議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月12日-05号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月12日(月曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(34名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            5番  真田広志
  6番  丹治智幸            7番  高柳 勇
  8番  須貝昌弘            10番  石原洋三郎
  12番  高木克尚            13番  粟野啓二
  14番  宍戸一照            15番  中野哲郎
  16番  目黒恵介            17番  小熊与太郎
  18番  杉原二雄            19番  菅野芳樹
  20番  斎藤朝興            21番  粕谷悦功
  22番  高橋英夫            23番  山岸 清
  24番  渡辺敏彦            25番  大越明夫
  26番  小島 衛            27番  佐久間行夫
  28番  誉田真里子           29番  木村六朗
  30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
  32番  阿部儀平            34番  斎藤 清
  35番  佐藤一好            36番  鈴木好広
  37番  丹治仁志            38番  佐藤真五
─────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(3名)
  4番  渡辺あゆ美           9番  藤川淑子
  11番  大場秀樹
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 議員の辞職許可
  3 議会運営委員の選任
  4 新庁舎建設特別委員の選任
  5 一般質問
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
  1 議員の辞職許可
  2 議会運営委員の選任
  3 新庁舎建設特別委員の選任
─────────────────────────────────────────────
              午前10時10分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 4番渡辺あゆ美議員、9番藤川淑子議員、11番大場秀樹議員から、それぞれ議員の辞職願が提出されております。
 日程に従い、議員辞職の件を議題といたします。
 渡辺あゆ美議員の辞職願を朗読させます。
     【書記辞職願朗読】
○議長(佐藤真五) お諮りいたします。
 渡辺あゆ美議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、渡辺あゆ美議員の議員辞職を許可することに決しました。
 藤川淑子議員の辞職願を朗読させます。
     【書記辞職願朗読】
○議長(佐藤真五) お諮りいたします。
 藤川淑子議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、藤川淑子議員の議員辞職を許可することに決しました。
 大場秀樹議員辞職願を朗読させます。
     【書記辞職願朗読】
○議長(佐藤真五) お諮りいたします。
 大場秀樹議員の議員辞職を許可することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、大場秀樹議員の議員辞職を許可することに決しました。
 日程に従い、ただいま欠員になりました議会運営委員の補欠選任を行います。
 そういたしまして、これが委員の選任は委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。議会運営委員として、31番宮本シツイ議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました31番宮本シツイ議員を議会運営委員に選任することに決しました。
 なお、議会運営委員会は副委員長の互選を行い、議長手元まで報告願います。
 日程に従い、ただいま欠員となりました新庁舎建設特別委員の補欠選任を行います。
 そういたしまして、これが委員の選任は委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。新庁舎建設特別委員として、12番高木克尚議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいま指名いたしました12番高木克尚議員を新庁舎建設特別委員に選任することに決しました。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 私は、日本共産党市議団の一員として幾つか質問をいたします。
 最初に、水道事業についてお伺いをいたします。昨年、福島市水道事業基本計画が発表になりました。期間は10年間、2015年までの10年間として3年ごとに実施計画を作成するというふうに書いてあります。この基本計画に関して幾つか質問をいたします。
 福島市の水道事業は、新年度から従来の阿武隈川から取水し浄水して供給するという事業がなくなり、摺上川ダムの水を利用する企業団から浄水を受水し供給するという事業に大きく変化をいたします。基本計画の中では、外部環境あるいは内部環境の変化をいろいろ分析をしておりますが、今後の課題をどのようにとらえているのでしょうか、まず伺いたいと思います。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 水道局では昨年6月に福島市水道事業基本計画を策定し、今後の進むべき方向を示す四つの基本方針を掲げております。まず1番目は、市民から信頼される水道をつくるということでは、安全で安心できる水道水の供給は将来にわたり水道事業の果たすべき使命として、施設の更新や耐震化を含む管理体制を整備強化し、平常時はもとより非常時でも供給できる水道を構築することといたしております。2番目としては市民満足度の向上については、市民の目線に立ち、情報公開を積極的に推進し、水道事業に対する関心や参画意識を高め、多様化するニーズや社会情勢に対応し、サービスの質及び利便性を向上させることにより、市民の満足度を高めていくこととしております。3番目としては経営の健全化について、経営環境の変化等を踏まえ、中長期的な視点に立った経営計画を策定し、より一層計画性、透明性の高い水道事業経営を推進することといたしております。4番目として人材の育成と活用については、常に組織目標を共有し、個々の職員の内在する能力を最大限に発揮できる組織づくりに努めることといたしております。これら四つの方針に基づく具体的な事業計画につきましては、3年間にわたる実施計画を策定し、年度ごとの見直しを行いながらこの実現に努めてまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 幾つか中身について質問いたしますが、第4章の現状と課題という中で、水道法の改正で事業主体以外でも施設の技術的運営が可能になった。また、地方自治法の改正で指定管理者に管理運営をゆだねることが可能になったというふうに書いてあります。これを受けて、第5章のアクションプランの中に経営の健全化を図るという項目がありますが、外部委託の検討という言葉が載っております。私たちは、指定管理者制度の導入の際に、公共性の高い分野への指定管理者制度の導入は地方自治体の役割を放棄するものであり、慎重な対応が求められるということを述べてきましたが、水道事業はまさに住民の命を預かる事業でありますから、民間のもうけの対象にする事業では決してないと思います。このアクションプランで言う外部委託化というのはどのような検討を進めようとしているのか、中身についてお答えください。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 水道事業を取り巻く環境は、人口の減少、節水機器の普及、景気の低迷等により水需要は減少傾向にあり、一方で本格受水に伴う受水費の増嵩、老朽化施設の更新、耐震対策など費用負担が増大し、今後の水道事業経営は大変厳しい状況を迎えますことから、企業性を十分発揮し、効率的な事務の執行など企業努力に一層の取り組みが必要であります。
 基本計画で言う外部委託の検討にあたりましては、民間の発想や手法にゆだねた方がよりよいサービスに結びつく事務事業について、適正な管理監督のもと行政責任が確保され、市民サービスの維持向上と、より効率的な執行が期待できる業務について検討してまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 丸ごと外部に委託するようなことは決してやってはいけない行為ではないかというふうに思いますので、そこは十分検討していただきたいというふうに思います。
 次の質問ですが、同じく健全経営という取り組みの中に地下水利用者への対策という項目があります。実は平成16年度値上げを提案した際に、大口利用者である企業が地下水利用に切りかえることによる水道離れを懸念して、値上げ幅を極端に小さくしました。その結果として、増収分の96%は家庭用が負担したという結果になりました。私たちは応分の負担をお願いすることが企業の社会的な責任ではないかというふうに考えます。現在の料金体系の見直しということが検討課題として表記されております。仮にさらなる大口利用者の負担を軽減させるということになると、そのしわ寄せは市民の水道料金にはね返ってくるのではないかというふうに思います。この地下水利用者への対策という中で検討しなければならない課題は、地下水を利用することを制限する、あるいは規制するという方向が必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 大口利用者の上水道から切りかえによる地下水利用や新規企業などにおいて、専用水道としての地下水利用など、本市においても見られるところでございますが、給水区域全域に巨大な投資の中で配水管網や各種施設が整備され、システム化がされております本市水道事業の健全な発展のためにも、本市上水道の優位性、すなわち水質、豊富さ、安定性などを十分に強調して、水需要拡大に向けた事業活動を引き続き積極的に取り組んでまいります。
 なお、地下水の取水は、日量30立方メートルを超える場合においては、福島市地下水保全条例により届け出制となっております。
 また、これが問題につきましては全国的な課題ともなっておりますので、国や社団法人日本水道協会などの調査動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問します。
 上水道、福島の水道の優位性、もちろんあるわけですけれども、現実には届け出さえすれば地下水をくみ上げられるという状況ですね。ですから、そこは何らかの規制が必要ではないかと思うのですが、現在この30立方を超えて地下水をくみ上げている事業所の数、それと日量、全体として幾らぐらいくみ上がっているのかという数字をお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) 再質問にお答えいたします。
 地下水利用の制限、規制についてでございますけれども、本市における福島市地下水保全条例及び福島県生活環境の保全等に関する条例に基づく1日当たり30立米以上、30トン以上の地下水利用届け出数につきましては、平成19年3月7日現在、118本の井戸の届け出並びに届け出揚水量につきましては8万9,638立米でございます。なお、これら地下水のくみ上げ等による地盤沈下に対する苦情等は発生しておりません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 地盤沈下というような具体的な被害といいますか、状況がないということですが、他の自治体ではそういうことも見られますので、今後一定の規制という方向を検討課題として、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、新しい財政計画について伺います。平成16年度料金の引き上げが提案されましたが、その提案の中身をもう一度振り返りますが、現行料金のままでは22億7,700万円の不足が生じる、2年間で。10億円を投入して12億8,000万円を値上げ額とするという提案が当時なされました。そして、値上げ後の財政計画、平成17年度、18年度の財政計画が示されたわけですけれども、繰り越し財源として27億5,800万円、平成18年度末は22億4,200万円というふうに財政計画では記載されておりました。結果どうなったか。平成17年度決算では繰り越し財源は36億8,700万円。9億3,000万円ふえました。それから、平成18年度決算見込みでは38億8,500万円というふうに聞いております。実に16億4,300万円も増額をしているわけであります。料金改定による増収分は6億弱ですから、それを差し引いても料金改定の際に示された財政計画をはるかに超える繰越額が、これは内部留保資金であります。蓄えられたというふうになります。値上げをする前にきちっと精査をして諸経費の見直しを行っていれば、この平成17年度からの値上げは避けられたのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 平成17年度及び平成18年度の事務執行にあたりましては、料金改定時の財政計画に盛り込んでおりました職員数の削減や企業手当の削減、工事コスト縮減への取り組み、あるいはダム受水に伴う動力、薬品費の削減等に加え、職員数をさらに7名減といたしましたことや供給体制の精査により、舘ノ山浄水場及び渡利浄水場の廃止時期を早めたことなどから大幅な経費の削減を行いまして、当初計画を約16億4,000万円上回る財源を確保できる見通しとなったものであります。結果といたしまして、この繰り越し財源を平成19年度以降に活用することで、平成21年度までの3カ年につきまして現行料金で事業運営が可能となったところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) さまざまな見直しをして、予定よりもふえたということですよね。なぜそれを値上げを提案する際にそういう精査ができなかったのでしょうか。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 水道事業は、財政計画に基づき予算等を策定いたします。その際、既に財政計画においては経費削減額を数値化いたしまして組み入れておりますので、この着実な実行とそれ以上の効果がある結果が出るように取り組んだところでございまして、これが企業経営の責務であろうと考えておりますので、今後におきましてもさらなる企業努力に取り組んでまいる考えでおります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 努力されたことは本当に評価をしなければならないというふうに思うのですが、平成18年度末で16億円を超す増額になるということは、これは事前にきちっと精査をしていれば、2年分の値上げで必要なのは12億円ですから、ですから精査をしていれば、この平成17年度からの値上げはしなくてもよかったというふうに思います。
