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福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月13日-06号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月13日(火曜日)
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出 席 議 員(34名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            5番  真田広志
  6番  丹治智幸            7番  高柳 勇
  8番  須貝昌弘            10番  石原洋三郎
  12番  高木克尚            13番  粟野啓二
  14番  宍戸一照            15番  中野哲郎
  16番  目黒恵介            17番  小熊与太郎
  18番  杉原二雄            19番  菅野芳樹
  20番  斎藤朝興            21番  粕谷悦功
  22番  高橋英夫            23番  山岸 清
  24番  渡辺敏彦            25番  大越明夫
  26番  小島 衛            27番  佐久間行夫
  28番  誉田真里子           29番  木村六朗
  30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
  32番  阿部儀平            34番  斎藤 清
  35番  佐藤一好            36番  鈴木好広
  37番  丹治仁志            38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
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              午後1時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団の一員として、何点かの質問をいたします。
 まず最初に、教育問題について伺います。
 昨年の6月議会でも12月議会でも、教育基本法改悪とその現場への影響について問題点を指摘してまいりました。残念ながら法改定は行われてしまいまして、その具体化が始まろうとしています。
 そこで、以下何点か伺います。
 第1点は、教育再生会議の第1次報告についてであります。
 安倍首相の肝いりで設置された教育再生会議は、経済界や文化人、大学など各界から17人が起用されて、昨年の10月に初会合が開かれました。しかし、教育の内容に踏み込んだ議論をされたのはことしの1月の分科会1度だけであるにもかかわらず、1月24日の総会で確認し、提出された第1次報告では、教育関連三法案の通常国会への提出を求める拙速さに、議論より政治日程を優先させるようでは教育再生の名が泣くとマスコミからも酷評される始末です。
 民間団体が行った調査では、高校の77%が期待しないとのアンケート結果が出ていると報じられています。期待しない理由の第1は、現場を知らない有名人を集めたメンバーに疑問がある、現場の声をもっと取り入れた会議を望むというもので、教育現場の実態と乖離したものになっていることへの不信と不安が広がっていることが見てとれます。
 教育専門家でなくても問題点を指摘する声が高まっている第1次報告について、市教委はどのように受けとめておられるか、まず伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 現在、学校教育は、いじめや不登校をはじめとしまして、学力低下あるいは指導力不足の教員等多くの課題を抱えております。また、学校教育とともに家庭教育や大人社会全体のあり方も問われております。
 そのような中にあって出された教育再生会議の第1次報告は、我が国の教育のあり方を見直し、当面する諸課題を解決するための提言や緊急対応を示したものであると受けとめておりますが、各提言内容にかかわる中央教育審議会の動向や、今後、国の通知や関係法改正を受けて、本市学校教育の実態に即して具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 基本的にはこの再生会議にはたくさんの問題点があるわけですので、以下るる申し上げていきたいと思います。
 まず、いじめ対策として、第1次報告は、いじめや暴力を繰り返す子どもに対して出席停止制度の活用や体罰禁止規定の見直しを盛り込んでいます。いじめる側に厳罰で対応することは、いじめをますます見えにくくする、陰湿化させる危険が高まります。過度の競争によるストレスこそ、いじめの最大の温床であるにもかかわらず、この根本問題には一切手をつけようとしていないのでは解決の道は開かれません。いじめる側の子が簡単にいじめられる側に逆転する、あるいはその逆のことが絶えず起こる現在のいじめの特徴から見ても、実態とかけ離れた対策ではないかと考えます。
 市教委は、このいじめ対策を有効な手法とお考えなのかどうか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 出席停止は、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置でありまして、重大な問題行動やいじめへの対応策の一つととらえております。しかしながら、日頃から規範意識を育む指導やきめ細かな教育相談を粘り強く行い、かかる事案の未然防止に努めていくことが大事なことであると考えております。
 なお、出席停止を命じる場合にありましては、教育委員会及び学校長は、該当保護者や児童生徒などからの意見聴取をもとに、現状を的確に把握し、すべてにわたりまして十分な教育的配慮のもと慎重に判断をし、適切に対応することが必要であると考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 次に、体罰について伺います。
 この体罰については、学校教育法の11条で禁止されておりまして、1948年の法務庁長官通達で罰として廊下に立たせるというのも体罰として禁じています。この第1次報告では、問題児童生徒を教室から排除し、廊下に立たせる、これは体罰ではないと、この見直しを求めていますけれども、教育長はこれは適切な措置と考えておられるのか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒が学習を怠り、他の児童生徒の学習を妨げる場合に、教室から退去させ、廊下に立たせるなど、指導を行わないまま放置することは義務教育における懲戒の手段としては許されないことと考えております。しかし、必要な間、やむを得ず教室外に退去させることは、その子に対する懲戒には当たらず、他の子の学習権を確保し、教室内の秩序を維持するための教育上必要な措置であると考えております。
 ただ、その場合にありましても、当該授業にかわる個別指導や教育相談などを別途行うなどの教育的配慮のもと、状況に応じた適切な対応が求められているものと考えます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今、いじめの問題と体罰の問題をお聞きいたしましたけれども、こういう問題行動について教育的観点でどう対応していくのか、このことが今求められているのだと思うのです。いじめる側の子どもの問題も、学習を妨害するかに見える子どもの問題も、その子が抱える内面的な苦しみを聞き取ることなしに、簡単に悪として断固とした対応をしても心を閉ざしてしまって、たとえ謝罪したとしても解決にはならないと思います。自分のストレス要因やいじめ行為を関連するものとしてとらえさせて、相手がどれほど傷ついたのかを理解し、今の自分を乗り越えていくように支援する教育的な指導こそが求められているのではないでしょうか。
 いじめの本質は、子どもの人権侵害であり、許されない行為であることを深く学び合い、全校生、保護者、教職員の共通の意思として確認することが大事です。教師の適切な指導による学びの中で、互いの人間の尊厳を認め合える人間関係を築けるように、子どもたちの中にある自治の力を引き出しながら、根気強い取り組みが大事だと思います。いじめを乗り越える知的な関心を高める、学びをつくり出す努力、すなわち授業が理解できる、学ぶことのおもしろさが実感できるようにすることこそ重要ではないでしょうか。そのためにも、子どもたちが真に学校の主人公となるような学校づくり、学校改革こそが求められているのではないでしょうか。
 教育再生会議の厳罰主義は、こうした子どもたちの中にある解決の力の芽を摘み、子どもを中心に教師や保護者が一体となって共同の取り組みを進める、この取り組みを阻害することになる最も教育的でないやり方ではないかと思いますが、所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校が児童生徒の生命、安全を守ることは当然の責務でございます。学校の秩序を乱し、他の児童生徒の学習を妨げる行為に対しましては、安心して学べる環境を確保するため、適切な措置を講じることは必要なことであります。
 しかしながら、一方で、日常的な指導の中で教師と児童生徒との信頼関係を築き、児童生徒の規範意識の醸成を図るとともに、教育委員会や各学校は、児童生徒の自治的、自浄的な解決案も取り入れたいじめや暴力行為に対する決まりや取り組みを明確にし、その姿勢を保護者や地域住民に示し、理解と協力を得るように努め、保護者、学校、地域住民が一体となった一貫した指導を粘り強く行う必要があるものと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長の答弁の中では、一定の厳罰的なやり方も必要だというような認識に立った対応ではないかというふうに思うのですけれども、私は違うと思うのです。12月の議会の中でも私は申し上げましたけれども、今の子どもたちの置かれている状況、大変な競争的な社会の中でストレスにさらされている、そのことが大変な問題をつくり出しているという認識にまず社会が立つ、教育の現場が立つということが大前提ではないかと思うのです。そういう中で、今子どもたちが抱えている心のやみに迫っていく、そういう教育的な取り組みこそが今大事なのだと、そのことを抜きにして、あらわれた問題だけで対処しようとすれば、決してそれは根本的な解決にはならないのだということだと思います。
 先日、福島県の革新懇話会というところが教育問題のシンポジウムを開きました。そこで、教育現場の先生方あるいは保護者の方にもパネラーになっていただいて、さまざまな分野から意見を聞きましたけれども、保護者の方がおっしゃっていたのは、やっぱり教育の現場の中での、クラスの中での深刻な実態があるなというふうに私は思いました。いじめがクラスの中で順番に起こる、こういうことが起きているというのを、そして人の悪口を言うことで仲間意識を確認するのだというのです。そして、授業中に手紙を回して、これが来ないと自分は仲間外れになっているのだなということがわかる、だから、クラスの中でお互いが信頼し合う友達という関係ではなくて、いつ自分がその仲間から外されるかわからない、本当にクラスの中の人間関係の中でもいろんな気を使いながら生活せざるを得ないという、こういう状況に今子どもたちが置かれている、こういう教育の今の実態こそまさに深刻に受けとめるべき問題なのだと思うのです。そういうことを抜きにして、あらわれた現象だけで対処しようとしても問題解決にはならない、このことを改めて強調しておきたいと思います。
 次に、全国一斉の学力テストについてお聞きをいたします。
 多くの国民の反対を押し切って、全国一斉学力テストがことしの4月24日に実施されます。昨年の6月議会で、私の質問に教育長は、市町村別、学校別には結果は公表しないから、序列化される心配はないと答弁をされました。しかし、この実施要綱をよく見ますと、調査結果の取り扱いについては、各教育委員会、学校等に対して調査結果を提供するとしています。市教委に対しては、当該市町村における公立学校全体及び各学校に関する調査結果を提供する、各学校に関する調査結果は、当該学校全体、各学級及び各児童生徒に関するものとする、学校は各児童生徒に対して当該児童生徒に係る調査結果を提供するとしているのです。公表はしないが、結果の提供は行うということは、事実上公表するに等しい状況がつくられると考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 参加主体であります本市教育委員会といたしましては、学校別の成績公表を行う考えはないことは昨年9月定例会で申し上げたとおりでございます。設問ごとの正答や誤答の状況がわかるものを調査を受けた児童生徒一人一人に返却することは公表には当たらないと考えておりますが、児童生徒一人一人について理解力及び思考力がどの過程でどのようにつまずきやすいのかの実態を明らかにしながら、調査結果を本人、指導者が今後の学習にともに生かしていくことが大切であるととらえております。
 また、調査のねらいの一つが、各教育委員会、学校等が、全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ることにありますことから、このねらいに沿って各学校に提供される調査結果の活用につきましても、教育の充実への取り組みへの動機づけとなるよう十分配慮をし、序列化や過度な競争等につながらないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の教育長の答弁で、情報を提供することは公表には当たらない、それは言葉は違いますよね。しかし、学校には全体の状況が行きます、市町村にも全部来ます、それをどう使うかはそれぞれの学校や市町村の判断でどうぞという話になっているわけですよね。
