し地元市民の正規雇用を促す内容となっております。
 次に、3,000人の新たな雇用の創出を目標に取り組む数値の設定についてでありますが、工業団地への立地希望企業にはさまざまな業種があることから、雇用人数の目標は特に定めておりません。マニフェストに基づく数値目標であります平成22年までの5年間での立地企業数10社を目指し、努力することが新たな雇用の創出につながるものと考えております。なお、雇用奨励助成金制度を設けまして、新規地元雇用の促進に努めているところであります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業・農村振興計画の見直しにあたっての視点についてでありますが、前計画の策定から5年が経過し、農業を取り巻く情勢が大きく変化する中、国においては、平成17年3月に新たな食料・農業・農村計画が策定され、意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造の確立に向けた品目横断的経営安定対策などを柱とする農業政策の抜本的な改革が開始されております。また、本市においては、平成18年2月には本市まちづくりの基本方針である福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画を策定し、さらに本年4月には、福島市地域水田農業推進協議会において本市の水田農業の方向性を示す第二期地域水田農業ビジョンが策定されたことから、これら前計画を根本から見直し、本市農業のさらなる振興に向け、より実効性のある計画にしたところであります。
 次に、計画の柱となる基本方針につきましては、本市農業の現状と課題を踏まえ設定したものでありますが、1点目は意欲ある農業担い手の育成と農用地の確保及び有効利用に努めること、2点目は、生産性、収益性の高い農業の実現を図るため、生産基盤などの整備推進と施設の近代化を促進すること、そして3点目は、農家経営の安定を図るため、生産対策の強化や高付加価値型農業を推進し、環境に配慮した安全、安心な農産物の生産振興に努めることとしております。
 次に、農産物の販路拡大につきましては、本市においては、農産物の生産から出荷までの履歴を示すトレーサビリティーシステムの導入などの品質管理や、低農薬栽培により安全で安心なおいしい農産物の生産に努めているところであります。また、本年度も、東京、大阪、札幌、博多など全国主要都市でのトップセールスを実施するほか、市場や量販店でのPR活動、各種イベントへの参加、宅配農家と連携しての福島の農産物と福島のPRなど、あらゆる機会をとらえ、関係機関、団体と一体となり、販路拡大に取り組んでまいります。
 次に、福島市有害鳥獣被害対策協議会の目的等についてでありますが、同協議会は、野生鳥獣による農作物被害が年々拡大しておりますことから、関係機関、団体との連携により、農作物被害の軽減や被害防止対策を積極的に推進するため設置したもので、有害鳥獣による被害防止対策や情報収集、捕獲及びニホンザル保護管理計画実施計画策定についての検討などを行ってまいります。
 次に、平成19年度の有害鳥獣対策につきましては、福島市有害鳥獣被害対策協議会により、関係機関、団体と連携を密にしながら、中野地区をはじめ3地区において電気さくを設置するほか、新たに市独自の事業として、老朽化した電気さくの補修に対する補助を行うとともに、有害鳥獣捕獲隊への支援やイノシシ被害防止対策実証圃の設置、さらにはモニタリング調査等を実施してまいります。また、福島市ニホンザル保護管理事業実施計画を策定しまして、県からの権限移譲などによる個体調整等を行ってまいります。さらに、宮城、山形、福島3県にまたがる市町村、関係機関、団体が広域的に連携し、パトロール員の配置による追い払いの強化に努めるとともに、捕獲用おりの設置等、ニホンザルの被害防止対策を実施してまいります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市の国民健康保険事業特別会計の財政につきましては、国民健康保険税収入が伸び悩む一方、急速な高齢社会の進展などによる医療費の増嵩等により、引き続き厳しい状況にありますが、本年度の課率改正につきましては、国県支出金のほか一般会計からの繰り入れを行うとともに、平成18年度の繰越金を充当することにより、昨年に引き続き据え置くものであります。今後におきましても、医療費の適正化や国保税の収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後の課率改正の見込みにつきましては、医療費の動向等を見据え、慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、平成20年度からは後期高齢者医療制度が施行され、75歳以上の高齢者が国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することによる影響や、各保険者に対し、この医療制度への支援分が求められることから、見直しが必要になるものと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度の施行による高齢者の負担についてでありますが、まず医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、従来の老人医療制度と同様に、一般被保険者は1割、課税所得が145万円以上の現役並み所得者は3割となります。また、患者負担を除く残りの医療費については、国、県、市の公費負担が5割、国保及び被用者保険からの支援分として4割、残りの1割を後期高齢者が保険料として負担することとなっております。
 次に、医療費適正化に向けた特定健康診査及び特定保健指導につきましては、40歳から74歳までの被保険者を対象に、糖尿病などの生活習慣病を予防することにより、医療費の伸びの抑制につなげることを目的に保険者に義務づけられるもので、診査項目といたしましては理学的検査や血液検査などが検討されており、診査の結果、一定の基準に該当する被保険者に対し、保健指導を実施することが必要になるものと考えております。市といたしましては、本年度中に特定健診等実施計画を策定し、平成20年4月からの実施に向け、万全を期してまいる考えであります。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○議長(山岸清) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(落合 省)登壇】
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 財政基盤の安定につきましては、平成19年度から平成21年度までの財政計画では、摺上川ダム水の全量受水による受水費の増加に伴い、計画期間の3カ年において損失を計上するなど厳しい経営状況となるものでありますが、今後も企業努力等による経費削減をはじめ、集中改革プランに基づく定数管理の実行など経営の健全化へ取り組み、安定した財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
 次に、低価格で水道水を供給するための今後の方策につきましては、財政計画期間における料金の引き下げは困難であると考えておりますが、今後、市長部局との連携を図りながら、都市再生整備計画にあわせ、老朽管等の更新事業に新たな補助事業の導入が可能か十分検討するとともに、受水費の動向が事業運営に大きく影響を及ぼしますことから、引き続き受水単価低減化のための企業団への助成制度の創設など、国、県に強く要望してまいりたいと考えております。
 残りのご質問につきましては、水道局長より答弁いたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
     【水道局長(遠藤加吉)登壇】
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 ペットボトル水ふくしまの水の今後の取り組みにつきましては、市制施行100周年と摺上川ダム本格受水を記念し、水道水の安全性、おいしさについて認識をしていただくことを目的に製造したものであります。ご指摘のとおり、広く本市の水道のよさを知っていただくために、市民はもとより、花見山などへの全国からの来訪者に対するPRをはじめ、今後は商品化を含めた調査、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、渇水時の安定供給につきましては、これまで阿武隈川を水源としておりましたころは、農業用水の利用とともに頻繁に河川水位が低下しておりましたことから、水道局に渇水対策本部を設置し、市民生活に支障を来さないよう対応してきたところでありますが、摺上川ダムの完成により、上水道として県北地方39万人の住民が約400日間続けて使用できる貯水量を確保するなど、将来にわたる安定供給が可能となりましたことから、本市の渇水に対する不安は解消されたものと考えております。
○議長(山岸清) 以上で、大越明夫議員の質問を終わります。
 23番佐久間行夫議員。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番。
○議長(山岸清) 23番。
     【23番(佐久間行夫)登壇】
◆23番(佐久間行夫) 私は、6月定例会にあたり、みらい福島を代表して、当面する課題について幾つか質問いたします。
 福島市はことし、市制施行100周年を迎えました。明治40年に全国で59番目の市制を施行し、人口3万人余の福島市が誕生いたしました。以来、福島県の中心都市として発展してまいりました。この間、昭和の大合併等により、人口も市域も拡大し、東北では有数の中核的なまちに成長することができたことは大変喜ばしいことであります。先人の方々に心より感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、市長にお伺いいたしますが、福島市はこの100年間、どのような市政運営方針のもと、どのようなまちづくりを進められてきたと認識されているのかお伺いをいたします。
 今までの日本は、中央集権による地方の管理政策がとられ、どこの地方でも画一した行政サービスが受けられ、個性より均一性が重視されてきました。これは日本が近代工業社会への転換を目指したもので、その結果、大きな成果を生み出し、世界第2位の経済大国になることができたわけであります。しかし、バブルの崩壊とともに、中央集権での画一した政策ではそれぞれの地方の特色を生かした制度運用が難しくなるなど制度疲労が露呈し、現在は新たな制度づくりの道半ばといったところでしょうか。
 21世紀の大きな課題は、少子化、高齢化、それに伴う人口減少、担税力の低下であり、自治体経営の大きな課題であります。そして、地方分権、三位一体の改革は都市間競争をさらに激化させることになります。都市間競争とは、人口減少時代にあって、税収の減少、そのため行政サービスにかけられるコストが減少、さらに住民ニーズに合った行政サービスの提供が不十分となり、よりよいサービスを求めて他の都市へ人口が移動し、さらに人口減少、それがさらに税収減となるということであります。商業においても、人口減は顧客の減少とつながり、収入が減り、住民のニーズに合った商品サービスの提供が不十分となり、他の都市での購買、そのためさらに収入減となってしまい、店舗閉鎖がふえ、商店街の活力が低下し、税収減、人口減、顧客減、収入減と負のスパイラルに陥ってしまいます。それだけ人口減少は大きな問題であります。人口の推移は都市の活力のバロメーターであると言えます。
 国立社会保障・人口問題研究所は、平成15年12月に日本の市町村別将来人口を推計いたしました。推計期間は、平成12年から平成42年まで5年ごとの30年間であります。この推計によると、2000年を100とした場合、2030年の人口が増加すると推計された都市は、大都市では仙台市110.4、さいたま市118.6、千葉市104.3、横浜市104.8、川崎市106.6、福岡市114.5などで、一方、大都市でも人口減少する都市もあります。名古屋市が88.3、京都市92.4、大阪市83.6、神戸市94.7、広島市95.4、北九州市83.5などであります。県内では、郡山市が101.9、白河市103.0、本宮町100.8、西郷村101.0の4市だけが増加するとされています。2000年度当時の県内90市町村の中で、残り86市町村は人口が減少すると推計されております。2030年の人口減少幅が最も大きいのは、金山町が41.8、昭和村42.6と推計されております。
 では、我が福島市はと申しますと、99.2と推計されておりますが、2005年時の推計値が29万6,185人でありますので、5,000人以上少ない人口と既になっておるため、予想を上回るスピードで人口減少が進んでいるということであります。その原因は、合計特殊出生率が低下していることも挙げられますが、都市間競争に負けていると言えるのではないでしょうか。
 平成14年以降の人口動態の数字では、出生から死亡を引いた自然動態、転入から転出を引いた社会動態の数字を示しますと、平成14年は自然動態で648増でありましたが、社会動態で1,077減で差し引き428人の人口減、平成15年は自然動態で309増でありましたが、社会動態で468減で差し引き159人の人口減、平成16年は自然動態で121増でありましたが、社会動態で570減で差し引き449人の人口減、平成17年は自然動態で48増でありましたが、社会動態で571減で差し引き523人の人口減、この4年間に福島市の人口は1,560人減少しているのが現実であります。2000年と2005年の国勢調査の結果では、福島市が252人の人口減に対しまして、郡山市は4,010人の人口増、仙台市は1万6,968人の増加でありました。福島県内では郡山市に、東北では仙台市に住民が奪われていることが明らかであります。既に都市間の住民獲得競争が始まっているのだと言えます。
 そこでお伺いいたしますが、社会動態において大きく人口が流出している原因、転出の主な理由、転出先はどこなのかお伺いをいたします。
 また、転入してくる方の原因は何か、転入の理由、どこからの転入なのかについてお伺いをいたします。
 高校生の就職状況を調べていただきました。各高校にアンケート調査を行った結果でありますので、すべてを網羅したデータとなっていないかもしれませんが、その数字を申し上げます。平成15年の卒業生4,077人中、就職者数は837人、そのうち市内に就職した者は549人で、市外に就職したのは288人、同じく平成16年の卒業生4,059人中、就職者数は814人、そのうち市内に就職した者は516人で、市外に就職したのは298人、同じく平成17年の卒業生3,797人中、就職者数は813人、そのうち市内に就職した者は485人で、市外に就職した者は328人でありました。福島市で、夫婦で一生懸命働いて、手塩にかけて育てた子どもが成長すると他のまちに就職して、そのまちで税金を払っているということでありまして、1人の子どもを高校に育てるまで行政コストに換算すると1,800万円かかるそうであります。金の卵と言われ、集団就職列車で都会に就職した時代と今も変わらないのでしょうか。いつも地方は貧しい生活の中で子どもを育て、立派に育てると大都会に就職する、そして都会は収入が大きく、今も豊かであります。こんなアンバランスを解消しなければならないと思います。
 昨今、ふるさと納税制度として、生まれた故郷へ税金の一部を納税できる制度が話題になっておりますが、税負担のバランスを是正するために、ぜひ全国市長会でふるさと納税制度の実現を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、住民獲得のために、福島県は団塊の世代の大量退職者の獲得策として定住・二地域居住を推進しております。シンクタンクふくしまの試算によれば、県外に暮らす本県出身者の団塊の世代を5万9,000人と推計、国土交通省などが実施した各種調査の結果を踏まえ、県内への今後の定住者を300世帯、二地域居住者を900世帯と試算して、経済効果は定住が約390億円、二地域居住が約81億円と見込み、地方財政に及ぼすマイナスはないというふうに新聞報道がなされておりました。また、福島県は、ふくしまふるさと暮らし推進協議会を立ち上げ、団塊世代の受け入れに向け連携を図るとともに、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部の2団体と定住・二地域居住希望者に対する不動産物件情報の提供に関する協定を締結しております。