 それと、平成19年度以降にこれを活用して値上げをしないということですが、それは当然の選択ですけれども、ある意味では先取りをした。平成19年にもしかすると値上げしてもよかったのかもしれないのを平成17年、先にやってしまったと。先取りをしたというふうに評価してもおかしくはないと思うのです。ですから、今後の財政計画を立てる際には、きちっと可能な部分を精査するということが非常に大事だということがこの2年間、3年間の私は教訓ではないかと思うのです。結局は水道料金として市民の暮らしにかかってくるわけですから、そこは財政計画を立てる場合、もう少し精査をするということが大事ではないかというふうに考えます、平成19年度から本格受水というのは決まっていたことですから。これからの財政計画に今回のことを生かしていただきたいというふうに思います。
 次の質問に入りますが、平成19年度以降の3年間では受水費が倍増いたします。さまざま削減するものが出てきますけれども、計画では平成19年度は4億3,000万円の赤字になる。平成21年度は1億2,000万円の赤字になるということで、しかし今言った内部留保があるので、平成19年度の料金値上げはしないというふうになるわけですけれども、それでも平成18年4月現在で、全国一、家庭用水道料金は高いのだ。同規模の自治体の中では一番だという汚名は残ったままであります。内部留保資金や、あるいは固定資産税として平成19年度から一般会計に計上されています、国から入るダム交付金4億4,000万円、これを水道会計に繰り入れをするなどして家庭用料金の引き下げを図るべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 昨年策定いたしました平成19年度から平成21年度まで新財政計画における財源の見通しでは、損失を計上する中で繰り越し財源等内部留保資金を最大限活用することにより、市民負担の増加とならないよう現行水道料金を維持いたしまして事業運営を行うこととしたものでありますので、計画期間内における料金の引き下げ等は困難であります。
 なお、国有資産等所在市町村交付金につきましては、多目的ダム所在市町村に対し固定資産税にかわる制度として交付されるものでありますので、ご了承願います。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 内部留保を吐き出せということになると、平成19年度以降の経営が成り立たないというふうにおっしゃるのだと思うのですが、4億4,000万円ダム交付金が入ります。これは一般会計に入りますから、水道の方でこれをああしろ、こうしろとは言えないと思うのです。ですから、改めて市長に伺いますけれども、この4億4,000万円の一般会計に入る、国から入るお金、これを水道事業の方に回すということは考えられませんか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいまお答え、管理者からしたとおり、固定資産税にかわるべき制度ということでございまして一般会計に入ると、ご指摘のとおりでございますので、そういう使い方はこの予算の使い方としては私は考えられないと思っておりますので、そのつもりはございません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 一般会計に入るわけですから、何に使ってはだめだという縛りはないはずです。ですから、これは市長の見解、考え方次第で使えるものではないかと思いますので、水道に使うように、ぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つ質問しますが、ひとり暮らしの高齢者の方から次のような話を伺いました。水道が高くなったので、今の年金では毎日ふろに入れない、1週間に1回か2回、ふろたくだけだというふうな話です。ひとり暮らしの高齢者は6,000人を市内で超えております。収入が国民年金だけというお年寄りには、水道料金の負担は決して少なくない金額であります。現在の料金体系では、使用水量が10トンまでは同一単価、105円であります。新たに水量料金の体系の中に5トンまでの利用という料金設定をして、トン当たり105円よりも低い設定をして、そんなに水を使わないご家庭、特に高齢者の場合はそうだと思いますが、そういう設定をしたらどうかという提案であります。1カ月5トン未満の戸数を調べていただきましたら、おおよそ1万6,000戸、口というのでしょうか。これには事業所も入っていますというふうに言っておりますが、事業所を除けばこの数はもっと減ります。水道会計そのものに与える影響というのは、そう多くはないと思いますので、ぜひ5トン未満という料金設定を考えて、10トンよりも安くということはどうでしょうか、考えられませんか。見解を伺います。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 本市の水道料金体系は、水道メーターの口径別により設定される基本料金と水量料金から構成される二部料金制となっております。水量料金につきましては、生活用水部分の負担軽減化を図る目的から全国的に採用されております逓増料金制。一般家庭用の小口使用と比較して大口使用の料金により多くの負担を求める料金制を採用しております。しかしながら、ご指摘のように現在少子高齢化、核家族化など、水道使用者の使用実態も変化してきておりますことや、社団法人日本水道協会に本年2月に設置されました水道料金制度特別調査委員会において水道料金体系の再検討がなされていることなどを踏まえ、料金体系のあり方について福祉政策的な観点や水需要拡大策なども含め、今後調査検討してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ぜひ負担が減少する、軽くなるという方向で検討していただきたい。これは要望でございます。よろしくお願いします。
 次の質問です。水道事業に対する国、県の責任について、二つ質問いたします。福島市の水道料金が高騰した最大の原因は、一つには必要以上の巨大なダムをつくった国の責任があると思います。1億5,000万トンもの水がめをつくる必要があったのかどうか、疑問であります。しかも、建設費が当初の1,100億円から1,950億円まで膨れ上がりました。その31.8%を企業団が負担するという仕組みですから、企業債の発行も膨れ上がります。
 もう一つ問題なのは、県は水を買う自治体を集めて企業団を発足させました。過大な水需要予測を立てさせて、過剰な設備投資を促したと言ってもいいと思います。24万9,000トンという、1日最大ですが、現行使用量の約1.7倍になります。こうした国、県のいわばむだとも言える大型事業の結果として、福島の市民は全国一高い水を飲まされているという結果になりました。県は工業用水道事業を行っております。給水原価の半値で企業に販売をしております。トン当たり50円です。相馬、好間にある工業水道は赤字ですから、合わせて平成17年度は8億9,900万円、18年度は見込みですが、7億2,500万円を一般会計から繰り入れをしているのです。企業には赤字で水を売りながら、県民の飲み水には県は責任を持たない、こういう姿ではないかと思います。これは許せないと思いますが、水道料金の値上げは福島市だけの問題ではありません。伊達市でも二本松市でも大幅な引き上げが避けられず、市民の間からは何とかならないのかという声が上がっています。県は福島地方水道用水供給企業団へ助成をして、企業団の買収単価を引き下げることに貢献すべきではないか、その役割を発揮するよう県に求めるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 企業団側といたしましては、経費縮減のため事務事業の見直しや維持管理費及び資産更新経費の延命策など、さまざまな経費縮減の取り組みを実施してきていると聞いております。その取り組みの一つに、県に対しましては、供給単価の縮減のため、ダム関連事業費でありますダム維持管理費の支援について、これまでも毎年度補助制度の創設について要望していると聞いております。今後におきましても、企業団と構成市町が一丸となって、議会の皆様をはじめ各般のご支援をいただきながら要望活動を積極的に展開してまいると聞いております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) その際にこういう論点も必要ではないかと思うのですけれども、企業団のダム建設費31.8%、これは余りにも過大であるということから、24万9,000トンのうちの4万9,000トン分を県が負担をしたという、過去にこういういきさつがあります。工事が終了しましたから、これはもちろんなくなったわけですけれども、ダムの維持管理に入ります。企業団は年間1億8,000万円のダムの維持管理費を負担することになっています。あるいは、ダム納付金というのも4億4,000万円あるそうであります。これについても、超長期分という考え方から、約2割に相当しますか、県が負担をすべきでないかということを要求しても決しておかしくはないと思いますが、改めて見解を伺たいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 企業団創設にあたりまして、将来計画の1日最大取水量24万9,000立方メートルのうち4万9,000立方メートル相当分のダム負担金につきましては、構成市町の負担軽減の観点から、国、県において支援をいただいてきているところでございます。この分の管理費用等につきまして今後企業団が負担していくことになりますことから、企業団と構成市町が一丸となって、新たな補助制度の創設について引き続き要望活動を展開してまいる考えであると聞いております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 家庭にとっては水道は命の水でありますし、節水するにも限度があります。ぜひこれは負担の軽減ということを大きな柱にして水道事業を今後進めていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
 国民健康保険事業についてであります。最初に、国、県の役割をもっと国保に求めるべきではないかという観点で質問いたしますが、国民の生存権をうたった憲法第25条に基づき、国がそれを保障するという立場から、1958年に国民健康保険法の改定が行われて、第1条に目的として、国保の健全な運営、そして社会保障、国民保健の向上に寄与するということが書かれました。これは代表質問でも述べました。保険証1枚で安心して医療にかかれる、こういう状況をつくるのが国保事業の本来のあり方ではないかと思います。
 しかし、実際、国は実態としては、1984年に国保法の改悪を行い、次々と国庫負担を切り下げてきました。医療費の国庫負担率は45%でしたが、これを38.5%に切り下げましたから、加入者の国保税が大幅に引き上げられました。この際、窓口負担も2割にするというふうに法律に明記してあったのです。ところが、それを無視して、サラリーマンの窓口負担も、国保が3割だからといって3割にそろえるというふうにしてしまいました。しかも、来年7月からは70歳以上の高齢者の窓口負担は1割から2割に倍になります。後期高齢者の医療制度も始まります。国が医療制度の改革で問題にしているのは、国民の健康をいかに守り、医療費全体をどう抑えるかではなくて、医療給付費の抑制、すなわち国や企業の負担をどう減らすか、これしか考えていないではないかというふうに思います。国民の負担増は当然ではないかという考えであります。これでは社会保障としての国民健康保険の役割は果たせなくなってしまうと思います。
 国保は低所得者が多く加入している保険であります。代表質問の答弁にもありましたが、所得ゼロ世帯は全体の24%、100万円以下のトータルでいきますと、国保加入者の47%が所得100万円以下であります。国の手厚い援助がなければ制度として成り立たないということは明らかだと思います。高くて払えない国保税というのが加入者の実態であります。滞納世帯の割合も答弁にありましたが、26.38%。滞納がふえますから財政が悪化します。さらに国保税の引き上げを行わざるを得なくなり、今まで何とか払えていた世帯も支払いが困難になって、ますます滞納がふえるという悪循環になります。国保に対する負担を減らした国の責任は重大ではないかというふうに思います。