 ですから、これは学校が、自分の学校のことは、では校長がどうしようかというのは校長の判断だということになるわけですので、教育委員会が公表しないといっても、学校長の判断でどうするかという取り扱いは自由ですということになってしまうのだけれども、福島市については、これはそうすると、学校が自分の学校の全体像について明らかにするということは福島市としてはやらないのだから、各学校もそれはやってはいけないよというふうに指導するという意味ですか。細目2で、市や学校が独自に平均点を公表することはそれぞれの判断にゆだねるとされているのだけれども、どう考えるのかということなのですけれども、各学校に対する指導も含めて、それはやらないのだというふうに市は各学校を指導するという意味ですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 細目2の質問にお答えをいたします。
 学習は本来個々に成立するものでございますので、今回実施する学力調査も、一人一人の児童生徒の学力の実態を把握しながら、個に応じた指導を行い、個々の学力を向上させることが目標でありますことから、各校の平均点の公表は学校、学級間の序列化等弊害が懸念されますことから望ましくないと考えております。
 しかしながら、市全体の平均点につきましては、本調査のねらいに合致する場合には、本調査の結果が学力の特定の一部であることを明示したり、数値の公表にあたりましては、それにより示される調査結果についての読み取り等をあわせて示すという配慮のもと、公に活用することもあり得ると考えております。また、学校におきましても、情報公開、説明責任が求められておりますことから、各学校の学校全体としての平均点の公表は、保護者に対してあるいは評議員会等に対して求められた場合にはあり得るものと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これは、去年の6月に教育長が答弁された内容とも大きく変わるものです。去年の6月の段階では、公表は都道府県段階までなのだと、市町村の段階ではやらないというふうにおっしゃっているのです。だけれども、今の答弁では、市においてもそれは必要があればやることもあり得る、学校においてもそれは必要があると学校が判断すればあり得るということですよね、今の話は。そういうことは、もう結果的にこれは市町村も序列化される、学校も序列化される、そしてクラスも序列化されるというふうに、私が昨年の6月議会で提起をして問題点を指摘した、そのとおりのことが起きるということではありませんか。そうではないと言い切れますか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 それぞれの学力テストの結果、これは全国の学力検査にかかわらず、それぞれの学校では期末あるいは単元終了末にテストを行います。その結果を子どもたちは待っているわけです。自分がどういうところで間違ったのか、あるいは何点とっているのか、個々の個人はテストの結果というものは速やかに戻してもらいたいという希望がございます。このことは決して公表ではございません。
 学力テストの場合も同じです。これは、個々の子どもたちの点数を公表するのではなくて、学級全体の平均とか学校全体の平均とかというものを公表するということは、日頃子どもたちの指導を対象にして行っておりますテストにおいては、これは保護者会等で、うちの学級では平均点が各教科このぐらいですよと、こういう点が落ち込んでいるので、今後努力しますよということについては説明責任という観点で、あるいは先生がねらっておる、このあたりまで子どもたちの学力を上げたいという、そのことに対する自分なりの指導の評価ということもございますから、前の議会等におきましても、学級ごとの点数をそれぞれ学校内で公表するということ、これはさせません。あくまでも全体として、学校全体で何点をとっているかということ、このことは、例えば私らの場合も、議会等で福島市の学力の実態はどうかと言われたときに、これは市全体の傾向としてお話をしているのでありまして、個々の学校がどうだということ、これは公表したことはございません。そういう意味で、今回の学力テストの場合も、これはあくまでも学級担任は、学級の全体的な平均、それから学校の全体的な傾向、それに対してどうかという反省を含めながらお話をするということは、決してこれは子どもたちの学習権あるいは個人情報に抵触するというようなことではないというふうに理解をしております。
 ただ、私はいつでも校長会にお話ししておりますけれども、あくまでも学級間の序列化を図るために今回のテストをやるわけではないですから、そういう点では全体として十分反省をしていただく材料にしていただきたいということを述べておりますので、そういう不安はないように今後努力したいと思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これは、目的がそうでなかったとしても、やれば結果としてそういうことが起きる心配があるでしょうということを申し上げてきた、この心配は、今の教育長の答弁でもぬぐい去ることはできません。ですから、テストに参加する限りにおいては必ずそういうことが起きる、これはもう避けられないと思います。
 1月に4年生の全県の一斉の学力テストがありましたね。これを前にして、やっぱり教育の現場では非常におかしな現象がいろいろ起きていまして、昨年の暮れぐらいから、大変難しい宿題が毎日毎日出る、子どもはもう泣きながらうちへ帰って宿題をやって、高校生のお姉ちゃんに聞いたってわからない、そういう難しい宿題が出されているのだとか、そして1月に行われたテストが、いつもだと担任が付き添ってテストをやるのだけれども、ことしは違うというのです。教頭も来る、校長も来る、そして子どもたちのところをぐるっと回って歩いて、そして間違っていたら、ここ間違っていると指摘するというのです。できない子がいて、時間になってしまったのだけれども、どうも時間を延長してやりましただとか、これは子どもたちが見たって、ああ、これは先生が自分の点数を上げたいと思っているのだなとわかってしまうではありませんか。これほど教育的でない事態はありません。それを教頭や校長が子どもたちに直接にやるということが、私は福島市内で起きているという報告を聞きました。
 こういうことが全国一斉でやられて、教育長は序列化しないといったって、公表結果がわかれば序列化されるのです。そうしたら、当然自分の点数、学校の点数に響いてくると考えるのは当然ではありませんか。だから教育の現場にゆがみを引き起こす、こういうことになってくる、これはもう現場の先生にちゃんと聞いてください。聞いてほしい、私は。そして、ぜひみんなやめてくれと言っているのだから、ぜひやめる方向でもう一回検討してもらわないと困ります。
 次にいきます。
 この学力テストの採点、集計を行うのは、小学校が進研ゼミで知られるベネッセコーポレーションと中学校はNTTデータが国の委託事業として請け負うとされています。受験産業に個人情報が流れる危険性が高いことが明らかになりました。昨年の予備調査では、学力テストは国語、算数、数学のほかに児童生徒質問というのがあるのです。そして、これが、塾通いの状況だとか、うちには何冊の本があるかなど生活状況まで書かせる、まさに点数から生活状況までの個人情報を受験産業が握ることになってしまいます。これは学力テストの目的を超えるもので、本格実施でも同様の質問が行われるのかどうか、まず伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本年2月21日に行われました衆議院の文部科学委員会における文部科学省の説明によりますと、学習状況調査につきましては、児童生徒の生活習慣や学習環境と学力との相関関係などを分析し、今後の指導の改善に役立てるものとして実施するものであると述べられており、また4月に実施する調査につきましても、予備調査実施校からの意見等も踏まえまして、プライバシーへの配慮という点を考慮に入れて、必要な項目については現在最終的な検討を行っているところであると述べられておりますことから、プライバシーに十分配慮した学習状況調査になるものと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これはやるということのようですけれども、こんな分厚い質問書です。質問項目がたくさんあるのです。15項目あるのです。
 この中には、本当に私は問題だなと、子どもの内心にかかわるところまで、こんなことを聞いてどうするのだと、何のためにこんなことを聞くのかと思うような調査項目まであるのです。あなたは家族に大事にされていると思いますか、こういう質問が学力テストをやるときに何で必要なのですか。子どもたちがなかなか、共稼ぎや何かあるいは母子家庭で一生懸命親が働かなくてはいけない、そういうときになかなか朝御飯をつくってもらえない子どもたちだっているかもしれない、そういう子どもが、あなたは家族に大事にされていると思いますかという質問が出たときに、どんな思いでこの質問用紙に回答を書くのかなと私は思うのです。そういうことを、内心にかかわるようなことまで何で国がやらなくてはいけないの。そして、それを何で業者に集計を任せなくてはいけないのか、こんな大事な問題を。何のための質問なのか。教育実践に生かすのであれば、それは現場の中で十分に個別的に対応すればいい問題ではありませんか。こんなことを企業に集計させる、あなたは塾に通っていますか、うちに帰って何時間勉強しますかなんというのは、これはもう塾の産業が一番欲しい情報でしょう。こういうのが全部ベネッセに行ったりNTTデータに行ったりするわけですから、これほどおいしい話はありません。企業は60億円ものお金をもらってこういう情報ももらえる、こういう関係です。こんなことを教育の現場が国の指導でやられるなんということは大問題です。これは中止すべきだ、この質問用紙は中止すべきだと思いますけれども、どうですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 ただいま議員指摘がございました、それぞれの内容等につきましては、基本的にはこれは学力との相関関係をどうつかんでいくかというときに必要な設問という形で、学習意欲や学習方法や学習環境や生活の諸様式について質問項目を設定したのだと思いますけれども、ただ、これらがどのような問題があるかということを踏まえるために、予備調査というのを実施しながら4月の改善に向けているのだというふうに理解しておりますので、今後どういう形でこれが修正されてくるかにつきましては掌握はしておりませんけれども、多分改善されたものになるのではないかというふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長が何ぼそういう希望的な観測をお持ちでも、実際はそうならないだろうというふうに思いますから、私は、こういうとんでもない質問用紙は、少なくともこれはやりませんよと、参加しませんということを言うべきだというふうに思うのです。
 これは明らかに個人情報保護法に抵触する、福島市の個人情報保護条例に抵触するのではないかと私は思いますけれども、見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今回の調査に関しましては、文部科学省は、個人情報保護法等の定める安全確保措置や従業員の監督を確実に履行することは当然のことであり、そういう措置を講じていること、また委託先に対しましては、契約書におきまして秘密保持や個人情報の取り扱いにおいて遵守すべき事項を明示していること、あわせて個人情報の取り扱いにつきましても、個人情報保護に関する法令の規定を受けて必要な措置をきちんと行っていると述べておりますことから、問題はないととらえております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そういう認識が問題だということを指摘しておきたいと思います。
 どうしても参加する場合においても、個人名は記入させないようにすべきだと思いますが、いかがですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学力調査結果を一人一人のその後の指導や児童生徒の学習に生かすためには、正確に各教科の調査結果と質問調査結果とを符合させながら、集計、分析を行うことなどから、氏名を明記することは必要であると受けとめております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) この学力テストの目的が一体、ではどこにあるのかということがなかなか鮮明にならない、むしろ問題点の方がはるかに大きいということをずっとこの間言ってきましたけれども、問題が多いという、この点は全く、今の教育長の答弁でも何ら解決の見通しはないというままにもう4月24日を迎えようとしているのです。
 全国的には、去年も紹介しましたけれども、愛知県の犬山市は全国で唯一の市でありますけれども、参加しないということで、これはもう教育の目的に合致しない、必要性を認めないということで教育委員会が全員一致で参加しないことを決めたそうです。そして、県に通知をしたというふうに伝えられております。
 私は改めてこの学力テストへの参加の中止を求めたいと思いますが、見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査は、本市児童生徒の一層の学力向上や教育施策の改善、充実を図る上で有効であると判断をいたしておりますので、実施してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実施すれば広範な批判がいずれ起きてくるだろうということを指摘しておきたいと思います。
 次に移ります。
 特別支援教育について伺います。
 学校教育法の改正によりまして、市立養護学校は特別支援学校とその名称を変えることになりました。障害を持つ保護者の粘り強い運動で本市が独自に設置したもので、当時としては画期的な教育施設として発足したものです。