 そこで、お伺いをいたします。
 本市の定住・二地域居住推進に対しての対応についての方針、具体的な取り組み内容、その実績についてお伺いをいたします。
 また、3月定例会で、都会から来て定住・二地域居住していただくための受け皿づくりとして、優良田園住宅の建設の促進に関する法律の活用について提案をさせていただきました。この質問に対する市長の答弁は以下のとおりでありました。「優良田園住宅制度、これにつきましては、ご指摘のように、定住・二地域居住などの生活様式の多様化、居住環境ニーズの変化、これらにこたえる方策の一つであると思っております。また、市街化調整区域内におきます土地利用の方向性の一つであると認識しておるところでございます。この法律の適用につきましては、今後の人口の動向、住宅宅地の需給バランス、自然環境の保全、さらには農林業との調整、これらを踏まえるとともに、市街化調整区域における開発許可の規制緩和制度の適用やコンパクトなまちづくりなど、総合的な土地利用の方向性の中で検討していくべきものと考えております。」と答弁されました。
 私は、優良田園住宅制度を活用して、過疎化の著しい地区を指定してモデル的に試行すれば、あとは行政だけでなく、民間が積極的に取り組めるものと考えます。モデル地区の指定を考えるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 国では、地方行政の単位を道と州に編成する道州制について議論が進められております。現在の都道府県を整理して、日本全国を幾つかの大きなブロックに分け、道と州という広域的な地方行政の単位に編成することであります。小さな政府構想の中で、国の役割を外交と防衛といった国家として基本的な機能に限り、そのほかの行政機能を道と州に移すという考えにより、国と地方の権限の見直し、財政再建などの問題を解決する打開策として提案されました。総理大臣の諮問機関である地方制度調査会は、2006年2月28日、道州制導入が適当とする答申を当時の小泉総理に提出されました。近い将来、道州制に移行されることは間違いないことだというふうに思います。
 これを受けて、全国各地で、我が都市こそを州都にしたいということで、州都にするための運動が活発化しております。福島市は、県内では県庁所在地として、政治、経済、文化、教育などの中心として栄えてきましたが、しかし、グローバル化や高度情報化社会の進展など、県庁所在地である福島市の優位性が薄れつつあるというふうに思います。先ほどの人口動態から見ても、郡山市と仙台市に住民が奪われ、衰退の一途をたどるのではないかと危惧するものであります。
 さらに、都市間競争が激化したとき、何が起こるのでしょうか。最も私が恐れるのは、福島市近郊の市町村の逆襲であります。例えば近郊のA町が、年金で暮らせる町をコンセプトに住民税減税を行い、陶芸や自然、スポーツなどを売りに退職者層をターゲットにした住民誘致政策をとれば、A町からなら福島市の病院にもすぐ通えるし、金のある元気なシニアはおいしいお客さんであります。団塊世代をねらうビジネスを誘致して町内に展開するという差別化を行えば、福島市から引っ越すことに抵抗感は少ないと思われます。例えばB町は、ビジネスマンのための快適ベッドタウンをコンセプトに住民税減税を行い、高齢者、障害者向け福祉を大胆に切り捨てて小さな政府をつくるとします。サービスは最低限だが、税や生活費が安い町、水道料金は福島市の3分の1を売りにして若年ビジネスマン家庭を誘致します。子どもの教育には規制緩和で力を入れる一方、医療の必要な高齢者や障害者は福島市に押しつけるという作戦であります。よりよいサービスを求めて住民が引っ越す時代となります。
 さあ、困ったのは福島市であります。ちまたには失業者があふれ、ビジネスマンは隣の町に納税し、退職者は隣の町で金を落とし、医療費のかかる高齢者や障害者が介護難民、福祉難民としてどんどん福島市に引っ越してくるが、もう既に近隣町村では小さな政府をつくっているので、福島市が福祉を切り捨てることができなくなります。生活保護受給者は年々ふえ続け、まちには活気がなくなり、若者が将来に希望を持てなくなる、地価とは関係ないドーナツ化、都市空洞化の始まりとなります。そこで、福島市は法人税減税による大胆な企業誘致を画策しますが、いち早く人口減少にさらされた西日本の大都市の方が大方の企業をさらっているために打つ手がないと、こんなシナリオであります。これはフィクションでありますが、都市間競争にいつどのまちから本気の行動に出るか、ライバルはどこにいるのか、自治体も企業並みに経営環境に敏感でなければならなくなるのはどうやら間違いのないことだというふうに思います。
 福島市は、県北の母都市として、また福島県の県庁所在地として州都を目指すことが今時点で考えられる究極の活性化策だと私は考えます。日本を13の道州に分ける案として、福島県、山形県、宮城県の3県による南東北州の枠組みならば、客観的に見ても福島市は最有力候補地となり得ます。まず、地震や台風など自然災害が最も少ないこと、水資源にも恵まれていること、高速交通網から見ても、東北縦貫自動車道と東北中央自動車道がクロスし、東北新幹線と山形新幹線の接続点であり、地理的に3県の中心に位置するなど、我が福島市は山形県民にも宮城県民にも理解していただけるものと考えます。
 そこでお伺いいたしますが、まだ道州制については権限や財源など十分な議論がなされてはおりませんが、南東北州の州都を目指していくべきだというふうに考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 そのためには、将来にわたり、州都にふさわしい、活力にあふれた品格のある持続可能な都市づくりの方向性を市民との共通認識の中で進めていかなければなりません。つまり、地方分権、道州制、まちづくり三法の改正、景観法などの時代環境の変化を踏まえた、きちんとした都市経営ビジョンを明確にすることが大切であります。
 そこで、何点かお伺いいたします。
 一つは、これからの時代の都市グランドデザインの方向性はいかがなものなのかお伺いをいたします。
 二つ目は、都市の魅力、都市が持っている魅力とは、よそのまちにはない個性、都市の魅力、活力源となる都市空間の質的な再構築をどのようにしていくのかお伺いをいたします。
 三つ目は、国が推進する三位一体の改革では地方自治体が自立を求められており、これは財政面における補助金や地方交付税に頼らない行政運営、地域経済を基盤とした都市間競争時代への突入を意味するわけであります。都市の自立、活力を支える地域産業像の確立をいかに図っていくのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○議長(山岸清) 23番佐久間行夫議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午前11時56分    休  憩

              午後1時00分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番佐久間行夫議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 23番佐久間行夫議員の質問にお答えいたします。
 初めに、福島市の100年間についてでございます。
 福島市は、商業のまちとして発展しまして、伊達地方の養蚕、生糸、織物の集積地として、東北地方で初めて日本銀行福島出張所が設置されるなど、経済、教育、文化の中心地として栄え、明治40年4月1日に市制を施行したところでございます。大正時代には、公会堂、福島競馬場が建設されました。チンチン電車が登場し、飯坂までの電車が開通するなど、公共施設や交通網の整備がなされまして、そして昭和の大合併を経て高度経済成長期に移行し、交通インフラ整備や都市基盤整備を進め、今日の福島市が形成されてまいりました。特に平成7年に国体もあり、都市としての基本的な骨組み整備を図ってきたところでございます。現在29万人の人口を擁し、県内の政治、経済、文化などの中心都市として着実に発展を続けてまいりました。この間、激動する時代を乗り越え、幾多の試練に耐え、そして今日のふるさと福島市の礎を築き上げてこられた先人たちに対し、深甚なる敬意と感謝の意を表するものでございます。
 次に、都市空間の質的な再構築についてでございますが、魅力ある都市空間の整備につきましては、法的な側面のみならず、これまでもハード及びソフト面から、快適で魅力ある都市の実現を目指し、整備を進めてきたところでございますけれども、さらに福島らしい豊かな自然と風土、四季が織りなす市民の暮らし、営み、そして城下町時代から育まれてきました歴史、文化と本市の持つ魅力を十分に生かしながら、市民との協働を基本として美しい元気な福島の創造を進めてまいります。特に中心市街地におきましては、これまでの福島市の蓄積を生かし、都市景観に配慮した新しい拠点づくりなどの都市基盤の整備やにぎわいの創出による活力のあるまちづくり、多様な人が安心して住み続けられるコンパクトなまちづくりの実現に向けまして、魅力ある都市空間の創造に取り組んでまいる考えでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 転出及び転入の理由と動態等についてでございますが、福島県現住人口調査において行っておりました理由別異動者数の集計が平成14年をもって廃止されたことから、現時点における転出及び転入の主な理由については把握しておりません。福島市からの転出先につきましては、平成18年現住人口調査によれば、宮城県に1,325人、東京都に1,162人、郡山市に932人、伊達市に575人で、全体の35.59%となっております。福島市への転入につきましては、平成18年現住人口調査によれば、宮城県から1,153人、郡山市から843人、東京都から778人、伊達市から749人で、全体の34.40%となっております。
 次に、定住・二地域居住推進についてでございますが、本市では、福島県との連携のもと、各種情報を全国に発信するとともに、本市独自の取り組みとして、福島県宅地建物取引業協会福島支部と福島不動産事業協同組合と連携し、ホームページを通じ、不動産情報を提供するほか、福島を離れた人々に情報誌を届けて、福島のよさを全国に発信するふくしま夢通信などの事業を行ってきました。また、二地域居住の意義である、生活面や震災等の災害に対するセーフティーネットの役割あるいは多様なライフスタイルの創造などに着目し、平成17年度から首都圏住民を対象とした交流事業を実施しており、これら事業の参加者はこれまでに307名となっているところであり、定住を見据えた交流人口の拡大に努めているところであります。今年度につきましては、福島市制施行100周年記念事業として、川崎市で古関裕而記念音楽祭や花もみもある福島フェアなどを開催し、首都圏の方々に福島のよさを積極的にPRしてまいります。今後におきましても、情報収集や集積に努め、インターネットやPR誌の作成などによりまして全国へ情報発信を行い、定住・二地域居住の推進に努めてまいります。
 次に、道州制につきましては、国全体の効率的な行政運営に向けて、地方行政の新たなあり方として議論されている制度であり、第28次地方制度調査会からその導入について答申がなされたところでございます。この導入は地方行政の大きな変革につながるものであり、現在国民的議論が十分になされている状況には至っておりませんので、活発な議論がなされることを期待するとともに、本市といたしましては、道州制導入のいかんにかかわらず、県北の母都市としての役割が発揮できるように都市機能の充実強化に努めてまいります。
 次に、都市のグランドデザインについてでございますが、方向性を検討する上で、市民の皆様が福島市の将来を見詰め、自信と誇りを持ち、また自分自身の手でこれからもまちの歴史をつくっていくことができるようにすることが重要であると考えます。まちづくりの方向性を市民の皆様との共通認識の中でつくり上げていくため、市政執行にあたりましては、今後も協働の考え方を根幹に据え、夢と希望の持てるまちづくりを行うために、行財政改革を一層進め、財源を確保し、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指してまいりたいと考えております。また、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、以上述べました6項目の重点施策を中心に、市民福祉のさらなる向上を図るための各種施策、事業に取り組んでまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ふるさと納税制度についてでございますが、個人の住民税の一定割合を個人が育ったふるさとに納税するという、いわゆるふるさと納税につきましては、現在総務省の研究会において検討中であると聞き及んでおります。東北市長会では、地方財政基盤の充実を図る観点から、ふるさと納税制度の検討等により地方税財源の格差是正を図ることについて、国に対し要望書を提出したところであります。
 なお、このふるさと納税制度は、税制度としては、地方税の原則である受益と負担の原則との整合性やふるさとの定義、徴税の方法やコスト面など、なお整理すべきことが多いと考えられますので、総務省の研究会での推移を見守ってまいりたいと考えております。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 都市の自立、活力を支える地域産業像の確立についてでありますが、地域産業の確立には地域の特性を生かした施策の展開が必要であり、さらに地域の強みを生かすとともに、一自治体にとどまらない広域的な連携が必要と考えております。本市におきましては、花見山を中心とした花観光やモモ、ナシ、リンゴなど豊富な果物、また高速交通網における結節点としての地理的優位性など、本市が全国に誇ることができる強みを有効に活用し、農業と観光、商業の連携による付加価値のある産業の振興を推進するとともに、産学官の連携による地場企業の振興と企業の積極的な誘致等により、活力のあるまちづくりを推進しているところであります。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
     【都市政策部長(氏家主計)登壇】
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 優良田園住宅制度につきましては、過疎化の著しい地区における地域コミュニティー確保策の一つであると認識をしております。この制度を活用したモデル地区の指定につきましては、今後の人口動向、住宅宅地の需給バランス、自然環境の保全、さらには農林業との調整を踏まえる必要があるものと考えます。さらに、我が国の環境問題に対応し、持続可能なコンパクトなまちづくりなど、総合的な土地利用の方向性を検討する中で判断をすることとなりますが、現状ではモデル地区の指定は容易ではないと考えております。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番、再質問。