 福島県の市長会でも、国民健康保険制度に関する要望の中で、構造的な問題の解決なくして国保制度の健全な運営は不可能というふうに述べております。当然であります。国に対して、少なくても国庫負担率をもとに戻せということを要求すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国庫負担率の復元につきましては、昭和59年10月に被用者保険と国保の費用負担の不均衡を是正しようとする退職者医療制度の創設など、医療制度改正の中で国保の国庫負担率を従来の医療費の100分の40から本人負担分を除いた医療給付費の100分の40、調整交付金交付率を医療費の100分の5から医療給付費の100分の10に改正されたものであります。その後も改正が行われ、低所得者に対する保険税軽減の対象となった一般被保険者数に応じて国が補てんする保険基盤安定負担金や高額な医療費の発生による国保財政の急激な影響緩和のための高額医療費共同事業負担金などが創設され、国等からの交付を受けております。しかしながら、高齢者や低所得者を多く抱える国保の財政運営は極めて厳しい状況にあるため、引き続き全国市長会及び関係機関を通し、国の責任において国保関係予算額の所要額を確保するよう要望してまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) トータルとして国は負担を減らしているのです。しかも、地方に対して収納率を上げろということで、収納率90%を切ると国庫負担を減らします。ペナルティーです。自治体が独自の住民負担軽減策、例えば子どもの医療費なんかですね。こういうものを講じると、これにも国の基準よりも勝手にやっているということでペナルティーを科します。福島市は、およそ1億数千万円減額されているわけです。これは国保事業の現状を無視したものだと思います。国に対して、直ちにやめるべきではないかと、これもあわせて要望すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国保税収納割合が国の定めた割合を下回った場合は普通調整交付金が、また市町村が独自に医療費助成制度を実施した場合は療養給付費等負担金と普通調整交付金がそれぞれ減額調整されることとなっております。この減額措置の是正につきましては、引き続き国に対し全国市長会を通じて要望してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 福島県は、全国でも独自の支援を何もしない、全国の16県のうちの一つであります。滞納が非常に大きいですから、他の都県では市町村の国保事業に援助しています。少なくても県に対して、例えば子どもの医療費なんかは県の制度としてやるわけです。ところが、国保事業は市町村ですから、これらに対するペナルティーは国から市にかぶさってきます。少なくてもその分ぐらいは県が持ってもいいのではないか。県に対して市町村国保に独自の支援をすべきだということを要求すべきと思いますが、見解はいかがでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 県の市町村国保に対する支援につきましても、引き続き対象の拡大と増額について要望をしてまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 国や県がなかなか動きませんから、福島市はほうっておくというわけにはいきません。独自の支援策、負担軽減策をとることも考えなければならないというふうに思います。国保会計は収納率が86%、87%ぐらいですが、決算は8億円から10億円の黒字なのです。国保税のとり過ぎだというふうに私は思います。調定額全体を引き下げるべきではないかと思いますが、いかがですか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成17年度国民健康保険事業費特別会計決算におきましては、実質収支では7億8,752万1,000円で、前年度と比較いたしますと23.5%減少しており、単年度収支では2億4,148万5,000円の赤字となっております。また、国民健康保険財政調整基金の現在高が平成14年度以後544万円余と少額となっており、今後の医療費の動向やインフルエンザ等の発生に備え、国保の安定運営を図るためには妥当なものであると考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 財政調整基金が500万円しかないから、7億円、8億円の繰り越しは必要だという見解のようでありますが、これは実際にはもう少し下げても、決して運営が困難になるということにはならないと思います。
 2番目の質問にいきますが、国保税条例あるいは取扱要綱、これは地方税や市民税の要綱よりも厳しくなっています。収入が少ない人が減免となるような見直しを行うべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険税条例及び減免取扱要綱の見直しについてでありますが、国保制度は社会保障制度であり、国保税はこの事業に要する費用に充てるため、当該年度の必要見込額に基づき課税をしているところであります。減免を行った場合、その減じた額については補てんされる制度がないため、国保財政が減少し、不足額は他の被保険者に割り返され、税率の上昇につながるという現実があります。国保税減免につきましては、個々の具体的な事実に基づき、専ら納税者の担税力のいかんに着目して減免を決定するものでありますので、単に所得金額だけではなく、保有資産等の状況を総合的に判断しているところであります。本市は、高齢化の進展に加え、近年の経済状況等から今後とも厳しい財政運営が予想されることから、国保税条例及び減免要綱の見直しは困難であると考えております。
 なお、減免制度につきましては、国の責任において新たな国保税減免制度の創設と財政措置を要望しているところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 担税能力に応じてというふうにおっしゃいました。例えば自営業者で、夫婦、子ども2人で4人家族、所得100万円だと、計算すると18万円が国保税になります。所得100万円の自営業者が18万円の国保税、これは担税能力あるというふうに見れますか。私は2カ月分の飲まず食わずの税金が決して担税能力云々に該当するとは思いません。もちろん資産あるかどうかを調べるのだと思いますが、国保税条例あるいは取扱要綱では、利用し得る資産の活用を図ったにもかかわらず負担能力に欠けるものという文字が入っているのです。これは市民税条例にはない。ましてや地方税条例にもこういう文字はないのです。それだけ国保税に関する減免や減額免除に関しては厳しいと言わなければならないのです。そこを、せめて地方税法なり市税条例なりと同様に扱えないか、見直しをできないか。そして、現実に払えない人の国保税は減額をすべきではないかなというふうに思うのです。もう一度答弁ください。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 再質問にお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、減免制度につきましては低所得者に対する軽減措置、これらについては国、県、あるいは市のそれぞれ補てん措置があるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、減免制度につきましてはこれらの補てんする措置がないことから、国保税全体の減少につながると、このように考えております。そうしたことから平成16年度から引き続き、県市長会あるいは全国市長会を通して、国責任において減免制度の創設、さらには財源措置を講じるように強く要望してきたところでございますので、今後におきましても引き続き国に対し、全国市長会等の関係機関を通じて要望してまいる考えでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 一般会計から繰り入れてでも補てんをするというふうにでも考えないと、そこはもうできないというふうに思います。ぜひ新年度から可能なように検討していただきたいと思います。
 3番目の質問です。医療費の窓口負担、これは先ほども言いましたように、特に高齢者、倍加します。国保法第44条には、一部負担金の減額、免除という規定があります。これを生かす方向で検討を求めたいと思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険制度における一部負担金は、被保険者間の公平を図るという観点から、療養の給付に要する費用の一部を受給者に負担していただく制度であります。一部負担金は、災害等により生活が著しく困難になった場合や、その他特別な理由がある場合は減免ができるとされております。しかしながら、その対応につきましては個々の事情に応じて総合的観点から判断する必要があり、受益と負担の関係や他の納税者との負担の均衡等を失することのないよう慎重に進めてまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 窓口負担が大変だと病院に行くのをちゅうちょします。これが結局は重症化して、医療費全体を引き上げていく。悪循環になるのです。ですから、これは窓口負担を減らすという方向で検討しないと、逆に国保の会計も大変になるというふうに思いますので、ぜひ検討してください。
 次、資格証の問題ですが、今246件、昨年の10月1日現在、発行されています。年齢を調べてもらいましたらば、65歳以上の方が7件、60歳から64歳が30件、60歳未満が209件というふうに聞きました。65歳以上の人でも7件、保険証を持っていない人がいるのです。万一倒れたらどうするのだろうというふうに思うのですが、医療を受ける権利を奪ったことになるのです。県内でもそのために命を失った人がおります。これは直ちに発行を中止するというふうに求めたいと思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 資格証明書の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず国保税を納期限から1年以上納付しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方に、やむを得ず行っているものであります。今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会などを通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導など話し合いの中から、真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対処してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 全国的に見ても、この資格証の発行によって国保財政がよくなったなんていう例はどこにもないのです。ですから、資格証を発行したからといって滞納が減るわけでもないというふうに思います。逆に資格証がないために命を失うという事例が起きているわけですから、少なくても短期証ぐらいには変えるべきではないかというふうに思います。
 次の質問、その短期証ですけれども、期限が切れてもらいに行く、そのときにお金を持っていかないと、極端なことを言えばだめなのです。窓口に行きますから、滞納どうするのだと言われますから、次の短期証をもらうためにも若干お金を持っていかなくてはならないということになりますから、行かなくなるのです。期限切れの保険証、短期保険証になります。これは資格証と同じです。こういうことが現に起きるわけです。この短期証についても、どうでしょうか。自治事務ですから、裁量で出さないということも可能であります。ぜひ検討ください。この発行の中止も求めますが、どうでしょうか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 短期被保険者証の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害、その他特別の事情がないにもかかわらず国保税を納付しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方に対して交付を行っているものであります。
 なお、毎年10月1日には新規分と更新分の保険証を交付てしており、期限が過ぎる4月1日には更新分をすべての該当者に郵送しております。今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会を通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導など話し合いの中から、真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対応してまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 事、命にかかわる問題でありますから、これはぜひ引き続き検討していただいて、極力発行しないという方向に動いていただきたいというふうに思います。
 後期高齢者医療制度についてですが、細目1の質問は省きます。