 しかし、長年経過し老朽化が激しく、建て替えの要望も繰り返し出されてきました。やっと改修に、約9,000万円かけて改修はやられておりますけれども、しかし、この改修だけでいいのかどうかということが今問われているのだと思います。中身の充実も含めて、私はもう改築に手をつけるべきだというふうに考えておりますが、見解を伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市立養護学校の改築についてでありますが、施設の老朽化が進んでおりましたことから、平成15年度から18年度までの4カ年計画で大規模な改修を実施してきたところでございます。学校施設につきましては優先的に耐震補強を進めていく方針でありますことから、当面は適切な改修等を行い、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 何で改築という話を今改修工事をやっている中で言ったかということなのですけれども、この間、子どもたちの施設、例えばこむこむが立派にできたりしているのだけれども、障害児のための施設の整備というのは大変おくれてきたというふうに思うのです。私は、保健福祉センターができる際にも、これはもう障害児の早期発見、早期療育に寄与できるような施設にすべきではないかという問題提起を委員会の中でもしてきた経過があるのですけれども、それも取り入れられないままにああいう施設ができてしまったということで、やっぱり私は、福島市の障害児の早期発見、早期療育体制に入るという、この点での体制というのはまだまだ立ちおくれているというふうな認識を持っているのです。
 ただ、市立の養護学校が本当に粘り強い保護者の運動でつくられたということも承知しておりまして、当時運動にかかわった方と時々お話をするものですから、いつもその話をされるのです。やっぱり、これは保護者にとっては大変誇りの施設でもあるのです。そういうものが本当に時代にマッチしたものとして整備されていくということが大事ではないかなというふうに思っておりますので、改めてそういう提起をさせていただきました。
 次に入ります。
 軽度発達障害児の支援についてであります。
 昨年の答弁では、173人が通常学級に在籍していて、一部協力員の支援を受けているということでありました。国は、この軽度発達障害の対応も含めた特別支援教育支援員を、新年度とその来年度の、2007年、2008年、2年間で全小学校に約3万人を配置するとして、新年度、2007年度はその70%に相当する2万1,000人分の経費として250億円の交付税を措置したというふうに報告されております。
 本市に単純に当てはめますと、48人ぐらいの配置が可能となるわけですが、市は国のこの方針を受けてどう具体化されるのか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成19年度は、各学校における発達障害児童生徒の実態に応じまして、特別支援教育協力員をこれまで同様、市独自の予算として計上し、前年度比3名増の28名を配置する予定であります。
 なお、ご指摘の特別支援教育支援員の地方財政措置につきましては、平成19年度より2年次にわたり実施されると聞き及んでおりますけれども、現時点ではその内容が示されておりませんので、今後国や県の具体的な動向を注視してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そこで、実際今173人の子どもたちが通常学級にいるわけですよね。ですから、各学校からは支援員を配置してくれという要望が当然出ていると思うのです。今、どの程度配置の要望が出されているのかを伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市特別支援教育推進事業の一環として、特別支援教育指導員による巡回相談、教育委員会指導主事等による学校訪問を実施いたしまして実態把握に努めておりますが、その中でさらなる増員の要望が、配置校、配置予定校を含めまして、小中養護学校合わせて51校から出されておるのが現状でございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 51校から何人かわかりませんが出ていると、少なくとも51人以上は出ているということですよね。実は、これは交付税措置されるというのがなかなかくせ者でして、直接的な補助金ではないものだから、これが何に使われるかという、この確認がないわけです。
 私は思い出すのは、文科省が学校図書の充足率を高めるということで、5年間で500億円の交付税措置をしたということが過去にあったのです。そのときに、残念ながら福島市は交付されるはずの金額を丸々学校図書には使ってこなかったという実績があるのです。あしき実績があります。これは財政の方にも言っておきたいと思いますけれども、こういう前例があるのです、福島市は。ですから、せっかく交付税措置するといっても、実際にはどこに使われたかわからない、こういうお金になってしまう可能性があります。ですから、51校から要望が出ているのであれば、ちゃんとそれに対応できるような予算措置を私は年度途中ででもやるべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 年度途中の協力員の配置増につきましては、各学校の増員要望の実態を踏まえながら、市特別支援教育推進協議会の助言のもとに関係部局と協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) ぜひ年度途中ででも適切に配置されるように、教育委員会にも、そして財政の方にも要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 企業立地促進条例について伺います。
 この条例は、工業団地への企業の呼び込みを主たる目的につくられたものです。これまで、工場立地促進条例の名称で進出企業に各種助成を行ってきました。今回の条例は2年間の時限立法とのことですが、これまでの条例との違いの最大の特徴は、1.5ヘクタール以上の区画を取得した場合の用地費助成を現行の30%から50%に引き上げたことです。私的民間企業の財産取得にこれほどの助成をするメリットがどこにあるのか、市民にどう説明されるのか伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本条例の助成措置の拡大についてでございますが、これは、景気の回復によりまして企業の設備投資意欲が高まってきておる中、企業誘致の都市間競争力、これを強化して生産力のある企業の進出を図り、設備投資、雇用の増大によって経済力の強い活力のあるまち、若者が喜んで帰ってくるまちの実現を図ってまいりたいと思っております。そのことによりまして税財源の涵養に努めまして、将来にわたる安定した財政基盤の確立とすることができるものと考えておるところでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 企業が来てくれれば、それは地域の活性化につながるという、こういう理屈でありますけれども、今日本の大企業は空前の利益をむさぼっているのです。税制上も優遇措置を受けておりまして、補助金を出すべき根拠というのはもう既に崩れていると思うわけですけれども、どう考えておられるのか伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本条例の助成措置は、用地取得の際の助成金と初年度の雇用への助成金でありまして、企業の初期投資の負担軽減を図りまして本市への進出意欲を高めることを目的にしておりまして、国際競争力の向上などを目的とする国の税制上の優遇措置とは意図を別にしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 地方が期待をしたいのは、一番は雇用効果だろうとは思うのです。
 時間がありませんので、余り詳しく紹介はできませんが、福島県もことし、企業の誘致の助成制度を、上限を5億円から7倍の35億円に引き上げるという、こういう条例改正をやるようでありますけれども、お金を出して、そして企業に来てもらって、しかし、そこに来た企業の労働者の働き方、雇用の中身、労働の中身はどうなるかというのは余り問わないというようなやり方はもう古いというふうに、あの三重県の前知事の北川さんも言っている、あの亀山の市長も、もうじくじたる思いだ、と言っているわけですね。ですから、今雇用効果を期待するのであれば、雇用条件をきちんと明示して、そしてそれに対して必要があれば助成をするというような考え方に、もう助成のあり方を根本的に切りかえるべきだと思うのです。私は、少なくとも正規雇用の割合は半分以上はなくてはいけないよというような厳密な規定をやっぱり設ける必要があると思うのです。あれだけ、135億円の補助金をもらったシャープの亀山工場ですけれども、正規雇用の比率は25%です。あとの75%は非正規雇用です。そして、労災飛ばしはやる、偽装請負はやると違法だらけをやっているわけですから、こういうことをやっている会社に補助を出すなんということが、もうこれは市民の納得も得られないというようなことでじくじたる思いになってきているわけですから、新たにこれから条例をつくろうというのであれば、そういう点をきちんと明示した、そういう内容に切りかえるべきだと思うのですけれども、どうですか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本条例では、雇用奨励助成金において地元正規雇用に限り助成することにしており、企業に対し地元市民の正規雇用を促す内容となっております。本条例の主たる目的が、都市間競争の中で本市の工業団地に企業立地を促進させることでありまして、助成対象企業は中小を含め、規模、業務内容と多岐にわたることから、一律に正規雇用人数割合の条件は付しておりませんが、助成金交付にあたっては地元正規雇用の拡大について強く要請してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今、部長は正規雇用が条件だというふうにおっしゃっていますけれども、条例上はこれは正規雇用と書いていないのです。常用雇用というふうに表現しているのです。だったら、明確に正規雇用と書くべきではありませんか、どうですか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 本条例では、派遣等により雇用される者を除く新規地元雇用者で常時雇用する従業員としておりまして、正規職員を対象としております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 常時雇用というのがイコール正規雇用というふうにはならない場合だってあるのです。8時間のパートだってあるのですから。でも、これは8時間働いたら常時雇用になりますよね。ですから、きちんと正規雇用というふうに書けばいいのです。答弁でそうおっしゃっているのだから、何で条例でそう書かないのかなというふうに思いますので、これは文言上も明確にすべきだし、5人というような、こういう要件が果たして現実にマッチするかどうかというのは大いに疑問だというふうに私は思いますから、もっと明確な正規雇用の割合というのは本当にきちんと数字で明記すべきだというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 次に移ります。
 私は、12月の定例会で、本市の誘致企業における偽装請負の問題について取り上げて市の対応を求めました。それで、誘致企業に対しては正規雇用をふやすように要請したいと答弁をされておりますので、この間の取り組みについて、あるいは相手の対応について伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 雇用の確保をはじめとする雇用環境の整備につきましては、ハローワークや県、関係機関と連携し、毎年9月に関係団体や主な企業に対し、雇用の安定と雇用の創出に向けた要請を行ってまいりましたが、誘致企業に対する正規雇用の拡大につきましても、新卒者の就職活動が進められ、企業側も新規募集、採用計画を立てるこの時期に合わせて要請してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これは、もう少し実態を正確につかみながら適切な要請行動をやる必要があるなというふうに思っているのです。
 国は、ことしの3月1日から、偽装請負を是正する場合は派遣は認めない、正規雇用への置きかえしか認めないというような通達で、各都道府県の労働局に対して指導するような通達が出ているのです。ですから、国としても、今のこの異常な働き方、働かせ方の問題に1歩踏み出さざるを得ないというところまで来ている、それほどに労働の実態というのは深刻なのだという、こういう認識に基づいて、これから市がつくる条例も、企業に対する対応もそういう認識に立って取り組むのかどうかということが非常に大事ではないかなというふうに私は思っております。
 国の労働力調査によりますと、非正規雇用の労働者の平均年収を調査しているのです。そうしますと、100万円以下の労働者というのが44%です。100万円から200万円以下というのが34%ですから、200万円以下の労働者は非正規雇用だと8割近くになる、こういう実態です。150万円以下が半分ということになるのです。もうこれは明らかに生活保護基準以下で生活をせざるを得ないという実態でありますので、こういう深刻な雇用の実態は、これは地域の経済、あるいは今少子化で、福島市はせっかく子どもの医療費を小学校卒業までやりましょうというふうにしてきているわけだけれども、その前提となる、結婚して、では子どもを産もうかというところにまで今結びつかない、これは少子化の問題としても非常に深刻なのです。地域経済の問題としても深刻だということですから、そういう認識に立ってこの雇用の問題を考えていく、だから、新しい条例をつくる際にもそういう観点から自治体としての取り組みを進める必要があるのだという認識をぜひ持っていただきたい。
 京都は、企業立地育成条例というのをつくって、新たに地元の労働者を新規で正規雇用する場合は、特別に助成金をふやすというような新しい条例もつくっているようです。ですから、もう各自治体の方向もそういう方向に今向いて動き始めているということですので、そういう方向でぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次にいきます。