○議長(山岸清) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 1点だけ質問させていただきますが、人口減少の時代にあってコンパクトな都市づくりということは、今のインフラを有効に使うということでは大変的を射た方向性ではあるのですが、しかしながら、福島市全体を見ますと、それぞれの地域にコミュニティーがあって、それぞれに栄えていたのですが、既に小学校が10人足らずなんていう学校がどんどん出てくるわけなのです。それぞれの地域に、大合併によって、それぞれのコミュニティーはそれぞれの特色に基づいて、みずからその地域のコミュニティーを守らなくてはいけないということではあるのですが、しかしながら、コンパクトだけではなくて、やはりそれぞれの地域に人口減少の中である程度人が入ってくる、それぞれの地域に人口が目減りした分を何とか補うような政策が必要ではないかなというふうに思うわけでありますが、そういった面で、定住や二地域、また受け皿的に優良田園住宅制度を活用すべきではないかということでありまして、このままいきますと本当に小学校が廃校になるなんていう、県都である福島市であってもそんなところも出てきますので、そういった対策をとるために、それならば、その優良田園住宅制度を活用するとなるとどのような条件、先ほど言いましたように、住宅宅地のバランスとか人口の動態を見てとか動向を見てといいますけれども、どのような条件がそろえばそういう制度を活用するようになるのか、その辺について再度ご質問したいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 ただいま議員からご指摘のありましたように、合併によるそれぞれのまちに合った、中心部はそれぞれございまして、当然、今過疎化にさらされている地区もあります。先ほど答弁申し上げましたように優良田園住宅制度を地域コミュニティー確保策の一つとは認識しておりますが、まずそれらの過疎化を防いでいくといいますか、なるべくそうならないようにしていくためには、平成13年の都市計画法改正によります法第34条の8号の3及び4の規定に基づく市街化調整区域内における開発許可基準の緩和が盛り込まれておりますので、まずはこれらの地区の指定を早期に検討しながら、それらについては先に対応していきたいなというふうに考えておるところでございます。
◆23番(佐久間行夫) 議長、23番、再々質問。
○議長(山岸清) 23番。
◆23番(佐久間行夫) 今、部長答弁のとおりだと私も思っています。
 それで、ではどういう条件が整うと、つまり市民から見て、どういう条件が整うと、市街化調整の規制緩和も含めて市が動くのかと、いつまでもこのまま、そういうふうなことで、将来はこういうことで、そういう制度で、私、優良田園住宅制度なんていうのは別にどうでもいいのですが、そういう制度があるのは十分承知しているのですが、そういう制度も、地域コミュニティーを守れなくなっているところはたくさんあるのです、ご存じかと思うのですが。これは福島市として、市民どこに住んでもコミュニティーが、ましてや合併の経過を考えれば、それぞれの地域がやっぱり活力を維持したいなということで、市街化調整区域の規制緩和について、ではどういう条件が整うとできるのですかというふうに再度質問したいと思います。再々質問としたいと思います。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
◎都市政策部長(氏家主計) 再々質問にお答えいたします。
 条件が整えばそれをやるということではなくて、一つにはやっぱり線引き制度がございますから、一つはその考え方として、市街化区域と調整区域、いわゆる市街化を促進する区域、調整区域と、そのトータル、まず一つの判断と、それから、先ほどから議員ご指摘のとおり、調整区域の中での過疎の部分に対応するために、それらの法の趣旨がございますから、どうすれば市が動くではなくて、我々も今調査等をやっておりますので、それらについての地区指定は早急に進めていきたいというふうに考えております。
○議長(山岸清) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 34番粕谷悦功議員。
◆34番(粕谷悦功) 議長、34番。
○議長(山岸清) 34番。
     【34番(粕谷悦功)登壇】
◆34番(粕谷悦功) 平成19年6月市議会定例会におきまして、ふくしま市民21を代表し、市政が掲げる諸課題について質問を申し上げます。
 福島市は今年、市制施行100周年という輝かしい節目の歴史を迎え、記念すべき100年を祝う数多くの行事が市民の皆さんとの協働により実施されており、100年に1度の歴史的な記念を祝い合うこととなっております。一口に100周年と申しましても、100周年を迎えるまでには、多くの諸先輩はじめ先人たちの知恵や工夫、並々ならぬご努力やご苦労があり、その一つ一つの積み重ねで100年という歴史が築かれたものと思われます。これまでの歴史を築いてこられました諸先輩や先人たちに心より感謝し、お祝いをしなければならない100周年であることも忘れてはならないことではないでしょうか。
 一方、100周年を迎えました福島市の現状がどのようになっておるのかということを考えた場合、少子高齢化の問題や中心市街地空洞化の問題、あるいは分権時代対応の自治体運営や借金財政と行財政改革問題など、日本社会や地方都市の多くが掲げる課題を本市も同様に課題として掲げ、これら多くの課題を解決することなくして、101年以降の29万市民の幸せと生活の向上や市勢伸展も望めないのではないかと思えてなりません。101年以降の歴史を後退させることなく、これからも一歩一歩着実に前進していくために、行政のチェック機能として市民の目線を持ちながら、私たちは役割を担っていかなければならないと気持ちを新たにした次第であります。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、中心市街地の活性化策とにぎわいの創出についてお伺いいたします。
 本市中心市街地は、バブル崩壊とともに、倒産による事務所の閉鎖や拠点の移動、あるいは商店の閉店によりシャッターをおろした空き事務所や店舗が増加し、街なかのにぎわいや活力が失われてしまいました。また、それら空き店舗跡地の多くは駐車場に変わり、中心市街地は至るところに駐車場ができております。まち並みが失われ、まだら模様のまち並みと駐車場が混在する中心市街地ととなってしまいました。中心市街地の商店経営者や事業者は、現在の中心市街地のにぎわいや活力について危機感を抱き、これからの中心市街地がどのようになってしまうのか、あるいは街なかで商売を続けることができるのかなど、不安な気持ちで商売等に取り組んでおるという声を耳にいたします。
 そこで、中心市街地の活性化策について4点ほどお伺いいたします。
 一つ目は、中心市街地活性化策の本市の取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
 二つ目は、中心市街地活性化策の中心市街地の事業者や商店街の皆さんの取り組みについてお示しいただきたいというふうに思います。
 三つ目は、中心市街地活性化のための事業者や商店街、地域住民と本市が取り組んでおる内容と、この実績についてお示しをいただきたいというふうに思います。
 最後の四つ目は、中心市街地にどのような魅力をつくることで活性化を図ろうとしておられるのかお示しをいただきたいというふうに思います。
 次に、中心市街地のにぎわいの創出についてお伺いいたします。
 中心市街地の空洞化が始まりますと、当然のことながら街なかの活力が失われ、街なかのにぎわいを創出する人の行き交いもなくなり、閑散とした寂しい元気のないまちとなってしまいます。他市を訪問し、このような光景や何とも言えない寂れたような雰囲気を瞬時に感じることがあったものと思われます。他市の街なかが静かで行き交う人が少ない、元気な若者が余りいない、シャッターがおろされ、静まり返った商店街、このような状況は本市中心市街地にも当てはまることであり、危惧される問題であります。中心市街地のにぎわいを創出するための各種施策の取り組みを進めていることの理解を示すことができますけれども、課題解決にはまだ至っていないという現状を危惧せずにはおられません。
 そこで、以下の内容についてお伺いいたします。
 一つ目は、中心市街地のにぎわいの創出策の取り組みについてお示しください。
 ニュー福ビル跡の活用、さくら野百貨店跡の活用もにぎわい創出には欠かせないと考えます。ニュー福ビル跡、さくら野跡の早期活用に対する取り組み、進捗状況についてお示しください。
 街なか広場は、各種イベントが開催され、中心市街地のにぎわい創出の拠点となっており、中心市街地の核となるこの街なか広場の活用こそがにぎわい創出には欠かせないものと考えられます。街なか広場を活用したにぎわい創出について、取り組み内容と実績をお示しください。
 街なか広場の有効活用に対する将来のビジョンについて見解をお示しいただきたいと思います。
 若者が街なかを行き交うようになるためには、若者が集まる施設や、若者が集う商店街やまち並み、若者が定住する企業誘致等が欠かせない取り組みであると考えます。中でも本市が積極的に取り組みを展開しております企業誘致策は、若者定住策としても、街なかに元気をつけるためにも有効な施策であると私は考えております。企業誘致推進アドバイザーの取り組み内容とこれまでの実績についてお示しいただきたいと思います。
 100周年を記念した今年度の企業誘致見通しについてお示しください。
 本市は、駅東西を結ぶ陸橋が、南側、あづま陸橋と北側、西町跨線橋があり、また駅の地下歩道もありますが、東北新幹線と東北本線により東西が分断されたまちとなっております。まちの均衡した発展のためには、駅の東側、西側を歩行者が行き交いやすい通路等を設ける必要があると考えます。駅東西を結ぶ歩行者専用通路の計画について、進捗状況と今後の計画についてお示しいただきたいと思います。
 次に、地元中小企業に対する支援策と福島大学理工学群への支援策についてお伺いいたします。
 福島大学に理工学群が創設され、本市の産業界にとりましても大きな力になるものと期待されておるところでございます。また、本市も産学官連携推進事業の中で地場産業の育成やベンチャー企業などの新たな産業創出に取り組んでおり、その成果が期待されておるのも事実であります。
 そこで、お伺いいたします。
 地元中小企業への支援策とベンチャー企業の創出について2点ほどお伺いいたします。
 地元企業への支援策と支援策利用、この実態についてお示しいただきたいと思います。
 産学官連携推進事業取り組みの中で、ベンチャー企業等の新しい企業が創出されることを期待しておりますが、ベンチャー企業等の新企業創設の実績についてお示しをいただきたいと思います。
 次に、福島大学理工学群に対する本市の支援策についてお伺いいたします。
 先日の新聞報道により、全国の大学に対する運営費交付金の交付金額について掲載されておりました。社会貢献状況や研究成果に対する評価などにより序列のようなものがつけられ、そして国からの交付金が減額されたり増額されるというものでありました。福島大学に対する交付金は、算出基準に従って割り出しますと、前年比81.5%の減額交付となることが報じられておりました。このことは、大学存続にも影響する大きな問題でありますとともに、地方国立大学が地域経済に貢献し、地域を支えてきたその役割を失わせることにつながるものであります。地方と都市との格差を一段と拡大することにもつながってくるものと考えられます。福島大学が地域と一体となり活動し、地域貢献してきた役割などを考慮したとき、福島大学に対する運営費交付金の大幅減額は地元福島市にとりましても大変なる痛手になる問題であり、対応を急がねばならないと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 理工学群が新設されました福島大学への支援策について、当局のご見解をお示しいただきたいというふうに思います。
 福島大学と地元企業との連携について、取り組み内容をお示しください。
 交付金の81.5%という大幅減額が新聞報道内容に沿って実施されれば、福島大学自身の死活にかかわる大変な問題になり、同時に福島市にとりましても、産学官連携推進事業や福島大学に支援されている多くの事業運営に支障を来すものと考えられます。交付金の大幅減額に対する本市の今後の対応についてご見解をお示しください。
 福島大学理工学群と本市地場中小企業のかかわりについて、本市のご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、本市の農業政策についてお伺いいたします。
 本市は、過去に農業産出額300億円を目指した300億農政の時代がありました。しかし、その300億農政が現在は210億円規模の農業産出額と、実に30%削減された農業産出額となっております。このことは、国の農業政策の問題や農業従事者のさまざまな問題、農業環境の変化など多岐にわたる課題が考えられますが、本市の食の安全や安心、食糧の自給率や消費する市民に対する安全で安心できる安定した食材の確保面から、あるいは農業を守り、発展させる農業政策の面からも、農業産出額の減少は大変大きな問題ではないかと考えられます。平成11年以降の果樹や米、野菜の農業産出額はいずれも減少傾向にあります。生産量の減少や価格下落により減ってきているものと思われますが、農業産出額が減少しておることに対する危機感を募らせねばならないと考えます。
 そこで、農業産出額増加策と取り組みについて3点ほどお伺いいたします。
 農業産出額の減少傾向に対する要因分析結果についてお示しください。
 果樹や米、野菜の本市が目指す農業産出額についてお示しください。
 農業産出額増加策の施策について見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、高付加価値農業と農産加工品の取り組みについてお伺いいたします。
 米は減反政策、果樹生産は手間がかかる割には価格が安く、高齢者の農業従事者にはつらい仕事である、野菜生産だけで食べるのは並大抵ではない、農業の跡継ぎがいない、高齢化とともにつらくなる農作業など、それぞれの農家で課題を掲げてやっていくのが精いっぱいというのが現状であります。
 そこで、高付加価値農業の取り組みや農産加工品の取り組みによる収入アップを求めた施策の取り組みが進められております。しかし、高付加価値農業、農産加工品の取り組みが本市農業を支えるまでの農業に至っていないと思われてなりません。
 そこで、お伺いいたします。
 本市が目指す高付加価値農業の生産品目と作付面積についてお示しください。
 高付加価値農業による農業産出額の実績と今後の目標数値についてお示しをいただきたいと思います。
 本市の農産物加工品の取り組み実態とその販売実績についてお示しください。
 農産物加工品の取り組みに対する販売目標とターゲットとする商品ジャンルについて見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、高付加価値農業産品や農産加工品のブランド化と全国販売の取り組みについて見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、遊休農地や耕作放棄地対策の取り組みと実績についてお伺いいたします。
 昨年1年間で発生した遊休農地や耕作放棄地の実態についてお示しいただきたいと思います。
 また、昨年1年間の遊休農地や耕作放棄地対策の取り組み実績についてお示しいただきたいと思います。
 遊休農地や耕作放棄地対策により、遊休農地や耕作放棄地の実態がどのように改善されたのかお示しください。
 次に、遊休農地や耕作放棄地を減少させる取り組みと、今後5年間の面積減少の目標設定についてお示しいただきたいと思います。
 次に、市内循環100円バス運行事業と市域内100円バス運行事業についてお伺いいたします。
 今年度、市制施行100周年記念事業の取り組みの一つとして市域内100円バス運行事業が計画されております。市内発着の路線バスすべてが100円で運行される取り組みであり、市民の足として利用されるバス料金がワンコインの100円料金というのは、利用者の市民にとりましても、また省エネ対策や環境面からも喜ばれ、評価されるべき取り組みではないでしょうか。
 そこで、市域内100円バスの運行事業についてお伺いいたします。
 市域内100円バス運行事業の実施時期についてお示しください。
 この取り組みは100周年記念事業として実施されますが、ノーマイカーデーや環境の日などを設けて年間何日か実施することもよいのではないかと考えます。市域内100円バスの取り組みの拡大について見解をお示しいただきたいと思います。
 現在、市内循環バスがワンコインの100円で乗れます。このワンコイン100円バスを、市内循環バスだけでなく、エリアを拡大しても、これもまたいい施策ではないかと考えます。市内循環バスに限定されている100円バスのエリア拡大策についてご見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、木造住宅の耐震診断促進事業と耐震補強工事助成制度の創設についてお伺いいたします。