 細目2の質問です。国、県がこの後期高齢者医療制度に対して一定の支出もして、高齢者の負担がふえないようにすべきでないかというふうに思いますが、見解を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 このたびスタートいたします後期高齢者の医療制度についてでございますけれども、今のご質問のように、この内容につきまして、運営に対します支援あるいは財政責任等、今までも全国市長会を通じまして要望してきたところでございます。今後につきましても、これを要望してまいりたいと考えておるところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 県が本来事務経費についても負担をしていいのではないか。全県一本ですからね。ところが、この運営費に対しては助成をしません。しかも、事務局が入居している自治会館の家賃を払えというありさまであります。新たな電算システムの構築に関して助成がありますが、不十分であります。当然県がこの広域連合に対する運営経費についても負担をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 広域連合の要する運営経費に対する国、県の支援につきましては、従来より要望しているところでございますが、今後とも、より多くの支援を得られるよう積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次に、福島県ニホンザル保護管理計画について伺いたいと思います。
 市長は1月29日に県に要望書を出しましたが、実は県の案には、市が要望したゾーニングという考え方は入っておりません。県の計画案についての見解をお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 去る1月29日に実施いたしました本市の要望の骨子は、1番目に排除区域、緩衝区域等の設定による人と猿のすみ分けの明確化、2番目に個体調整は群れの特性に応じた捕獲体制とすること、3番目に予察捕獲や通年捕獲の捕獲条件の緩和を図ること、4番目に猿対策に係る人材育成及び専門機関の設置を検討すること、以上の4項目でございます。
 県から提示のあったニホンザル保護管理計画の案によりますと、1番目の人と猿のすみ分けについては、中、長期目標に位置づけられたところでありまして、また個体調整及び捕獲条件の緩和については、市町村が実施主体となる群れの対策で、群れの実情に合わせた捕獲や保護等の対策を立てた実施計画の策定によりまして個体調整や捕獲許可の権限移譲が可能になるというふうな内容であります。
 また、4番目の人材育成等につきましては、関係機関での専門チームの設置、専任人事や専門職員の採用などを図ることとされておりまして、市で要望した内容についてはおおむね盛り込まれたものと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 質問の細目2は省きます。
 市町村が実施計画をつくれば捕獲許可は市町村が出せるというふうに県の計画には書いてあります。しかし、捕獲の基準はどうなっているのかというのは、この計画案を見ただけではわかりません。福島市が今度は権限を持つわけですが、どんな基準でこの捕獲許可を出すのか、伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 県は群れ対策に係る実施計画を策定した市町村に対しましては捕獲許可の権限を移譲するとのことでありますけれども、鳥獣保護法に基づく狩猟等に係る事務処理のための県条例の改正が必要なことから、現時点では捕獲基準の内容については不明であります。このため市といたしましては、意見書及び公聴会において早期に捕獲基準等を定めた取扱要綱を作成し、スムーズな権限移譲ができるよう要望してきたところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 取扱要綱をつくってくれという要望はわかります。しかし、どういう基準でという部分は、市の考えとしては持っていないのですか。例えば、これとこれとこれぐらいのときにはもう捕獲だよというみたいな基準を庁舎内では検討していませんか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 捕獲基準につきましては、それぞれの群れごとに、県が作成要綱によって群れごとにつくるというふうに聞いております。いわゆる被害が大変出ている、被害を及ぼしている群れと、あとそれほどでもない群れ、あるいは全然農作物等に被害を及ぼしていない群れ、それぞれの群れに応じた基準といいますか、そういう一つの要綱を県でつくりまして、それに基づいた実施計画を市町村が県に提出し、そうした中で判断をしていくということになりますので、それが認められますと、当然被害をいっぱい及ぼしている群れについては市が県に出した基準に応じて全頭捕獲まで可能になるように、そういう対策が市の方に県から許可が出るという形になるかというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 最後の質問です。電気さくの更新、経過年数を17年とした根拠は何でしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 電気さくの更新事業でございますが、補助対象とする経過年数につきましては、福島県農産振興事業補助金交付要綱におきまして、財産処分の制限に規定されている減価償却資産の耐用年数等に関する省令において、電気さくを含む牧さくは17年と定められているところでございます。
○議長(佐藤真五) 以上で斎藤朝興議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時16分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時25分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 情報化における福島市の課題と解決策についてお伺いをしてまいります。来年度は新庁舎建設という時期になっておりますが、それに伴う情報化戦略について幾つかお伺いします。
 地域ポータルサイトについて。昨年6月議会において質問をしました地域ポータルサイトについて再度質問をいたします。市民との協働により研究をし検討していくとの答弁であったと認識をしております。また、本年度は、市が主催をしてのポータルサイトとはという内容で講演会を開催したと聞き及んでおります。来年度における具体的な計画と開設見通しについてお答えください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいいたします。
 本年2月に本市及び福島商工会議所、新ふくしま農業協同組合、福島観光協会が主催者となりまして、地域ポータルサイトについての共通理解を得るための講演会を開催いたしました。多数の参加者のもと、第1回目の講演会を開催したところであります。来年度におきましても、引き続き地域ポータルサイトの有効性や課題等について、さらに理解を深めていくため、講演会を関係機関とともに開催するとともに、引き続き関係団体等と協議、研究をしてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 サーバーによる管理体制について。福島市の情報管理は、新庁舎建設に伴って情報管理体制の見直しを図り、サーバーによる管理に変更がなされると認識しておりますが、現在の管理体制と比べて、安全性や利便性、運用コストの面でどのような優位性が見られるのでしょうか、お答えください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎の整備に合わせまして、高度な市民サービスを提供できる情報システムの整備が重要であると認識しており、来庁者に対する総合窓口の設置によるワンストップサービスや、自宅などからインターネットを利用した電子申請、届け出などのサービスを市民に提供するためには、ホストコンピュータからサーバーコンピュータへの移行は不可欠なものと考えております。また、ホストコンピュータに比べましてサーバーコンピュータは高性能であり、本庁内に設置をすることになるため安全性も高まり、大幅な運用経費を削減できるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 情報管理については、大きく基幹系と情報系とに分けられます。これまで基幹系においては福島県中央計算センターが担い、情報系について、市のホームページ製作をインフォメーションネットワーク福島が担ってきたなどの経過があります。情報管理システム変更に際して、私は二つのキーワードが重要と考えています。それは、競争原理と地元事業所です。競争原理とはオープンであること。システムやコストに対しての評価が容易であること。また、メーカーのみによる公開されないシステムの構築と保守管理体制は、技術革新や地元事業所の成長など、時代の推移による環境の変化によって、現在には当てはまりません。このような現状にあって、競争原理に基づく地元事業所の活用が現実的です。今後、新庁舎建設に伴っての情報管理の体制について、具体的な計画をお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の基幹系の情報システムは、委託策であります福島県中央計算センターのホストコンピュータで処理をされておりまして、プログラムも同センターで開発運用しております。新庁舎におきましては、庁舎内にサーバーコンピュータを設置し、多くの自治体が導入をしておりますパッケージソフトの採用を検討しております。サーバーコンピュータとパッケージソフトが導入されますと、ある一定の技術を有する業者であれば参入が可能になるものと考えておりますが、情報システムは緊急時等の予定外の対応も求められますことから、これらに十分対応できる業者が常時近くに控えていることが望ましいと考えております。今後新庁舎における情報システムの管理体制につきましては、他市の事例等も調査し研究してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) ガバナンスにたけた人材の恒常的な確保についてお伺いします。
 例えば、情報システム導入時における審査機能を持つ組織の創設が必要です。全庁的な視野に基づくシステム導入、システム構成における妥当性と効果の予測などを図ることのできる組織の創設が必要と考えます。情報統括というのは助役でありまして、いわゆるCIOでありますが、CIO補佐官をチームによる設置で編成をするとか、現在の情報管理課を強化するなどが考えられます。ご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 情報システム評価手法等につきましては、情報システム技術や専門的な知識、意見を持ち、独立性や中立性を有する専門家の配置が重要であると認識しております。今後、CIO補佐官として専門的知識を有する民間人の登用やシステム設計、システム監査等の能力を有する民間団体の活用など、よりよい人材の確保の方法につきまして、先進地の状況なども調査し、今後研究をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 全庁の情報システム資産の実態を、いわゆる見える化し、重複資産、不良資産の排除や組織横断的なシステムの有効活用を図ることが肝心です。そのためには、全庁の情報インフラについて、主要機能、コスト、利用状況、利用インフラ、運用、保守体制などを体系的に整理したシステム資産台帳の整備などが必要と考えますが、ご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成17年10月より職員1人1台パソコンの整備事業に伴いまして、行政情報ネットワークシステム情報セキュリティー実施手順書を施行いたしまして、情報セキュリティーに関する具体的な手順を定めたところであります。この手順書に基づきまして、情報管理課が配置した以外のソフトウエアの使用を禁止しているところでありますが、業務上、必要がある場合は、申請書を受け、そのソフトウエアの影響等を十分検証した上で許可をし、ソフトウエア名を台帳に記載をしているところであります。今後におきましても定期的に実態を調査し、適正に管理してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 災害について幾つかお伺いをしてまいります。まずは防災について。行政が整える備蓄体制についての方針と現状について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 備蓄の考え方につきましては、他地域からの救援物資が到着するまでの間の発災後3日間の必要分について確保できるよう整備を進めておりますが、県の地域防災計画では、市町村における食糧備蓄数量の設定にあたり、避難者等の1日分程度を備蓄し、その後は県において補完するとされております。市の備蓄目標としては、食糧9万食、毛布5,000枚、飲料水袋5,000枚、簡易組み立てトイレ160基としているところであり、平成18年度末の数量につきましては、食糧8万824食、毛布5,360枚、簡易毛布1,000枚、飲料水袋8,500枚、簡易組み立てトイレ160基となるところであります。
 なお、今年度実施しております防災アセスメント事業により、これら備蓄物資の数量及び品目の検討を行い、今後の備蓄体制の充実に反映していく考えであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 災害時に有効に機能するために、平時における救援体制の市民への周知についてお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 大規模な災害が発生した場合、救援、救護体制を整備し、情報の一元化を迅速に行うことが市民の皆さんの生命及び生活を維持し、不安を解消して、社会秩序の回復が図れるものと認識しているところであります。本市地域防災計画の中でも、給水体制や救急、救助体制、応急医療体制、し尿処理体制等の整備について記載し、体制の充実に努めているところであり、市のホームページや各地区における防災講演会等で市民の皆さんへの周知に努めております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 災害情報システムのあり方についてお伺いをします。