 今、労働者の権利意識、非常に弱まっています。労働者の組合の組織率がもう20%を割っています。ですから、なかなか自分たちの権利としてどういうことがあるのかというのがわからないという青年労働者が非常に多いのです。ですから、私は高校生に副読本として労働法のハンドブックを渡すというようなこともやってみたらどうかなというふうに思っているのですけれども、どうでしょう。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 高校生に対する就職支援事業につきましては、対象学年ごとの課題に対応するため、就職意識の向上やキャリア選択の支援等を行っております。この中では、働くことの意義や雇用形態による生涯賃金、さらには社会保障制度など、将来の生活設計の基礎となる事項について理解を深めることを目的としております。労働法にかかわる知識や実践につきましては、これらの段階からさらに深められた課程の中で習得すべき課題であると考えられますので、ご指摘のように、労働法のハンドブックの活用につきましては、学校現場の担当者や関係機関等で行っている就職支援懇談会等の場において意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 時間がありませんので、次に移ります。
 障害者自立支援法についてであります。
 この法律が原則1割負担ということになって大問題になってきたわけですけれども、とうとう国はこの1割負担の部分で軽減策をとらざるを得なくなったということで特別対策がとられることになりました。今回の国の特別対策の内容と本市及び本市利用者への影響について伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 特別対策の内容といたしましては、一つは利用者負担のさらなる軽減として、利用料の1割負担を平成19年度から所得に応じた負担の上限額をそれぞれ4分の1に引き下げるものであります。二つ目は、事業者に対する激変緩和措置として、従来の報酬の90%を保障することと、あわせて通所施設での利用者送迎に対し新たな補助を行うこととしたものであります。三つ目は、新法への移行等のための緊急的な経過措置として、小規模作業所等に対し経過的な支援等を行う内容であります。
 このうち、利用者負担のさらなる軽減によります本市の軽減額等は、身体、知的、精神、児童を合わせて、平成18年10月分利用実績の利用者420人のうち、現行負担上限額を超える利用者は16人、利用者負担金の総額は136万円でありますが、介護給付費の負担上限額が4分の1に引き下げられることにより、上限を超える利用者は86人、利用者負担金の総額は97万円と推計され、現行より70人の方が軽減され、負担軽減額は39万円を見込んでおります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これは、関係者が大変喜んでいることだと思います。
 それで、利用料の軽減については、法定サービスは当然なわけですが、これは当然、自動的になりますね。ただ、市町村が実施主体となる地域生活支援事業については、これをどうするかは市町村の判断だということになっているのですけれども、本市はどういうふうに対応されるのか伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、日常生活用具給付事業を除く地域生活支援事業の各事業の負担額を合算して一元的に管理し、介護給付費及び訓練等給付費とあわせ、負担上限額を設定する本市独自の軽減策を実施しております。平成19年度も、この独自軽減策につきまして継続して実施してまいります。
 また、地域生活支援事業の負担上限額につきましては、本年4月から、介護給付費の負担上限額と同様に、負担区分一般のうち、住民税所得割10万円未満の場合には月額3万7,200円から4分の1の9,300円に、負担区分低所得2では2万4,600円から6,150円に、負担区分低所得1では1万5,000円から3,750円にそれぞれ引き下げることとし、より一層の利用者負担軽減を図ってまいります。
 なお、これに伴い、身体、知的、精神、児童合わせて、平成18年10月分の介護給付と地域生活支援事業両方の利用者504人のうち、現行負担上限を超える利用者は25人、利用者負担の総額は193万円でありますが、地域生活支援事業の負担上限額が4分の1に引き下げられることにより、負担上限を超える利用者は151人、利用者負担金の総額は139万円と推計され、現行より126人の方が軽減され、負担軽減額は54万円を見込んでおります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 本市においても同じような措置がとられるというのは大変歓迎をしたいと思います。
 もう一つ、小規模作業所への国の運営費補助が復活することになったわけですけれども、これは新制度への移行が前提となるのです。新制度に移行をするというふうに確認できている状況について伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 現時点での小規模作業所の新制度への移行状況につきましては、身体障害者の小規模作業所は移行したもの1カ所、移行予定のもの1カ所、知的障害者小規模作業所は移行予定のもの1カ所、精神障害者小規模作業所は移行したもの5カ所、移行予定のもの3カ所となっております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 必ずしもスムーズに移行が進んでいないというのも現状だと思います。
 だけれども、今度の補助金は、これはもう移行することが前提でありますので、せっかく運営費補助がついたものについては、これは国の補助対象にならないものについてはやっぱり市が独自にでも補助するというような立場が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 小規模作業所につきましては、本市における障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づき、運営費の一部を助成しているところであります。現時点では当面この運営費の助成を継続してまいりますが、今後につきましては、各小規模作業所の意向を十分に踏まえ、新体系へ早期に移行できるよう協議してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 以上で終わります。皆さん、ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 私は、3月定例議会にあたり、社民党・護憲連合の一員として若干の質問をさせていただきます。
 まず、質問に入る前に、本日は中学生の卒業式でございました。私は第一中学校に行ってまいりました。それぞれの学校で、卒業生に対して、やはり卒業式というものは3年間の総決算で、3年生にとっては晴れの舞台でありますから、細心の注意を払って最高に盛り上げて花道を飾るということで、それぞれの先生方が苦心されているというふうに思います。第一中学校の卒業式に参加いたしまして、特に合唱の中の大地讃頌ですか、先生方、卒業生、在校生が一体となって歌っている、あの歌のすばらしさに感動してまいりました。さすが全日本コンクールで金賞をとられた学校だなというふうに感想を持ってまいりました。おそらく、それぞれの学校に参加されました同僚議員の皆さんも同様の感動などを持ってお帰りになったのではないかというふうに思います。
 さて、質問に入ります前に、平成19年度の予算について若干の意見を申し述べたいと思います。
 我々会派といたしましては、昨年の10月に、市民の要望をまとめて市長に対して予算要望をしてまいりました。特に特徴的なことを申し上げますと、子育て支援関連事業に合わせて73億2,900万円余、それから医療福祉の充実のために、それらに関連する中身に対して36億5,300万円余、さらに個性豊かな子どもの育成に関する中身につきましては14億800万円余というようなことで、細かな点を申し上げればいろいろ課題はたくさんあると思いますけれども、このようなところに限られた予算を配分していただいたということに対しては率直に評価をしたいなというふうに思うところでございます。
 時事通信社発行の地方行政、これを読んでみますと、県庁の所在する市の2007年度の新規施策に対して、幾つかそれぞれの市が何点かずつ掲載されておりました。福島市の場合につきましては、三つほど紹介されておりました。小学校6年生までの医療費助成事業、それから校舎耐震補強の事業、さらに学習センター建設事業等々が紹介されておりました。これらの施策に対しては、やはり注目されていることだなというふうに感じ取ったところでございます。
 しかしながら、一方、考えてみますと、市民の間に格差というものが非常に広がっているというふうに率直に言わざるを得ません。それが子どもたちのところにも影響しているということでございます。例を挙げれば、学校給食費の未納の問題、これは全国的にもそういうことで報道されておりますけれども、本市についても同様でございます。さらには、県立高校の授業料免除の問題、これも少子化で子どもが少なくなっているにもかかわらず、免除額がどんどんふえているという状況。さらには、本市における小中学校の要保護、準要保護児童生徒数というものは、平成3年度と比較いたしましてふえているという状況にございます。全県でもこれは同じような状況でございますけれども、平成3年度と比較いたしますと本市の場合もふえているということでございます。このような状況は、やはり率直に我々自身も考えていかなくてはいけないというふうに思います。
 この要保護、準要保護の児童数を見ますと、全県では平成13年度9,797名でございますけれども、これが平成17年度1万3,348名にふえております。3,551名増ということでございます。本市におきましては、平成13年度1,276名、これが平成17年度では2,036名というふうに760名の増という状況でございます。やはり、市民の所得というものが非常に格差が広がっているということを率直に認めていかなくてはいけないというふうに思うところでございます。
 それでは、質問に入ります。
 第1番目に、教育現場における個人情報の取り扱いについて、その問題について何点か質問したいと思います。
 まず第1番目に、福島市の現状についてでございます。
 コンピュータが現在、一家に1台の割合で普及しているというふうに思います。それに伴い、私用のコンピュータから個人情報が流出する、あるいは漏えいするという事件が多発しております。教育現場においてもこのような事件が起こっておりました。新聞でも県内各紙が取り上げた、記憶に新しいところでございます。教員が自宅に持ち帰り仕事をする、これは日常的にこういうふうになっているわけでございますが、個人情報にかかわる仕事につきましては、学校のセキュリティーの行き届いた公用のコンピュータで行うことが大事だというふうに考えます。また、子どもたちの情報活用能力を高める、変化の多い時代に対応していく力を育てるということでは、まず教職員のコンピュータ活用能力を高めることが大事だというふうに思います。
 そこで、現場の教職員のこういった問題に対する研修、講座というものが教育実践センターにおいて行われているというふうに思いますが、その利用状況についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成18年度におきましては、コンピュータ実技研修の内容として、授業活用コース、データ処理基礎コースなど全5コースで33回の講座に延べ313名が参加し、教員のコンピュータ活用能力の向上を図っているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 計33回で313名の研修の状況であるというふうに、今教育長から答弁をいただきました。
 この研修、講座というものは、ここに参加する教職員は個人が希望しての研修なのか、あるいは学校で特にコンピュータ管理等に携わる教員の皆さんを集めて研修をされているのか、その中身についてちょっとお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 教育実践センターで行っております研修は、基本的には個人の希望による参加でございますが、ただ、教育相談講座あるいはコンピュータ講座につきましては、それぞれランクづけがございまして、基礎から上級までということになっておりますが、具体的には、コンピュータの場合では体験入門コース、授業活用コース、システム管理コース、教育データ処理基礎コース、教育データ処理応用コースというような形で段階が上がっていきますので、それぞれ1段階を受講した教員が2段階に進んでいくと、あるいはもう既に1あるいは2のコースを習得しておる教員は3のコースに選択できるというような形で、基本的には個人の希望でございますが、あと学校の方で、特に指定研究等がある学校、あるいは重点教科としてコンピュータを取り上げている学校等につきましては学校からの申し込みもございます。
 以上です。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) そこで、市の予算で各学校に配置されている公用のコンピュータの台数についても関心があるわけでございますが、いろいろ問題等を考えますと、やはり先生方一人一人に、セキュリティーのしっかりした公用のパソコンを配置するということが非常に大事だというふうに私は思います。
 県の方でも、県立高校の先生方が1人1台パソコンになるように、年次的に段階的に配置をしていくということが今県議会の中で明らかになっているようでございます。県内でも、郡山市あるいは南相馬市などでは既に1人1台ということで公用のパソコンが配置されているというのが現実でございます。伊達市の方でもそのような動きがあるというふうに聞いておりますけれども、本市の場合には1校に1台ないし2台というのが現実であろうかというふうに思います。
 こういう現状を踏まえたときに、個人情報保護というような安全性の観点からいっても、やはり1人1台というようなことがこれからは求められているのではないかなというふうに思いますが、福島市の現状と課題等についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 次世代を担う子どもたちが、小中学校の段階からITに触れ、情報活用能力を向上させる環境の整備は重要であり、そのためには教員のIT活用能力を一層向上させるとともに、個人情報の保護や校務の迅速化、効率化を踏まえた教員1人1台のコンピュータの導入は不可欠であります。また、国のIT新改革戦略におきましても、2010年度までに教員の1人1台のコンピュータ導入を目指しておりまして、早急な対応が求められております。