 本質問に入る前に、このたびの市内賃貸マンションの耐震強度不足発覚問題は、全国的に問題になりました耐震偽装問題で、本市議会におきましても徹底した対応策等を講じるための議論を重ね、二度と同様の問題を発生させない仕組みや検査方法、手順を構築したことは記憶に新しいことではないでしょうか。しかし、今回、その検討や対策が生かされることなく、マンションの耐震強度不足の問題が発覚したことは誠に大変残念に思います。元請や検査機関など、幾重ものチェック機関がある中で漏れてしまうということは、確認のチェックリストや確認方法、構造計算の未熟や耐震強度という設計に対する未熟さなど、複雑な問題があるのではないかと推察いたします。ぜひ、再度点検し、同じことを絶対繰り返さない、検査機関の検査体制の構築をすることを強く要望いたしたいと思います。
 本題に入りますが、昨年度より木造住宅の耐震診断促進事業の予算化がなされ、一般木造住宅の耐震診断を実施された場合、助成を実施しました。今年度は、昨年度より110戸多い160戸に対して助成される予算が組み入れられました。市民の生命と財産を守り、安全で安心した生活を営むためには、大地震を想定する中において住宅の耐震性の確保が欠かせないものと考えます。耐震診断促進事業の実績と耐震補強工事助成制度の創設についてお伺いいたします。
 昨年度の耐震診断促進事業の利用実績と耐震診断実施後の結果についてお示しいただきたいと思います。
 耐震診断を実施し、耐震性に問題が発覚しますと、住宅の耐震補強を実施せねばならないと考えます。耐震診断を実施するよりも費用的負担は多いものが、この耐震補強の工事ではないかと思われます。他の先進市においては、耐震補強工事に対する助成制度をきちんと取り組まれておる自治体も少なくありません。木造住宅の耐震補強工事に対する助成制度の創設について見解をお示しいただきたいと思います。
 次に、蓬莱団地内における課題として、県の住宅供給公社解散に伴う本市の対応についてお伺いいたします。
 蓬莱団地の開発主体となった県の住宅供給公社が解散されることは既に周知の内容であります。このような中、住宅供給公社の解散に伴い、蓬莱団地内のショッピングセンターや商店街の皆様方、本市が借り受けております支所や学習センター分館等の今後の対応について、蓬莱地区におきまして議論がなされてまいりました。幸いに、ショッピングセンターや商店街の皆様が借り受けておりますショッピングゾーンについては方向性が見出され、既にその計画に沿って進み始めております。しかし、支所や学習センター分館、金融機関などが借り受けております東側の金融、公共機関のゾーンについては、今後の先行きがいまだに見えない状況であります。
 そこで、お伺いいたします。
 市が借りている住宅供給公社所有の資産に対する本市の対応について3点ほどお伺いいたします。
 住宅供給公社との会議実施日と内容の詳細についてお示しいただきたいと思います。
 公社が管理しておりました資産の中で、本市が借りております土地などは、市が責任を持って譲り受けることが望ましいと考えます。借りております資産に対する本市の考え、譲渡というものを要望するとか、そういう本市の考え方について見解をお示しいただきたいと思います。
 今後の住宅供給公社との会議計画と最終調整までの計画についてお示しいただきたいと思います。
 最後に、幼稚園児の入園状況と幼保一元化の取り組みについてお伺いいたします。
 少子化が叫ばれる中、本市は、私立幼稚園との入園児バランスを保ち、私立幼稚園の理解を得る中で、市立幼稚園の廃園による入園児の適正化の取り組みを実施しました。同時に、市立幼稚園の2年保育の実施にも取り組みました。一方、先進市においては、幼稚園と保育園を一元化する幼保一元化の取り組みなども進められております。
 そこで、幼稚園児の入園状況についてお伺いいたします。
 今年度入園の市立の幼稚園の応募状況と抽せん漏れした園児の対応についてお示しください。
 市立幼稚園改革、いわゆる廃園等実施前と実施後の私立幼稚園入園児の推移についてお示しをいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、本市の幼保一元化に対する取り組みについて見解をお示しいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 34番粕谷悦功議員の質問にお答えいたします。
 まず、中心市街地活性化策の本市の取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成10年度に中心市街地活性化基本計画、いわゆる新しい風ふくしま計画を策定しております。これまでに、都市基盤の整備やあるいはコラッセふくしま、あるいはこむこむ、行政サービスコーナー等の公共公益施設、それから福島学院大学駅前キャンパス、看護学校等の教育施設、それから駅北の医療福祉住宅の複合施設などに新しい拠点づくりや借上市営住宅整備など、多様な人々が住み続けることができるまちづくりを進めてまいりました。これらの施策により、都市機能の集積や空き店舗対策、まちのにぎわい創出並びに交通環境の充実等が図られてきたものと考えております。今後におきましても、単に商業施設のみならず、教育、文化、福祉、居住機能など多様な都市機能の集積に努めますとともに、市民との協働を基本として、交通、にぎわい創出の歩いて暮らせるまちづくり社会実験を行うなど、コンパクトシティーへの取り組みにより、城下町時代から育まれてまいりました歴史、文化と中心市街地の持つ魅力を十分に生かしながら、さらに活性化に取り組んでまいる考えでございます。
 次に、中心市街地のにぎわい創出の取り組みについてでございますが、ことし4月に福島商工会議所を中心として実施いたしましたふくしま花のまちフェスティバルに代表されるように、花見山を中心とする花の名所に訪れる観光客を中心市街地に誘導するため、多様なイベントを展開するほか、中心市街地に新たな名所をつくり、滞留人口の増加を促すため、ふくしま屋台村を設置するなど、商工関係団体等が中心となって中心市街地のにぎわいの創出のための事業を行っておりますので、本市といたしましても連携いたしまして事業に取り組むほか、必要な支援を行っておるところでございます。また、本市が重点的に取り組んでおります空き店舗対策事業は、本市の中心市街地がいわゆるシャッター通りにならないための対応策であり、創業者の支援とともににぎわいを創出するための施策と位置づけておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(?橋精一) 議長、総務部長。
○議長(山岸清) 総務部長。
     【総務部長(?橋精一)登壇】
◎総務部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島大学への支援策と交付金の大幅減額に対する本市の対応についてでございますが、福島大学では、高度専門職業人の育成のため、平成20年4月の理工系大学院新設に向け申請準備を進めていると聞き及んでおり、本市といたしましても、県並びに関係機関と連携しながら、早期設置について文部科学省へ要望を行っているところでございます。
 なお、今般の財務省による国立大学運営費交付金の配分試案において、科学研究費の配分をもとにした試算では大幅減額となっておりますが、一方、特別教育研究経費の配分をもとにした試算では、逆に福島大学は8割増加との試算もあることから、今後の財務省や文部科学省の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、県住宅供給公社解散に伴う本市の対応についてでございますが、市が支所等の敷地として借用している県住宅供給公社の資産については、西棟エリアに関するこれまでの協議経過の中で、県公社より西棟商業施設設置に伴う大規模小売店舗立地法に基づく手続きについて一定のめどが立った段階で市と協議したい旨の申し出を受けておりますことから、これまで具体的な打ち合わせ等は行っておりません。
 お示しのとおり、県公社は平成20年度末の解散を目途に保有資産の処分等を進めていると聞いておりますが、当該東棟エリアは蓬莱団地全体の拠点地区であり、行政や社会教育、金融などの機能が配置され、地区住民の良好な生活環境を支えていることから、県公社の解散により生活環境が悪化することのないよう、現在の諸機能が維持されなければならないと考えております。現在、県公社では大規模小売店舗立地法に基づく手続き中であることから、その状況を踏まえながら、まず県公社及び東棟エリア内の関係諸機関とともに土地、建物の現況確認等を行い、蓬莱地区全体に対する当該エリアの果たす機能や役割等についてお互いに共通認識を深めた上で、地元住民とも連携を図りながら、今年度末には一定の方向性が得られるよう、具体的な協議に入ってまいりたいと考えております。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 中心市街地の事業者、商店街の取り組みについてでありますが、中心市街地を活性化する上で、集客力を高め、にぎわいを創出することが重要と考えており、商店街独自のイベントの展開や市商店街連合会等が主催する各種イベントに対する協力を行うほか、来訪者の利便性の向上を図るため、共通駐車サービス券システムの導入やオープンカフェの設置等を行っているところであります。また、商店街や個店の魅力を向上させるため、商店街の近代化や新商品の開発はもとより、店先の清掃活動など、気持ちよく買い物ができる環境整備に取り組んでいるところであります。
 次に、中心市街地の活性化のため、事業者や商店街、地域住民と本市が取り組んでいる事業の内容と実績についてでありますが、商店街のにぎわい創出のため、商店街がみずから実施するイベントに対する助成や街路灯の設置など、商店街の環境整備を行う共同施設設置事業に対する助成を行っており、平成18年度における実績は、イベント助成が26件、825万6,000円、共同施設設置事業が1件、875万5,000円であります。また、商店街全体の活力を向上させるため、空き店舗対策事業として新規創業者に対する支援を行っており、平成18年度におきましては、5件の空き店舗に新規出店が図られたほか、経営基盤の安定を促すため、新規創業者はもとより、既存の店舗に対してもタウンマネジャーによる経営指導やコンサルティングを実施したところであります。
 次に、ニュー福ビル、さくら野跡の早期活用に対する取り組みについてでありますが、ニュー福ビルにつきましては、平成15年度から平成16年度にかけて、大型空き店舗対策事業を活用し、建物の2階、3階にファッションプラザレッツをオープンさせ、商業施設としての機能の継続を図っており、現在も営業を継続しているところであります。なお、昨年より、建物の所有者において再オープンに向けた準備を進めており、来春のグランドオープンを目指していると伺っております。
 また、さくら野跡につきましては、建物の所有者が早期の再オープンに向けてテナントのリーシング等を実施しておりますが、現在のところ、具体的なスケジュールを示すには至っていない状況と伺っております。本市におきましても、都市機能の充実を図る上で核となる施設と位置づけており、昨年5月、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会を設置したところであります。今後におきましても、本懇談会での検討を継続するとともに、所有者に対しましても早期再オープンを働きかけてまいります。
 次に、企業誘致推進アドバイザーの取り組み内容と実績についてでありますが、昨年10月に5名のアドバイザーを委嘱し、11月に東京で開催いたしました市長との懇談会及び企業立地セミナーにおきまして、首都圏企業情報や企業誘致活動への助言をいただいたところであります。また、アドバイザーのネットワークを通じて、多くの不動産会社や上場企業等に対し、今年度も継続して本市工業団地のPRと企業情報の収集に取り組んでいただいているところであります。実績といたしましては、土地分譲契約までは至っておりませんが、アドバイザーの紹介により、本市工業団地の現地視察をした企業がありますので、今後も引き続き、アドバイザーには立地希望企業の情報収集に努めていただき、企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、今年度の企業誘致見通しについてでありますが、昨年度は本市の工業団地内に8社の立地を見ております。今年度におきましても、企業の設備投資は継続するものと考えられ、4月にも工場増設用地を1社へ分譲したところであります。また、本年度から、企業立地促進条例の助成措置拡大により都市間競争力が向上したことを踏まえ、新たなPR活動、首都圏の企業立地セミナーでのトップセールス、企業誘致推進アドバイザーや民間調査機関データベースの情報に基づく企業訪問など、企業の誘致促進とあわせ、近年、地元にある企業の工場増設が多く見られることから、これらの企業へも働きかけを推進することにより、大小区画を織りまぜた立地促進が期待できるものと考えております。
 次に、中小企業への支援策及び実態についてでありますが、従業員が通信教育受講時に受講料を負担する人材育成支援事業では、平成15年から7名に補助を行い、また企業が国際競争力を強化するための特許権取得促進事業では同じく15件の補助、さらに情報資産や労働安全を守る企業活動を推進するISO等の国際規格認証取得支援事業の講習会を開催し、延べ15回で292名が受講しております。また、産学連携を通じて支援する共同研究、委託研究支援事業においては、現在まで12件となっております。このほか、新事業創出、業種転換等の支援や新技術説明会、見本市参加に対する助成事業等も行っております。
 次に、ベンチャー企業等の新企業創出の実績についてでありますが、県によりますと、大学関係のベンチャー企業創出の実績につきましては、平成18年度末までに県内においては25社であり、そのうち本市にはソフトウエア開発等の5社が創出したとのことであります。今後とも引き続き、産業創出支援制度の情報の提供やインキュベート施設活用を促進するなど、ベンチャー企業等の新企業創出、起業化の支援を行ってまいります。
 次に、福島大学と地元企業との連携の取り組み内容についてでありますが、本市におきましては、福島大学に理工学群が創設された平成16年度に研究者と地元企業との交流会を行ったのをはじめ、年4回の技術ゼミナールの開催や年1回開催のふくしま産業交流フェアなどにおいて、福島大学の持っている研究シーズを地元企業に積極的に紹介しているほか、地元企業との共同・委託研究事業を推進しております。また、福島大学の地域活性化の窓口である地域創造支援センターとの連携を図り、同センターが実施する地場企業振興事業やコンサルティング活動、セミナーや研修会などについても支援活動を行っております。
 次に、福島大学理工学群と本市地場中小企業とのかかわりについてでありますが、製造業である本市地場中小企業の製品開発等で直接的な成果が期待できることから、今後とも、福島大学理工学群の持っている研究シーズを、技術ゼミナールやふくしま産業交流フェアなど、あらゆる機会をとらえ、地場中小企業に紹介し、共同・委託研究事業の推進などを通してさらに連携を深めてまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(山岸清) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業産出額が減少傾向にある要因についてでありますが、農業従事者の高齢化の進行や後継者不足から農家数の減少が続き、経営耕地面積が減少するとともに、農産物の価格低迷等により営農意欲が減退し、販売農家が減少していることなどが挙げられます。また、本市が目指す農業産出額につきましては、平成18年2月に策定いたしました福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画におきまして平成22年目標を210億円としておりますが、この目標値は東北農政局福島統計・情報センターが公表しております本市農業産出額の平成12年から平成16年の5カ年間の平均値を基本とし、農業担い手の育成や農用地の集積及び高付加価値型農業の推進など、農業振興施策への取り組みによる効果等を加味し、算出したものとなっております。