 災害現場と自治体との間の情報システムについて、情報パニックにならないために必要とする情報の収集と活用に必要なインフラの整備状況と訓練の現状について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害発生時の災害情報の収集は、その後の災害応急対策の体制整備や災害復旧計画策定のために重要であり、迅速かつ的確に行うことが望まれるところであります。本市では、各支所に整備してある防災行政無線を中核として、災害現場情報の収集機器としての衛星携帯電話や携帯型画像転送装置、動画電送機能付携帯電話等を整備し、災害時の対応に備えているところであります。これらの機器は実際の活動では使用することが多く、平成16年度に発生しました茂庭地区の山林火災の際は、衛星携帯電話が関係機関との連絡を含め重要な役割を果たしております。今後におきましては、市の総合防災訓練等での使用を含め、その活用について検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 総合窓口機能という意味で、電話ホットラインの必要性についてお伺いします。
 電話によるホットラインの開設は有望です。自治体コールセンターの必要性とあわせて議論する必要があると考えます。コールセンターにホットライン機能を持たせることができるからです。ホットラインは、意見の収集のみならず、リスク問題の発見につながることが考えられます。例えば、鳥インフルエンザの感染通報。これは通報者が過小評価したり、通報する判断を迷うおそれがあり、情報の判断を通報者ではなく、行政機関が情報の軽重を判断する方が適切な場合が考えられるので、意味を持ちます。コールセンターの開設に対するご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 コールセンターとは、市民からの電話、ファクシミリ、電子メールによる市の業務に関する問い合わせなどにつきまして、一括して迅速に対応する機能を持った施設のことであり、自治体コールセンターといたしましては平成15年4月に札幌市が初めて開設をしたところであります。本市への導入についてでございますが、今後先進事例の実施状況とその効果につきまして調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 減災についてお伺いします。
 市民が整える備蓄体制についての計画と周知についてお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市の市民の備蓄体制につきましては、他地域からの救援物資が到着するまでの間の発災後3日間の食糧、飲料水などの備蓄に努めるよう、市のホームページや市民ガイドブック、各地区での防災講演会等を通じて周知しているところであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 防災への喚起の方策について、一つ提案をしてみたいと思います。
 摺上川のダムができましたので、あの水はおいしいと言われます。そういった意味でも、ふくしま摺上の水を市販化してみてはどうかと思います。ご所見を伺います。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 市制施行100周年と摺上川ダム水本格受水を記念いたしまして、飲み水としての水道水の安全性、おいしさを認識していただくことを目的として、水道水を原料としたペットボトル、ふくしまの水を製造することといたしております。なお、保存期間は2年となっておりますので、防災用としての備蓄、あるいはまた水道水利用の啓発を図るための各種市制施行100周年記念事業や各種会議において活用してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 食育についてお伺いをしてまいります。福島市の進める食育について伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 食育はさまざまな経験を通じて食に関する知識を習得し、健全な食生活の実践が人間を育てるものととらえており、単に食生活の改善にとどまらず、食に関する理解を深め、伝統のある食文化の継承、地域の特性を生かした食生活への取り組み等が求められております。現在市民の健康推進を図るため、新ふくしまし健康づくりプランにおいて、栄養、食生活の項目を設定し、乳幼児健診や健康教室等で相談や指導を行うなど各種施策を進めております。また、福島市新エンゼルプランにおいて食育の推進の項目を設け、保育所、幼稚園等で食育カルタ等を使った食生活の指導を行っております。
 今後におきましては、平成19年3月策定予定の県の食育推進計画等を参考にしながら、関係各課、各機関との連携を図り、食育の推進に取り組んでまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) バランスのとれた食事をして、伝統料理などを見詰め直して、食の安全性などを確保していくというのが大事だろうと思っていまして、食の安全性という観点からは、自然農法とか、そういった農業の生産の現場までも含めた取り組みについても必要なのだろうなというふうに思っておりまして、そういったことを進めていただきたいなと思っております。
 学校給食についてお伺いします。食育における学校給食の役割について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 子どもたちの食習慣の乱れは、現在の健康状態を害するのみならず、将来の健康づくりにも悪影響を及ぼすことになります。本市では学校給食を生きた教材として、望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深めているなど、学校給食は食育の推進に極めて重要な役割を果たしております。このようなことから、学校給食の献立の充実を図るとともに、食に関する年間指導計画に基づきまして、栄養職員等を活用した授業などで学校教育全体を通して食育を推し進めているところでございます。また、給食試食会等の開催や食育だよりの発行など、学校給食を通じ、家庭、地域へ情報を発信し、保護者に対しましても食育の重要性について啓発に努めているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 共働き世帯の一般化からか、食育という観点からか、朝給食を実施している自治体があります。また、昼食は本来、保護者による弁当が食育という観点からも望ましいという考え方もあります。学校給食に対して求められる意義も、実施形態も多様化が見られる学校給食にあって、福島市における学校給食のあり方についての検討がなされていると思いますが、福島市が目指す学校給食のあり方についてお答えください。
 また、平成19年度予算案に反映された点についてもお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校給食は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい食習慣の形成を図り、明るい社会性を養うとともに、学校生活を豊かにし、健康の増進を図るなど、学校教育活動の一環として位置づけ実施しております。今後におきましても、次代を担う子どもたちの健やかな成長のため、安全でおいしい給食の提供を基本に、地元農産物の活用や健全な食生活を学び、これを実践する食育を積極的に進め、学校給食の充実に努めてまいります。
 また、平成19年度は衛生管理向上のため給食施設、設備等の整備を進めるなど、学校給食全般の充実を図るための予算を計上したところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 我が市における学校給食の、平成17年度においての提供日数、従事する職員の配置構成、人件費の総額について伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
  平成17年度の給食提供日数につきましては、小学校では186日、中学校では185日となっております。職員の配置構成につきましては、単独給食校の小学校24校に79名、中学校3校に13名、養護学校に3名、4給食センターに合わせて57名で、合計152名の配置となっております。また、人件費の総額は9億7,915万円余となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市では、給食センター化を目指す計画であると認識しております。1年の半分程度の日数のみ稼働する施設整備を図り、しかも給食のみの製造である現状の中で、民間委託や指定管理者制度の導入など、ほかに効率的な方策が考えられますが、現状の直営方式とほかの方策との比較検討についてお示しをください。
 また、今後の工程を含めた具体的な計画についてもお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食長期計画に基づき、老朽化が進む西部、北部学校給食センターの整備とあわせ、単独給食実施校の給食センター化を図ることで検討を進めております。また、運営方法についても、調理業務の民間委託等を含めた効率的な運営を幅広く検討すべき時期が来ており、現在本市の実情を考慮に入れ、既に導入を図った自治体の事例を参考に比較検討を行っているところであります。
 学校給食は子どもたちの健全な成長のため極めて重要な役割を担っており、安全で質の高い給食が求められておりますことから、効率性のみにとらわれることなく、さまざまな運営の課題について慎重に検討すべきものと考えております。
 なお、給食センター整備の具体的な計画につきましては、関係部署との調整を図りながら実施計画の策定を進めているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 市制100周年を迎えるに当たって、幾つか質問してまいります。市制100周年記念事業として、信夫山を舞台としたふるさと福島伝承文化再発見事業についてお伺いをします。
 昨年の松川地区を舞台としたふるさと福島伝承文化再発見事業を契機に、今後各地区を舞台として、この事業が継続される方針と認識しておりますが、この事業創設において伝承文化をどのようにとらえているのかについてご所見を伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現代に生きる私たちの生活様式、行動、言葉、物の考え方などは、古くからの伝統の上に成り立っており、これらを今にわかりやすく伝えるものの一つとして伝説や民話などがあると認識をしております。ふるさと福島伝承文化再発見事業で取り上げる伝承文化は、地域に伝わる伝説や民話のことであり、これらに触れることにより、その根底にある先人たちの大切な教えや戒めなどを理解することができるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 来年度のふるさと文化伝承再発見事業について、昨年度予算より264万円の増額が図られていますが、予算の内訳、事業内容について伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 平成19年度のふるさと福島伝承文化再発見事業の予算の内訳につきましては、764万円全額が地区の住民団体の皆さんで構成する実行委員会に対する補助金となっております。なお、実行委員会における予算内訳につきましては、実行委員会が4月に組織される予定でありますことから、まだ決定されておりませんが、主なものといたしましては、公演委託料が650万円、バス借上料が63万円、ポスター、チラシなどの印刷費が26万円程度を現在予定をしているところでございます。
 また、平成19年度の事業の内容につきましては、市制施行100周年記念事業の一環として、8月18日、19日の2日間にわたり3回の公演を予定しており、演劇の題材としては、市民のシンボルであります信夫山にまつわる伝説、民話等を考えているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 去年が好評だったからギャラが上がったということでしょうか。
 福島市の偉人である古関裕而先生をテーマとする100周年事業の内容についてお伺いをします。
 パセオ通りの北の端に時計台があります。壊れているのか、使っていないのかですが、せっかくあるものです。これはあの場所でもいいのかもしれないし、駅前にあって古関裕而先生の音楽が流れるようにしたり、そういったことをしていくのも一つの方策かなと思います。今後の方策についてお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 パセオ通りの時計台は、計画時にベンチや照明灯など、ストリートファニチャーの一つとして地元商店街の皆様とデザインや場所を協議しながら設置したものでありますので、当面はこれらの協議の経過を尊重してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 例えば交差点の信号の音楽が古関メロディーだったり、駅をおりると古関メロディーが流れたりと、まちのにぎわいとしての古関裕而音楽の活用についてお伺いをします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在、社団法人福島青年会議所において、福島市街地を中心に古関メロディーを広く市民に身近に触れてもらう機会の創出を目的に3年計画の事業を予定していると伺っております。福島市といたしましても、古関裕而生誕100年を迎える平成21年度に記念事業を計画いたしておりますので、その中で古関裕而音楽の活用についても今後関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 来年度は市制100周年を迎えると同時に、団塊の世代の皆さんが大量に退職される、そういった時期とも重なります。そして、今全国どこでもそうです。福島県も二地域居住推進の施策を図っていくということになっています。福島市において、二地域居住推進に向けた施策についてお伺いをします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 団塊世代の大量退職や田舎暮らしの志向の高まりのある中で、移住や交流を促進することは地域の活性化に大変有効であると考えております。本市では、今年度福島県が立ち上げました定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議に参加し、推進連携会議のホームページや東京都銀座のふくしまふるさと暮らし情報センターの相談窓口を通しまして、首都圏からの利便性や豊かな自然や観光、イベント、民間の住宅情報など、本市の情報を全国に発信するとともに、これまで取り組んでまいりました荒川区をはじめとする各地域間交流などによる、にぎわいのあるまちづくりを推進し、本市への定住促進に努めておるところであります。