 今後におきましては、厳しい財政状況やネットワークの管理、学校IT化推進事業の展開などを見きわめながら、さらには市関係部局と協議を行い、年次計画を立てて整備について検討してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この件について再質問したいと思います。
 今年度の予算の中で、今年度、このIT関連の予算を見ますと、推進事業費として1億9,700万円余が計上されておりますが、これの予算をどのように各学校での対応にされていくのか、その内容についてお知らせ願いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 今回予算化を図りましたのは、基本的に本市が導入しておりますコンピュータのリースは5年のリースと、さらに3年延長して8年使っていくという形の契約をしておる関係上、かなり機種が古くなっておりますし、対応するソフト、これにも問題がございますので、今回は中学校の全校に新しい機種という形で対応するという点での予算でございまして、教員に対してのコンピュータ導入の予算ということではございません。ご理解いただきたいと思います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 学校では、情報をいかに早くキャッチして、子どもたちに関心を持たせて学習意欲を高めるかというのが常に求められているというふうに思います。それに対応できるすばらしい機種のコンピュータなりが配置されていなければ即応できない、児童のあるいは生徒の要求に最大限こたえることができないというのが現実だと思います。あるいは、学校にはテレビさえ教室にない学校もあるわけで、そういうところをもう少し配慮いただいて、授業の中で特に必要な情報をいち早くキャッチして授業に生かすと、これが日常的にされなければ、幾ら学力向上を叫んでもそういうところで問題が起こるということでございますので、よろしく年次計画をお願いしたいと思います。
 なお、この件につきましては、市長はじめ財政当局にもちょっとお伺いしたいと思うのですが、県都福島市のそういった教育現場の現状を考えたときに、福島ですばらしい条件のもとで、特に新採用の先生方なんかは教育経験を積んで、そして次の市町村に配属されるというふうに思います。そういう意味からいいますと、やはり県都福島市の教育現場にあっては、そういう条件を整えて、その中で教員としての資質を高めて、そして次の学校に行くというようなことが求められているというふうに思いますが、公のコンピュータのそれぞれの学校の配置状況は非常におくれているというふうに言っていいと思うのですが、この件についてどのようなお考えなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいま教育長の方からもお答えいたしましたように、これらの問題につきましては、市関係当局と協議を行いながらということでございますので、議員ご発言の趣旨を十分踏まえながら、県都福島市としての、先生方のコンピュータに携わる、特にご指摘の、初めての教職についた段階での職員が福島は多いということでございますので、そういった点を含めて今後検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 極めて前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、この取り扱いに関する指導についてお伺いしたいと思います。
 2005年度情報セキュリティーインシデントというのですか、これに関する調査報告書の個人情報漏えいの原因別集計によりますと、最も多いのが紛失あるいは置き忘れ、これが42.1%、次いで盗難25.8%というふうになっておりまして、合わせますと全体の7割近くに及ぶという状況でございます。持ち運びに便利なノートパソコンやデータが保存されたCDあるいはフロッピー、USBメモリー等をバッグごと盗まれたり、あるいは置き忘れたりといったケースが多いということだと思います。
 なお、情報漏えいの経路につきましては、そういった機器だけではなく、紙にプリントアウトされたデータであっても同様であると、そういうふうに言われています。これらの取り扱いには細心の注意が必要でありますが、まず情報を取り扱う教職員一人一人の意識が大事だというふうに思いますけれども、絶対に紛失、盗難に遭わないという意識を持って管理といいますか、そういう仕組みが必要だと思います。
 そこで、各学校における児童生徒の個人情報データの取り扱いにおける留意点について、市としてどのようにご指導なさっているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 個人情報の流出等が万一発生した場合は、学校教育の信頼を著しく損なうものであり、関係者等に対する説明責任を伴う重大な問題であるとの基本認識に立ちまして、各種通知をはじめ、市公立学校長会議、市危機管理研修会、さらには学校長との面接や校内服務倫理委員会における具体的な対応策の検討等あらゆる機会を通して、個人情報が記憶されております媒体等は施錠できるところに保管することや個人所有のパソコンには個人情報を保存しないこと、またファイル交換ソフトウィニーの使用禁止など、各校の実態に応じた情報管理マニュアルを整備し、情報流出事故の防止に向けた校内体制をさらに確立するよう指導しているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 学校における子どもにかかわる個人情報の管理につきましては、責任者の校長が厳重に管理をするということが一番大事だろうというふうに思いますけれども、やはり持ち出さないということを徹底しなければいけないというふうに思います。
 もう一つ大事なことは、今、現状において福島市の場合には、個人の機器を持って、学校に1台、自宅に1台ということで仕事をせざるを得ない状況にあるわけで、絶えず、うちに仕事を持ち帰って仕事をしなければならないという現状にあります。その勤務の状況につきましては、前の議会でも私はいろいろと数字を並べて申し上げたと思います。
 そこで、先生方が時間内に学校ですべての仕事ができると、しかも公用のコンピュータで仕事ができるという、そういう環境を整えるといいますか、仕事の精選、そういうことをきちんと条件整備していかないと、ややもするとうっかりといいますか、そういうことがあってはならないわけでございますけれども、そういう状況が生まれてくるという現状だというふうに思いますので、機器をそろえてもらうことはもちろん重要でございますけれども、勤務のあり方、これを真剣になって考えていかないとまずいなというふうに思いますので、改めてその点についてはお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒の個人情報が入ったパソコンやスティック型メモリー、文書等は学校外に持ち出さないということは、これは基本的に原則で押さえておりますが、その点につきましては今後とも徹底して指導してまいりたいと思います。
 しかしながら、現実的に校務そのものが個人所有のパソコンを使用せざるを得ないという状況、あるいは勤務の態様、あるいは勤務時間の問題等、現実的にはさまざまな問題がございますが、個人情報が入ったパソコン等を持ち出す場合には、校長等管理職の許可を得る手続きを徹底するとともに、退勤時には確実に自宅にまず直行するということを徹底するよう指導しておるところでございます。今後とも、この件につきましては環境が整備されるまで継続して指導に努めてまいりたいと、こう思っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) やはり、福島からそういう情報の漏えい事件等を起こさないようにするためにも、これは緊急の課題でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 男女共同社会推進のためにということでお伺いをいたします。
 真の男女平等の教育を目指すために、男女混合名簿をきっかけといたしましてジェンダーフリー教育が推進されました。男女混合名簿の実施状況は、全県下の学校において、県の教育委員会調査によりますと、小学校66%、中学校33%という状況になっているというふうに公表されております。
 そこで、本市の市内の小中学校における男女混合名簿の実施状況についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校におきましては、目的に応じましてさまざまな名簿を作成しておるところではございますが、ただ、今年度、指導要録及び出席簿に限って男女混合の名簿の状況をご報告申し上げますと、小学校では48校中37校、中学校では20校中6校でございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 本日の第一中学校の卒業名簿は混合でございました。
 次の質問は、この男女混合名簿の普及について、教育委員会としての所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 小中学校における男女混合名簿の導入につきましては、男女平等の意識の高揚や男女の人権の尊重という視点から大切であると受けとめておりますけれども、画一的に導入するものではなくて、子どもの発達段階、学習活動の内容や健康診断等の実施上の配慮点を考慮して、適切に導入することが大切であると考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 日本教育新聞の報道によりますと、公立学校の女性管理職の割合についての全国調査が載っておりました。それによりますと、富山県がトップで19.8%、東北では岩手県が6位で16.2%、秋田県が9位で15.4%、青森県が23位で9.8%、山形県が26位で9.1%、宮城県が32位で8.2%、福島県が40位で6.9%という結果になっておりました。教育現場においては、圧倒的にといいますか、男性よりは女性教職員が多いというのが現状でございます。福島市においても、これは平成17年度の資料ですけれども、小中合わせて男子が500名、女子が679名というところでございます。
 教職員の女性管理職を登用することについて、県教委に積極的に具申することが重要だと思いますけれども、教育委員会の所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 県教育委員会の平成19年度人事異動方針によりますと、校長及び教頭の登用にあたっては、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、女性教職員について、能力の活用を図るため、管理職登用に配慮すると明記されておりますことから、選考考査の出願資格を有する者について積極的に志願を進めるとともに、選考結果をもとに適任者の登用について具申しているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 続きまして、男女共同参画ふくしまプランの推進についてお伺いをしたいと思います。
 このプランによりましては、各種審議会あるいは委員会への女性の参画推進の方針ということで述べられていると思いますけれども、具体的にこれをお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市の各種審議会等への女性委員の参画、これにつきましては、ご指摘の男女共同参画ふくしまプラン、これにおきまして、一つは平成22年度までに女性委員の登用率が40%、もう一つは女性委員を登用していない審議会等の数をゼロとする、これを目標として設定しております。各種審議会等の委員改選時期に、委員の登用方法や制度の見直しを図ってまいりますとともに、定期的に登用率を公表いたしまして、女性の参画を計画的に進めているところでございます。これからも、目標達成に向けまして、審議会や委員会への女性の参画を積極的に推進してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 市のいろいろ施策の実現のために、あるいは方針決定やその立案の段階、あるいは企画の段階でやはり女性の立場で意見を述べていくという、そういう機会が多くなることを望んでおりますけれども、今後の女性管理職登用の現状と課題等についてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の女性管理職は、平成18年度におきまして、課長職が2名、課長相当職が1名、合計の3名でございます。管理職は、部下の指揮監督能力、政策形成能力等を必要とされますことから、これら能力を基本に女性の職制への積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成7年度より東北自治研修所、平成9年度より自治大学校といった高度な研修機関へも計画的に女性職員を派遣し、政策形成能力を高めるための人材育成に努めているところであります。今後におきましても、研修等を通じ、女性職員の意識、意欲の啓発、増進と能力の向上に努めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 書写教育の充実についてということでございますが、小学生から英語の力を身につけさせるということで、英語科の学習を小学校に取り入れるというような動きも出てきているように思います。各学校においては総合学習などの一環として取り組んでいる学校もあるというふうに思いますが、私は、まず大事なことは日本語、いわゆる伝統ある漢字あるいは仮名、こういうものをしっかり学んだ上で身につけさせた上でそういうことを考えるべきであって、やはり小学校の低学年からきちんとした正しい漢字の書き方あるいはつくりの学習、そういうことをしっかりと身につけさせていかないと、一生これは必要なわけでございますから、その辺について私は重要だなというふうに思うところでございます。
 そこで、現行の学習指導要領に示されている小学校国語科における各学年の目標及び内容について、伺います。
 まず第1は、文字に関する指導事項のうち特に書写に関する事項、これについての低中高学年の目標及び内容についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 書写の目標及び内容についてでございますが、小学校低学年では、硬筆の指導として、姿勢や用具の持ち方を正しく丁寧に書くこと、点、画の長短、接し方や交わり方などに注意して、筆順に従って文字を正しく書くこととされております。
