議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月14日-07号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月14日(水曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(34名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            5番  真田広志
  6番  丹治智幸            7番  高柳 勇
  8番  須貝昌弘            10番  石原洋三郎
  12番  高木克尚            13番  粟野啓二
  14番  宍戸一照            15番  中野哲郎
  16番  目黒恵介            17番  小熊与太郎
  18番  杉原二雄            19番  菅野芳樹
  20番  斎藤朝興            21番  粕谷悦功
  22番  高橋英夫            23番  山岸 清
  24番  渡辺敏彦            25番  大越明夫
  26番  小島 衛            27番  佐久間行夫
  28番  誉田真里子           29番  木村六朗
  30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
  32番  阿部儀平            34番  斎藤 清
  35番  佐藤一好            36番  鈴木好広
  37番  丹治仁志            38番  佐藤真五
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 一般質問
  2 日程の変更
  3 一般質問
  4 議員の辞職許可
  5 議案第1号ないし第37号の各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会付託 
  6 請願の所管常任委員会付託
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
  1 議員の辞職許可
  2 報告第2号 請願文書表
─────────────────────────────────────────────
              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。24番渡辺敏彦議員。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
     【24番(渡辺敏彦)登壇】
◆24番(渡辺敏彦) おはようございます。
 私は、今3月定例会に際しまして、真政会の一員として市政各般にわたりご質問申し上げるわけでございますけれども、世の中、統一地方選挙でにぎやかでありますし、国の方では厚生労働大臣に対する言葉の揚げ足取りでにぎやかな中、なまりの激しい私がこの時期質問するのはなじまないわけでありますが、またにわかづくりでありますので、ご迷惑をおかけするご質問もあろうかと存じますが、ご容赦をいただきながらご質問申し上げます。
 まず初めに、少子化対策についてでありますが、このたびの市長提案の子育て支援等の施策については高く評価をしつつ、少し違った観点からお伺いをいたします。
 当たり前ですが、子どもは1人でつくることはできません。男女の出会いがあり、カップルになるところから始まるものであります。現在、農業委員会では、各地区に結婚相談員を委嘱、配し、農業後継者の結婚に関してのサポートをしております。活動内容、実績はともあれ、システムとしては有効であろうと考えますので、今後もそれぞれの相談員の方に頑張っていただきたいと思っております。
 さて、先般、商工会議所青年部主催で屋台村を舞台として男女の出会いの場を創出、男女合わせて80名余の参加があったそうであり、フィーリングカップルが10組誕生したそうであります。このカップルが万難を排し、見事結婚し、福島市の少子化対策に貢献することをご祈念申し上げるものであります。私たちが若いころは、公民館で行っていた青年学級があり、年頃の男女が楽しく語らい、さまざまな活動を行っておりました。その中から何組かのカップルが誕生したものであります。そういうことから考えますと、出会いの機会を創出することが結婚、出産、少子化対策に大きくかかわるものだと考えます。
 そこで、ご質問申し上げますが、出会いの機会創出活動に対する行政の支援が肝要かと存じますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、学習センターの青少年教育事業、音楽堂や勤労青少年ホーム、体育館などの文化や体育施設などでの活動を通しながら、若い男女の自然なふれ合いの場の提供や農業後継者結婚相談事業、シルバー人材センターの結婚相談事業を行っております。また、先日行われた商工会議所主催の行事などのほか、民間事業者による結婚相談事業もふえてきている状況にもあります。
 しかしながら、厚生労働省が平成16年2月に行った少子化に関する意識調査などからうかがえる結婚に対する考え方などのほか、価値観や生活様式の多様化が進んでおりますので、当面は若い男女の自然な出会いの場を創造してまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) ありがとうございました。
 次に、何年か前にもご質問申し上げたわけでありますが、あっけなくできませんと言われました、過疎化の進む町、村で行っております出産祝金制度導入についてでありますが、いかがでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 出産祝金制度の導入につきましては、現在、健康保険制度の中で出産費用負担軽減を目的として出産育児一時金が支給されておりますことから、現時点では考えておりません。
 本市といたしましては、子育て時における経済的負担の軽減は大変重要な課題であると認識しており、新年度から本市独自の取り組みとして、乳幼児医療助成事業に加え、小学1年生から6年生までの児童を対象にした小学生医療助成事業を新たに創設したほか、妊婦健診の助成回数をこれまでの13回から15回への拡大、児童手当につきましては、ゼロ歳から3歳未満までの乳幼児について月額一律1万円とすること、また引き続き保育料の軽減、保育所の施設整備、放課後児童対策など、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりを中心に積極的に子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 子どもが少ない、人口が下がってくる、過疎化の進む町、村と同じようなというか、今そういった状況になっておるところでありますので、将来に向けて検討いただければなと、こんなふうに思っております。
 次に、結婚し、子どもをつくり、育てるためには経済力が大切であります。現在、結婚適齢期の若者の中で増加いたしておりますフリーター、ニートの対策も少子化対策の一翼を担うものではないかと考えます。今議会に未就職者就職活動支援事業が予算化されておりますが、フリーター、ニートに対してどのような対応をしていくおつもりなのか、大分無理な質問ではありますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 いわゆるフリーターやニートの増加は、若年層における所得、賃金格差を生む要因の一つとも指摘され、これらの若年者の経済的、社会的な自立を支援することが重要であると考えております。これらのことから、本市におきましては、引き続き関係機関と連携して、働く意欲があっても、引きこもりや立ちすくみなどのさまざまな理由により就職活動に踏み切れない若者や、その家族に対するセミナーや個別相談会を開催するなど、本人が抱える悩みの解消や個別に対応した就職情報の提供を行うほか、早い時期からの職業意識の形成を図るため、高校生や親を対象とする高校生就職支援事業を行うなど、若者の就職支援はもとより、職業的自立支援の取り組みを一層推進してまいります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 次に、子どもたちの安全、安心についてお伺いをいたします。
 まず初めに、幼児等の虐待についてお伺いいたします。
 しつけと称しましての虐待、育児ノイローゼによる虐待あるいは再婚などによる疎外的な虐待など、幼児、児童にとってはまさに受難の時代ではないでしょうか。一部でありますが、今の親は何だろうと強く感じる昨今であります。虐待されている子どもたちが死に至ってから、毎日のように泣き声が聞こえていたとか変だなと思っていたなどと、顔にぼかしの入ったおばさんのコメントがテレビから聞こえてくる、非常に残念なことでありますし、もう少し早くわかっていればこんなことにはならなかったのにと全国民がテレビの前で思っているのではないでしょうか。
 そこで、質問いたしますが、それぞれのプライバシーという部分ではありましょうが、虐待に関しての情報提供体制、システムはどのようになっているのか、またどのようにすべきだと考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の体制は、児童福祉課家庭児童相談室が中心となり、学校、保育所、医療機関などの関係機関や民生児童委員、親族、市民からの通告、情報提供を受けて対応する体制と、児童相談所、警察署などに入った通告情報について協力依頼を受け、連携をとりながら対応する体制となっております。
 児童虐待防止の取り組みにつきましては、平成15年7月に福島市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、関係機関、団体等との連携、支援体制の構築を図っているとともに、関係機関の職員や一般市民を対象とした児童虐待防止推進講演会の開催、出生届時に保護者に児童虐待防止の啓発パンフレットを配布するなど、児童虐待防止の啓発事業にも取り組んでおります。児童虐待につきましては、早期発見、早期対応ができる体制づくりが重要であり、今後とも関係機関との連携強化に努めるとともに、なお一層、児童虐待防止啓発、周知に努めてまいります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) すばらしい体制がとられておるようでありますけれども、なかなか近所づき合いの中で、隣の家あるいは向かいのうちでこういったことがあるよという話はしづらいものでありますので、本当に周り近所一丸となってそういった対応ができるようなシステムができればいいなと、こんなふうに思っております。
 次に、提案でありますが、現在、子どもたちにかかわるさまざまな課題については、健康福祉部あるいは市民部、教育委員会の三つの部署に分割され、それぞれが所管されると思われる業務を行っておりますが、虐待、いじめ、自殺、不登校、犯罪の低年齢化、声かけ事案、学力低下など子どもたちにかかわる問題が多発している現代においては、総合的な対応が可能な仮称青少年健全育成対策室なるものを設置し、広く深く、そして専門的に対応していくべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 次代を担う創造性豊かな子どもたちの健やかな育成は本市の重点施策でありますので、子育て支援、学校教育の充実、青少年の健全育成などさまざまな施策に取り組んでまいりました。今後も、これら施策の充実を図るとともに、各部の連携を一層密にし、全庁的に取り組んでまいりますが、組織をはじめとする総合的な取り組み方につきましては、今後先進地における事例なども含めまして調査研究してまいる考えであります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 円滑な連携をとりながら、将来に向けてご対応いただければというふうに思っております。
 次に、孫・子ども見守り隊についてお伺いをいたします。
 一つ目といたしましては、現在市内にどのぐらい立ち上がったのかお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市内には、平成18年9月15日現在、48小学校区を単位に51の見守り隊が立ち上がっておるのが現状でございます。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) では、二つ目といたしまして、活動内容についてでありますが、行政として把握しているのか、また具体的な活動指針的なものを提示しているのかどうか、大分地域単位によっては違うような気もしないわけでもございますので、その辺お伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 活動内容につきましては、各学校からの報告や市教育委員会主催によります危機管理講習会などでの情報交換を通してその内容を把握しております。主な活動内容といたしましては、登下校時の見守り活動をはじめとして、通学路を中心とした巡回パトロール、地区民への安全確保のための啓発活動などでございます。
 具体的な活動指針につきましては特に示してはおりませんが、今後ともそれぞれの小学校区の実態に応じた各見守り隊の自主的、自治的活動を尊重してまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 具体的な活動の中で、老人会の方々が多いわけでありますけれども、道路を渡る際の交通整理、指導、こういったものも入ってくるものですから、見守るだけではなくて、そういった部分での、お年寄りでありますから、交通事故に遭わないように、そして子どもたちを円滑に誘導できるような指導というものも必要ではないかなというふうに思いますので、今後徹底していただければなと、こんなふうに思っております。
 三つ目といたしましては、市内の子どもたちの安全、安心のために頑張っておられるこれら団体に対しまして、市としてどのような支援をしていこうとしているか。実際に今、保険代がかかるとか何かということで非常に老人会で苦労している部分があるものですから、そういった資金援助の部分も含めた中での支援についてお伺いをするものであります。よろしくお願いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 犯罪、事故が起こりにくい社会を築くため、市民による地域活動を支援する安全安心なまちづくりソフト事業を今年度から開始したところであります。平成18年度は、多くの子ども見守り活動団体において、ユニホームや腕章などをそろえるための支援をしたところであります。今後におきましても、子どもの登下校の安全を図るなど、安全、安心なまちづくり実現のため、市民活動団体を支援してまいる考えであります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、財政的に老人会連合会も厳しいというような話もしてございますので、そういった部分については、市の支援もそうなのですが、PTAの保護者あるいは健全育成推進会等々での支援ということもございますので、それぞれの地域での支援の仕方が違うと思うのですが、誘導できれば幸いかなというふうに思っていますので、意見として申し上げたいと思います。