 次に、農業産出額増加策についてでありますが、1点目は意欲ある農業担い手の育成と農用地の確保及び有効利用に努めること、2点目は、生産性、収益性の高い農業の実現を図るため、生産基盤などの整備推進と施設の近代化を促進すること、そして3点目は、農家経営の安定を図るため、生産対策の強化や高付加価値型農業を推進し、環境に配慮した安全、安心な農作物の生産振興に努めることを基本方針とする福島市農業・農村振興計画に基づく各施策を計画的かつ総合的に推進することにより、農業産出額の増加を図ってまいる考えであります。
 次に、高付加価値型農業の生産品目と作付面積等についてでありますが、高付加価値型農業は、消費者の志向や市場の動向に沿って付加価値の高い農作物の生産や、農産物を活用した加工品の活用、製造、販売や産地直売、観光農園等のアグリビジネスを展開する農業であります。本市における高付加価値型農業といたしましては、農産加工品として、女性起業者グループによる漬物やジュース、ジャムなどの生産が行われておりますとともに、産地直売や観光果樹園等が展開されております。また、安全、安心な農作物の消費者ニーズに対応するため、平成18年度におきましては松川地区を中心に3ヘクタールの有機栽培米の作付が行われております。
 次に、高付加価値農業による農業産出額の実績と今後の目標値についてでありますが、農業統計上、農業産出額は、米、野菜、果実といった個別農産物と加工農産物の品目ごとの算出となっており、高付加価値型としてのとらえ方はされておりませんので、市といたしましても把握はしておりません。したがいまして、これらに係る目標値設定についても困難な状況でございます。
 次に、農産加工品の取り組みの実態とその販売実績についてでありますが、本市では、四季の里農産加工館を活用して、JA新ふくしまがアイスクリームの製造を行っているほか、女性起業グループが地元の野菜や果物、特産品を素材とした農産加工品の開発、製造、販売に取り組んでおり、平成18年度においては、アイスクリームが約2万3,000リットル、ジャムは約178キログラム、リンゴジュースは約600リットル製造されておりますが、その販売実績及び販売目標、ターゲットとする商品ジャンルについては把握しておりませんので、ご了承願いたいと思います。
 次に、高付加価値型農業産品や農産加工品のブランド化と全国販売の取り組みについてでありますが、高付加価値型農業の展開を図るためには、総合的、計画的な生産、流通、販売が欠かせないものとなっておりますので、今後とも関係機関、団体と連携してブランド化について促進してまいりたいと考えております。
 次に、昨年1年間で発生しました遊休農地や耕作放棄地の実態についてでありますが、耕作放棄地面積は単年度での把握はしておりませんが、国が5年ごとに実施している世界農林業センサス及び農林業センサス調査によりますと、本市における直近の平成17年調査と平成12年とを比較しますと、土地持ち非農家を除いて5年間で87ヘクタール増加しており、平均で1年間では17.4ヘクタールずつ増加している状況にあります。
 次に、昨年1年間の遊休農地や耕作放棄地対策の取り組み実績についてでありますが、遊休農地活性化対策事業によりまして、遊休桑園や老朽園地の転換、改植等を125アール実施するとともに、恵みの農地再生事業によりまして、牧草地の再生を行うための作業機械の導入や景観作物栽培により165アールの農地再生に取り組んでおります。また、中山間地域等田園風景モデル事業により約30アールの農地再生と景観作物の栽培を行うとともに、国の中山間地域等直接支払交付金事業の取り組みにより約305ヘクタールの農地の保全を行っております。その結果、これらの対策によって遊休農地の有効活用が図られるとともに、農地再生により、病害虫や野ネズミなどによる周辺農地への被害が防止されていると考えております。また、中山間地域においては、耕作放棄地の増加を未然に防止し、農地の保全と多面的機能が確保されるなど、遊休農地の解消と拡大の抑制や農村環境の改善が図られたものと考えております。
 次に、遊休農地や耕作放棄地を減少させる取り組みと今後5年間の面積減少の目標設定についてでありますが、遊休農地や耕作放棄地を減少させるためには、農業後継者の育成、確保はもとより、認定農業者や集落営農などの意欲ある農業の担い手育成と担い手への農地の利用集積を図るとともに、生産性の向上や農地の効率的な利活用、経営規模の拡大を図るための生産基盤の整備を推進することが必要であると考えております。そのためには、農業者だけでなく、行政、関係機関、団体はもとより、市民が一体となって、新たに策定した農業・農村振興計画に基づいた諸施策を総合的に実施してまいりたいと考えております。
 なお、面積減少の目標設定につきましては、現在、農業委員会と連携を図りながら遊休農地の実態把握を行っているところでありますので、これらの調査結果と遊休農地対策事業の成果を検証しながら検討してまいりたいと考えております。
◎都市政策部長(氏家主計) 議長、都市政策部長。
○議長(山岸清) 都市政策部長。
     【都市政策部長(氏家主計)登壇】
◎都市政策部長(氏家主計) お答えいたします。
 街なか広場のにぎわい創出及び有効活用についてでありますが、街なか広場は福島都心中央土地区画整理事業用地の一部の暫定利用策として貸し出しを行っているものですが、街なかのにぎわい創出や利用促進が図られるよう、福島まちづくりセンターとの連携を図り、貸し出しを行っております。また、平成18年度の利用実績につきましては、総利用件数54件、総利用日数103日となっており、そのうち土、日、祝日の利用割合は約5割となっております。
 次に、街なか広場は中心市街地活性化基本計画においてにぎわい拠点の一つに位置づけておりますことから、今後予定している公益施設と一体的な整備を図ってまいる考えでありますが、旧さくら野などの空きビル対策との整合性を図りながら、望ましい整備のあり方について現在検討中であります。昨年度は、福島学院大学駅前キャンパスの学生や高校生等の若年層をはじめ、商業者や市民団体等を対象に広場及び公益施設についてアンケート調査を行ったところですが、これらの結果を十分に参考にしながら、将来を見据えて広場の有効活用策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市の福島駅東西を結ぶ歩行者専用道路計画につきましては、平成18年度において、現在の福島駅東西連絡自由通路の利用状況及び意向調査、福島駅東西周辺地区の整備動向等を踏まえながら駅周辺の将来像の検討をしてまいりました。今後は、この調査結果をもとに整備上の課題を整理しながら、回遊性の向上による中心市街地の活性化並びに福島駅東西の交通環境の充実に向け、位置の検討も含め、事業化の可能性等について調査してまいります。
 次に、市制100周年記念事業である市域内100円バス運行事業の実施時期についてでありますが、平成19年7月1日に市制100周年記念式典とあわせて実施することにしております。あわせて、バスの利用促進のPRを行うとともに、環境問題について考えていただく機会と考えております。今後は、この結果を検証するとともに、ノーマイカーデーやその他の日に実施可能かどうかについて、運行事業者と協議、検討してまいります。
 次に、市内循環100円バス以外の他路線への拡大についてでありますが、実施前と比較すると利用者は約26%増加しているものの、採算性の確保までに至らなかったという結果から、100円運賃による他地域への拡大は財政面で多大な支出が必要となることとなり、現在では困難であると考えております。また、市内循環100円バスのエリア拡大についてでありますが、今年7月1日よりこむこむ館経由コースの運行を予定しているほか、今年度予定しております歩いて暮らせるまちづくり福島地区社会実験においてエリア等の拡大の可能性について検討してまいる考えであります。
 次に、平成18年度の木造住宅の耐震診断促進事業の利用実績につきましては、平成18年7月1日から10月31日までの募集期間で50戸の申し込みがあり、いずれの住宅においても何らかの耐震補強を必要とする診断結果が出ており、今後は関係機関と連携しながら補強方法などの指導に努めてまいります。また、耐震補強工事に対する助成制度の創設につきましては、平成18年度より実施しております木造住宅の耐震診断を平成21年度まで実施する予定でございまして、その結果を検証しながら、国、県の動向を踏まえて検討してまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市立幼稚園の応募状況と抽せん漏れをした園児の対応についてでございますが、平成19年度の市立幼稚園の応募状況につきましては、4歳児605名、5歳児19名の合計624名であります。
 次に、抽せんへの対応につきましては、第1次募集では9園において4歳児のみ抽せんを実施し、抽せんの結果、内定とならなかった幼児は45名おりました。待機につきましては、募集要項により3月末を有効期限としておりますので、このうち5名は応募を辞退しましたが、待機を希望した40名の方につきましては随時情報を提供しながら、動向の把握に努めてまいったところでございます。その結果、3月末の時点では、転居による辞退1名を除いた39名のうち、待機組18名を含む25名が公立幼稚園へ、7名が私立幼稚園、7名が保育所へ入園、入所となったところであります。
 次に、市立幼稚園再編実施前と実施後の私立幼稚園入園児の推移についてでございますが、市立幼稚園の再編成に基づく新体制は平成16年度から実施されましたが、その前後における平成15年度から平成17年度までの私立幼稚園の4歳児と5歳児の園児数及び公私立幼稚園入園児のうち私立就園の割合につきましては、再編前は平成15年度2,819名、77%、再編後は平成16年度2,661名、70%、平成17年度2,528名、68%となっております。
 次に、幼保一元化に対する取り組みについてでございますが、本市におきましては、市立幼稚園及び保育所の配置状況や施設設備そのものの現状を踏まえますと、現有施設の共有による幼保一元化の取り組みは難しい状況にあります。今後は、平成18年度に設置いたしました福島市幼稚園教育振興プログラム検討委員会において、子育て支援の充実という視点から検討をいただくとともに、関係部局や福島市幼稚園・保育所連絡協議会との協議を踏まえ、幼稚園と保育所の望ましい連携、協力のあり方等について具現化を図ってまいりたいと考えております。
○議長(山岸清) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時21分    休  憩

              午後2時35分    再  開
○議長(山岸清) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 36番斎藤朝興議員。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番。
○議長(山岸清) 36番。
     【36番(斎藤朝興)登壇】
◆36番(斎藤朝興) 日本共産党市議団を代表しまして、幾つか質問をいたします。
 最初に、貧困の拡大と社会的格差の広がりの問題に地方自治体はどう対処するのかという問題です。
 貧困の拡大の大きな要因として、一つは働き方、働かせ方が大きく変化したことが挙げられます。二つ目は、税金や社会保障の負担増が挙げられます。
 ワーキングプアという言葉を知らない人は少ないと思います。今、働く人の中で貧困が広がっています。特に若者の2人に1人は非正規労働者と言われるほど、急速に非正規雇用が広がってしまいました。この背景には、これまでの直接雇用から間接雇用へと働かせ方を変えることが、1986年の労働者派遣法によって可能になったからであります。以前は、正社員やパート、アルバイトなど、身分の違いはありましたが、雇用関係は直接雇用でしたから、当然ながら労働者を雇用する企業は労働基準法や労災保険法などさまざまな法的責任を負わなければなりませんでした。間接雇用の場合は、実際に労働者を使う企業がこれらの雇用責任を負わずに済みます。企業にとっては、人件費コストが安く、必要なときだけ労働者を使うことができる都合のいい形態であります。
 間接雇用のもう一つに、雇用する労働者を企業に貸し出す派遣があります。労働者は、雇用関係のない企業で仕事の指揮命令を受けて働きます。労働条件や解雇をめぐるトラブルが予想されるので、法律がスタートした当時は専門的な13業務だけに派遣が認められるという限定したものでしたが、その後のたび重なる法改正で対象業務が拡大され、1999年には原則自由化されました。2003年には製造業務も解禁され、派遣料金の低下は一層進みました。さらに、当初1年だった派遣期間の制限は、99年解禁の一般業務は3年に延長され、製造業務もことしから3年に延長されることが決まっています。派遣労働者はますます増加する方向であります。
 間接雇用のもう一つの形態に請負があります。日本を代表する企業、松下電器やキヤノン、日立製作所で偽装請負が発覚して大問題になりました。これは本来請負契約ですから、企業が請負業者の労働者を指揮命令することはできないのに、その企業の社員や派遣労働者と一緒に指揮命令を受け、作業させるという職安法違反を繰り返していました。昨年9月、厚生労働省が偽装請負取り締まりの通達を出し、製造業の大企業に防止、解消のために監督指導の強化を図るといたしました。しかし、法律違反で罰せられるのは請負業者のみで、実際の使用者である企業は名前も公表されないというのが実態ですから、法令違反が急増しています。1995年には約3,000件であった違反件数が、2005年には6,068件へと広がっています。
 ワーキングプアを生み出す要因となっている低賃金、不安定な間接雇用を放置、拡大して、労働者を使い捨てにし、企業の利益だけをふやそうという財界の発想は、国民全体の幸せ、社会全体の持続的な発展を顧みない身勝手な考えと言わなければなりません。また、財界の要求のままに、働く最低のルールである労働法を改定して労働者派遣法を制定し、対象範囲を拡大させ、労働者に不利益な働き方を広げてきた政府の責任は非常に大きいと言わなければなりません。しかも、ホワイトカラーエグゼンプションに見られるようなさらなる労働法制の改悪は、格差を一層広げるとともに、固定化にもつながるものとして許してはならないものと考えます。
 地方自治体は、住民の福祉の向上を図るのが地方自治法に書かれた第一義的な仕事であります。それに照らしてみて、今日の間接雇用の拡大をどう考えるでしょうか、見解をお聞かせください。
 また、本市における労働者の働き方の実態を把握しているでしょうか。市内の全労働者に占める派遣労働者、請負労働者の割合をお示しください。
 特に誘致企業には用地取得への助成を行っているわけですが、その企業に雇用される労働者が正規雇用でなければ、誘致によって雇用を拡大したと単純には喜べません。市内の誘致企業での労働の実態、派遣や請負の割合をお示しください。
 また、昨年12月議会答弁で、誘致企業へ正規雇用の割合をふやすよう要請すると述べておりましたが、その後の取り組み状況をお示しください。
 次に、税と社会保障の負担増について伺います。
 先月の新聞、テレビは一斉に東京証券取引所一部上場企業の決算の内容を報道しておりましたが、いずれの企業も増収増益となりましたが、利益の配分先は労働者の賃金ではなく、株主配当を増額したと報じて、幾ら企業業績がよくなったと言われても、庶民は少しも景気がよくなったと感じないのはこのためだとコメントしておりました。総務省の労働力調査でも、雇用者数は増加している反面、1人当たりの賃金は減少しているとあり、非正規雇用がふえていることが主な要因と述べております。また、家計調査でも、消費支出は2005年が過去10年間で最低の数字となり、2006年はさらに下がるだろうと予想されています。トヨタ自動車を筆頭に、輸出関連の大企業は空前の利益を上げています。しかし、その利益は国民に還元されないために、少しも好況感は持てず、GDPの6割を占めると言われる消費が一向に拡大されないので、地方経済も回復にはほど遠い状況であります。