 小学校中学年では、毛筆の指導が加わり、文字の組み立て方に注意して、文字の形を整えて書くこと、文字の大きさや配列に注意して書くこと、毛筆を使用して、点、画の筆遣いや文字の組み立て方に注意しながら、文字の形を整えて書くこととされております。
 また、小学校高学年では、硬筆と毛筆の関連学習や書写力の日常への活用の面から、文字の形、大きさ、配列などを理解して読みやすく書くこと、毛筆を使用して、点、画の筆遣いや文字の組み立て方を理解しながら、文字の形を整えて書くこと、毛筆を使用して字配りよく書くこととなっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 同じように、中学校の目標及び内容について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 同じく中学校におきましては、中学校第1学年、書写の目標及び指導内容は、楷書と行書の基礎が中心であり、字形を整え、文字の大きさ、配列、配置に気をつけて書くこと、漢字の楷書、それに調和した仮名に注意して書き、漢字の行書の基礎的な書き方を理解して書くこととされております。
 また、中学校第2学年及び第3学年では、生活に役立てる書写の指導が中心で、字形、文字の大きさ、配列、配置などに配慮し、目的や必要に応じて調和よく書くこと、漢字の楷書や行書とそれらに調和した仮名の書き方を理解して書くとともに、読みやすく速く書くこととされております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に入りますけれども、毛筆が出てくるのは小学校3年生からですよね。この毛筆とか硬筆を使用する書写指導に配当されている授業時間数、これを小中学校別に伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 毛筆や硬筆を使用する書写の指導に配当する授業時数は、小学校におきましては各学年で年間30単位時間程度であります。また、中学校におきましては、第1学年は国語科の総授業時数140時間の10分の2程度である28時間程度、第2、第3学年ともに総授業時数105時間の10分の1程度である10時間程度が目安とされております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 小学校3年生から毛筆が取り扱われますけれども、その中身を見ますと、やはり折れの学習あるいは払い、あるいははね、こういうところをきちんとやるように基礎的なことが述べられております。折れにしても、真っすぐ折れなくてはならない漢字とやや内側に折れなくてはならないのといろいろ分けられまして、それが発展していっていろいろな文字につながっていくということでございますので、この3年生の指導が非常に大事だなというふうに私は思います。
 そこで、県立高校の入学問題について、言語事項に関する問題と課題についてお伺いしたいと思います。
 平成17年度と平成18年度の問題並びにその正答率について伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 初めに、平成17年度の入試問題と正答率についてお答えをいたします。
 平成17年度の言語事項に関する出題内容は、漢字の書き取り及び行書を楷書に書き直す問題、部首名に関する問題でありましたが、県教育委員会の公表資料によりますと、漢字の書き取りについての正答率は、刻むが75.3%、短縮が75.1%、告げるが59.5%、検討が31.3%となっております。また、行書を楷書に書き直す問題の正答率は85.3%、部首名の正答率は83.9%であります。
 また、同じく平成18年度でございますが、漢字の書き取り及び部首名、総画数などに関する問題でありましたが、漢字の書き取りについてのそれぞれの正答率は、遺産が81.5%、快くが77.1%、往復が74.0%、朗らかが35.0%であります。また、河という漢字の部首名の正答率は96.6%、行書で点画が省略されることと総画数についての正答率は74.0%であります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 私の手元に平成17年、平成18年の問題がありますけれども、例えば平成17年度の問題を見ますと、今教育長から正答率が発表されましたけれども、例えば春の訪れを告げるという、この告げる、この文字というものは小学校4年生で出てきますよね。それから、短縮というものは、これは6年生までに出てきますし、検討という、年間の計画を検討するとかいうような検討、これなども5、6年生で出てくる漢字でございます。先ほど発表されましたように、告げるという字は正答率59.5%、検討というものは31.3%というふうに、既に小学校で出てくる漢字がこういった問題に出てきているということで、やはりこれらの漢字の習得といいますか、これはしっかりと身につけさせる必要があるというふうに思われます。
 さらに、平成18年度の問題を見てみますと、いわゆる朗らかという漢字、これにつきましては33%ですか、それから、いわゆる楷書から行書に移る場合の省略される画がございますけれども、その省略された漢字を見抜く力とか、あるいは省略されない場合の全体の画数とか、こういう問題になりますとやっぱりちょっと正答率が低いと。さすがに、さんずいの河という字、このつくりにつきましては、さんずいなどは96.6%というふうに非常に高い回答率でございますけれども、やはり、このまとめとして意見なども読んでみますと、日頃の漢字の書き取りの習得をしっかりやるということで、生活の中でやはり文字を書く習慣、こういうものをしっかりやらせていかないと身につかないというふうに思うところでございます。硬筆も含めて、今子どもたちの鉛筆を持っている姿を見ますと、きちんと握れない生徒の姿も見られますし、そういったことも含めて、これは家庭の問題もございますけれども、基本的なことをしっかりと身につける必要があろうかというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 書写指導におけるさらに充実を図るために、書写教育研究会という組織があろうかと思いますけれども、これのいわゆる組織の運営の現状、これについてどのようにされているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 福島市書写教育研究会は、書写教育の向上を目的とした自主的団体でありまして、小中学校から1名ずつの会員で構成されております。市の会長が県書写教育研究会の福島支部長を兼ねる形で、県全体の組織とつながってございます。本会の運営につきましては、市の補助金をもとに事業研究会や書写指導にかかわる実技研修会を開催し、会員の指導力向上に努めているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この組織がさらにさらに拡充されて、市内の小中学校の実技研修、そういうものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
 小中学校と連携をしっかりとっていただいて、この研究組織のさらに充実を図るために、その対策はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 福島市書写教育研究会は、教師自身の授業における指導力を高め、ひいては児童生徒の書写力向上を目指している組織でございます。本会の充実のためには、各会員が研修の成果を自校で広め、書写指導力の全校的な底上げを図ることや、小学校と中学校の書写教育の連携を図ることなどが課題であると聞いております。そのためには、本市といたしましては、小中連接推進事業の視点から、各小中学校の連携による書写教育充実に向けての取り組みを支援してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 都市計画道路小倉寺─大森線の改良工事についてでございますけれども、この問題につきましては、代表質問に同僚議員からありましたので、進捗状況等が報告されておりますので、ここは割愛したいと思います。
 なお、今年度で定年退職される市の職員の皆さん、大変ご苦労さまでございました。退職されても、健康に十分注意されましてご健闘いただきたいと思います。
 意見を申し上げますと、長年培われたすばらしい行政手腕あるいは技術、技能というものを、ぜひ退職後に町内会とかあるいは地域のいろいろな団体のところに積極的に参加をしていただいて、地域の発展のためにご活躍いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時20分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 37番丹治仁志議員。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
     【37番(丹治仁志)登壇】
◆37番(丹治仁志) 私は、平成19年3月定例会にあたり、みらい福島の一員として質問をいたします。
 新聞報道によれば、総額630億円余の負債を抱えた北海道夕張市は、2月28日の市議会で財政再建計画を決定し、総務省の同意を得て正式に再建団体となり、2024年までに約353億円の赤字を解消するということであります。再建策には、さまざまな負担増と受益減が盛り込まれました。住民税、保育料の引き上げで、夫婦、子ども2人家庭の負担増は毎月1万3,824円ぐらい、行政サービスでは、通院交通費補助や敬老祝金の廃止、教育では、11の小中学校を3年後には各1校とし、各種公共施設も統廃合されます。破綻の一因となった観光事業は、不採算事業を廃止し、一般財源は投入をしないということです。
 このことに対し、各種の報道は夕張市民に同情的ですが、一部の報道は、これらは言われるほど厳しいものとは思えない。増税といっても、所得割は0.5%、均等割500円、保育料も国の基準に合わせるだけ。本市でも今議会で議論になっていました敬老祝金は行政の義務ではない。もともと観光事業は、お役所仕事で安易にできるものではない。行政はなぜ、ただ赤字を垂れ流して一般財源の9.6倍という返済不能な長期債務を積み上げたのか、議会はどうしてチェックできなかったのか、怠慢が破綻を生んだとしか考えられまい。それなのに、職員の身の削り方は十分か。給与を3割カットするという、一見厳しそうに見えるが、地方公務員給与は地域民間企業よりはるかに高い。これで民間並みだろう。行政サービスも含め、こうした甘さは国依存体質に根差す。夕張市の一般財源は、自前が2割で残りは地方交付税、もっとも国の長期債務は一般財源の18倍で、夕張市よりもっとひどいというふうな指摘がありました。我々も真摯に受けとめなければならない指摘であります。
 市長は、夕張市の伝えられる再建計画について厳しいと思いますか、それとも当然のことだと考えますか、ご所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 夕張市の財政再建計画は、平成19年度から平成36年度までの18年間で約353億円の赤字を解消し、財政再建を達成する内容となっております。その内容は、市税や使用料などの引き上げをはじめ、公共施設の統廃合、維持補修費や各種団体への補助金の大幅な削減のほか、職員給与の30%削減、職員数の削減など大変厳しい内容であると認識しております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 甘くはないですね。大変厳しい内容だと思いますが、でも何とも仕方ない、だれも手を差し伸べることもできないということだと思います。我々も心していかなくてはならないなというふうに私も考えております。
 このような自治体の破綻を防ぐのは、行政情報の公開を促進し、行政の信頼を高め、市民の力を引き出すということではないかと考えます。浜松市行政改革審議会、行革審会長を務めたスズキ自動車の会長さんでありますが、この方は、私たちが自動車のカタログをつくるときは、小学校6年生でもわかるように指示していると。ところが、行政は意味のつかみにくい官製用語を駆使し、難しく表現することがレベルの高いことだと勘違いしている。具体的には、行政は私たちに都合の悪いことは知らせない。行革審の活動をしていると、一部の市民からは重箱の隅をつっつくなと言われる。しかし、マイナス情報を公開せず、我々につっつかせるのは行政側に問題があるからだとのインタビュー記事が載っておりました。
 行政情報公開の促進と行政への信頼を高める本市の取り組みについて伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 情報公開につきましては、個人情報など一般公開が望ましくない情報を除きまして、市民への積極的な情報提供に努めており、福島市情報公開条例に基づく開示請求による公文書の開示と請求によらない情報の提供の二つを基本としながら進めております。また、全職員に対し、研修等を通じ条例の趣旨の徹底を図るとともに、公文書の開示と情報提供の推進により行政運営のさらなる透明性の向上を図り、市の説明責任を果たせるよう積極的に取り組んでおりますが、今後とも一層市民の信頼を高めてまいりたいと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 昨日でしたか、新聞に、政務調査費の県内の自治体のことが載っておりました。福島市議会のあれを読んでほっとしたというか、領収書は自由にごらんになってください、別に制約はありませんというふうな表現でほっとしたところでありまして、そこまでいくかどうかわかりませんが、余り制約を設けないで、個人情報でプライバシーにかかわるものではない限り、生命、身体にかかわるものでない限りどんどん公開したらいいと私は考えております。