 次に、農業総合支援窓口設置事業についてお伺いをいたします。
 まずは、関係機関、団体との連携についてお伺いをいたします。
 今回の事業につきましては、JA新ふくしまの本店敷地内に設置するものでありますが、農業関係の総合的な窓口となれば、農協、県の普及センター、農業共済組合、土地改良区などの農業関係機関、団体が一堂に会し、自己完結できるぐらいの窓口にすべきだと考えますが、体制についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業総合支援窓口につきましては、市、JA新ふくしま、農業委員会が一体となって、各種支援制度をはじめとする農政全般にわたる相談や諸手続きについて、スピーディーにわかりやすく説明、案内することができる体制を整備し、農業者が気楽に立ち寄れ、利用者同士の情報交換ができる場となることを目指しております。
 また、実際には農業関係業務は、許認可事務や助成制度など、その場で完結可能となる事務は少なく、また国や県との関係で手続き上時間を要するものや複雑なものが多いことから、この窓口での業務は担当部署への案内や取り次ぎが主な業務になるものと考えております。こうしたことから、市は嘱託職員、臨時職員各1名を配置し、必要に応じて関係職員が出向く体制としてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市とJA新ふくしまとの連携を密にしながら、親切で着実な取り次ぎと相談しやすい環境づくりをサービスの基本姿勢としてまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 何か次の質問の答えも出てしまったような気がしないわけでもございませんが、事業内容、業務について伺うものでありまして、現在、農業の担い手育成あるいは集落営農の推進、農地・水・環境保全向上対策事業、有害鳥獣駆除など、行政と深くかかわりながら推進すべき課題がたくさんございます。これらの対応について、総合支援窓口対応とするおつもりなのか、具体的な業務についてお伺いをいたしますということで、さきに若干あったのですが、もう一つお願いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業総合支援窓口における事業内容、業務につきましては、集落営農を含めた担い手の育成、農用地の確保と有効利用、農家経営の安定と農業生産の振興など農政全般にわたる相談に応じるとともに、各種支援制度に関する情報提供、説明、案内、簡易な申請書類の受け付け、進達などを行うことを考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 大変厳しい農業情勢でありますことから、今後、内容の充実を図りながら、より意義のある支援窓口となりますようにご努力を賜りたいとお願いを申し上げます。
 次に、クラインガルテン、グリーンツーリズムの推進、取り組みについてでございますけれども、団塊の世代の生きがい創出の見地から、これら事業の進め方についてお伺いをいたします。
 市長は若者が帰ってくるまちを提唱いたしておりますが、団塊の世代の方々が帰ってきて生きがいを見出せるまちというのも一考かと存じます。滞在型農業体験、クラインガルテンやグリーンツーリズムで自然、農業に親しむのもいいのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 クラインガルテンの活用は、団塊世代の生きがい創出を図る上で有効な手段の一つと考えられますが、厳しい財政状況のもと、整備には多額の費用を要しますことに加え、ランニングコストや維持管理上の問題など検討すべき多くの課題が想定されますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 また、グリーンツーリズムにつきましては、田舎で暮らしたいという団塊世代の夢実現を目的とした都市と農山漁村の共生滞留を進めるための社会実験、援農体験モニターツアーを実施し、民泊における受け入れ拡大等についても検討したところであります。今後は、新ふくしま農業協同組合との連携により開設する農業総合支援窓口においても、団塊世代等への受け入れ体制の充実、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 今議会の中にも似たようなもので二地域居住というような考え方も出てまいりましたけれども、これについても、親子関係以外でも次世代へ円滑に継続、跡が継がれれば結構でありますけれども、そのローテーションが上手にいかなければまた荒れてしまうというような状況も考えられるわけであります。一過性のイベント的な対応であればクラインガルテンが最良ではないかなと、こんなふうに考えますので、ご検討いただければ幸いであります。
 次に、農業に係る集落営農についてお伺いをいたします。
 水田農業の大規模化による米生産の合理化と継続的安定生産を図るために国策として打ち出してまいりました集落営農ではありますが、個人的には疑義を持つものであります。我が家でも8反7畝の水田を所有しておりますが、一昨年から農地流動化で中核的な農家の方に貸し付けを行っておりますが、あくまでも個人経営の方でありますし、借り主に跡継ぎがいなければいつか我が家で耕作をしなくてはならないのではないかと考えますが、やろうとしましても、共同で購入した田植え機等の機械もなく、対応に苦慮することになるのではないかと心配をいたしております。
 この事業の推移については、しっかりとした組織、団体が対応することで成り立つものではないかと考えております。法人化を図り、安定した経営を確立することが肝要でありましょうから、行政、農業団体、集荷業者などが連携、協力して取り組んでいくべきだと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 国が平成19年度より導入する品目横断的経営安定対策におきましては、対象となる担い手を一定以上の経営面積を有する認定農業者及び集落営農組織に限定することとしております。本市におきましても、集落営農組織の育成を図るため、県、JAとの連携、協力のもと、市内6カ所のモデル地区をはじめとして、市内全域において延べ50回以上の制度説明会、地区懇談会などを行ってまいりました。現在のところ、経理の一元化、5年以内の法人化等の国の求める集落営農の五つの要件があるわけでございますが、これを満たす組織の設立には至っておりませんが、今後とも本市農業者の経営安定を図るため、県、JAと連携、協力しながら集落営農組織の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 積極的な対応をご期待するところであります。
 次に、農村振興総合整備事業への取り組みについてお伺いいたします。
 大波地区、立子山地区において実施されました農村総合整備事業につきましては、農村の環境整備、地域の安全、安心のために大いに役立ったものであろうと考えております。市の負担はあったものの、国の事業としての実施であることから、市単独事業では何十年もかかるものが数年で完了し、地域の方々に喜ばれておりますことはご承知のとおりであります。見直され、現在実施されております事業についても、農村集落の生活環境整備、地域農業の振興等を視野に入れた事業でありますし、実施にあたっては、公共事業削減の中、地元土建業者等に対する仕事の提供にもつながりますことから、積極的に取り組んでいくべきではないかと考えます。
 現在、松川地区自治振興協議会のテーマの一つとなっており、地区の方々と協議、検討がなされております下川崎地区への導入について当局のご所見をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本事業につきましては、自然や景観、歴史や文化等の地域資源を活用して、農村ならではの魅力を引き出すとともに、農地や農業用水等の整備を行い、活力と個性ある地域づくりを進めるものであります。本市においては、松川地区自治振興協議会において、同事業の採択推進に向けて強い要望が出されているのをはじめ、地元において推進会が設置されるなどさまざまな検討がなされております。市といたしましては、このような状況を踏まえて、地域の方々との協議を重ねながら、事業の必要性や効果、さらには採択の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 積極的に前向きに頑張っていただきたいところであります。
 市の財政が厳しい、県の財政が厳しいということでありますが、国の財政、大変厳しいのでありますけれども、やりようによっては上手に予算がとれるという流れもございますから、なるべく市の負担がないような形の中で、国の予算が6割も7割も出るような事業であれば積極的に取り組んで、地域をよくしていこうという考え方で進めていただければなというふうに思います。今申し上げましたように、地域の利便性あるいは大きな経済効果が期待できますので、ぜひ実現に向けまして努力をいただきたいとお願いをするものであります。
 次に、松川スマートインター周辺の土地利用についてお伺いをいたします。
 昨年の10月1日、恒久化が決定されました松川スマートインターにつきましては、順調に利用されているものと思っておりますし、旧国道までの県道のアクセスあるいは県道までの市道のアクセスなどの整備計画も順調に進んでおりますことは、地元住民といたしまして非常に喜ばしいことであると思っております。
 さて、そこで質問でありますが、せっかくできたインター周辺の土地の利用については、調整区域のままがいいのか、あるいは市街化区域にすべきなのか、市当局としてはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 また、地域から要望があった場合の対応についてもお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 松川スマートインターチェンジ周辺につきましては市街化調整区域となっておりまして、圃場整備された優良農用地などが広がる田園地帯であります。本市の市街化区域の拡大についての見通しは、自然環境の保全や人口減少、少子高齢化、経済の低迷など、現在の社会経済情勢から見ますと厳しい状況にあります。したがいまして、松川スマートインターチェンジ周辺につきましても、それらを踏まえた適切な土地利用の保全に努める必要があるものと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 基盤整備をした水田につきましてはそういった状況にあるわけでございますが、山寄りにも農地がたくさんございますので、色変えもできないことはないかなというふうに思っております。大笹生、まだインターはできませんけれども、あそこでもいろんなことをやろうというような考えがあるようでございますので、ささやかではありますが、松川もインターでありますので、今後、地元の特産品の販売のための直売所をつくったり、あるいはインターの近くに事業所をつくりたいという企業があるかもしれません。そういった意味では、そういった色を変えることによって幾らかでも地域が活性化されればいいのかなというふうに思いますので、地域の方々と今後協議をしながら、要望がある場合については要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、西道路の南伸についてお伺いいたします。
 昨年、西道路の南伸ルートがおぼろげに明らかになりまして、松川の4号バイパスに接続されるようでありますが、スマートインターから医大へのアクセスを考えますと、旧4号線を北上し、南体育館を右折するよりも、もう少し北上して西道路南伸予定ルート右折の方が、緊急の際の救急車等の運行で時間が短縮されるのではないかと考えております。よって、具体的ルートが決定され、測量が行われた後の工事については、4号バイパスから旧4号線までの工区を優先すべきではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 昨年8月10日に開催されました有識者による第5回福島西道路検討委員会におきまして、国道4号医大付近を起点とする幅500メートル、延長約6.5キロの南伸概略計画案が承認されました。今後は、道路管理者である国土交通省福島河川国道事務所により概略計画が確定、公表され、環境影響評価、都市計画手続きに移行される予定である旨聞いております。現時点におきまして、4号バイパスなどとの交差形式などは未定でありますが、松川スマートインターチェンジから医大までのアクセス性を考慮した緊急輸送路として医療搬送の時間短縮効果が図られるよう、今後関係機関とともに要望してまいりたいと考えております。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 早期着工に向けてご尽力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、金沢─立子山線橋梁改修についてお伺いをいたします。
 今予算に計上されております上蓬莱橋の補修工事に係る調査設計費でありますが、端的に飛びおり防止の方策が考慮されているような調査設計がどうかお伺いをいたします。
 さきの議会でも同僚議員から質問があったような気がいたしますが、上蓬莱橋については知る人ぞ知る自殺の名所だそうであり、ここ3年ぐらいで10名程度の方が飛びおり、命を落としたそうであります。昭和56年ごろ完成したはずでありますから、25年程度経過しております。その間、相当数の方が橋の欄干を乗り越えているということになります。少子化対策もさることながら、若い方々がはやり病のように上蓬莱橋に来るのでは困ったものであります。市として調査も結構でありますが、正式調査設計の前に軽量で簡易な仮設防護対策をとるべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 現在、橋梁の修繕工事につきましては、厳しい財源確保の中で、近年の地震の災害に対応できるよう、重要性や老朽度により耐震補強工事を優先して実施しているところであります。上蓬莱橋につきましても、このような大災害に対応した耐震補強工事に係る調査を早期に実施する中で防護さくの仕様を検討する考えであります。
 また、仮設防護さくにつきましては、仮設でありましても、設置する道路構造物について、横風などに対して十分な強度を持ち、安全が確保できる堅固な構造を有することが必要であることや、橋梁延長が190メートルと長大なことから、事業費が多大となります。このため、早期に橋梁修繕のための事業費が採択され、改修が実施できるよう、今後予算獲得について国、県へ強く働きかけてまいります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 何年もかかるようでありますけれども、バラ線を3段ぐらいに張っておくと、飛びおりる人もいないのかなというふうな気もするわけでありますので、備えあれば憂いなし、思い立ったが吉日よということもございますので、早急な対応をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、長期未着工の都市計画道路についてお伺いいたします。