 本来、税金は高額所得者から累進課税で徴収し、社会保障などを通じて弱者の救済をするという所得再配分という役割を持っておりました。しかし、小泉内閣以来の構造改革路線は、自己責任を前面にして、高額所得者の減税、企業の減税を次々と実行する一方で庶民増税を進めました。1983年当時は75%であった最高税率は37%の半分に切り下げられ、法人税率も1988年には42%であったものが30%に引き下げられています。1989年に消費税が導入されましたが、2005年までの消費税の累計額は約175兆円、一方、この間の法人3税の減税額は160兆円、数字の上では消費税は企業減税の穴埋めに使われた勘定になります。2007年の与党の税制改正で1年延長を盛り込んだ証券優遇税制も、申告所得が100億円を超すわずか7人の高額所得者が200億円の減税になるなど、ごく少数の富裕層に多額の減税をもたらすものであります。この1年延長による減税効果は、総額で約1兆円を超えると言われています。安倍内閣は企業の減価償却制度の見直しも計画しており、これによる減税は約7,000億円と見積もられております。合計1兆7,000億円は、定率減税の廃止による庶民増税額に匹敵いたします。
 そもそも定率減税は、消費税の増税や医療制度改悪などによって落ち込んだ景気の回復策として、1999年に法人税や高額所得者の減税に合わせて恒久的な庶民減税として取り入れられたものでした。景気が回復したので、年金給付財源として定率減税の廃止を公明党が提案し、自民党がそれを受け入れて、企業や高額所得者の減税はそのままにしながら、定率減税の廃止だけが強行されました。業績が好調な大企業や高額所得者の減税はそのまま、庶民には増税ですから、やることがあべこべであります。
 定率減税の廃止により増税となる人は何人で、本市の増税額は幾らになるか、また税源移譲により住民税率が一律10%となりましたが、このことによる増税額は幾らでしょうか、お示しください。
 一方で、国からの交付税などが削減されますが、その額はどのぐらいと想定しているでしょうか、金額をお示しください。
 公的年金の縮小や老年者控除の廃止、高齢者の住民税非課税特例措置の廃止は、収入は年金だけという高齢者の暮らしを直撃しています。昨年同様、住民税の納付書が届く6月には、ことしもまた増税になったという高齢者の怒りの声が市役所に押し寄せるのではないでしょうか。住民税と連動する国保税も介護保険料も、課率は変わらないのにことしも増額となりますから、高齢者は長生きしないで早く死ねと言われているようだとの嘆きの声が聞こえてまいります。しかも、6月中には取りまとめられる予定の骨太の方針2007には、生活保護費の削減、介護、医療の負担と給付の見直しなど、小泉内閣で切り詰めてきた社会保障をさらに切り詰める方向であります。社会保障を受けるために支払う負担でますます貧困が進む、こんな逆立ちした社会はいまだかつてなかったのではないでしょうか。
 市長は3月議会で、国の税制改正の趣旨は、構造改革を進めながら、持続可能で活力ある社会、国民が将来に向けて安心できる社会の構築のための抜本的な改革という認識を示されましたが、現在進行中の事態は活力ある社会、安心できる社会とはほど遠いものではないでしょうか。市長の認識は、国民の実態を正しく見ていないのではないかと思います。貧困の増大、社会的格差の拡大をこれ以上進めないためにも、大企業や大金持ちを優遇し、庶民からは強引にむしり取るような現在の逆立ちした税と社会保障の負担の仕組みを改めるよう国に求めるべきと考えますが、見解を伺います。
 このような中で、地方自治体ができることは何もないのでしょうか。現在の制度でも、医療費控除のように活用すれば負担の軽減になるものがありますが、知らないためにそれを活用していない方がいます。還付請求も、5年間さかのぼってできることも余り知られていません。国民年金の保険料も、免除や猶予制度があり、10年以内に追納すれば年金額に反映されることも知らず、滞納したままで過ごして、受給年齢が来ても給付されない人もおります。こうした軽減措置を周知徹底することも自治体の仕事ではないでしょうか。現在行っている広報活動では不十分ではないかと思います。見解を伺います。
 岐阜市では2月に、要介護認定者を障害者と認める事務処理要綱を策定し、6,200人の要介護認定者すべてに案内と申請書を発送し、認定申請書を提出したすべての人3,245人に障害者認定書を発行いたしました。要介護1から3は普通障害者、4から5は特別障害者となっています。これまでは、障害者控除と要介護の認定判断は別と認定書の発行をしませんでしたが、税制改正に伴って負担が増加したことから交付することにしましたと説明をしております。本市においても基準を設け、認定書の発行をお知らせする必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
 秋田市では、国保税の減免基準を設け、生活保護費を基準に、それ以下の所得の人は免除、1.3倍までの人は半額に負担を軽減しています。本市の場合、減免要綱がありますが、秋田のような基準はありません。しかも、減免した場合の補てん財源がないことを理由に、これまで申請してもほとんど却下されているのが実情であります。高過ぎて払い切れないのが国保税であります。一般会計からの繰り入れを行ってでも負担の軽減を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。
 厚生労働省が6月1日開いた医療機関の未収金問題に関する検討会で、全国の5,570の病院で年間373億円の患者の負担の未払いがあると報告したそうであります。この会合で、委員からは、患者負担の引き上げや格差問題によって治療費の支払いが困難な人がふえている、資格証明書を発行されている人が10割の窓口負担を払えるわけがないなどの意見が出されたと報道されています。福島市内の医療機関への治療費の未払い額が幾らになっているか把握しているでしょうか、お尋ねをいたします。
 国民健康保険法第44条には、本人の窓口負担が減免できるとあります。広島市には医療費の一部負担減免制度があり、収入月額が生活保護基準額の1.3倍以下の場合は減額になり、1.1倍未満の場合は全額免除となります。本市においてもわかりやすい基準を設け、患者負担の軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 税源移譲によって住民税が大幅に引き上げとなりますから、滞納がふえることが当然予想されます。収納率を引き上げるために督促や差し押さえなどが乱発される可能性がありますが、会津若松市では真っ赤な封筒の差し押さえ予告が発行され、納税者の怒りを呼んでいます。三重県や茨城県では、全市町村を参加させて住民税などの滞納を整理する債権回収機構を設立し、取り立てを一層厳しくしております。本県ではこのような回収機構の設立が想定されているのでしょうか、伺います。
 昨年、本市は住民税滞納者の一部を県に徴収依頼をするということがありました。何件依頼したでしょうか、件数をお示しください。
 県への依頼はやめるべきと考えますが、見解をお示しください。
 地方税法15条には、払えなくなった税金などの納税緩和措置が規定されております。徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止などですが、本市において昨年度、これらに該当した事例はそれぞれ何件あったでしょうか、お示しください。特に滞納処分の停止に該当した事例では、主にどんな理由からでしょうか、あわせてお答えをください。
 高くて払い切れない税金というのが市民の実感であります。現在法律に定めてある納税者の権利を積極的に認め、税負担の軽減を積極的に図るべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、水道料金について伺います。
 水道料金は平成17年4月に値上げされ、その結果、家庭用水道料金が同規模の自治体と比較すると全国一高いということになってしまいました。しかも、平成17年度決算、平成18年度決算見込みで見ると、値上げより増収分のほぼ全額を家庭用が負担しております。料金体系の見直しが大口利用者を優遇し、取りやすい家庭用に負担を押しつけた結果であります。水道事業は競争原理の働かない公共事業であります。高いからといって他の水を買うわけにはいきません。公共料金体系のあり方として、平成17年度の見直しはこれでよかったと考えているのでしょうか、見解を伺います。
 平成16年度、平成17年度、平成18年度、いずれも値上げの際に示された財政計画よりも次年度繰越金が増加しています。増加の理由は何でしょうか、具体的にお示しください。
 3月議会では、財政計画以上の効果があるように取り組んだ結果と答えています。企業努力は大いに評価しますが、なぜそれを値上げ案の検討の前に精査できなかったのか、予測が不可能だったのでしょうか、理由をお聞かせください。
 3月議会では、内部留保を活用して平成19年度以降の値上げはしないと答弁しております。当然の選択ではありますが、このことは、値上げをしてしまった結果、もうけがたまり過ぎたので、それを平成19年度以降に吐き出すということではないでしょうか。平成19年度以降に値上げすべきものを平成17年度にやってしまったとも言えます。公共料金のあり方として、料金の先取りとも言えるような、このようなやり方は計画の段階で厳しく見直しをし、今後はなくすべきと考えますが、見解を伺います。
 内部留保資金は、平成18年度末で約39億円になる見込みであります。当座の運転資金と災害に備えるための資金は一定額必要だろうと考えますが、将来起こるであろう膨大な資産の設備更新の費用を今からため込んでおくとしたら、それは現在の利用者の負担を押し上げます。適切な内部留保資金はどのぐらいの額と考えますか、その理由もあわせてお答えをください。
 家庭用の負担の軽減策として二つ提案をいたします。
 一つは、水道料金に5トン未満という設定をして、小口の料金負担を軽減してはどうかということであります。3月議会では、水道協会の料金制度特別委員会の結果を待って、福祉政策的な観点から検討するとの答弁でした。その後の取り組み状況を聞かせてください。
 二つ目は、国有資産等所在市町村交付金4億4,000万円の活用であります。市長は3月議会で、そういう使い方はこの予算の使い方としては考えられないとの答弁でしたが、県の市町村課に問い合わせたところ、固定資産税の一種であり、使途に制限があるわけがないとの回答をいただきました。困難を増している市民の暮らしを応援するという観点から、ぜひダム交付金の水道事業への活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
 憲法の問題について伺います。
 6月末に、福島で日本の青空という映画が上映されます。1904年、小高町に生まれた憲法学者鈴木安蔵の日記をもとに、日本国憲法誕生をめぐる真実を明らかにするドラマと言われています。1945年11月に、鈴木安蔵や高野岩三郎、森戸辰男など民間人が憲法研究会をつくり、憲法草案要綱を12月26日にGHQと政府に提出をし、これが高く評価されてGHQ案に反映されました。最近のNHKの放送でも、憲法25条の生存権条項は憲法研究会の案を取り入れてつくられたと報じています。アメリカからの押しつけ憲法という見解を持つ方々には、ぜひ見ていただきたい映画の一つであります。
 自主憲法をつくるというのは自民党の結党以来の方針ですが、今から58年前、新憲法ができてよかったと多くの日本国民が喜んでいるさなか、日本の限定的再軍備についてという報告文書がアメリカ軍の担当者によってつくられ、1949年2月にはアメリカ政府軍部によってこの報告書が承認されています。そこには、日本に軍隊を持たせるねらいとその方策が次のように書かれております。極東でソ連と戦うとき、アメリカの人的資源の節約のため、日本に軍隊を創設する必要がある。そのためには、憲法が大きな障害になる。今すぐ変えるわけにはいかないから、今はまがいものの軍隊で間に合わせて、最終的には憲法を変えて本格的な軍隊に進む道を考えよう、これがアメリカ軍がつくった方針書であります。この方針に従って、1950年には警察予備隊というまがいものの軍隊がつくられ、それが保安隊になり、自衛隊になって、今では世界第2位の軍事力を持つまで大きくなってきました。そして、最終目標の改憲によって本格的な軍隊の創設が今日程に上ってきているわけで、すべて58年前のアメリカの筋書きに沿って進められてきたと言っても決して間違いではないと考えます。ですから、憲法は時代に合わないとか加憲、創憲などいろいろ理由を述べてはいるけれども、結局、改憲のねらいはアメリカの人的資源の節約に貢献する、アメリカと一緒になって戦争をする国になるということに尽きるのではないでしょうか。
 安倍内閣の中心に座った改憲派の日本会議国会議員懇談会は、憲法9条2項の廃止だけにとどまりません。靖国神社が宣伝している、大東亜戦争は自存自衛の正義の戦争、アジア解放の戦争という歴史観に立って、教育や家族の問題、男女共学や男女差別撤廃の問題にまで特殊な思想を押しつけようとしています。
 日本考古学協会は昨年11月、小学校6年生の社会科の教科書から縄文時代や旧石器時代の記述が削除されていることに対して、日本列島における人類史の始まりを削除し、その歴史を途中から教えるという不自然な教育は、歴史を系統的、総合的に学ぶことを妨げ、子どもたちの歴史認識を不十分なものにするおそれがあるという声明を日本考古学協会は発表しており、記述を復活させるよう求めております。このことは、日本会議が従軍慰安婦の問題や沖縄戦での集団自決の問題で軍の関与を教科書から削除させるなど、一連の動きとも関連をしております。
 靖国神社と全く同じ歴史観に立ったアニメ、誇りというDVDを日本青年会議所が作成いたしました。問題は、これを教育の場に持ち込もうという動きがあることであります。政府の見解とも異なる特殊な歴史観を教育の現場に持ち込むことは許せません。持ち込みの有無を調査し、あれば中止を求めるべきではないでしょうか、見解を伺います。
 憲法記念日を前に、マスコミ各社の世論調査が行われました。憲法全体についての質問では、改憲意見が多数でありますが、9条についての質問では、第1項の戦争放棄については80%は改正の必要なし、第2項の戦力不保持については54%が必要なしと回答しています。これは読売新聞の調査結果であります。現時点では、国民は少なくとも憲法9条については改正の必要なしというのが過半数を超える意見だと言えます。国会で多数を握っているからといって、改憲を押しつけることに国民が警戒心を強めている結果ではないかと思います。
 国会は、改憲手続き法案である国民投票法を強引に成立させました。慎重に審議を求める国民世論を断ち切って、また重要法案では慣例の中央公聴会も開かず強行した背景には、9条改憲をねらう改憲派のスケジュールからすれば今国会成立が不可欠という切迫した事情があったと言われています。国民の8割が必要と認める最低投票率を設けない、500万人もの公務員、教員の自由な意思表明を制限する、有料広告は認めても政党の自由な活動を一定期間制限するなど、この法案が持つ問題点が少ない審議の中でも明らかになってきました。強行採決は許されるものではありませんでしたが、佐藤雄平知事は、議論が国民の中に巻き起こってからゆっくりの成立でもよかったように思う、公聴会は県別に開いてもいいぐらい重要な法案だと述べたと報道されております。
 市長のこれまでの憲法問題に対する答弁では、国民の理解を得て進めるべきと述べておりますが、9条改憲につながる手続き法案の強行は国民の理解を得たものとは到底言えないと考えますが、見解をお聞かせください。
 あわせて、9条2項の戦力の不保持、交戦権を持たない、この削除についての見解もお聞かせください。
 憲法は、国民を縛るものではなく、為政者である権力を拘束するものであります。国会が幾ら憲法改正を決めても、国民の過半数がそれを認めなければ成立はいたしません。憲法を守ろうという9条の会が全国各地につくられ、6,000を超える数になっているそうであります。思想、信条や宗教の違いを乗り越えて、9条を守るという1点での連帯が広がっております。この広がりを一層強めていくならば憲法9条は守れるし、そのために私たちは力を尽くすことを最後に述べ、質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 36番斎藤朝興議員の質問にお答えいたします。