 今後におきましては、情報収集や集積に努め、インターネットや二地域居住用のPR誌の作成などによりまして全国への情報発信に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 市民活動との協働活動推進についてお伺いします。福島市が把握するボランティア団体、NPO団体の数や活動内容などの現状について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成19年3月1日現在で、福島市社会福祉協議会ボランティアセンターに登録しているボランティア団体数は86団体、また平成19年2月26日現在で福島市内に事務所を置くNPO法人数は85団体であります。NPO法人の活動は17分野に分かれており、福島市において特に上位を占めているのは、保健、医療、または福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、子どもの健全育成を図る活動の分野などであります。ボランティア団体の活動内容については多種にわたっておりますが、主に障害者、高齢者支援などの福祉ボランティアが目立っております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市民との協働というのは、この市民活動団体が地域の文化としてどのように根差しているのか。そして、さらには、その主体がその地域にどれだけあるのかというのは基礎的な条件で、そして福島市とどのように協働を進めていくのかという具体的な政策が必要なのだろうと思っています。福島市が考える協働活動推進に向けて実施している支援策と今後の協働活動推進方策について伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、協働のまちづくり推進指針に位置づけました、一つは協働の取り組みへの支援、二つ目に人材育成、三つ目に情報の共有化、これに基づきまして平成16年度よりさまざまな事業を実施して、協働の推進に取り組んでいるところでございます。特に市民活動団体と市との協働事業創出、これを目的といたします、ふくしま協働のまちづくり事業、コラボふくしま、これにつきましては今年度までの3カ年の間に47件の応募をいただきました。うち24件が実施されておるところでございます。また、主体的なまちづくり活動を積極的に担う人材の育成を目的といたします、市民協働のまちづくり楽校につきましても、今年度までの3カ年の間で約55名の方々に受講いただいております。さらに、平成17年3月には市民活動サポートセンターを設置いたしまして、市民活動に関する情報提供あるいは各種相談業務を行っておるところでございます。今後もこれらの事業を継続して実施してまいるとともに、協働のまちづくりの理念啓発に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) コラボふくしまとか、NPO支援センターとか、そういった政策を福島市が進めていることに対しては、福島市としては本当に市民との活動、支援としては本当にいいことだと思っていまして、市民活動とは何だとか、NPOとは何だという基礎的な啓発の段階から、さらに次の段階へ行けるような福島市なのではないかなと思いまして、一つ提案をしていきたいなと思います。
 行政からの市民活動団体への支援の際に、財政的な支援が多くあります。結果的現象として、財政的な支援が先に来ると言いかえることができます。これは市民活動団体の財政的脆弱さが背景にありますが、結果として行政事務の外注化を担う役割となっている場合があります。私は、活動の目的と財政の裏づけがあべこべになることで、協働にずれができるのだろうというふうに考えています。行政も市民活動団体も、互いに公共性を目的として活動しているわけですから、市民が評価できることが肝心なのだろうと思います。そう考えると、市長が方針としてお持ちの市民との協働を、市民が支える市民活動にバージョンアップする必要があります。
 財政的な施策として、住民税の1%を市民活動支援制度とする補助金制度が考えられます。この制度の担い手は市民と市民活動団体であり、市民活動団体みずからが担うサービスを掲げて立候補します。続いて、納税者である市民は、どの市民活動団体へ担わせるか、あるいは市民活動団体を選択せずに基金などに積み立てを選択するというのが、住民税の1%支援制度の概略です。3年前の本会議で提案をさせていただき、その段階では全国でどこの自治体も実施していない状況でしたから、全国初でありましたが、現在は千葉県の市川市で実施がなされていますので、福島市が実施に移したとして東北で唯一の実施のような状況になります。市民活動への住民税の1%支援制度創設について、ご所見を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動団体への財政的支援につきましては、県の公益信託うつくしま基金などの活用を広報、周知をしているところであり、市民活動団体が自立した運営活動ができるようにするため、市民活動サポートセンターでの市民活動に関する情報の収集、提供や相談及び人材育成のための研修会等を開催するなどの支援を行っているところであります。
 ご提案のありました住民税の1%支援制度につきましては、公益的活動等に対する支援のあり方を含め、今後関係部局と慎重に検討をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時03分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議会運営委員会の副委員長の互選の結果を報告いたします。
 議会運営委員会の副委員長に、25番大越明夫議員が選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 順序に従いまして発言を許します。12番高木克尚議員。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
     【12番(高木克尚)登壇】
◆12番(高木克尚) 3月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として市政の課題について幾つかお尋ねをいたします。
 まず初めに、ユニバーサルデザイン、UDの取り組みについてお伺いをしたいと思います。ユニバーサルデザインという単語が普及して数年たとうとしておりますが、その考え方や実行に至っては、まだまだ広がっていないのが現状ではないでしょうか。戦後の日本は民主主義と目覚ましい経済発展に象徴されますが、一方で、社会のさまざまな仕組み、あるいは構造が健康な成人男子を中心につくられてきたため、女性や子ども、障害者や高齢者にとってはバリアとなるものだらけで進んできました。これらをあらゆる機会に減らしていこうとするのが、これまでのバリアフリーという考え方でしたが、どうしても後づけ、高コストであったり、利用者が特定されることで不快な感覚を押しつけたりすることにもなりました。そこで、障害のあるなし、男女、年齢、人種などにかかわらず、だれもが人間として尊重され、不利益をこうむらず、地域の一員として暮らすことができ、ものづくりや居住環境づくりを目指す考え方としてユニバーサルデザインが生み出されました。
 そこで、UDの基本的な考え方についてお尋ねしますが、市民との協働のまちづくりを柱とする福島市の施策の中で、ユニバーサルデザインに対する基本的な考え方について所見をお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ユニバーサルデザインの思想に含まれます共生の考え方でございますが、これは人にやさしいまちづくりや安全で安心して暮らせるまちづくりを推し進める上で非常に重要なものであると考えておるところでございます。市におきましては、これまで子どもの夢を育む施設や新庁舎の建設基本構想の中で、ユニバーサルデザインの考え方を導入しております。ほかにも各種施策の中におきましても、ユニバーサルデザインの理念であります結の理念に共通する、ともに生きる社会の実現を目指してまいったところでございます。今後もユニバーサルデザインの理念を生かした地域づくりや社会資本の整備、また教育や行政サービスの提供に触れまして、市民との協働により積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) そこで、施策の中のUDの活用について幾つかお尋ねをいたします。
 ユニバーサルデザインの思想には、ただいま市長のご答弁にございましたように協働のまちづくりの精神の一つでもある共生、ともに生きるという考え方が含まれております。日本の社会が長い間、培ってきた思いやり、優しさといった当たり前に存在をしてきた思想であり、地域の中で強いきずなで結ばれてきた結の心でもあります。
 そこで、施策の分野ごとに幾つかお尋ねいたしますが、まず障害者の自立、保健、介護、健康、次世代育成といった幅広い施策を持つ地域福祉計画のキーワードは、近所づき合い、すなわち結の精神であろうと推察いたしますが、地域福祉計画におけるユニバーサルデザインの活用についてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域福祉計画の基本目標、4項目の一つに、暮らしやすい安全、安心なまちづくりを挙げており、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、だれもが生涯にわたって健康で安全、安心な生活が送れる生活環境をつくるとしております。これがユニバーサルデザインの理念だと考えております。今後におきましては、この計画の実現に向け、市、社会福祉協議会、民生児童委員協議会をはじめとする関係機関、団体と連携を図りながら、結の精神を根幹とする地域福祉の充実に努めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、教育現場についてお尋ねをいたします。
 大人の近所づき合いが希薄になりがちな昨今、子どもたちの世界はまだまだ捨てたものではなく、お互いにルールを尊重した学校生活を過ごしております。また、見守り隊をはじめとする地域の安全パトロールの方々とのかかわりを通じて、地域の方々と接する大切さを改めて感じているのではないでしょうか。古くて新しい、この結の心を教育現場でさらに育てていただきたいと考えますが、ユニバーサルデザインを通じての施策があれば、お示しをお願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校教育におきまして、すべての子どもたちがあらゆる命をかけがえのない存在として尊重し、多様性を認め合いながら、ともに生き、助け合う社会をつくっていくことなどについて理解を深めていくことが、心の面からのユニバーサルデザインの理念の理解につながってくるものであると考えております。道徳教育をはじめといたしまして、現在各学校において取り組んでいる、ふれあい・夢づくり事業や地域生き活き夢プラン支援事業等において、高齢者の方はもとより、地域のあらゆる方々の協力や支援をいただきながら各種活動を展開しておりますが、お世話になった多くの方々に対して子どもたちによる感謝の集いが行われておりますことは、結の心のあかしであるととらえております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 学校教育の一環として行われています体験学習、これは子どもたち一人一人が、ふだんの生活では体感できない経験と発想をもたらす、すばらしい機会であると思います。そんな機会に、ぜひ取り組んでいただきたいのは、高齢者や障害者の立場だったらという発想を投げかけていただき、そのことでユニバーサルデザインの精神の入り口が発見できると思いますが、いかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきまして、小学生や中学生に思いやりや社会性、豊かな人間性や感性を育てるために、小学校から中学校の教育活動の中で、地域の人々とのふれ合いを通した体験活動に積極的に取り組んでおります。その中で、例えば高齢者介護や福祉施設等において、老人や障害のある方々とのふれ合いや交流活動を通して、こうした方々のことを理解し、さらにこうした方々のために何ができるかを考え実践しようとする児童生徒も出てきておりますことから、こうした体験活動の教育的意義は極めて大きいものと受けとめております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、都市づくりについての視点で、これまでのバリアフリーの提唱からユニバーサルデザインへの移行は、各方面から注目を集めるところでございますが、今後の見通しについて所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成16年5月に策定いたしました福島市交通バリアフリー基本構想に基づき、福島駅周辺を重点整備地区としてユニバーサルデザインの取り組みを図った各種の公共施設整備に努めているところであります。主な施策といたしましては、こむこむと福島駅を結ぶ歩行者動線事業による歩きやすい歩行空間の整備、福島駅東口広場内の段差解消、駅構内のエレベーター及びエスカレーター設置、駅東西連絡自由通路内のエレベーター設置、西町跨線橋下の歩行者横断ボックス事業など取り組んでおり、今後もユニバーサルデザインの理念を十分に取り入れた公共施設整備に努めてまいる考えでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 今後もユニバーサルデザインが浸透したまちづくりを進めるためにも、年齢、性別、障害の有無にとらわれない多様なニーズを持った住民が参加をして、一緒に歩いて、まちの検証と提言をする、歩いて暮らせるまちづくりが大切かと考えますが、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 来年度において、年齢、性別、障害の有無にとらわれない多様な住民の参加を得て、人と車が共生し、持続可能なまちづくりのあり方について検証するため、本市の実情に即した交通システムや、にぎわい創出の仕組みづくりなど、多様な視点からの社会実験を実施するなど、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいる考えでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひ社会実験の成功をご祈念申し上げたいと思います。