 県では、都市計画に盛り込まれた長期未着工道路の見直し作業に本格的に着手するという方針を出したようでありますが、福島市に関連する32路線、55.02キロについて、今後見直しが明確化され、廃止等の決定がなされた場合、どのような対応をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本年度より長期未着手都市計画道路の抽出作業に着手しておりますが、まず必要性や効果を定量的に検討するため、来年度より福島都市圏総合都市交通体系調査を行う予定であります。その調査結果をもとに、長期未着手路線の区間、個別箇所ごとに道路ネットワークの整合性や代替道路の位置づけなどを検証し、見直しの検討を行う予定であります。路線の変更、廃止に際しましては、長期間建築制限を課してきた経過を踏まえ、その理由を明確にした上で、検討委員会等の設置や住民との意見交換等を行いながら、地域の十分な合意形成を図ってまいる考えであります。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○副議長(高橋英夫) 24番。
◆24番(渡辺敏彦) 本当に残念なことではありますけれども、財政の問題もございますので、そういったことになるのかなというふうに思いますけれども、途中までできていてその後が進まないというふうな道路もあるようであります。人間だったらば脳梗塞とか心筋梗塞というような状況でありましょうから、いらいらあるいは危険というような部分もございますので、未着工も含めて、あるいは途中までやったもの、こういったものの早期の完成を期待するものであります。
 結びに、今3月末日をもって退職されます職員、そして特別職員の方々の今までのご労苦に対しまして心より感謝と御礼を申し上げますとともに、今後の人生がより意義あるものであることをご祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時40分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前10時49分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) 平成19年度の予算を中心に、市政が掲げる課題について質問してまいります。
 特にその中でも、平成18年度の予算額に対して平成19年度の予算額に大きな変更が生じた取り組みと、今年度新たに取り組みがなされます、そのために予算化された事業内容を中心にご質問を申し上げたいというふうに思います。
 まず初めに、本市の観光振興策についてお伺いいたします。
 本市の経済活性化と元気回復には、市外や県外あるいは海外からも福島市の観光地に多くの観光客が訪れ、市内の温泉地や旅館、ホテルに宿泊、滞在していただき、関係事業者や商店街が潤い、地元に経済効果がもたらされ、その結果として税収に恵まれ、市勢の伸展が図れるということではないでしょうか。そのためには、市外や県外、海外から福島市を訪れてみたいと言われる観光地を多くつくり出すこと、あるいは活用が図られていない観光資源の観光地化や新しい観光地を発掘し、戦略を持ったPRにより認知度を高め、誘客推進を図る活動に取り組むことではないでしょうか。
 そこで、以下の内容についてご質問申し上げます。
 まず初めに、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。
 観光振興計画策定事業429万2,000円の予算が計上されましたが、この目的と内容についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 国においては、平成19年1月1日に観光立国推進基本法を施行し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として明確に位置づけました。その施策の基本理念は、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現して、国内外からの観光旅行を促進することであり、また国、地方公共団体、事業者、住民等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならないものとされております。平成19年度におきましては、その基礎となる各種調査を行うための事業を実施いたします。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それでは、観光振興計画策定の計画と今後の取り組みはどのようにお考えになっているのか、特に観光振興策に対する今後の取り組み計画、こういうものについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市におきましても、観光立国推進基本法の基本理念にのっとりまして、本市の特性を生かした観光施策を総合的、計画的に進めるためには観光振興計画の策定が必要であると考えております。今後、国が策定する観光立国推進基本計画の進捗状況に合わせまして、本市の観光振興計画を策定して観光の振興に努めてまいる所存でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、これも新たに今期の予算の中に計上されております、観光ポイントブラッシュアップ事業の目的と今後の取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市は多くの観光資源を有する広域都市であり、それぞれの観光スポットが分散していることから、四季を通じて関連イベントをリレー開催することにより、新たな集客と観光スポットの魅力の再発見や情報発信を図ることを目的に実施するものでございます。具体的には、春の民家園、夏の浄土平、そして秋の中心市街地、冬の温泉地など、開催場所の特徴を生かしてイベントを企画、実施するものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この事業は、新しい観光地の発掘あるいは観光資源の魅力再発見という、こういう取り組みということになっておると思います。この観光資源、どのような観光資源あるいは観光地の発掘、こういうものに取り組んでまいるのかお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市は、その広域性とともに多くの素材を有しておりますが、観光資源として活用されている資源は限られており、特にそれぞれの地域において、来訪者の目に触れることが少ない自然や文化、芸能など潜在的な資源は多く存在しているものと考えられます。このような潜在的な資源につきましては、地域の方々との協働により、その魅力を拾い出し、その生かし方や情報発信のあり方などについて仕組みを築き上げていくことにより観光資源を創出することが必要であると考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 同僚議員からもいろいろございましたけれども、具体的にどういう資源を開発するのか、あるいはどういう観光地を発掘するのか、どんな場所だということも十分ご検討していただきまして、具体化に向けて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、農業振興策についてお伺いします。
 農業政策における課題として常に話題になるのが、農業後継者の問題、遊休農地や耕作放棄地の増大、農業従事者の高齢化の問題であります。これら四つの問題を論じるとき、農業を取り巻く環境が想像以上に深刻であり、これまでの既成概念にとらわれた施策や取り組みでは農業問題の根本的な解決を図れないのではないかと思えてなりません。さらに、これらの後継者問題、遊休農地、耕作放棄地、高齢化問題などは、問題視されてから相当日時を費やしておるにもかかわらず、問題の解決が完全に図られておるものがありません。延々と問題が提起され、常態化した取り組みがなされておることも課題ではないかと思います。
 よくことわざに、二兎を追う者は一兎を獲ずということわざがございます。二つどころか四つの課題を追っているわけですから、解決できないのもいたし方ありませんが、四つの中でどれか一つの課題だけでも解決を図ることができれば、将来の明るさも見え、取り組みもより積極的になるのではないでしょうか。企業経営においては、課題や問題を解決できずにほうっておけば廃業か倒産状況に追い込まれてしまいますので、何としても解決する取り組みを実施します。また、やらざるを得ません。そこが行政対応と異なるところではないかと考えます。
 これらのことを踏まえまして、農業の現状と課題についてお伺いいたします。
 遊休農地や耕作放棄地の過去3年間の実態と農業従事者の年齢構成や後継者の実態についてお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 世界農林業センサス及び農林業センサス調査によりますと、本市における土地持ち非農家を除く耕作放棄地面積は、平成12年で974ヘクタールでありましたが、平成17年には1,061ヘクタールとなり、この年から新たに加わった土地持ち非農家の数値を含むと1,509ヘクタールとなっております。
 また、農業従事者の年齢構成は、平成17年には50歳未満が28.7%、50歳から59歳が22%、60歳から64歳が9.1%、65歳以上が40.2%となっております。また、平成18年度の福島市農業後継者連絡協議会の会員となっている農業後継者は79名となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 先日、農業に従事しております農家の切実な実態を聞く機会がありました。果樹生産農家の主人が病で倒れ、リンゴ生産に手をかけることができなくなった。リンゴの生産より主人の介護で大変だとか、お互いに年をとり、農業もできなくなった。手入れもできないので、リンゴの木を切ってしまった。同様に、米を1町歩、果樹も生産していたが、主人が病で倒れ、農業が困難になったため、知人に農地を貸して耕作してもらっておると。自分の家で食べる30キロの米10袋を確保してもらっております。しかし、貸した耕作者から、米生産までの各種経費を計算してみたら10万円足らなくなってしまった、10万円を支払ってもらいたいと言われ、支払った、米を買って食べることなんて初めてだと、このような実態は特殊な例と言えないのが農業の現実であり、農業を営む多くの皆さんの悩みでもあり、本市農業の将来を揺るがす問題ではないかと考えます。
 そこで、お伺いします。
 果樹や米等の水稲の作付面積や生産額、生産量の過去5年間の推移とピーク時との比較についてお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 東北農政局福島統計・情報センターの統計によりますと、まず果樹についてでありますが、作付面積は、平成13年が2,440ヘクタール、平成14年が2,360ヘクタール、平成15年が2,340ヘクタール、平成16年及び平成17年が2,330ヘクタールとなっており、ピーク時である昭和60年の3,750ヘクタールと平成17年とを比較しますと1,420ヘクタール減少しております。
 生産額は、平成13年が125億4,000万円、平成14年が125億9,000万円、平成15年が108億5,000万円、平成16年が121億1,000万円、平成17年が115億8,000万円となっており、ピーク時である平成2年の154億円と平成17年を比較いたしますと38億2,000万円減少しております。
 生産量は、平成13年が4万9,670トン、平成14年が4万7,046トン、平成15年が4万4,163トン、平成16年が4万4,790トン、平成17年が4万8,126トンとなっており、ピーク時である昭和62年の7万1,431トンと平成17年を比較しますと2万3,305トン減少しております。
 次に、米でありますが、作付面積は、平成13年が2,520ヘクタール、平成14年が2,510ヘクタール、平成15年が2,500ヘクタール、平成16年2,470ヘクタール、平成17年が2,510ヘクタールとなっておりまして、ピーク時であります昭和60年の3,500ヘクタールと平成17年とを比較しますと990ヘクタール減少しております。
 生産額は、平成13年が31億6,000万円、平成14年が30億7,000万円、平成15年が32億6,000万円、平成16年が28億1,000万円、平成17年が28億2,000万円となっており、ピーク時であります昭和60年の57億5,000万円と平成17年を比較しますと29億3,000万円減少しております。
 最後に、生産量でありますが、平成13年が1万2,800トン、平成14年が1万2,600トン、平成15年が1万800トン、平成16年が1万2,400トン、平成17年が1万2,400トンとなっており、ピーク時であります昭和60年の1万7,800トンと平成17年を比較しますと5,400トン減少しております。
 以上でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 農政部長の今答弁いただきましたけれども、いわゆる福島市の農業も、300億農政ということが現在210億農政、そういう農業の取り組みからしましても、果樹にしても米にしましても、国の政策等、こういうのにも関係しますけれども、いずれにしてもピーク時から比べますと大変大きく減産していると、こういうことがやはり大きな福島市の農政においての課題だというふうに私はとらまえております。
 そうしましたら、次に、農業や農家を再生し、夢と希望と勇気を与える政策で現在取り組みがなされておられる内容についてお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業や農家の再生に向けて現在取り組んでいる施策の内容についてでありますけれども、認定農業者に対する果樹共済金の一部助成やパソコン等購入に対する補助を実施するとともに、新規就農の促進に向けて農のマスターズ大学も開設しているところでございます。また、農業経営の規模拡大と農用地の有効利用を図るために、農地の取得や賃貸に対する助成を実施するとともに、高齢化に伴う労働力軽減とコスト削減を図るための省労力低コスト農業推進事業や市場性、生産性の高い果樹品種への転換を促進するための果樹優良品種転換事業などの各種施策を実施しております。
 さらに、農村集落が中山間地の農用地を保全する中山間地域等直接支払交付金事業や遊休農地の復旧と景観作物を栽培する中山間地域等田園風景モデル事業を実施し、遊休農地の拡大抑制や農村環境の改善を図って地域の活性化につなげる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、農業関係の各種助成制度、県や市に対する申請手続きと認可についてお伺いします。