 行政にとってのマイナスの情報とは、具体的にどんな情報なのかお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市の保有する情報はすべて公共資産であると認識しており、市にとってマイナスとかプラスとかといった考え方はしておりません。したがいまして、福島市情報公開条例による開示請求があった場合には、同条例で開示しないことができる情報として規定する個人情報、法人情報、政策等にかかわる意思決定過程情報等に該当するかどうかを判断して開示等の処分を行っているところであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私も今の答弁、すごくわかるのです。仕事をやっている職員の方にとっては、マイナス情報とかプラス情報は関係ないですね。あった事実を淡々と、言われたら公開するとかという、そういう私は役割だと思うのです。
 でも、なぜかこれは言いたくないというのが出てきてしまうのです。それはどういうことかというふうなことで、私も考えてみたのですが、行政にとってのマイナス情報とは、マイナスという表現が必ずしも適切ではありませんが、マイナス情報とは、民間との同一案件や類似案件において、優遇措置や処遇が身内に甘いと思われる市役所の内規や規定ではないかというふうに私は考えました。また、行政の行う特定者への優遇と思える措置もそうだと思うのです。昨日質問していましたね、市の規程によらないで貸借関係を結んでしまったと、それはどう考えたって契約相手方に非常に優遇だなと印象を受ける内容でした。そういうのは、私は余り行政にとって言いたくない内容ではないかなというふうに思います。そういうのがマイナス情報と言われるものではないかなというふうに私は考えました。
 そんなことで、最近は従前にも増して、公務員は市民の範たることが求められる場合が非常に多いと思うのです。生活の中でも、かた苦しいかもしれませんが、行動においても、一般市民よりはその規律というか、そういうものが厳しく求められる場合があると思います。飲酒運転が最近非常に多く取り上げられております。福島市では、飲酒運転が前にありました。これは厳しく処分されたようでありますが、あと不正行為もありました。こういった場合の処分規定は、他の自治体、民間もそうなのですが、比較したらどのようなふうになっておるのでしょうか、お聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 飲酒運転や不正行為を行った職員に対する処分につきましては、福島市職員懲戒等審査委員会に諮り、道路交通法上の違反点数による定めや人事院における懲戒処分の指針、あるいは過去の処分例等を参考に処分を決定しているところであります。特に飲酒運転につきましては、社会一般の認識が大変厳しい中にあって、著しい信用失墜行為でありますことから、他市町村と比較いたしましても大変厳しい処分を行っていると認識をしております。
 また、民間企業における処分規定につきまして、個別には把握をしておりませんが、民間企業における懲戒処分の根拠を定める労働基準法あるいは地方公務員の処分の根拠を定める地方公務員法のいずれにおきましても、処分は客観的合理性及び社会通念上の相当性によって判断すべきと解されておりますことから、その基本は同じであると考えており、法の趣旨にのっとり、民間企業における取り扱いと均衡を失することのないよう運用してまいる考えであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 今までの事例を見ますと、私の感じでは若干やっぱり福島市の処分規定が甘かったのではないかという案件が何件かありました。それは、税金でない部分の準公金みたいな取り扱い、差をつけて処分があったり、過去にそういうことがありましたね。私は同じではないかと思っておるのですが、あと民間だったら即アウトになるよというふうな事例でも、慎重を期して処分が遅くなっているのかもしれませんが、ちょっと甘いかなというふうな、厳しくすることはいいことだとは思いません。
 この間、会津で学校の先生でしたか、酒飲み運転で懲戒免職になってしまいました。あの人は、お酒を飲んで寝て、何か10時間だか12時間過ぎてから車を運転したのだけれども、あの人の体質なのでしょうね、お酒が抜けなかったということで、ただ、一時停止で見つかって何かアルコールが出てきてしまった、でも飲んだのはそういう前だったと。我々も、私の場合も10時間後に運転しているなんというのはいっぱいあるから、ああ、アウトになる可能性があるのだなというふうに思ったのですが、だから大変難しいところがあるのです。だから、厳しくだけでなくて、やっぱり実情も、さっきおっしゃったようによく考慮とかしないと、社会の流れがそうだからといって、ただやっていくということだけでもいけないなというふうに、この間の学校の先生の処分は、記事だけでは知り得ませんが、そんな感じを受けたところですので、余りずれないような処分が透明性をもって確保されていけば、市民からの不信の目も減るというか、信頼も高まっていく。私は、やっぱり行政がおかしくなってくるというのは、市民の不信の目、不信の高まり、そういったものも大きな要因ではないかなと思いますので、その辺は、福島市役所職員さんは皆さんまじめな方が多くて、自分を律してやっている方が多いようですから大丈夫だとは思うのですが、なおそういうことで、夕張市の職員さんもまじめだったのかもしれませんが、ちょっと甘さがあったのかなというふうなことでこの質問をしてみました。
 公共サービスはだれが担うかということで質問をいたします。
 指定管理者制度、市場化テストの導入は、かつては行政の専管事項だった公の担い手に変化を及ぼしております。千葉県我孫子市では、市が手がける1,200の事業のすべての内容や事業費、担当職員の人件費などを全面的に公開し、市にかわって実施してくれる民間企業や市民団体を公募したということであります。提案型公共サービス民営化制度というのだそうです。従来の考え方とどこが違うのかといいますと、これまでの民間委託や民営化は行政があらかじめ事業対象を決めて公募をしてきました。これに対し、我孫子市は、まず民間や住民に何が担えるのかとの問いかけから始まったようであります。行政と民間、行政と住民の役割分担を見直すことで、小さな自治体と大きな公共を両立させることを目指すものだそうであります。
 本市でも新庁舎建設が始まることですから、庁舎完成、入庁時までには市が手がける事業を洗い出し、整理をして、新庁舎での仕事に心も新たに取り組む絶好のチャンスではないかと考えております。2年後には指定管理者の見直しも行われます。おいおい市場化テストも一部で導入実施されてくるでしょう。市長は、市民との協働を行政の指針と位置づけております。民間や住民に何が担えるのかの考えのもと、行政の役割を再検討し、事務事業を見直してはいかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におきましては、福島市行政改革大綱2006及び福島市集中改革プラン等に基づき、事務事業の見直しを進めているところでありますが、簡素で効率的な行政を実現するため、行政改革法の趣旨にのっとり、政府及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、民間にゆだねるべきものはゆだねることなど、今後とも行政機構のあり方について検討してまいる考えであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 地方自治体は、行財政改革、行財政改革と言われていろんな努力をしております。これは何でこういうふうになってくるかと考えますと、一番大きな要因は、地方自治体を身軽な方向に向かわせるのは少子高齢化の圧力なのだろうと考えております。基本的には、行政の構造改革が進まなければ、我が国は少子高齢社会を財政的にも乗り切ることは困難になってくるはずであります。
 現在の国、県、市町村における三層行政は、国と地方の二重行政を生み、責任をあいまいにし、さまざまなむだを生んでいるとの指摘があります。三層行政が生む二重行政のプラスとマイナスについてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 地方分権が進展する中、多様な価値観や地域の個性に根差した真の豊かさの実現が求められておりますが、国からの財源移譲はいまだ十分とは言えず、国が定めました基準に沿って画一的な地域の形成を図る交付税制度に起因する地方の財政的自立の欠如と、それに対応する国庫補助負担金や規制で特徴づけられました重層的で縦型の国と地方の関係が責任の所在を不明確なものにしているのではないかというふうに考えられるところであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私は早く、今議論が行われ始めました道州制、どんな形になるかわかりませんが、10年後には法律ができるというふうなことで頑張っていくということでありますから、ぜひそういうふうな方向で進んでいただければというふうに考えております。
 少子高齢社会において、自治体は地方分権のもと、住民サービスを競う傾向が見られるようになってきました。本市も今年10月から小学生までの医療費が無料になります。この話が伝わるや、周辺自治体は一気に同様の動きを見せております。医療制度、保育制度、高齢者介護、育児、児童手当等、行政サービス競争はこれから本番を迎えることになるでしょう。税金を納めているのだから、住む自治体を選んでいいのですとは住民の声です。
 夕張市の話になりますが、市民50人に聞き取り調査をしたところ、3割が転居すると。お金や仕事があれば転居するを加えると、半数が転居を希望したといいます。先ほど約1万8,000円の負担増になると言いましたが、子ども2人の平均的家庭の月間支出額は38万8,000円で、隣町の栗山町と比べるとおよそ4万円高いといいます。自治体をはかりにかけ、家計からも住む場所を選別していこうとする姿が浮かび上がってきます。今後はより自治体の財政格差が明確になり、住民行政が均一でなくなります。世帯は高品質のサービスを提供する自治体に流れるとの識者の声もあります。
 福島市は、これから厳しさを増す行政サービス競争の財源をどのようにして賄おうとしているのかお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 厳しい財政状況におきましても、市民の期待にこたえられる良質な行政サービスを実現していくことは重要な課題であると認識しております。そのためには、簡素、効率を基本とした行財政運営の仕組みが大切であると考えておりますので、行政改革大綱に基づき、業務の外部への委託など一層の行政改革の推進を図りながら、事務事業の見直しによる経費節減に努めるとともに、あわせて自主財源の確保にも努め、市民福祉の向上のために必要な施策を実施してまいります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 新たなサービスをするには新たな財源が必要でありまして、新たな財源は景気がよくなればどんどん出てくるのかもしれませんが、やはり余り景気がいい状態が続かないと、どこかを削って新たな事業に回すというふうなことは当然のことでありまして、事業の選別も大変難しいものがあろうかと思いますが、自治体の会計は従来の現金出納帳の大福帳式だけで十分とは、そうなると言えません。公会計の単年度主義では、税収も借金も現金の帳じり合わせで、財政破綻が忍び寄ってきてもなかなか気づきにくいといいます。
 政府は去る9日、約50年ぶりに自治体財政の再建を促す新法案を閣議決定しました。公営企業などもあわせ、連結ベースでの資金の不足の比率や債務残高の比率など四つの指標を設け、健全化計画の策定を義務づけるということであります。
 本市では、平成13年からバランスシートを作成し、平成16年からは行政コスト計算書も作成しております。これらは目に触れることの少ない仕事で、脚光を浴びることはありませんが、根底から本市を支えるものですから、本市の取り組みを評価しているところであります。
 ところで、このバランスシートと行政コスト計算書を予算の編成、行政運営にどのように利用しているのでしょうか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方自治体が作成するバランスシートにつきましては、行政活動により蓄積された資産や資産形成により発生した負債の状況など、公会計において現在行われている現金収支の会計処理ではわかりにくい財政状況などを明らかにするために作成するものであり、また行政コスト計算書は、資産形成につながらない行政サービスにおいて、どのような分野にどれだけの費用がかかったのかなどを分析するために作成しているものであります。これらの財務諸表からは、資産形成の分野別状況や資産形成における地方債への依存度、行政目的別に費用対収入の状況などが把握できるため、簡素で効率的な財政運営を進めていく上で有効な判断材料となっております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 余りおれ、再質問は今回はしないでいこうと考えてずっと来ているのですが、なぞる答弁なのです、それが。だから、今回の予算編成で、こういうところでこういうふうな工夫をしておりますと、これはバランスシートからこういうふうに判断しておりますとか、行政コスト計算書からこの部分はこういうふうに判断した、そういうふうに言えばすごくわかりやすいのです。何か一般論をなぞっていくようで、学校で授業を受けているわけではないのですから、答弁もう少し工夫してください。さっきからもう少し、おれたちはこういうところでこういうのをやっているのだと、実際予算でやっているのだから、そういうふうに答弁をしてくれると非常に私もわかりやすいし、聞いている方もわかりやすいのではないか。なぞるような答弁では、何か学校でもう一回学生やっているみたいです、こっちで聞いていると。その辺、再質問はしませんが、お願いします。議会も活性化しないといけないので。
 本市では特別会計を含めたバランスシートも作成をしておりますが、いま一歩進めて、公社なども含めた連結貸借対照表、損益計算書も今後は必要ではないかと考えます。国に返済を頼れない債務は、現在福島市では、先ほどいただいた資料によりますと、全部合わせて、公社分も合わせますと1,226億円あるということです。これは福島市独力で、交付税措置されない、独力で返さなくてはならない、これはなかなか容易でないです。下水道、そういう特別会計の収入とかもありますけれども。だから、決して私は、本市の400億円ちょっとの自主財源の中ですから、それにしても、公会計も含めて1,120億円ぐらいの独自で返さなくてはならないお金があるようですから、やっぱり財政運営は新たな事業を展開していく上ではこれは容易でないなというふうには私も見えております。