 次に、UD、ユニバーサルデザインの啓蒙についてお尋ねをいたします。お互いが結の精神を持って、だれにでも優しい地域づくりを進めるために、当市のあらゆる施策に精通している職員の皆様にユニバーサルデザインを意識していただくことも大切なことと考えますが、所見をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ユニバーサルデザインの理念を生かした地域づくりを進めていくためには、ユニバーサルデザインに対する職員の意識を高め、理解を深めることが大切であると考えております。このため今年度は海外での専門研修への派遣や、ユニバーサルデザインをテーマといたしました職員セミナーを開催いたしましたが、今後も職員の意識啓発に努めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひ職員の皆様の意識高揚にたくさんの施策をぜひ展開をしていただきたいと思っております。
 既にユニバーサルデザインの理解を深める努力を、今報告でされていることに敬意を表しますが、なかなか全体のものになるには、いましばらく時間を要するのかなと推察いたしますが、そこで自発的に研究、勉強しようとする職員グループに成果や課題を発表する場面をつくってはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 自己啓発に取り組む自主研究グループに対しましては、これまでも情報提供や会場確保などの支援をしているところでありますが、今後ユニバーサルデザインに関し自発的に研究研修を行うグループに対しましても、必要な支援を見きわめながら対応してまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、新庁舎建設とユニバーサルデザインについてお尋ねをいたします。
 新庁舎建設に当たっては、市当局も議会も百年の大計を持って真剣に協議を重ねておりますが、福島市新庁舎建設基本構想に盛り込んだユニバーサルデザインの実現についてお尋ねをいたします。
 まず、設計方針とユニバーサルデザイン7原則でございますが、設計方針に示されているのが、多様な市民のだれもが使いやすい新庁舎とするために、わかりやすい空間構成、わかりやすい動線計画、複数の選択肢、適切な距離での配置、だれにでも対応した情報、案内の提供というもので、これはユニバーサルデザイン研究所が示したユニバーサルデザイン7原則に大筋適用した考え方と理解をしますが、どうでしょうか。所見をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設のユニバーサルデザインの取り組みにつきましては、ご指摘のとおりだれもが使いやすい庁舎とするためにユニバーサルデザインの七つの原則の考え方に沿ったものであり、一つには、だれにでも使用でき、使う人によって不利にならないことの公平性、二つ目は使いやすさからの自由度、三つ目は、使い方が簡単で、すぐわかることの単純性、四つ目は必要な情報がすぐ理解できることのわかりやすさ、五つ目はデザインが原因の事故をなくすことの安全性、六つ目は無理な姿勢をとることなく、余計な力を使わずに少ない力でも楽に使用できることの省体力、七つ目はアクセスしやすいスペースの広さと使用するのに適切な広さを確保することのスペースの確保、以上のこれら七つの原則に基づく視点に立って基本設計を進めているところであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 表現は非常に単純な表現なのですが、奥の深い原則でございますので、ぜひとも今後ともこの設計に至っては十二分に活用していただいて、ユニバーサルデザインを踏襲した設計をお願い申し上げたいと思います。
 次に、仕組みの構築ですが、この構築に示されているのが、多様な利用者のニーズにこたえた新庁舎とするために、ニーズを伝え、お互いを理解し、調整、納得に至る協働、参画の場を構築するとありますが、具体的な方法はどんなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業につきましては、これまでも市民懇談会や市民利用施設検討委員会、庁舎周辺のまちづくり懇談会を開催いたしまして広くご意見等をいただいてまいりました。今後におきましても、利用者の視点に立ったユニバーサルデザインを取り入れるため、市民との協働を基調に庁舎整備を進めてまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) この協働の計画づくりのための基本的な方法には、幅広い参画、情報公開、現状認識、組織の柔軟な対応、納得のための合意形成、ニーズが反映されているか否かについての評価とありますが、この際、庁舎内にユニバーサルデザインの検証をするグループ、あるいは外部のユニバーサルデザイン専門家を交えた研究会などを設置してはいかがでしょうか、所見をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業につきましては、多様な利用者のニーズにこたえられる新庁舎とするため、ユニバーサルデザインの実現に向け、昨年11月に職員セミナーを開催するとともに、庁内の検討組織であります庁舎建設推進委員会幹事会の中にユニバーサルデザインワーキンググループを設置するなど、具体的な取り組みを進めているところであります。今後におきましては、ただいまご提言をいただきましたことを十分踏まえ、都市計画や身体障害者の団体等の委員から成る市民懇談会や庁内のワーキンググループと十分連携を図りながら、ユニバーサルデザインの実現に努めてまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) これからの時代に求められる新しい市役所像を具現化していく大事な時期にかかっていますので、全国に誇れるユニバーサルデザインに満ちた庁舎になることを期待して、次の質問に移ります。
 大きな二つ目として、入札制度のあり方についてお尋ねをいたします。昨年の官製談合事件は、公共事業のあり方が根底から問われる大きな出来事であったことは紛れもない事実です。しかし、談合という行為が独占禁止法違反や競争入札妨害に当たる処罰であることと、入札制度における価格競争を同列で論ずることが本当に正しいことなのか、疑問を持たれる方が大勢いることも忘れてはいけないし、私自身も疑問を持つ一人であります。だれのための、何のための公共事業なのか、検証を兼ねて質問をさせていただきます。
 まず初めに、公共事業のコスト縮減についてお尋ねをいたします。平成19年度予算編成に当たって公共工事のコスト縮減が述べられており、この中で福島市公共工事コスト縮減新行動計画を踏まえてとありますが、そもそもこの行動計画はどのようなもので、いつ策定され、どこまで拘束力があるのか、お示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 国は公共工事コスト縮減について、平成9年4月、厳しい財政事情のもと限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通して社会資本整備を着実に進めることを目的とした公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し、地方公共団体にも取り組みを要請してきました。
 本市では平成10年8月に福島市公共工事コスト縮減行動計画を策定し、さらに平成16年4月より、国の新たな計画に基づき、公共工事の社会への影響や役割を考慮し、価格のみの工事コストの低減だけではなく、リサイクルの推進や環境負荷の低減などの社会的コストの低減や施設の長寿命化や省エネルギー化によるライフサイクルコストの低減等を加えた福島市公共工事コスト縮減新行動計画を策定し、全庁的に取り組んでおります。
 この行動計画は、工事の計画、設計等の見直しや施工性、経済性にすぐれた材料、工法の活用、建設副産物の発生抑制や再利用を促進すること等により公共工事の効率性を高め、機能、品質を確保するものであります。新行動計画の期間は平成20年度までとし、すべての公共工事においてコスト縮減の取り組みを行っておるものでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 大変すばらしい行動計画で、ちょっと聞くと、とても品質の向上も含めて、そんなにコスト縮減につながっていくのかなと、このように疑問もあるわけですが、積極的に公共工事の縮減に取り組むため、施設の建築面積や単価の適正な見積もりを行うとのことですが、単価の適正な見積もりとはだれが判断するのでしょうか。これまでも適正な市場価格を積み上げて設計してきた過去の実績は今後否定されてしまうのか、新たな積算基準が求められていくのか、所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 積算基準及び設計単価につきましては、福島県土木部策定の土木工事標準積算基準、建築関係工事積算基準、土木事業単価表、建築関係事業単価表を採用し、積算業務を実施しているところであります。工事の算定価格につきましては、従来より材料費、労務費等に各工種における設計数量等を乗じて得た直接工事費と諸経費等の共通費を合計し、作成しております。
 今後につきましても、公共事業の適正な積算根拠を確保するため、福島県土木部策定による工事標準積算基準、工事単価表を採用し、適正な積算業務に努めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 単価の適正な見積もり等、こういう判断は、福島市ではなく県が判断をするということでございますね。
 次に、この設計単価の必要性についてお尋ねをいたします。この5年間で予算土木費が30%削減されているということは、より厳選された優先度の高い公共事業に絞り込んでいるあかしであり、ぎりぎりの品質確保に努力をされているのだと推察をいたしますが、必要最小限の公共事業であればあるほど、見積もり単価、設計単価は重要な要素であると考えますが、所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 設計単価につきましては、公共工事に限らず、請負工事においても、製造、生産コストの算定積算基準となる最も重要な要素であると認識しております。したがいまして、今後とも適正な公共工事の積算業務、発注はもとより、施工管理、品質確保に努めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、最低制限価格についてお尋ねをいたします。
 まず、最低制限価格事務取扱要領についてお尋ねをいたします。重要な要素である単価をもとに積み上げた直接工事費に共通仮設費と現場管理費を上乗せしたのが工事価格であり、最も市場の平均価格に近い工事価格であるにもかかわらず、最低制限価格事務取扱要領なるもので3分の2から10分の8.5まで工事価格が低下することがあり得ることになります。この要領は平成14年6月に施行されておりますが、その根拠となる昭和62年旧建設省局長通知や昭和61年中央公共工事契約制度運用協議会モデルなるものが、20年たち、社会情勢が変化した今日でも活用しなければならないのかどうか、所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格につきましては、疎漏工事等の要因となる原価割れ受注を防止するとともに、地元建設業界の健全な発展を期することを目的として、国のモデルや先進事例等を調査、検討し、平成14年6月から施行したものであります。この最低制限価格の設定に係る額につきましては、現在多くの自治体等で使用されているものでありますが、この運用につきましては今後さらに検討を行ってまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) この最低制限価格事務取扱要領が適用される工事の予定価格は130万円以上なのに対して、契約が履行されないおそれがある場合に調査対象となる物品を規定する低入札価格調査実施要領では設計金額5,000万円以上の工事となっておりますが、その理由をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 低入札価格調査実施要領につきましては、国並びに先進自治体等を調査、検討の上、平成16年9月より導入、施行したものであります。本要領は、特に郵便入札を含む制限付一般競争入札、総合評価一般競争入札、及び公募型指名競争入札の執行に際し、対象工事の設計金額を試行により引き下げ、現在は5,000万円以上の工事に対し公正な競争性と適正履行の確保を図るべく導入しているものであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次の質問にいきます。