 農業に従事しておる皆さんが何か新しい事業を始めるときに、とりわけ先立つものが資金であります。ことし秋ぐらいからハウスでイチゴ生産を始めたい、ハウスをつくるのに資金が必要だ、使えるのではと時間をかけて書類を作成し、申請してみたが、認可を得るのに相当の月日がかかる。そんなにかかるのであればことしの栽培に間に合わない、急遽銀行から高金利で借りて対応した、こんな声を耳にいたしました。必要なときに短期間で要望にこたえていただける申請と認可であってほしいというものでありました。
 そこで、お伺いします。
 農業に関係する各種補助制度、県とか市の申請と認可までの期間、最長と最短あるいは平均についてお示し願いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業関係の各種補助制度に係る申請から認可までに要する期間についてでありますが、国、県補助事業及び市単独事業の種別、事業規模、事業主体等によってさまざまでありますが、国の事業であれば申請から認可までに約3年から5年ぐらい、県の事業であれば半年から1年程度必要でございます。また、市単独事業の場合には、予算化されていれば短いもので1カ月程度で執行可能となるものがありますことから、平均的な期間の算定というものについては困難かと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) おそらく、県が半年から1年ということなので、イチゴハウスをつくって、ことしの秋からイチゴの栽培を始めたいという内容というのは、県の方にある程度該当しているのではないかと思いますけれども、結局は、1年もかかるのであれば今年度計画してもできないということになります。この辺の申請と認可手続きあるのでしょうけれども、こういうことをやはりより早く認可を与えて、より有利な資金を運用して農業生産に励むという、こういうことが必要だと私は思います。
 農業に対する各種申請の認可をもっと短くするための取り組みはどういうふうにお考えになっているのかお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 申請から認可までに要する期間の短縮に向けた取り組みでございますが、国、県補助事業につきましては、制度上、補助事業としての認可に向けた準備に多くの時間を要することから厳しいものと考えておりますけれども、今後も関係機関との連携を密にして、可能な限り短縮に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、市の単独事業につきましては、さらに効率的な事務処理に努めまして、できるだけ利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 利用する側の実態を含めまして、国、県のそういう事業でも、やっぱり必要なときに必要な時間で借りられると、企業であれば、例えばそれを支払いに充てるといった場合に、銀行から1日振込がおくれても不渡りになってしまいますよね。そういうものにもやっぱり近いような問題ではないかと思います、農業の従事者からしますと。せっかくそういう制度があるわけですから、国、県にもそういう短期、短い期間で認可のおりるような、そういう改善をしていただくような取り組みもしていただきたいというふうに思います。
 次に、農業政策における課題と解決に向けた取り組みについてお伺いします。
 遊休農地や耕作放棄地対策の新しい取り組みとそのときの予算額、今年度の平成19年度の取り組みの中でお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 遊休農地対策といたしましては、市単独事業として、平成19年度より遊休農地を活用して新規就農する農業後継者や規模拡大を目指す認定農業者に対しまして、復旧を支援する遊休農地再利用支援事業を新設しまして、10アール当たり5万円を上限とする復旧に係る経費の半額を補助する事業として72万円を計上してございます。また、中山間地域等田園風景形成支援事業は、遊休農地復旧、景観作物の栽培を集落の共同活動で行うもので、この活動に要する経費の一定額を補助するものでありまして、町庭坂、大波地区で実施する経費として56万6,000円を計上したものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 同じく、後継者や高齢化問題に対する新しい取り組みについてお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 後継者や高齢化問題に対する新しい取り組みといたしましては、新規就農に対する支援を図るために、農のマスターズ大学を引き続き実施するため118万7,000円を計上したのをはじめ、新規就農準備資金無利子貸付事業を新設しまして、1,000万円の貸付枠の利子補給として17万2,000円を計上したものであります。また、集落営農組織の育成のための集落営農育成支援推進事業として新たに22万2,000円を計上したものでございます。
 さらに、農業者が気楽に立ち寄れ、農業全般について相談ができる総合案内窓口を新ふくしま農業協同組合と連携して設置するため、655万3,000円を計上してございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) いろいろこれらの四つの課題に対する取り組み、予算も計上されています。
 しかし、3年先、5年先、これらの課題をどのように改善しようとするのか、その取り組みとか目標数値的なもの、こういうものはどういうふうにお考えになっているのかお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業は本市の基幹産業でありますことから、さらなる振興に向けて新たな視点で意欲ある担い手の育成や生産基盤の整備、遊休農地解消などの諸施策に積極的に取り組み、課題を改善してまいりたいというふうに考えております。
 なお、これら事業に係る目標値につきましては、現在見直しを進めております本市農業の基本指針である農業・農村振興計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) しっかりとした目標数値と、その数値に向かった取り組み、施策、こういうものをつくるということが解決をする早道だというふうに私は思っております。ぜひそういう取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
 次に、環境問題に対する取り組みと今年度の予算についてお伺いいたします。
 今年度の予算に環境基金運用事業の予算500万円が計上されました。環境基金運用事業についてお伺いいたします。
 基金積み立てと資金源については、これまでの質問の中においても売払収入で20%を積み立てるという、そういう答弁がございましたが、細目2番目の環境基金の今後の運用計画と環境基金運用事業についてお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 平成18年度の資源物売払収入がおおむね1億6,000万円程度になる見込みであることから、今年度はその20%の3,200万円を基金に積み立てをいたします。この基金を活用した平成19年度の事業としましては、ごみ集積所の設置補助並びにごみの飛散防止のためのネット購入の半額を助成する事業等があります。また、地球温暖化対策の啓発事業は、地球温暖化について家庭でできる温室効果ガス削減のための実践項目や環境家計簿などをわかりやすく解説しましたパンフレットを作成し、小中学校の児童生徒へ配布いたしまして、学校や家庭でできることから実行する環境教育事業を進めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 地域において、環境に対する取り組みを実施しておる団体が数多くあります。福島市にも、きれいにし隊に登録し、環境活動に取り組んでおるボランティア団体もあります。また、河川の地域の団体やボランティア団体もあります。河川の堤防を除草しておる団体や地域もあります。これらの取り組みに対する支援が何もなかったり、あるいは市が所有する土手や法面を整備したり、除草活動しておる団体や町会もあります。また、一部助成を受けながら河川敷の除草等に取り組んでおる団体もあります。環境基金は、このような団体、特に市が管理すべき道路や法面の除草や環境美化活動に支援する基金と考えてもよいのではないかというふうに私は考えます。
 市が管理すべき場所の除草や環境活動に取り組む町会や団体、ボランティア団体に基金を活用して支援すべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 環境基金の運用事業につきましては、地球温暖化対策や循環型社会形成、資源物の分別収集等の市民サービスを基本に具体的な事業に対する支援を計画しております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 前の答弁のときは、この環境美化活動とか、そういうことの答弁もございましたね。今はどういうことなのですか。環境美化活動に対しては、これはどういうことなのですか。入っていませんけれども。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) 再質問にお答えいたします。
 これまでのさまざまな支援活動、そしてまたほかのボランティア活動、これらとの整合性を図りながら、国、県、市の土地管理者の責任がございますので、それら等も含めまして、庁内において今後とも協議をしながら適正な管理を進めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私は、市が管理すべき道路とか法面、こういうところを除草したりしている、こういう団体、町会とかございます。これは、町内会の会費を使ってでもそういう取り組みをしております。
 しかし一方、河川敷は10万円の最大補助をいただきまして除草作業をしております。そういう意に合わないような、そういう制度というものが、これは補助事業の内容なので限定されているのでしょうけれども、現実はそういう問題がございますので、きれいにし隊とかそういう皆さんに対しても、そういう活動をする場合には例えば市としてこの環境基金を活用して支援をしてやっていただくと、こういうことが私は環境美化活動の中で大切だというふうに思います。ぜひこのことを十分ご配慮していただいてご検討していただきたいというふうに思います。
 次に、資源物収集委託事業と収集実績、売払収入についてお伺いします。
 資源物収集の過去3年間の実績と売払収入についてお示しいただきたいと思います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 現在、12品目、9分別で収集しております資源物の合計収集量は、平成16年度が1万3,994トン、平成17年度が1万5,077トン、平成18年度が1万6,000トン程度と見込んでおります。
 次に、売払収入につきましては、現在売却している資源物は、資源物として収集しているアルミ缶、スチール缶、紙パック、新聞紙、段ボール、雑誌の6品目と、不燃、粗大ごみの中から破砕機により回収しておりますアルミとスチールの金属、粗大ごみの再生品となっております。その収入の実績は年々増加し、平成16年度が9,213万円、平成17年度が1億879万円、平成18年度が1億6,000万円程度を見込んでおり、今議会で9,500万円の歳入増による補正予算を提案しているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、この資源物収集委託事業で今回1社委託をするということになりました。今後の委託計画についてお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 資源物収集業務の民間委託につきましては、既に民間に委託しております可燃、不燃ごみの収集運搬業務において、市民サービスの低下が特に認められず、市の管理監督のもとに適正に円滑な業務遂行がなされているという検証が得られているところでございます。このような状況を踏まえ、清掃行政全般の効率化と市民サービスの向上等をより一層進めるため、資源物収集業務につきましても平成19年度より順次民間に委託し、平成22年度までに完全委託する計画であります。
 この民間委託により、人員の削減を図る一方、ふれあい訪問収集など新たな業務やサービスに必要な職員を生み出すことも可能となりました。また、完全民間委託後、費用面での効果は年間約2億円を見込んでおり、新規施策の財源等に充当し、市民の生活福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、ふれあい訪問収集事業についてお伺いします。
 収集品目と収集計画についてお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集事業につきましては、昨年10月から申し込みを開始し、3月1日現在516世帯の申し込みがございます。収集日と品目につきましては、居住地区の可燃ごみ、不燃ごみの収集日に資源物も含めて戸別収集をいたします。回数等につきましては、対象世帯の意向を十分配慮しながら、週2回から3回程度とし、あわせて安否確認をしてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) その安否の確認方法と異常時の対応、連絡システムについてお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の安否確認につきましては、状況調査時に対象世帯と声かけの方法などを確認し、対応してまいります。
 次に、異常時の対応についてでございますが、状況調査時に緊急時の親族等の連絡先を確認し、緊急時の対応マニュアルに基づき、地域の民生委員や町内会及び福祉や消防など関係部署と連携を図りながら迅速に対処してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、敬老祝金の予算と減額された予算額、福祉関係の予算も含めまして、その活用についてお伺いします。
 昨年度、敬老祝金の予算が1億4,000万強でありました。今年度の予算は4,500万円、実に9,500万円の減額となっております。9,500万円が減額になった敬老祝金の制度について、これまでとの違いを含めてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年度までは、77歳以上87歳までの高齢者に5,000円、88歳以上の方に1万円を毎年支給してまいりましたが、今回の改正では、お祝いの節目である77歳の喜寿を迎えられた方に1万円、88歳の米寿を迎えられた方に2万円を支給するものであります。なお、100歳を迎えられた方は従来どおり10万円を支給するものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次は、これまでにも答弁ございましたので、細目2番目は、変更した考え方のはカットさせていただきます。