 まず、誘致企業への正規雇用の拡大要請についてでございますが、雇用の確保をはじめとする雇用環境の整備につきましては、ハローワークや県、関係機関と連携しまして、毎年9月に関係団体や主な企業に対し、雇用の安定と創出に向けた要請を行ってまいりました。誘致企業に対する正規雇用の拡大につきましても、新卒者の就職活動が進められ、企業側も新規募集、採用計画を立てるこの時期に合わせて要請をしてまいる予定でございます。
 次に、憲法問題についてでございます。
 地方自治を預かる市長としては、国民生活に重大な影響を及ぼす法律の制定等がなされる場合には、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法につきましても、同様に憲法9条第2項の改正につきましても、国民の根幹にかかわる重要な法整備と認識しておりますので、国民の信託を受けた国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論がなされるべき内容であると考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 定率減税の廃止と税源移譲の影響額についてでございますが、定率減税の廃止による影響につきましては、約11万5,000人、額にして約6億1,000万円の増と見込んでおります。
 次に、税源移譲に伴い、住民税率が一律10%となったことによる増税額についてでありますが、約21億円と見込んでおります。
 次に、税収増に伴う地方交付税への影響額についてでありますが、普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額が交付されることとなっております。平成19年度におきましては、税制改正により個人市民税などが増収となる一方、所得譲与税の廃止などに伴い、基準財政収入額が相殺されることとなります。したがいまして、交付額につきましては、税収増に伴う影響額はほとんどないものの、地方交付税の総額抑制という国の方針などにより、前年度をやや下回るものと見込んでおります。
 次に、税と社会保障の負担の仕組みを改めることについて国への要望についてでございますが、今般の国の税制改正の趣旨につきましては、少子高齢社会、本格的な人口減少社会の到来の中で、現下の経済財政状況等を踏まえ、これまで以上に構造改革の取り組みを進めながら、持続可能で活力ある社会、国民が将来に向けて安心できる社会を構築していくための抜本的改革と理解しているところであります。個人住民税に係る定率減税の廃止は、近年の経済状況などの改善を踏まえ、段階的に廃止されたものであります。また、老年者の非課税制度の廃止及び公的年金の控除額の縮減措置については、少子高齢化社会において費用が増大する中で、老年者の方々にも応分の負担を求めるものでございます。また、平成19年度における国から地方への税源移譲につきましては、地方分権が伸長する中で、地方みずからが財源を確保し、身近なニーズに対し、地方みずからの判断で取り組めることを目指したものであると認識しております。
 次に、各種税控除制度の広報についてでございますが、障害者控除や寡婦控除等の各種控除制度の広報につきましては、例年、申告の時期に合わせて市政だより及び市ホームページにその内容を掲載し、周知に努めております。さらに、市県民税申告書の送付時に案内文書にも記載し、周知に努めているところであります。今後とも、市政だより、市のホームページ等を通じ、各種控除制度を含め、市税について市民に十分理解が得られるよう広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、住民税の収納対策についてでありますが、まず本県における債権回収機構設立の構想につきましては、県においては現時点においては設立についての考えはないと聞き及んでおります。
 次に、平成18年度の県への個人住民税徴収引き継ぎ依頼件数と今後の依頼に対する考えについてでありますが、地方税法第48条に基づき、平成18年度に福島県に対して徴収引き継ぎを依頼した件数は858件であります。滞納額の縮減を図るためには、国税徴収法、地方税法等に基づき、公平公正の立場で滞納整理を行っていくことが重要でありますので、今後におきましても、地方税法第48条に基づく県の直接徴収をはじめとして、県との連携を図りながら、税の公平性の確保と滞納額の縮減に努めてまいる考えであります。
 次に、徴収の猶予、換価の猶予、滞納処分の停止の昨年度の件数と滞納処分の停止に該当した事例の理由についてでございますが、平成18年度の徴収の猶予につきましてはゼロ件、換価の猶予につきましては20件、滞納処分の停止につきましては6,224件となっております。また、滞納処分の停止の理由ですが、地方税法第15条の7第1項第1号、滞納処分をすることができる財産がないときによるものが1,713件、第2号、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときによるものが4,055件、第3号、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときによるものが456件となっております。
 次に、納税者の権利と税負担の軽減についてでありますが、納税につきましては、公平公正な納税の確保の観点から、納税相談等により現況の把握に努め、今後とも適切に対処してまいります。
 次に、摺上川ダムに係る国有資産等所在市町村交付金についてでありますが、摺上川ダムに係る国有資産等所在市町村交付金につきましては、固定資産税の代替としての性格を有するものであり、平成19年度から交付されるものでございます。この交付金は、摺上川ダムのほか、国有林野及び職員公舎などの固定資産に対し交付されるものであり、平成19年度は5億6,000万円余を予算措置しておりますが、広く市民福祉のための活用を図ってまいりたいと考えております。
◎商工観光部長(柴田俊彰) 議長、商工観光部長。
○議長(山岸清) 商工観光部長。
     【商工観光部長(柴田俊彰)登壇】
◎商工観光部長(柴田俊彰) お答えいたします。
 今日の間接雇用の拡大についてでありますが、派遣労働者、請負労働者などの間接雇用及びパート、アルバイトなどの非正規雇用労働者の増加は、失業、転職などの増加にもつながり、正規雇用職員との収入格差拡大をはじめ社会保障制度への影響など、経済社会全体にとって看過できない課題であると認識しております。
 次に、派遣労働者、請負労働者の割合についてでありますが、最も最近の調査資料であります平成16年度事業所統計調査によりますと、市内全労働者12万4,944人に対して派遣、請負労働者数は4,507人であり、全体の3.6%となっております。
 次に、誘致企業の労働の実態、派遣、請負の割合についてでありますが、市内の誘致企業における雇用の実態につきましては把握しておりませんが、今後、企業との協議により極力雇用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民年金保険料に係る軽減措置などに関する周知につきましては、国と連携を図りながら、国民年金だよりで国民年金制度全般に関する情報の掲載を行い、毎月の市政だよりでその時期に必要な情報の提供を行っております。また、ホームページや各支所、本庁の窓口にはわかりやすいパンフレットなども準備するほか、成人式など広報機会に応じ、チラシなどの配布を行っております。国民年金制度は市民の老後生活の経済的な基盤を支える大変重要な制度であり、今後とも制度の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税の減免につきましては、個々の具体的な事実に基づき、専ら納税者の担税力のいかんに着目して減免を決定するものでありますので、単に所得金額だけではなく、保有資産等の状況を総合的に判断しているところであります。本来、国保制度は相互扶助共済の精神に基づく社会保険で、受益者負担が原則であり、その費用は、国県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金を除き、被保険者から保険税として負担をいただく制度となっておりますので、国保特別会計の不足分を充当するため一般会計から繰り入れることについては、税負担の公平の観点から困難なものと考えております。なお、減免制度につきましては、これまでにも国の責任において新たな国保税減免制度の創設と財政措置を要望しているところであります。
 次に、福島市内の医療機関への治療費の患者負担の未払い額につきましては把握しておりませんので、ご了承願います。
 次に、国民健康保険制度における一部負担金は、被保険者間の公平を図るという観点から、療養の給付に要する費用の一部を受給者に負担していただく制度であります。一部負担金は、災害等により生活が著しく困難になった場合やその他特別な理由がある場合は減免ができるとされております。しかしながら、その対応につきましては、個々の事情に応じて総合的な観点から判断する必要があることから、今後におきましても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう慎重に進めてまいりたいと考えております。次に、平成18年度国保税における徴収猶予及び換価の猶予の件数につきましてはゼロ件で、滞納処分の停止につきましては4,666件となっております。また、滞納処分の停止の理由ですが、地方税法第15条の7第1項第1号の滞納処分をすることができる財産がないときにつきましては802件、第2号の滞納処分をすることによってその生活を窮迫させるおそれがあるときは3,480件、第3号、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときは384件となっております。
 次に、税負担の軽減を図ることについてでありますが、国民健康保険税の賦課に際しましては、負担能力に応じた応納割と受益に応じた応益割のバランスをとることが、被保険者全体で国保制度を支えるという観点から重要であります。本市においては、この応益割において、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割が減額され、負担の軽減を図っているところであります。また、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、所得の減少割合に応じ一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところであります。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(冨田哲夫)登壇】
◎健康福祉部長(冨田哲夫) お答えいたします。
 要介護認定者に障害者控除基準を設けることについてでありますが、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するか判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いについて判定するものであり、実質的に判断基準が異なるものでありますことから、障害者控除の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(山岸清) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 歴史教育アニメDVDの持ち込みの有無等についてでございますが、日本青年会議所制作の歴史教育アニメDVDの持ち込みの有無については、現在のところ、本市小中特別支援学校へのDVDの送りつけ、持ち込み等についてはございません。
 学校において使用する副読本等の教材につきましては、最終的には校長の責任において決定していくものでありますが、本市公立学校管理規則17条により、あらかじめ市教育委員会への届け出義務が課せられており、今後持ち込みや要請があった場合につきましては、使用の目的やねらいはもちろん、教材内容の適否、教育課程の関連など、各学校の実情に応じた有益性、適切性に照らして選定すべきものであることを校長会等を通して指導してまいりたいと考えております。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○議長(山岸清) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(落合 省)登壇】
◎水道事業管理者(落合省) お答えいたします。
 平成17年4月から料金改定につきましては、平成19年度からの摺上川ダム水の本格受水を見据え、施設整備費用について使用者全体でできるだけ公平に負担することが重要であるとの観点から、経営審議会の答申を尊重し、大口使用者に対する水量料金の逓増度を縮小し、負担格差の是正を図ったものであります。また、家庭用料金につきましては、大幅な負担とならないよう、ダム受水準備積立金を13ミリ口径の基本料金に重点的に充当するほか、一般会計からの繰り入れを行い、市民負担の軽減に努めてまいりましたので、適正な料金体系であると考えております。
 次に、適切な内部留保資金の額につきましては、現在お示ししております平成19年度から平成21年度までの財政計画においては、平成21年度末の繰り越し財源額として約13億円を確保できるものと見込んでおります。今後の経営状況は大変厳しいものと考えておりますが、平成21年度末において予定しております財源額を確保することで、老朽管更新事業をはじめ施設整備事業の推進は図られるものと考えております。
 次に、家庭用負担の軽減策につきましては、現在社団法人日本水道協会において設置されております水道料金制度特別調査委員会において、逓増型料金体系のあり方など、今後も引き続き検討することとなっておりますので、それらの情報収集に努めるほか、水需要拡大策などを含め、適切な料金体系について引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。
 残りのご質問につきましては、水道局長より答弁いたします。
◎水道局長(遠藤加吉) 議長、水道局長。
○議長(山岸清) 水道局長。
     【水道局長(遠藤加吉)登壇】
◎水道局長(遠藤加吉) お答えします。
 次年度繰越財源額増加の主な理由につきましては、職員数のさらなる見直しによる人件費の減や舘ノ山浄水場及び渡利浄水場の廃止時期を早めたことによる施設整備費用の減によるものであります。また、平成18年度の決算見込みにおいては、アスベスト除去に伴う国庫補助金収入や借換債の適用に伴う支払利息の減並びに道路改良等に伴う移設工事の減により、結果といたしまして財政計画を上回る財源を確保できる見通しとなったものでございます。
 次に、料金改定前の精査につきましては、財政計画策定にあたり、将来の水需要及び施設整備計画を十分に検討し、職員定数の見直しをはじめとする経費の削減について盛り込み、策定したものでございます。しかしながら、当初の計画においては、平成19年度からの摺上川ダム水本格受水と渡利浄水場の併用による給水体系を予定しておりましたが、その後の水需要の減少や供給体系の再精査により、平成19年度からのダム水一元化が可能となりましたこと、またこれまで要望活動等を行ってまいりました借換債が適用になったことなど、計画を上回る繰り越し財源額の増加となったものであります。
 次に、料金のあり方につきましては、平成16年度から平成18年度の事務執行にあたり、さらなる経費削減を図る中で繰り越し財源額の確保に努めてきたものであり、結果として、これらの財源の活用により、さきの料金改定において想定しておりました平成19年度からの料金改定を見送ることが可能になったものであります。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番、再質問。
○議長(山岸清) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 幾つか再質問をいたします。