 そんな意味で、よく予算編成とか行政運営するために広く会計を連結させようというふうなことでお聞きをします。ご所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市が出資している公社などの法人につきましては、地方自治法の規定により、毎年度その経営状況を説明する書類を議会へ提出しているところでございますが、これらの法人は、設立の目的や形態、財政基盤もさまざまでございますことから、本市の会計と一体としてバランスシート等を作成する意義や作成する場合の法人の範囲、連結する際の数値の整理方法などについて今後検討してまいりたいと思っております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 行政財政が破綻しないように作成するのではなくて、いい予算編成をしようとか、いい行政運営をしようとか、それの一つの重要な資料としてそういうものをやってくださいとぜひお願いをしたいと思います。
 これまでの質問は、行政側に財源の確保や公正公平の努力をお願いするものでしたが、税金を受益する住民の方々の協力も引き出さなければならないのではないかと私は考えております。決して住民のむだというのではないのですが、本市消防を例にとります。本市消防本部によれば、平成18年度の救急車の出動要請件数は8,599件、8,240人を搬送し、総額約5億3,000万円かかっているそうであります。1人当たりにすると6万1,400円になります。全国的に救急要請が最近不適切だなと思われるものが相当件数発生しているようでありまして、そういうところでは有料化も必要ではないのかというふうな声も上がっているようであります。本市においては適正な利用がなされているということでありますから、今後有料化の話も余り聞かれるということはないのかもしれませんが、そういうふうにお金がかかっているということをやっぱり何らかの方法で周知することも大切ではないかなというふうに思っております。
 図書館では、ちょっと心ない利用の実態もあるようであります。年間の貸し出し件数95万件と、大変市民、赤ちゃんからお年寄りまで、3件強利用していることになりますか。しかし、この中に期限内に返却されないものがいっぱいあるそうで、返却されないとはがきによる督促が行われているようであります。年3回、1回の発送数が2,000から3,000だそうであります。そして、その発送数に対する返却率は1割、2割だということであります。
 また、図書館内での所在不明というふうな、ちょっとわからなかったのですが、図書館の中に置いていて所在不明になるというふうな分類があるようであります。これは年間3,000件ぐらい出てくるのだそうです。これはどういうことかよくわからないのですが、ただ持っていってしまうのでしょう、それが所在不明というふうに分類されるようであります。このようなマイナスの経費だと思うのです、私は行政にとっては。おおよそ、図書館で結構ですが、どのぐらいの金額になっているのかお伺いをしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学習センター図書室を含めた本市図書館の図書貸し出し冊数は、平成17年度においては98万9,694冊であります。そのうち、期限までに返却されず、福島市立図書館資料廃棄基準に基づき除籍処理を行った図書は、平成18年度は914冊で、また図書館で所在不明となり、除籍処理をした図書は1,030冊であります。これらの未返却、不明による除籍図書に督促の郵便料を加えました経費は年間約350万円相当になるものと思われます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 片方で、行政の側が要するに行財政改革だということで一生懸命努力されているわけです。そして、その新たな事業に、お金を新たな行政サービスに回そうと、福島市も一生懸命取り組んでいます。やっぱり、そういう取り組みと市民の行政に対する協力というのが一体化してこないと私はうまくないのだろうと、そういうことが一体化してくることが市民との協働という言葉で表現されるのだろうというふうに思うのです。だから、市民の方々にもぜひそういうふうな行政の努力と、よし、みんなで頑張っていこうという考え方に立っていただけるような、市民のそういう力が引き出せるような改善が必要だというふうに考えております。
 この件についてご所見をお聞かせいただければ、これはどこで答えるのか、全体的なことなのだけれども、今は教育委員会だけの部分だけれども、全体として、教育委員会か、答弁。では、新たな質問だ。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ご指摘のような行政経費の抑制につきましては、図書館の図書などの公共の物品や市民の皆様にご利用いただくさまざまな公共施設、これらはすべて市民共有の財産である、そのことを十分にご認識いただきますとともに、これらの設置や管理運営に係る経費は貴重な市民の税金により賄われているということをご理解いただくためにも、効果的な広報に努めるとともに、施策、事業の実施にあたりまして、市民の参画をより一層促進し、市民との協働によるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) だから、行政コスト計算なんかは私はいい材料になると思うのです、そういうので。だから、そういうのをどんどん利用していってやっていただければというふうに考えます。
 さて、質問は全く今度は違います。平成18年度摺上川右岸雨水第4号準幹線函渠布設工事について伺います。
 これは、1月25日、11社の指名競争で行われて、2回入札がありましたが、落札されませんでした。そして、指名がえをして12社指名、1回目の応札、2社辞退、2回目の応札は2社のみで落札者なしでした。都合4回の応札で落札者が出なかった原因と部署間の連携についてお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 摺上川右岸雨水第4号準幹線函渠布設工事の入札執行につきましては、1回目が不調であったため、2回目を指名がえにより執行いたしましたが、不調となりました。1回目の不調時に、発注課に設計内容等の精査を依頼し、確認後に2回目の入札執行を行ったものでございますが、結果として再び不調となりましたので、緊急に施工する必要のある箇所を中心に設計を組みかえ、入札執行を行ったところでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 今の答弁ではよくわからないです。なぜということが出ていないのです、答弁に。でも、あえて聞くことはしません。私、あえて聞くところは聞かなくていいです。ただ、連携が全くだめなのだ、部署間の。それで、落ちなかったというのはどこに問題があるかわからないけれども、2回やって2回落ちないというのは、ええって不思議に思うよね。私、これは仕事に対してのやっぱり慎重さと部署間の連携の甘さだと思うのです。今後十分、こういうことがないようにお願いをしたいと思います。
 次に、渡利地区の八幡町、中角、七社宮地内の雨水渠整備事業について伺います。
 この地区は、阿武隈川のハイウォーターレベルより低いため浸水被害が多発する地区であるため、浸水被害を解消するために、平成12年の測量設計に始まり、平成13年から16年に工事が行われ、約2億5,800万円をもって完了しました。しかし、昨年の8月の豪雨でその機能が全く果たされていないことが判明しました。
 質問します。
 なぜ雨水排水渠に側溝雨水が接続されなかったのかお聞かせください。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 平成13年度から16年度にかけて実施いたしました堀切川左岸雨水幹線築造工事の際に、市道側溝から雨水幹線への取り込みに一部未接続箇所があったことについてお答えいたします。
 その原因につきましては、担当職員が設計書を作成する際に、本工事については幹線上流部からの雨水流入を優先させること、したがって、既設集水桝の雨水は取り込むものの、県道岡部─渡利線に既に接続してある市道からの取り込みについては整備済みという適切でない判断により作成され、工事が施工されてきたことにあります。市といたしましては、早期に改善する必要があると判断をいたしましたので、去る1月30日にこれが対策のための工事を発注したところであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 今の答弁を聞いていると、何も責任ないような感じなのです。だって、そこの雨水排水をするために都市下水排水を入れたのです。入れたのに、接続していないのですから。それは、コンサルで設計して、設計を見た市役所の技師さんもつながっていないということがわかるのだと思うのです。工事をやっていて、今度工事発注の工事やっている人も、何でこれつながらないのかなと不思議に思わなかったのが不思議なのです。これが不思議なの。3年間も気がつかなかったのだね。今度、工事やるって6カ所です。6カ所完全に、そこは落とし口として最初からつくらなくてはならないところだったのです。だから、私、こういうミスはとても考えられないのです、こういうミスは。これで責任の、これはずっと私、本当はずっと伏せておった。しかし、余りにもその対応が遅くて、何もその後言ってこないから、今の人に言ったのだから、今議会で言わなくては、あとは次の新しい人になってしまう。だから、これは本当は言いたくなかったのだけれども、出しているわけですけれども、やっぱりこういうのはきちっとした責任の所在を明確にしてやらないと、私はこういうのが行政のマイナス情報というのです、みんなで黙っていて過ごしていってしまうというのは。こういうのをやっていると、市民からやっぱり信頼というのは出てきません。だから、一般論で答弁しているのと具体的なもので指摘されたときとは、これは大分違ってしまうことになってしまうのです。総務部長さん、一生懸命答弁なさっても。
 あともう一つ、信頼されることがかち得ないというのは、いっぱい業者さん、役所に許可願いで来ます。そのとき、業者さんもなれていないかもしれませんが、書類が何回も行ったり来たり、行ったり来たりするのです。それはなぜかというと、その業者さんの方もいけないのだろうけれども、役所の方でこことこことここはこういうふうにしてくださいと最初から言えばいいものを、これ違いますね、これはこういうふうにしてくださいと持って帰るのです。また来ると、この次は別なところを同じく言われるのです。それで、行ったり来たり、行ったり来たりしてしまうのです。これは、福島市の業者さんだったらまだ近いからいいですけれども、遠隔地にある業者さんだったら、何で最初から言ってくれないのだ、わかっているのだったらと、そういう話も最近いっぱい聞きます。こういうことも役所の不親切なのだろうと思うのです。こういったことは十分やっぱり注意していかないと、市民との協働で信頼をお互いにかち得ていくということにはなかなかなりにくいのだろうというふうに思います。この工事をやっていただけるようですから、早急にやって、今度は水がちゃんとそこに落ちるようにしていただきたいというふうに思います。
 それで、花見山についてお伺いをいたします。
 花見山はまた時期になりまして、相当お客さんがおいでに、今も土日来ているようです。やっぱり、福島市も商工会議所もそうですが、一生懸命宣伝なさっていただいております。これはそれぞれで私はいいのだろうと思います。議員さんも一生懸命宣伝しろというふうな方もいらっしゃいますから。
 しかし、宣伝してくれていっぱい来てくれるのは結構なのですが、あそこに住んでいる付近住民はほとんど歓迎していないのです。もうほとんど歓迎しておりません。最近は、内部でもちょっと人間関係がいろんなことが出てきておるようですし、うまくないなというふうに考えておるのです。ですから、私は、毎年いろんなことで対策をとられている市も大変ご苦労さまです。市の職員さんも、その部分だけについては幾らでも仕事するのですが、そこから先どういうふうにするかということは何の計画もないわけですから、仕事できないのです。いろんな仕事をやる上には、何とか計画、何とか計画というのはあって、担当職員さんはその計画の中で仕事を進めていくことができますよね。花見山周辺についても、やっぱりその振興計画、整備計画なりというものを私は早急につくっていただいて、それでこの先どうなるのかというのをある程度目に見える形で示していただければ大変ありがたいなというふうに考えておるのです。
 それで、花の写真館、信夫山の方の下に計量検定所ですか、ありますけれども、やっぱり花の写真館というのは花見山の付近にあった方が私は非常にいいのではないかなと思うのです、これは。そして、もう少しあの辺もずっと広く整備をしていただいて、そういった大きな絵図面でもぜひかいていただいて、福島市どんどんPRして、受け入れ態勢も大丈夫だからと、地元住民の人も少しは安心できますよという、そういうふうな取り組みをしていただきたいのです。いかがでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山は、花卉農家の営みにより景観が形成され、来訪する方々に感動を与える本物の花の里山であり、本市の貴重な観光資源であります。このようなことから、地区住民の営みにより成り立つ観光地づくりを理念として、地区住民の生活を守りつつ、市民や観光客が豊かな観光を享受し、もって本市の振興に寄与する観光資源として活用するため、花見山振興計画となるものを今後策定し、ハード、ソフト両面にわたりまして地元と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 今、商工観光部長から今後花見山振興計画を作成するというふうな答弁をいただきましたので、安心してあの周辺の人たちにはご報告をしたいと思います。いい答弁をいただいたので、皆さんのご希望もあるでしょうから、早く終われということなので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時11分    散  会