 そうしまして、この減額された9,500万円の予算は高齢者に対する施策に活用すると聞き及んでおります。どのような高齢者の施策にどのように配分されて9,500万円が使われておるのかお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 敬老祝金の見直しにより生じました貴重な財源は、各地区で開催されます敬老会負担金の増額や前立腺がん検診、高齢者や障害者を対象としたふれあい訪問収集、小学生医療費助成など福祉全般にわたる施策に充当したところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 敬老会は昨年度より900万円増額されていると、ふれあい訪問収集は500万円ですね。小学生の医療費無料化は幾らその分で増額されたのかあれですけれども、9,500万円の減額した額がすべていわゆる高齢化施策ということではなくて、ある程度その中の予算はほかの福祉施策とかそういうものにも使っているということの理解でよろしいのかどうか聞きたいのですけれども、そういうことではないかということで理解して、次の質問に移りたいと思います。ちょっと時間がございませんので。
 障害者支援制度と予算についてお伺いします。
 障害者の小規模作業所運営費補助予算が、昨年度比これまた6,800万円減額となりました。これは制度の問題でしょうけれども、前年度は1億6,700万円、今年度が9,900万円、これは障害者自立支援法に基づく経過措置の中での減額であると思われますが、この減額予算6,800万円の活用は障害者支援に予算化することが望ましいと考えます。障害者支援策として、新設や増設された取り組みとその予算額についてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者小規模作業所につきましては、新年度において、小規模作業所として運営を継続していくものと、新体系サービスの介護給付、訓練等給付事業として生活介護や就労継続支援を行うもの、または地域生活支援事業の地域活動支援センター事業として、創作的活動等や社会との交流促進等の機会の提供等を行うものとに運営形態が分かれ、小規模作業所28カ所中、既に新体系に移行済みのものが6カ所、新年度移行するものが5カ所で、合わせて11カ所が移行いたします。予算額につきましては、新体系に移行した介護給付、訓練等給付事業として9,590万9,000円、地域活動支援センター事業費として3,000万円を計上いたしております。
 なお、引き続き小規模作業所18カ所に対する補助として9,937万8,000円を計上しておりますので、合計は2億2,528万7,000円となるものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、同じように自立支援法移行に伴う新たなサービス内容と支援法移行に伴う予算についてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 新体系のサービスは、身体、知的、精神及び児童へのこれまでのサービスを再編する形で、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具給付事業である自立支援給付と、市町村事業であります地域生活支援事業に大別され、予算額につきましては、自立支援給付は16億3,620万7,000円、地域生活支援事業は2億1,711万4,000円、合計18億5,332万1,000円を計上したところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、各種検診事業と医療制度についてお伺いします。
 今年度予算の中で新たに取り組みが実施されることで予算計上された各種検診事業について、内容と予算額と今後の取り組み計画についてお伺いします。
 各種検診事業で今期新しく取り組む内容と予算についてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 高齢化及び生活習慣の変化に伴い、前立腺がんが増加傾向にありますことから、新たに前立腺がん検診を導入いたします。対象は、罹患状況や治療可能な年齢を考慮し、55歳から73歳までの年度内奇数年齢の男性とし、検査方法は早期発見に有効な血液検査であるPSA検査、前立腺特異抗原検査とし、個別検診及び集団検診の2方式での実施を考えております。
 なお、当初予算額は2,048万7,000円となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、救急医療病院群輪番制度運営費補助予算、これが昨年度比倍額以上の予算となっております。
 予算が倍額となった理由と今後の取り組みについてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 救急医療病院群輪番制は、内科、外科、循環器科、脳神経外科、小児科及び整形外科で実施し、休日昼間及び毎夜間において1次診療で対応できない患者に対し2次診療を行っております。しかし、近年の医師不足が見られる中、医療の現場における医師、看護師、検査技師及びその他の職員等の必要なスタッフ人数に対応した適切な補助単価の導入を図る必要が生じましたことから、これを見直し、運営費補助額を増額することで医療体制の確保を図るためのものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、中心市街地の活性化の取り組みについてお伺いします。
 これまでにも中心市街地の活性化策として多くの取り組みが実施されてきました。それらの取り組みにより、中心市街地の活性化も、徐々にではありますが、成果も少しずつ出てきております。
 新しい風ふくしま計画推進事業が今期計画されております。この新しい風ふくしま計画推進事業の取り組みについて2点ほどお伺いしたいと思います。
 新しい風ふくしま計画推進事業の予算計上の目的についてお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 地方都市における中心市街地は依然として厳しい傾向が続いている中で、昨年8月、改正中心市街地活性化法が施行されたことから、法に基づく新基本計画の策定に向けた調査を行うとともに、あわせて、中心市街地において本市の実情に即した交通システムやにぎわい創出の仕組みづくりなど、多様な視点からの歩いて暮らせるまちづくり社会実験を行うため予算計上したものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、中心市街地活性化基本計画作成に対する今後の取り組み計画をお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今後の取り組みについてでございますが、市民との協働を基本としておりますので、関係機関や商工団体等と連携を図りながら作成してまいりたいと思っております。改正活性化法の特徴の一つは、多様な関係者の参画を得た取り組みでございますので、民間主体で設立予定の法定協議会、これとの連携を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。
 また、新基本計画策定後、内閣総理大臣の認定を受けることによりまして補助事業の重点実施などが可能となりますことから、基本計画策定にあたりましては、国と認定に向けた協議を行いながら、平成20年度を目途にして進めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、市街化区域等見直し推進事業についてお伺いします。
 市街化区域等見直しの推進事業予算の目的とこれからの取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の都市計画区域について、おおむね5年ごとに県が行う都市計画に関する基礎調査の実施にあたり、市が基礎調査に必要な土地利用現況や建物用途別現況等の資料作成を行うため予算計上したものであります。この都市計画基礎調査の結果を踏まえまして、市街化区域及び市街化調整区域の見直しなどを検討するものであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これまでの5年間に線引き見直しされた実績があればお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成13年の都市計画変更により、市街化調整区域等に位置する大規模団地について、既に都市的な土地利用がなされているという理由から、市街地としての位置づけを明確にするため市街化区域に編入しております。主な市街化区域編入地区は、南向台、南福島、しのぶ台、美郷の4地区で、面積は約195ヘクタールであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次の市街化調整区域内の線引き見直しですけれども、何かこれは先ほどの答弁でもなかなか都市政策部長はやらないということだったので、次回のときにやっていただけるような内容で質問したいというふうに思いますので、今回は割愛させていただきます。
 次に、本市におけるがけや法面等の危険地域や箇所とその対策についてお伺いします。
 がけや道路の法面等の危険地域や箇所についてお伺いします。
 まず、本市のがけとか法面の崩落危険箇所の実態をお示しください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市道におきます落石危険箇所は247カ所となっております。それ以外の危険箇所は、地すべり防止区域及び地すべり危険箇所が31カ所、土石流危険渓流箇所158カ所、山地災害危険区域123カ所、急傾斜地崩落危険箇所109カ所となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) がけや法面の崩落危険箇所に取り組まれておる対策についてお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 崩落危険箇所の対策につきましては、災害防除工事により落石防止ネットや落石防護さくを設置しておりますが、定期的な道路パトロールを実施しながら安全管理に努めておるところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 落石あるいは崩落、地すべり、こういうような危険箇所によく鉄板を打ち込んでそれを防止しているという場所が本市にもあるというふうに思います。全市において、このような鉄板等を打ち込み、崩落を防止しておる、そういう地域、箇所数、これをお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 全市内の危険箇所における鉄板等の打ち込み箇所は、市道で平石字上原地内と土湯温泉町字下川原地内の2カ所がありますが、それ以外の国道、県道につきましては、各管理者に問い合わせをしたところ、ないとの回答を得ております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 鉄板を打っているところは2カ所ですけれども、暫定的というか、恒久的と申しましょうか、機械的に補強されておる箇所の強度や腐食等の確認も必要ではないかと思います。
 鉄板等の金属を利用して対策をとっている危険箇所のさびとか腐食状況、強度調査、こういうものはどのように取り組まれているのかお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 詳細な強度調査は特に実施しておりませんが、鉄板等のさびや腐食状況につきましては、定期的なパトロールにより安全性を確認しております。今年度は、土湯温泉町の箇所において表面さびどめ塗装を実施したところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、危険指定されているがけや法面の安全状況の確認調査、それとその実態、こういうものはなされておるのでしょうか、お示しください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市道における危険箇所の安全確認は、定期的なパトロールや地震時の震度4以上の緊急点検を実施しながら安全確保に努めております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) よく私も鉄板が打ち込まれている道路を通行するのですけれども、どうしても雨なんかが降りますと崩れないのかということで、通行するたびに嫌な思いをするのですけれども、そこを通らなければいいのですけれども、どうしても交通事情から通らざるを得ない道路、しかも通勤時など利用する方もたくさん多い、そういう道路であります。
 したがいまして、この崩落危険箇所あるいは鉄板等を打ち込んでいるような道路、こういう道路に対する安全対策のために、道路の拡幅あるいはがけや法面の改修対応、こういう取り組みはどのようにお考えになっておられるのかお示しいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 崩落危険箇所の安全対策といたしましては、土石撤去工事や落石防護さく設置工事などを行っておりますが、今後も計画的に実施してまいる考えであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) できれば、鉄板とか打ち込んでいるようなところは鉄板を除いて一般的な道路にしていただきますと、非常に通行している側としましても安全性が高まったという、こういう認識が立ちます。そのためには、道路の拡幅、斜面の整備、こういうものが必要ではないかというふうに思います。ぜひそういう取り組みをしまして、市民の特に生命を守る取り組みというものを積極的に進めていただきたいというふうに思います。奈良県の事故例がありましたので、今回こういう法面、がけ面あるいは危険崩落地帯、こういうものに対する管理状況とかの内容を質問させていただきました。
 時間が4分ほどあります。大変長きにわたりまして市勢伸展にご尽力いただきました市職員の皆様方、今議会を最後に退職なされます職員の皆様方に心から感謝とお礼を申し上げます。人生80年、90年と言われております。長寿社会の中で、これからが思う存分楽しめる第二の人生ではないかと考えます。どうか、これまで培った行政経験を社会や地域の中でいかんなく発揮されまして、健康で元気にご活躍していただくことをお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時48分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時30分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 順序に従いまして発言を許します。8番須貝昌弘議員。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
     【8番(須貝昌弘)登壇】