 最初に、憲法についてですが、最近の自衛隊の動きを二つ紹介したいと思います。沖縄で米軍新基地建設を進めるために環境影響調査を始めました。これに抗議して住民が船を出したところに、海上自衛隊が掃海艇を派遣しました。海上保安庁の船が出て厳重な警戒をしていましたから、自衛隊の出動は必要ないものでありました。明らかに軍隊による反対住民への威嚇以外の何物でもありません。もう一つは、自衛隊情報保全隊が国民の集会やデモに紛れ込んで情報を収集していたことが明らかになりました。本来、この部隊は、自衛隊の情報が外部に漏えいすることを防ぐ任務のはずでありました。これを逸脱して、国民の基本的な人権を踏みにじる憲法違反の行為を行っていました。
 憲法改正は、今でも平気で憲法違反の行動を行う自衛隊を正式の軍隊として認め、こうした動きを合法化し、権力に反対する者を監視、弾圧する軍隊、戦前の憲兵隊と同じ役割を持った軍隊をつくることになります。さきの大戦で、国民は、軍隊が国民を守る組織ではないということを、旧満州で関東軍がいち早く撤退したことや沖縄戦での住民の集団自決などによって明確に知らされたのではないでしょうか。そういう意味で、憲法9条2項は、戦争しないだけではなくて、平和と民主主義を守るとりでになっているということを認識すべきであります。
 市長の答弁は、重要な法整備なので、十分な議論がなされるべきだ、当然であります。ところが、今進行している事態は、十分な議論もせずに、佐藤知事の談話を引きましたが、十分な議論がされないまま強行されているところに問題があると思います。そういう意味で、改めて今の憲法をめぐる国会での動きについてどう考えますか、十分な議論がされたというふうにお考えでしょうか、伺います。
 次に、税に関してですが、企業は法人税率が下がっただけではありません。租税特別措置法には、例えば海外投資損失準備金のように将来に備えて損金とみなすという制度があります。2003年度は、そうした準備金の総額は1兆円を超えるというふうに言われておりました。さらには、海外の支店などが外国に払った税額を日本の本社の損金とすることができる外国税額控除があります。これには、外国が企業誘致を進めるために免除した税額すらもみなし外国税額控除として損金扱いができるという驚くべき特典も含まれております。この恩恵を受けるのは主に大企業であります。増収増益の大企業の減税はそのままにしておいて、収入が減少している庶民には増税ですから、税のあり方としても問題があるという認識をすべきではないでしょうか。
 ことしの地方税の納付書が一斉に発送されましたが、私の手元に83歳の年金暮らしの高齢者の3年分の納税通知書があります。平成17年度の税額は3万7,800円、平成18年度は8万1,500円、ことしは16万3,600円であります。これが納税通知書に書かれている、納めなければならない住民税です。年金暮らしです。収入は少しもふえていません。所得税が5%に下がったから、トータルでは増税にならないという説明をするかもしれませんが、去年、おととしの4倍です。ひど過ぎるとは思いませんか。
 答弁では、税制改正は、活力ある社会、安心できる社会をつくるための税制改革だという認識のようですが、最初の質問でも言いましたが、そういう姿に今なっていないでしょう。だから、改めてこの逆立ちしたような税制改革を改めるよう国に求めるべきだというふうに私は質問いたしましたが、国に求めますという答弁はありませんでした。もう一度答弁してください。
 それから、県への委託の問題ですが、858件やったということですね。県からもらった資料は、この858件のうち189件を差し押さえして、116件を公売、競売にかけたのです。そして回収をしております。先ほど聞いた答弁では、福島市の場合は徴収猶予ゼロ、換価の猶予20件、こういうふうになっております。ですから、県に回した方が取り立てが厳しいのです。今大変だというのを、確かに滞納していいとは思いませんが、大変な暮らしの中で払いようもないという状況で滞納している人もいます。それぞれの事情があります。それを県に回すということは、差し押さえはばんばんやるわ、競売にかけるわというのが県のやり方ですから、これは回すべきではないというふうに私は言ったのですが、公平公正の立場でという答弁でした。改めて県に回すべきではないということを言いたいのですが、答弁をしてください。
 ダム交付金、広く市民福祉のために活用を図るというふうにおっしゃいました。水道料金を下げることも福祉の向上につながりませんか、負担の軽減ですから。もう一度答えてください。
 それから、障害者認定の件ですが、答弁は前回と同じなのです。わざわざ、それではだめだということで岐阜市の紹介をしたのです。岐阜市も今までそう言っていたのです。だけれども、市民の負担がふえるようになってしまうから、これは市でできることだからやろうと踏み切ったのです、踏み出したのです。なぜそうなれないのかということなのです。そこをもう一度考えて答弁をしてください。
 それから、医療費の窓口負担です。総合的な観点から慎重にと言いました。福島市の場合は、国保税の減免の基準はありますが、窓口負担の基準はないのです。だから、これではやるつもりはないのです。やはりちゃんと基準をつくって、こういう条件ならば窓口負担も3割を2割にする、1割にするというものを急いで基準を設けるべきです。もう一度答弁してください。
 それから、水道料金ですが、値上げは適正だったという見解ですけれども、平成17年度の値上げによって増収になった分の96%は家庭用が負担しているのです。平成18年度は何と108%です。増収分以上に家庭用負担が多いのです。一般会計の繰り入れなど努力はしたわけですけれども、結果から見てこれだけ家庭用が負担をしたのです。なぜこれで適正と言えますか。大口利用者にも応分の負担を求める料金体系に見直すべきではないでしょうか、再答弁をお願いします。
 それから、平成21年度末の繰り越し財源は13億円という答弁でした。それが適切な内部留保かという質問をしたいのですが、これ以下にはできないと、これ以上下がったのでは経営が大変だという意味で、適正という認識を13億円で持っているのかどうか、そこをもう一度伺います。
 それから、水道協会の結論はいつ出るのですか。それを受けて、本市はいつまでにどんな結論を出そうとしているのか伺いたいと思います。
 以上です。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(山岸清) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 憲法問題につきましての再質問でございますけれども、私はこの問題について、国政の場のみならず、多くの国民を含めた十分な議論ということが必要だということを何遍も申し上げているところでございます。先ほどご指摘にございましたように、佐藤雄平知事の見解も国民の大きな議論の一つだというふうに私は理解しております。
 そこで、議員がおっしゃるように、これがまだまだ十分な議論が尽くせていないのではないかというような議論につきましても、私はそれも一つのこの問題に対する国民の考え方だというふうに思っておりますが、いずれにしましても大変重要な問題でございます。でありますから、今後とも、各国民の、国政の場のみならず、国民一人一人がやはりこの問題については自分のこととして議論していく必要は私は十分にあるというふうに思っていますので、こういうスタンスで市長としては考えている次第でございます。
 以上でございます。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(山岸清) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 まず、最初のご質問でありますが、企業の法人税の問題かと思いますが、この企業の法人税につきましては、企業をいわゆる優遇する税制ではないかというお話でございましたが、企業に対する税制改正につきましては、国の方針の中で、成長なくして財政再建なしという理念のもとで税制面での企業の支援を行うということによりまして、我が国全体の牽引車としての役割、そして法人税収を確保して財政再建に資するものという観点からなされたものと認識しております。
 2点目の、住民税が3年間の中で非常に大きくふえていったというお話でございます。この税の負担についてもっと、要するに地方税の役割とは何ぞやという部分かと思いますが、地方税につきましては、特に今回の税制改正等があったわけでございますが、平成19年度における国から地方への税源移譲、三位一体改革の中の財源の部分でございます。地方への税源移譲がございまして、地方分権が伸長する中で、地方みずからが財源を確保し、身近なニーズに対し、地方みずからの判断で取り組めることを目指したものであると、そのような形での税制の地方税の改正であるというふうに認識しているところでございます。これらの税制改正に伴いまして、少子高齢化あるいは核家族化が進行する中で、高齢者等が安心して暮らしていける地域社会を築いていくということが地方自治体の役割でありますので、そのための安定した財政基盤も構築されるというふうに考えております。
 3点目でございますが、48条、県への徴収引き継ぎ依頼の件でございますが、滞納額の縮減ということを図るためには、やはり公平公正の立場で滞納整理を行っていくことが重要であります。そのようなことで、地方税法48条に定めてありますように、県の直接徴収という制度がございますので、それを踏まえて、県との連携を図りながら、税の公平性の確保と滞納額の縮減に努めてまいる考えであります。
 4点目のダム交付金でございますが、固定資産税の代替としての性格を有するものでございます。この交付金は、広く市民福祉の向上のために活用を図っていくという部分でございまして、一般財源として交付されているものでございますので、そのように広く市民福祉の向上のための活用を図ってまいりたいと、以上考えておるところでございます。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 再質問にお答えをいたします。
 ただいまの患者負担の軽減の件でございますが、ただいま申し上げましたように、この制度における一部負担金については被保険者間の公平を図ると、こういった観点から療養の給付に要する費用の一部を受給者に負担していただいておるわけでございますので、これまでにもこの制度については、最も重要なのは、国保の収納を確保することによってこの制度の維持あるいは被保険者間の公平感を図ると、こういった制度でもございますので、今後においても、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないように慎重に進めてまいる考えでございます。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再質問にお答えいたします。
 障害者控除についてでありますけれども、本市におきましては、厚生労働省からの通知及び福島市障害者控除対象者認定事務取扱要領によりまして、申請により個々に審査し、認定しております。介護保険法に基づく要介護認定と身体障害者福祉法に基づきます障害認定、これは実質的に判断基準が異なるものであるということで、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であるということでございますので、よろしくご了承願います。
◎水道事業管理者(落合省) 議長、水道事業管理者。
○議長(山岸清) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(落合省) 再質問にお答えいたします。
 3点ほど再質問でございますけれども、まず最初に、料金体系の中で大口利用者にも応分の負担というふうにならないのかというふうなことだと思いますが、本市の水道利用者の構成を見てみますと、一般家庭の利用者が97%を占めてございますのがその現状でございます。特に最近では、大口利用者の使用量が非常に減少しているというのもまた昨今の特徴でございます。したがいまして、さきの料金改定による増収分が主に一般家庭の負担となっているというのが現状だというふうに認識してございまして、したがいまして、現段階での料金体系の見直しはできないものと、このように考えております。
 それから、2番目の、平成21年度末の繰り越し財源の13億円、これが適切かどうかというふうな再質問でございますが、この繰り越し財源、平成21年度末、約13億円程度を確保することに財政計画上なっているわけでございまして、これは結果としてそのようになっているというふうに判断してございまして、それらをもって各事業の推進を図ることで平成19年度からの値上げをしなくてもいいというふうな判断をしているわけでございます。
 それから、最後の3点目の、水道協会で今特別委員会をやっているわけでございまして、その結論はいつごろなのだというふうなご質問でございます。この調査特別委員会は本年の2月に設置されまして、来月、7月でございますが、2回目を開催するというふうに聞いてございます。年内3回程度開催いたしまして、できるだけ年内に結論を出していきたいというふうな情報を聞いてございます。本市といたしましては、その調査委員会の検討結果をまず十分見させていただきまして、本市の実情に合わせるといいますか、そういったところを十分検討いたしまして、経営審議会の皆様方のご意見を拝聴しながら、将来における適切な料金体系のあり方に検討してまいりたいと、このように考えております。
◆36番(斎藤朝興) 議長、36番、再々質問。
○議長(山岸清) 36番。
◆36番(斎藤朝興) 市民部長にお聞きしますが、国民健康保険法第44条に窓口負担の軽減というのがあるのです。法律にあるのです。ですから、負担の公平とかいろいろな理由でこれをやらないというのはだめなのです。国民健康保険法でちゃんとやっていいですよというふうになっているわけですから、これは取り組むべき課題なのです。それについての具体的な要綱がないではないですかと、だから相談されたって、半分にしますとか免除しますという結論が出せないわけです、今の福島市の状況では。ですから、一定の要件を満たせば軽減できますよという何らかの基準があってしかるべきではないでしょうか。不十分ではありますが、国保税に関しては減免の要綱がありますね。そういうものをつくる必要があるのではないですかということを改めて聞きたいと思います。
 それから、健康福祉部長、認定事務取扱要綱があるというふうにおっしゃいました。それも含めて、要介護認定者にこういう制度がありますというお知らせはしたのですか、要綱も含めて送ってあるのですか。そこはどうでしょうか。つまり、窓口に来て申請をしないとならない、該当してもならないわけですよね。だから、そういう制度がありますというお知らせも含めてやっていますか、要綱も含めて送ってありますか、その辺をもう一度聞きたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(山岸清) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 再々質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたところでございますが、減免制度につきましては、要綱によりまして災害等その他特別な事情のあったときに減免すると、こういった制度を活用しながら、窓口の負担についても減額すると、このような状況ですが、先ほども申し上げましたように、この対応につきましては、個々の事情に応じて総合的な観点からやはり判断する必要があると、このように考えておりますので、今後慎重に進めてまいりたいと、このように考えております。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 議長、健康福祉部長。
○議長(山岸清) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(冨田哲夫) 再々質問にお答えいたします。
 障害者控除についてでありますが、これの周知についてということでございますが、本市において、認定にあたりましては、個々の申請に基づいて認定をしているということでございます。なお、認定にあたりましては、実態調査、訪問調査、それらに基づいて判断させていただいているということで、周知もあわせてさせていただいているというふうに判断してございます。
 以上です。
○議長(山岸清) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後3時53分    散  会