◆8番(須貝昌弘) 私は、3月定例会にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問をいたします。
 まず初めに、国際交流事業についてお伺いいたします。
 ことしは日中国交正常化35周年の佳節であり、日中文化・スポーツ交流年でもあります。我が党の太田代表は、1月、公明党訪中団の団長として中国を訪問し、一つ、日中首脳等の交流促進、二つ、戦略的互恵関係の具体的展開、三つ、拉致問題を含む北朝鮮への中国側への要請など、胡錦涛国家主席をはじめとする中国の要人らと直接対話、率直な議論を重ねてまいりました。昨年10月の安倍総理の訪中によって、日中関係は大きく前進、改善しており、ことしこそそれを加速化させ、具体化し、確固たるものにしなければなりません。各分野での協力と交流を着実に進め、東アジアにおける平和と共存のかなめとなる盤石な信頼関係を築くべき段階を迎えております。
 市長は、昨年の10月の終わりから11月初めにかけて中国北京市海淀区を表敬訪問されました。これまでの友好関係の確認と新たな交流事業に関する意見交換を目的に訪問されました。初めて北京市海淀区長との会談が実現し、農業技術交流の実績による特別な関係を認め、時代の変化に沿った新たな友好関係を築くことで意見が一致しました。
 そこで、お伺いします。
 北京市海淀区の小中学校を視察し、海淀区教育委員会関係者と意見交換し、教員等訪問団の来日を提案されたと伺っていますが、今後の交流内容についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 昨年の中国北京市海淀区訪問時に、海淀区の学校関係者から青少年交流をテーマとした交流の提案がございました。本市からは、新たな相互理解の先駆けとして教職員等訪問団の受け入れを提案したところでございます。その後、海淀区との交渉窓口を依頼しております北京市、お話ございました中日友好農場より、海淀区教育委員会において本年4月に教職員等訪問団の派遣を検討しているとの情報を入手しておりますので、今後は訪問情報の確認に努めながら各方面との連携を図り、受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 農業技術研修生OBと元受け入れ農家などの相互交流など、市民レベルの交流についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市には、2001年まで農業技術交流を推進し、現在も北京市中日友好農場との信頼関係を有する市民団体があり、北京市海淀区との市民レベル交流については既存の素地があると認識しております。また、当該市民団体においては、農業研修生OBと元受け入れ農家等との交流事業を検討していると聞いておりますので、市といたしましてはこれら市民レベル交流の推進を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、毎年実施されております中学生海外派遣事業、この今後の中国派遣についてのご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市中学生の中国派遣につきましては、国際情勢の変化などから平成17年度に実施を見送った経過があります。平成19年度につきましては、実績があるマレーシア、シンガポールへの中学生派遣を予定しておりますが、北京市海淀区との交流事業推進により相互理解を深めながら、中国派遣についても検討を継続してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 日中関係筋によりますと、中国の青年組織、中華全国青年連合会、全青連が、1984年の3,000人訪中団に参加した日本人100人とその子どもら100人など計200人以上を4月17日から23日に北京、杭州、上海に招待することがわかりました。1984年当時の全青連首席で、3,000人の受け入れ責任者だった胡錦涛国家主席が会談に応じ、23年ぶりの再開を果たすための調整も進められております。日中首脳間の相互交流が本格化する中、4月の温家宝首相の訪問直後に200人規模の日本人を招待しますが、中国側は約200人分の航空費と中国滞在費を負担するなど異例の対応でもてなすそうであります。胡主席がいかに対日関係を重視されているかがうかがえます。
 そこで、2008年は北京オリンピックが、2010年は上海で世界万国博覧会が開催されますが、この時期に合わせた本市の対応についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 北京オリンピック及び上海国際博覧会は世界規模の大イベントでありまして、当該事業開催時期には中国を訪問する本市民の増加が想定されるとともに、これを契機として市民レベルで中国各分野への興味、関心が高まるものと考えられます。
 本市といたしましては、北京市海淀区との多様な交流事業の推進に努めるとともに、国、県との連携により、中国への渡航関連情報の収集と市民への情報提供及び福島空港利用促進事業の支援等に取り組む考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 昨年の10月8日の日中共同プレス発表の7番目に、双方は、政治、経済、安全保障、社会、文化などの分野における各レベルでの交流と協力を促進するとありますが、その中の1項目に、2007年の日中国交正常化35周年を契機として、日中文化、スポーツ交流等を通じ、両国民、特に青少年の交流を飛躍的に展開し、両国民の間の友好的な感情を増進するとあります。
 そこで、交流を促進する意味から、例えば中国とご縁のある卓球の福原愛ちゃんを中心に、中国のメンバーも福島にお呼びして、例えば市制100周年記念日中文化・スポーツ交流年、福島市民卓球大会を開催し、本市を日本全国に、また世界にアピールすることについてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 一流のプレーに肌で接することは、競技力向上の上で大変有意義なことでありますが、有名選手は各種大会でスケジュールが過密でございまして、準備に相当の期間を要しますことから、ご提言のございました選手の平成19年度内の招聘は困難であると考えております。
 なお、市制施行100周年を記念いたしましたスポーツ事業としては、全日本実業団女子ソフトボール選手権大会、全国中体連ハンドボール大会などを開催することといたしておりまして、日中交流を目的といたしました市民スポーツ大会の開催につきましては今後の課題として検討させていただきたいと存じます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 市制100周年には間に合わなくても、今後の課題としてよく検討をしていただきたいと思います。
 次に質問を移ります。
 ヘルシーランド福島についてお伺いいたします。
 ヘルシーランド福島は、あぶくまクリーンセンターからの余熱を利用して、子どもからお年寄りまで健康増進とふれ合いが図れる施設で、平成3年に開設され、今まで多くの市民の方に利用されている施設であります。
 利用者数の推移を見てみますと、平成4年、平成5年は20万人から21万人台、平成6年から平成11年までは16万3,000人台から19万1,000人台をキープしていましたが、平成12年に14万2,000人台、平成13年からは13万人台になっております。この利用者数の減少理由についてと、減少させないためにこれまで取り組んできた内容についてお伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 利用者数の減少につきましては、屋内プールや大浴場の利用者が減少しており、市内に類似した民間や公営施設が増加していることが利用者の分散化を招き、減少につながっているものと考えております。これまでの取り組みにつきましては、地元や関係団体、サークル等の協力を得て、地元農産物の販売、フリーマーケット、ゆず湯やもちつき大会など季節感に配慮したイベントや行事を開催し、利用者の拡大を図るとともに、パンフレットやホームページ等を通じて積極的にPRに努めてきたところであります。
 また、利用者の方々が安全に安心して利用いただくため、昨年8月に実施いたしましたプールの安全確保のための自主点検や天窓の落下防止対策並びに老朽化しました給湯管の全面改修工事など、施設や設備の安全対策も積極的に実施しているところであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) それでは、利用者数を減らさないための今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 今後の取り組みにつきましては、地元や関係団体、サークルとの連携、協力をより一層図りながら、これまで実施してきましたイベントや行事に加え、フロアコンサートや演芸会などの開催など、年間を通して子どもから高齢者まで楽しく利用できるサービスを提供し、施設の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 また、ふれ合いながら健康づくりができる安全、安心な施設として、車いすスロープやバルコニーへの手すりの設置並びに老朽化したプールフロアの交換など、施設や設備の安全対策を図り、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 障害者並びに介護者に対する料金の減免についてお伺いいたします。
 ヘルシーランド福島は、現在身体障害者の方は一般の料金と同じで、屋内プール一般300円、大浴場を含む多目的集会施設も一般300円、サウナ室一般500円となっております。県内他市の料金について見ますと、郡山ユラックス熱海は、身体障害者手帳を持っている方、等級に区別なしで、その方は免除、身体障害者手帳1種、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の場合、介護者1名が免除になっております。相馬市総合福祉センターはまなす館は、身体障害者手帳は等級に区別なく、事務所で提示すれば無料、1級または1種の場合、介護者1名は無料になっております。いわき市健康福祉プラザいわきゆったり館は、身体障害者手帳は等級に区別なく、持っている方は割引された別料金となっております。介護者は一般料金となっております。
 ヘルシーランド福島も身体障害者や介護者に配慮すべきと考えますが、お伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 障害者並びに介護者に対する減免につきましては、障害者の社会参加の促進を図る目的で、現在庁内に障がい者等を対象とした公の施設の使用料見直し庁内検討委員会を設置し、市が設置している公の施設について、対象者の範囲や対象施設並びに免除の範囲等について全庁的に協議を進めております。
 ヘルシーランド福島につきましては、現行制度において障害者等の利用料の減免規定はありませんが、実施の方向で検討しております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 一日も早く実施されることをよろしくお願いいたします。
 次の質問に移ります。
 総合相談窓口の設置についてお伺いいたします。
 総合相談窓口の設置の目的は四つあります。一つには、どこに問い合わせればよいかわからない、市役所の業務時間内には問い合わせができない、対応までに時間がかかる、たらい回しにされるといった市役所の窓口の相談、問い合わせ対応に対する不満を、相談、問い合わせを一元的に受け付ける、また時間外なども問い合わせに答えることにより解消し、一層の市民サービスの向上を図る。二つには、全庁各課に分散する、個々の詳細な業務知識を必要としない相談、問い合わせ業務を総合相談窓口へ集中することで各課職員の業務負担を軽減する。三つには、各部門や職員の経験、判断によって行われている相談、問い合わせ対応のノウハウを共有する仕組みを整備し、対応品質を標準化するとともに、職員間のたらい回しを防止する。四つには、相談、問い合わせ対応記録を市民ニーズとして蓄積し、行政サービスや事務事業の改善につなげる仕組みを整備し、業務改善、施策立案の起点とする、この四つであります。
 現代のような人間関係が希薄になっている社会の中で、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める意味でも、市民の目線、生活者の目線で総合相談窓口の設置を提案したいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民からの各種相談は、市民相談室において受け付けております。対応が困難な専門的な相談につきましては、庁内関係部や国、県など関係機関への案内、さらに市民法律相談や登記相談などにより相談の問題解決に努めているところでありますが、少子高齢化など社会の急激な変化により相談内容も複雑多様化しており、市民相談業務はますます重要になってくるものと認識しております。
 今後におきましては、相談室の的確な対応や庁内関係部、弁護士会や司法書士会など関係機関との連携強化による相談窓口体制の拡充に努めるとともに、ご提案のありました総合相談窓口の設置につきましても検討してまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 市が借地借家している物件についてお伺いいたします。
 この質問については、先般同僚議員が質問しておりますので、細目1、2は省きます。
 細目3から入ります。
 市が借地借家している物件に対する買収計画についてでございますけれども、本市の現在の財政状況は厳しい状況にありますが、市民の要請にこたえ、その機能を適切に果たしていくためには、本市みずからが徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努めなくてはなりません。すなわち、事務事業の見直しや事業の厳選などの行政改革に取り組み、経費の節減合理化に努めなくてはなりません。
 市が借地借家している物件に対して、財政計画の中で買収計画を立てるべきと考えますが、お伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 現在、市が借り上げております土地、建物につきましては、公共施設等を設置する際に効果的な実施方法の検討を行うほか、土地、建物所有者の意向も踏まえながら交渉を行い、借り上げ契約を締結しているところであります。借り上げている土地、建物の取得につきましては、施設整備時の経緯を十分踏まえながら、地価の動向と、さらには財政状況等も勘案して検討すべき内容と考えております。
 また、公共施設を整備していく方法として、例えば市街地の空きビルを活用する方法や民間活力を活用しながら市営住宅を供給する方法など、必ずしも市が用地を取得して建物を建てるという方法以外にも効果的な方法はあるものと考えております。
 なお、現時点では、借り上げ物件を今後すべて購入していくといった計画は持っておらない状況にございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長等から答弁いたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在のところ、借地借家している物件に対する買収につきましては具体的な計画はございません。将来的には、今後の社会状況の変化や各施設の状況などを踏まえた上で、借地借家のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、水道局から答弁いたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 現在のところ、具体的な計画はございません。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今3人の方から答弁されたわけですけれども、いろいろ選択肢はあるとは思うのですけれども、やっぱり具体的な計画を一日も早く立てて取り組むことが必要なのかと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 フォレストセラピーについてお伺いいたします。
 近年、森林には人にリラックス効果をもたらすことが科学的に証明されつつあり、国民のストレス解消などにつながることが期待されております。森林セラピーとは、森の自然が彩りなす風景や香り、音色や肌ざわりなど、森の命や力を感ずることによって私たちの心身に元気を取り戻させようとするものです。県内では、南会津地方や大玉村が、豊かな森林や温泉資源などを活用して健康増進と地域活性化に真剣に取り組んでおります。
 本市は、西に詩情あふれる吾妻、安達太良の峰々、東に丘陵状の阿武隈山地を仰ぎ、四季折々の美しい自然景観と多くの温泉郷に恵まれております。総面積の66.5%を占める林野や3温泉郷など豊かな自然資源に恵まれており、3温泉郷で年間177万人ほどの観光客を迎えております。
 しかし、温泉地観光入り込み客数は年々減少傾向にあることなどから、滞在型観光により地域の活性化を図ることは大変重要であります。遊歩道の散策、健康講座、炭焼き、温泉滞在、文化施設の見学、星空観察、地元の食材の活用による郷土料理などを組み合わせて整備すれば、私たち現代人の疲れた心身をいやし、活力を回復させるだけでなく、そうしたところを人々が訪れることによって地域振興にも寄与し、森林再生につながるなどさまざまな効果が期待できると考えます。
 森林とのふれ合いを通じて心身の健康づくりを目指すフォレストセラピーについてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 森林の心身に対するいやし効果を活用したフォレストセラピーや健康増進、また森林の機能を生かした地域振興の推進等が注目されてきているところでございます。本市においては、NPO法人が土湯温泉町において、男沼、女沼やカタクリの群生地などを紹介したマップを作成し、豊かな自然と温泉を生かしたフォレストセラピーを推進しております。また、県においてはフォレストセラピー推進検討委員会を設置して、導入前の利用者の安全確保や医療面の専門家によるアドバイスの必要性等について検討がなされております。
 市といたしましては、これら課題について、今後関係機関や団体と協議を行うなど研究してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 私も先日、この交流会に参加させていただきまして、いろいろな医療面の先生方とか、あといろいろな方からお話を聞きましたけれども、非常にこれは今後の重要な施策だなと思いまして、福島市も豊かな自然と温泉郷があるのですから、ぜひともこの先進地をよく調査研究されて検討していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 国民健康保険の加入者が死亡した際に支給される葬祭費についてお伺いいたします。
 家族が死亡した際には、国民健康保険証を市民課の窓口か4大支所、茂庭出張所に持参し、手続きをします。葬祭費は、国保年金課の窓口か16支所に行って申請しなければなりません。葬祭を行ってから2年以内に申請すれば、一律5万円が支給されます。しかし、家族が亡くなる悲しみの中で、申請するのを忘れるケースが多いのも事実であります。
 そこで、2002年度から2006年度までの国民健康保険加入者の死亡による資格喪失届件数と支給件数との比較の中で葬祭費未申請件数は何件か、各年度ごとにお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険の葬祭費未申請件数につきましては、死亡時と支給時との年度の相違がある場合もございますが、2002年度においては33件、2003年度においては88件、2004年度においては37件、2005年度においては87件、2006年度においては73件となっております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 山形市は、受給資格が失効する前に、死亡届け出人に対して申請手続きをとるよう知らせる行政サービスを始めました。市長名で、請求権が時効になる前に、国民健康保険に加入されていた方の葬祭費の請求についてとする文書を約100通発送しました。そのうち、約8割から9割の方が請求しました。
 本市でも、本年の重点施策の一つであります安全で安心なまちづくりの一つとして、受給資格が失効する前に死亡届け出人に対して申請手続きをとるように知らせる行政サービスを実施すべきと考えますが、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 葬祭費の給付につきましては、従来より本庁及び支所の窓口での説明や国保だより等での周知を図ってきたところでありますが、まだ未申請者もおられることから、今後においてもこれら対応に加えて申請の勧奨をするなどの対策を講じてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今の答弁に対してなのですけれども、私はこの質問は、平成16年の9月議会に質問いたしました。そのときの市民部長の答弁は、葬祭費の給付につきましては、これまでにもはがきや国保だよりなどで周知を図ってきたところでありますが、まだまだ未申請者が少なくないことから、今後におきましては、申請の勧奨時期や方法などについて十分に検討し、漏れなく手続きができますよう努めてまいりますというふうに答弁いただきました。
 それで、私、その後の未申請件数の数を聞きましたところ、減っていないのです。具体的にどのような、漏れなく手続きができるようにこの期間されていたのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) ただいま申し上げましたように、さまざまな機会をとらえまして、窓口で申請する際に直接資料なり口頭でご案内を申し上げてきたところでございますが、この申請期間は2年間の期間がございますので、1年に1回、必ず申請の勧奨をしてまいりたいと、このように考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 漏れなく手続きができるように、またよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 自転車の安全利用の推進についてお伺いいたします。
 自転車は最も身近で手軽な交通手段ですが、それだけにさまざまな事故が数多く起きております。昨年1年間に全国の警察が自転車の交通違反者に指導警告票を交付した件数は145万1,353件で、前年の約1.3倍にふえております。本県では5,798件で、無灯火が2,056件、2人乗りが1,959件、信号無視が448件、一時不停止が396件に警告票を交付しております。
 本市の場合、自転車の交通違反者に指導警告票を交付した件数を前年との比較でお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市内における自転車利用者による交通違反に対する指導警告票の交付件数につきまして、福島警察署及び福島北警察署に確認した数としては、平成17年が203件、平成18年は315件となっております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) また、昨年1年間の自転車走行中の歩行者との衝突事故は10年前の4.6倍、約2,500人にも激増しております。自転車の保有台数の増加に比べ、専用の通行空間の整備が不十分であったり、利用者のマナー違反が多いのも要因になっております。自転車の交通違反に対する取り締まりの強化と学校教育における自転車の安全利用の徹底が求められております。
 事故内容を見ますと、頭部損傷による死亡事故が全体の約7割を占めることから、子どもへのヘルメット着用の促進についてと、小学生が中心の自転車安全教室を通学での利用の多い中高生にも拡充すべきと考えますが、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 子どもの自転車用ヘルメット着用につきましては、平成17年5月に文部科学省からの通知を市立幼稚園、小中学校に周知し、自転車用ヘルメット着用の効果等について、子どもや保護者への広報啓発に努めてきたところでございます。また、市立中学校の自転車通学生につきましては、登下校時のヘルメット着用を義務づけ、安全対策の徹底を図っております。
 市内小中学校におきましては、交通安全教室の開催や街頭指導の実施等、教育活動全体を通じて交通安全指導を展開しておりますが、今年度は、小中学生及び高校生の自転車による交通事故防止対策といたしまして、交通安全関係団体等と連携を図り、小中学校、高等学校の教職員を対象に自転車安全利用教育指導者研修会を開催したところでございます。今後におきましても、交通事故の絶無を図るために、関係機関との連携を深め、学校における交通安全指導の充実に努めてまいる所存でございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 高齢者の交通事故は、歩行中と自転車乗車中が圧倒的に多いのが特徴であります。自転車乗車中の死亡事故は、昨年475人おり、全年齢層の58.5%になっております。
 高齢者の視点に立った自転車の安全の推進を含めた交通安全教育の充実が求められますが、お伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の交通安全教育については、現在、高齢者団体や教育機関と連携を図りながら実施しているところであり、交通安全教室等に参加する機会が少ないと考えられるひとり暮らしの高齢者に対しては、地区民生児童委員の協力を得て、市の交通教育専門員が戸別訪問による交通安全指導を行っております。また、高齢者の自転車安全利用教育の推進につきましては、今後開催を予定している体験型の交通安全教室の中で実施してまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 自転車走行時に歩行者との接触や歩道の段差及び車道を通行する際の危険性などの問題点があることから、生活道路や幹線道路の整備など道路交通環境の整備、信号機や標識の改善、運転免許保持者への啓発と高齢者の安全を考えたさまざまな自転車利用の環境整備が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者の自転車利用の安全について、道路交通環境の整備や交通信号機、規制標識の改善はそれぞれ道路管理者、公安委員会で所管しておりますが、これまでもバリアフリーの考え方に基づき、交差点の段差解消や自転車通行帯の設置を行っているほか、自動車との接触を防ぐ歩車分離式信号機、視認性を高めるLED式信号機、自発光式標識の導入などの取り組みがなされてきております。
 交通安全は、何より本人の交通事故防止の自覚が肝要であります。今後においても、あらゆる機会をとらえて交通安全啓発に努めるほか、一般運転者等に対しては交通弱者に対する思いやりのある行動をお願いしてまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 住民が体験した交通事故のヒヤリハット情報を集めてハザードマップをつくり、生活道路の交通安全対策に生かそうという試みが千葉県鎌ケ谷市などで本格化しております。警察署に保管されている交通事故記録の事故発生場所と、ドライバーや歩行者が体験したヒヤリハット情報から交通事故ハザードマップを作成し、住民に公開、交通の流れをどう改善すれば事故が減らせるかを住民とも議論して合意を得て改良工事に着手します。鎌ケ谷市では2001年度から実験を開始、その結果、国道や県道など幹線道路の渋滞を避け、自動車が住宅街の生活道路に殺到している結果、事故が多発していることが判明しました。これを受け、市では、交差点の路面を塗装して、運転者から識別しやすくするとともに、ゴムの段差をつけることで車の通過速度を平均5キロメートル程度落とさせることに成功、1995年から1999年の人身事故が年平均31.8件であったのに対し、改良工事完成後、2005年は14件と半減しました。
 住民の体験した交通事故のヒヤリハット情報を集めてハザードマップをつくり、生活道路の交通安全対策に生かす取り組みについて見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ヒヤリハット地図は、地域住民が日常生活において危険を感じる場所を特定して地図にあらわしたものでありますが、平成19年度においては、高齢者が危険箇所を選定し、これらの内容を冊子にまとめるなどの方法を検討しているところであります。この活用につきましては、地域交通安全関係団体をはじめ老人クラブや小中学校に配布し、交通安全教室の資料として活用するほか、児童生徒に対する指導材料として実効性のある活用を図ってまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、昨年全国で相次いだ飲酒運転による事故を受け、職員の懲戒処分に関する指針を改正し、飲酒運転を厳罰化し、職員の自転車による飲酒運転に対する懲戒処分の改正も出てきております。東京都豊島区の場合、自転車の酒酔い運転も事故の有無にかかわらず免職、愛媛県は自転車の飲酒運転で事故を起こした場合は車と同様の処分、三重県は飲酒運転を摘発された職員は事故の有無にかかわらず原則として免職であり、自転車の飲酒運転も対象となっております。
 職員の自転車による飲酒運転に対する懲戒処分の改正についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 自転車によります酒酔い運転は、道路交通法上、自動車と同様に懲役刑や罰金刑の定めもある違法行為でありまして、懲戒処分の対象となり得る行為であります。
 本市では、職員に対し、自転車の飲酒運転についても絶対に行わないこととした依命通達を行い、より一層の指導の徹底を図っているところでありますが、違反があった場合には、自動車での酒気帯び運転と同様に福島市職員懲戒等審査委員会に諮り、行為の態様や結果、また責任の度合いに応じまして対処してまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、自転車利用環境総合整備事業についてお伺いいたします。
 車道を中心に道路構造を定めてきた従来のやり方を改めて、車と自転車、歩行者が共存できる人々の共感を呼ぶ道づくりとなるように、道路構造令の一部を改正する政令が平成13年7月から施行されました。無公害の自転車は環境面からも有効であるとして、その利用が見直され、本市では自転車利用環境整備モデル都市として平成11年12月に国の指定を受けて、基本計画であります自転車走行空間のネットワーク化、自転車駐輪施設のネットワーク化、自転車交通システムの整備を目指して取り組んでおります。
 自転車走行空間の整備については、平成13年度から市道杉妻町─御山線、市道中町─柳町線に着手し、自転車走行空間の連続性確保と走行の円滑化を図っていますが、自転車道整備率は平成16年度段階で37%と低いのが現状であります。中心市街地活性化や公共交通機関の利用の促進など他の施策との連携を図り、適切な駐輪施設の配置や自転車道のネットワーク形成などを推進すべきと考えますが、これらの点について今後の整備計画と数値目標についてお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 自転車道の整備につきましては、環境対策とあわせ、自転車利用の利便性を高め、中心部への自転車での利用を促進することにより中心市街地の活性化に寄与することや、公共交通機関と自転車との乗り継ぎを改善するための駐輪場を整備し、公共交通機関の利用を促進するなどを目的として事業の進捗を図っております。
 今後の整備計画といたしましては、自転車利用環境総合整備事業とあわせ、新庁舎建設による周辺の道路改良や新たな道路整備計画等、他事業との連携を図りながら、平成22年に67%の整備率を目標としております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 あぶくま親水公園の環境整備と阿武隈川サミットについてお伺いいたします。
 福島市岡部を流れる阿武隈川にハクチョウが飛来するようになってから37年がたちます。ことしも、あぶくま親水公園付近には700羽を超えるハクチョウが飛来しております。本市の冬の風物詩であり、飛来地のあぶくま親水公園は、身近に川に親しみ、ハクチョウとふれ合うことのできる憩いの場、そして観光地として多くの方に親しまれております。国土交通省福島工事事務所、日本野鳥の会福島支部の合同で、白鳥歓迎会や白鳥とのふれあいの集い、白鳥号の運行などのイベントを開催し、白鳥の里親制度も実施しております。関係者の方々のご努力に心から敬意と感謝を申し上げます。
 日本野鳥の会福島支部の調べによりますと、ことしの1月1日から3日までの3日間で、車2,302台、7,710人が県内外から親水公園を訪れました。シーズン中は約二十五、六万人が訪れるようになっております。これだけ多くの方が訪れるようになってくれば、その受け皿としてそれなりの対応が求められます。訪れた方が楽しい思い出をつくり、また来てみたいと思うような整備が大切と考えます。国土交通省との話し合いもあると思いますが、身障者も使えるトイレ設置や駐車場、スロープなど、今後の環境整備についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 冬の風物詩であるあぶくま親水公園のハクチョウは、10月から4月にかけて飛来し、市民はもとより観光客が集う冬季の観光スポットであり、中心市街地からこれだけ近い場所で多くの野生のハクチョウを観察できるのは全国的にも珍しいと言えます。また、観賞期間が長く、冬季観光の大きな資源となっており、春の花見山に匹敵するほどの来訪者が訪れており、現在、国土交通省、日本野鳥の会福島支部と共同でおかべ水辺のふれあい館、スワンセンター等を設置し、ハクチョウの補助給餌、来訪者への自然環境への保全、野鳥等の保護、河川愛護等の啓発、本市観光のPRを行っております。
 来訪者が利用するトイレにつきましては、国土交通省の協力を得て、シーズン中に限り仮設のトイレを河川敷に設置し、対応しております。また、当該親水公園には観光バス等の大型車両も乗り入れておりますことから、車両がスムーズに進入できるようなルートの確保に努めておりますが、いずれも十分とは言えないことから、今後、当該地の管理者である国土交通省と十分協議し、対応策について検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 冬季以外でも市民がもっと川に親しめるような環境整備も必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 あぶくま親水公園は、平成2年3月に国土交通省から許可を受け開設したものであります。この地はかねてから水辺の植生に恵まれた野鳥などの宝庫であり、ハクチョウの飛来地となっていることから、自然環境に配慮した整備を行ってまいりました。今後におきましても、自然環境に配慮した通年親しめる整備のあり方について、河川管理者である国土交通省と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 本市の冬季観光の主要な資源がハクチョウ飛来地と温泉地でありますが、誘客を図るために、ハクチョウ飛来地と温泉地の連携強化や的確な情報発信などに努めることが大切と考えますが、これまでの具体的取り組みとその効果についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 現在、ハクチョウの愛護を目的とした白鳥の里親制度によりまして、全国から里親を募集し、愛護金を預かりましてハクチョウの保護に充てております。里親の皆様には特典をおつけしておりますが、その一つとして、飯坂、土湯、高湯、岳温泉及び駅周辺の協賛施設、平成18年度においては76の施設にご協力をいただき、宿泊料金の10%から20%を割引いただいております。また、2月4日には親水公園でのイベントと温泉入浴を組み合わせた白鳥とのふれあいの集いを開催し、首都圏からの参加者も含め85名の里親の方々に、またJR仙台駅を始発とし、1月20日からの土日に8便を運行した冬季観光バス、冬のぶらり福島号でも、ハクチョウ飛来地、温泉入浴等を内容といたしまして、151名の方々にご利用いただき、冬の福島の魅力を堪能いただいたところでございます。
 今後とも、これらの事業に加え、福島観光協会のホームページ、各種広告の掲載、パンフレット等により、ハクチョウ飛来地、温泉等を核とした本市の冬季観光のPRに努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 阿武隈川にちなみまして、次に阿武隈川サミット、毎年開催されておりますけれども、阿武隈川サミットの開催状況とその効果についてお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川サミットは、治水、利水計画との調和を図りながら河川環境を保全するために、国や福島、宮城両県と沿川市町村長が一堂に会して平成6年に始まり、昨年度に第11回を開催したところであります。この間、国による平成の大改修や浜尾遊水地などの治水事業あるいは沿川市町村の内水被害対策事業などにより、阿武隈川の外水、内水被害は大きく軽減され、またサミットへの市民団体の参加を通した河川愛護思想の啓発などにより、東北地方直轄河川水質ワーストワンから脱却するなど、治水、利水、河川環境保全の両面で所期の目的は達成できたものと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) せっかくこういう大きなイベントをやっているわけですから、もっと多くの市民の方に周知徹底できるようによろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 救命率向上を図るための自動体外式除細動器、AEDの整備についてお伺いいたします。
 日夜市民の生命を守る救急活動に精励されております救急救命士及び救急隊員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
 心停止に陥った人を電気ショックで蘇生させる自動体外式除細動器、AEDが公共施設などに配備され、AEDの訓練に使うAEDトレーナー8台も各消防署に配置され、市民らを対象にした普通救命講習会で活用されております。心臓に起因する突然死は国内で1日100人に上ると言われており、一人でも多くのとうとい人命を救うためのAEDの一層の普及啓発が望まれます。
 そこで、お伺いいたします。
 新年度、小学校と多くの市民が利用する公共施設、合わせて85カ所に設置しますが、小学校以外の公共施設はどこに設置されるのかお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 小学校以外のAEDの設置施設につきましては、パルセいいざか、市立図書館及び学習センター全館など、市民が多数集う施設36カ所に整備する計画であります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) AEDの使用については、8歳以上かつ体重が25キロ以上に認められており、以下の使用は認められていませんでした。去年の3月定例会で、以下の小児に対する対応について、小児用電極パッドによるAEDの使用が承認された場合も含めた対応についてお伺いいたしました。そのときの答弁は、小児用電極パッドが承認された場合、導入について検討してまいりたいとのことでありました。国において去年4月に承認されました。
 新年度の小学校の設置を含め、他の設置されたAEDへの小児用電極パッドの取り扱いについても改めてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 小児用パッドの設置につきましては、新年度、小学校49校及び公共施設36カ所に小児用パッドつきAEDを配置する計画であります。また、これまで整備した49基についても小児用パッドを追加配備する計画であります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 新年度以降の設置計画、設置場所とスケジュールについて、わかればお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 新年度後の設置計画につきましては、現在のところ未定でありますが、各部局の次長等で構成する企画推進調整室員会議で検討することになります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) このAEDが、民間の普及が進めばなお安全安心なまちづくりにつながると考えますが、民間普及促進のための取り組みについてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市内の宿泊施設等、不特定多数の者が集まる施設では、AEDを設置あるいは現在計画中であると聞き及んでおります。今後、民間普及につきましては、広報紙等を通してAEDの有効性を広く伝え、安全、確実に取り扱いができるよう、講習会等を開催してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、民間などでイベントなどを開催する場合、一部の自治体では貸し出しをするところもありますが、貸し出しについての対応についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 民間等で開催するイベント等への貸し出しは、早期除細動という面から有効と思われますが、講習会による操作方法の周知及び貸し出し方法並びに器具の維持管理等の諸課題がありますので、今後検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○議長(佐藤真五) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 救命率向上を図るために、なお一層AEDの整備で安全安心なまちづくりをよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、この春退職されます職員の皆様には、長い間のご精励に対し心から敬意と感謝を申し上げます。これからも、健康に十分留意され、ご活躍されることをご期待申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 31番宮本シツイ議員から議員の辞職願が提出されております。
 日程に従い、議員辞職の件を議題といたします。
 議員の辞職願を朗読させます。
     【書記辞職願朗読】
○議長(佐藤真五) お諮りいたします。
 宮本シツイ議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、宮本シツイ議員の議員辞職を許可することに決しました。
 この際、お諮りいたします。議案第1号平成19年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第12号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第30号平成18年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第1号平成19年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分、議案第12号平成19年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第30号平成18年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
 総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第1号及び第30号、議案第2号ないし第11号、議案第13号ないし第29号、議案第31号ないし第37号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第2号を提出いたします。
 議長報告第2号の請願文書表中の各請願を文書表中記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。3月23日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、3月23日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後、合併問題調査特別委員会、明15日は新庁舎建設特別委員会、16日は各常任委員会、17日、18日は土曜日、日曜日のため休会、19日、20日は各常任委員会、21日は祝日のため休会、22日は各常任委員会、24日、25日は土曜日、日曜日のため休会、26日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後2時29分    散  会