 次に、公共事業の波及効果についてお尋ねいたしますが、先ほど来、なぜこの最低制限価格にこだわるかと申しますと、物品納入と異なって、公共工事は単一業種ではなく複合要素が多分に含まれているからでございます。実は私は高校時代、建築を専攻し、当時教わったことにこういうことがあります。建築工事は、建築百種といって、たくさんの関係者が力を注いで完成するものだと教わりました。確かに受注者は建築業1社かもしれませんが、一つの工事を完成するまでさまざまな業種がかかわらないと完成しないということです。敷地測量、地質調査、設計に始まり、土工事、基礎工事、コンクリート工事、鉄筋工事、木工事、屋根工事、外壁工事、内装工事、これなどは大枠の工事を分類する名称であって、業種ではありません。これらを担うさまざまな業種があるということであります。
 2年ほど前になりますが、改めて一つの建築工事にかかわる業種がどのくらいあるのか、職業別電話帳で調べてみました。少し早口になりますが、ご勘弁をいただきたいと思います。採石、砂、セメント、型枠、足場、鉄骨、鉄筋、溶接、コンクリート、大工、屋根、左官、塗装、防水、断熱、タイル、サッシ、建具、畳、床、電気、電話、照明、空調、排水、給水、ユニット、キッチン、ガス、電気、浴槽、ガラス、温水器、浄化槽、ふすま、カーテン、カーペット、家具、インテリア、看板、かぎ、清掃、防災、防風、造園、植栽、舗装。挙げたら切りがないのですが、このほかにも住宅ローンの貸し付けの金融機関や工事の安全を祈願する神主や、工事現場の作業員のための自動販売機など、実に326業種に上りました。すなわち、入り口の受注者の後ろにはこれだけの関連業種が控えているということです。受注の際に、いかに適正な価格で応札するかで影響に差が出てしまうのは明白であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市が発注する公共工事等につきましては、公正性、公平性、さらには効率性、競争性、透明性等の確保を基本に入札契約事務の執行に当たっております。公共事業につきましては、基本的には市民福祉の向上のために行う社会基盤の整備がその目的であります。また、本市発注の公共工事が市内経済に及ぼす影響は少なくないと認識しておりますので、最低制限価格制度及び低入札価格調査制度を導入し、適正な入札執行に努めているところであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 下世話な表現で恐縮ですが、入り口こけたら皆こけたにならないためにも、適正な入札価格を設定すべきと思いますが、現在検討が進められております入札制度検証委員会では、市場価格や最低制限価格、さらには先ほど述べた市場への波及効果などは議論されておるのでしょうか。進捗状況も含めてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市の入札制度に係る第三者機関であります福島市入札制度検証委員会につきましては、平成18年12月1日に設置し、去る平成19年2月22日に第2回目の委員会を開催したところであります。これまで本市採用の入札制度及び入札執行状況や、国をはじめ県、他市などの地方自治体の入札方法及び入札執行状況について調査研究を重ね、入札制度が市場に与える影響や電子入札システム導入等、入札全般についてご意見をいただいているところであります。今後におきましては、当検証委員会のご意見等をもとに、庁内機関である福島市入札制度検討委員会におきまして慎重に検討を行い、改善に努めてまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひこの検証委員会で市場への波及効果が最大の検討課題とされますことをお願い申し上げたいと思います。
 次に、今後のあり方についてお尋ねをいたします。平成18年4月17日付、平成18年度福島市入札制度一部改正試行のお知らせ、これで制限付一般競争入札、公募型指名競争入札、郵便入札の入札執行について、設計金額の拡大試行を行うとありましたが、結果と評価についてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成18年度2月末現在の制限付一般競争入札及び郵便制限付一般競争入札の入札執行結果につきましては、建築及び土木工事は、おおむね5,000万円以上を対象に実施しており、そのうちおおむね5,000万円以上の建築工事につきましては執行件数は3件、平均落札率は94.59%。次に、一般土木工事は5,000万円未満も含めた執行件数は11件、平均落札率は91.98%。次に、下水道工事は5,000万円未満も含め、執行件数は42件、平均落札率90.10%となっております。
 次に、業務委託につきましては、3,000万円未満を含めた実績は、執行件数は4件、平均落札率73.10%となっております。次に、おおむね1,000万円以上の物品購入につきましては、執行件数8件、平均落札率85.83%となっております。
 次に、5,000万円以上を対象として実施しております公募型指名競争入札は、一般土木工事1件、落札率94.92%となっております。
 平成19年2月末現在の建築及び土木工事の郵便入札及び制限付一般競争入札の執行件数は58件、平均落札率90.31%となっており、内訳といたしまして、制限付一般競争入札25件、平均落札率92.12%、郵便制限付一般競争入札33件、平均落札率88.38%となっており、二つの入札方法による平均落札率を比較いたしますと、郵便入札が3.74%ほど低く落札されている状況にございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 業務委託のみが非常に低い平均率になっております。それ以外はおおむね安いと感じる方、私は安く感じますが、高いと感じる方、いろいろおるかと思いますが、今後もこの試行と結果はきちっと残していただいて、先ほどの検証委員会の中でもきちんと議論をしていただきたいと思います。
 次に、この同じお知らせの中で、電子入札システムの基本調査、これを実施するという、平成18年度に予定するとなっていましたが、この結果と評価についてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 電子入札システム基本調査につきましては、国土交通省コアシステム機能に基づく運用フロー作成及び本市の財務会計システム、各種システムとの連動性等について調査を実施しているところであります。平成18年度末にはその調査結果がまとまりますので、これに基づき課題等を整理するとともに、他市等の取り組み状況等を含め、導入について十分検討してまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 福島県は本年の10月から全面的に条件付一般競争入札を導入することになりましたが、この県が行う条件付一般競争入札と福島市が一部導入をしております制限付一般競争入札の違いは何なのか、お示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 国並びに県において導入を進めている条件付一般競争入札と地方自治体が導入を進めている制限付一般競争入札につきましては、同一の入札制度であり、それぞれ入札参加資格要件等を定め実施しているものでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) わかりました。
 次に、ダンピング防止と競争性についてお尋ねいたします。県内でも一般競争入札を導入した自治体があります。しかし、たたき合いがひどく、工事そのものの品質低下が懸念をされ始めたので、そこで新たに失格要件を導入したらしたで、低入札への誘導ではないかと、こんな不安な状況を新たに生み出してしまいました。今後福島市が目指す入札制度は、ダンピング防止と競争性がきちんと両立できる見通しがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共事業に係る契約制度は、正確、厳正に運用されなければならないことはもとより、公正性や公平性、さらには効率性、競争性、透明性等が求められており、本市はこのため地方自治法及び同施行令の定めに基づき、入札事務の適正化に取り組んでまいりました。
 平成16年9月より、契約の適正履行、品質の確保を図る観点から低入札価格調査制度を導入し、対応しております。今後第三者機関である福島市入札制度検証委員会のご意見をいただきながら、さらに庁内機関である福島市入札制度検討委員会において慎重に検討を行い、公正性、競争性、適正履行の確保を図るべく、適正な入札事務執行に努めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、指名競争入札についてお尋ねをいたします。
 昔も今も土建業は、地域経済や地域社会を支える地場産業の一つです。多くの中小企業が地域の行事や活動を担っていることはご承知のとおりであり、冒頭のユニバーサルデザインの中で述べたように、地域で長い間、培ってきた助け合い、結の精神を実践している大切な存在でもあります。彼らが指名を受けた地元工事を受注することで、さらに地域貢献に弾みがつくことから、指名競争入札は存続すべきものと考えますが、所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 指名競争入札制度につきましては、地方自治法施行令第167条第1項の規定に基づき、福島市入札参加業者選定事務処理要綱を定め、実施いたしております。現在、本市の入札制度のあり方につきましては、平成18年12月1日に設置した第三者機関である福島市入札制度検証委員会においてご意見をいただいているところであります。今後におきましては、当検証委員会のご意見等をもとに、庁内機関である福島市入札制度検討委員会において慎重に検討を行い、改善に努めてまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 市当局の皆さんがなかなか本音を言いづらい立場にあろうかと思います。でも、私たちも残してほしいのです。多分行政の皆さんも残してほしいという私の気持ちが少し伝わってくるのかなと思ったのですが、ちょっと私には伝わってこなかったのですが、存続したいとか、存続の方向も、入札検証委員会でだめだと言ったら、もうだめになってしまうのですか、これ。市の方では検証委員会の方に、こういう地元の波及効果も含めて指名競争入札の制度自体は残したいのだと、こんな気持ちを伝えることも私は必要なのではないかなと思うのですけれども、もしお答えしていただけるなら、市長、どうでしょうね、これ。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問についてお答えいたします。
 指名競争入札制度につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように事務処理要綱を定めて実施しておるところでありまして、現在入札制度全般につきまして入札制度検証委員会におきましてご意見をいただいているところでございます。その検証委員会のご意見等をもとに、さらに庁内機関であります入札制度の検討委員会の中でさらに議論し、そして慎重に検討を行いまして改善に努めてまいると、そのような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 背中に、多くの同僚議員から残せという熱い気持ちが伝わってきておりますので、私から、ぜひとも指名競争入札は残していただきたい要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、建設技術の伝承についてお尋ねをいたします。公共工事の健全な受注環境を目指すために取り組んだはずの新入札制度の現場で異変が生じ始めております。談合破りと報復、自由競争と価格破壊といった無益な状況が生み出されております。このままでは、団塊大量退職による労働力不足だけでなく、職人という人材育成を企業ができなくなり、土建業界に必要な技術職人が減少すれば、さらに品質低下も余儀なくされてしまうと懸念されております。受注者が利益を上げてこそ、ものづくりや建設技術の伝承が可能だと思いますが、当局の所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務であり、また技術の伝承ともなりますことから、今後とも地元企業の育成に努めてまいりたいと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○副議長(高橋英夫) 12番。
◆12番(高木克尚) 先ほどの早口が功を奏して早く終わってしまったもので、ひとつ要望だけ申し上げておきたいと思います。
 ご存じのILO、国際労働機関でございますが、ここの第94号条約に公契約における労働条項というのがございます。ここでは、自治体などの公的機関が事業を委託する場合、当該地域の同種労働の賃金相場を調査して、委託先の労働者の労働条件が調査による基準を上回るように契約をしなくてはならないと定めております。しかし、このILO第94号条約、日本だけが批准していません。地場賃金の相場というのを調べるのは大変な労力が必要かと思いますが、地場賃金の安定を図るためにも、かつてない先駆けの入札制度を導入していただきたいと思います。
 終わりに、高い落札は税金のむだ遣いと言う人がいますが、貴重な税金で市場価格を崩壊させるような入札を行う方が、私は税のむだ遣いだと考えます。優先度、重要度を見きわめて選択された公共事業であればこそ、適正な価格で応札すべきではないでしょうか。市内の受注者が適正な利益を上げてこそ、下請や関連業種、そしてそこで働く従業員の給与に反映し、市内市場に還流することでまた納税につながるのではないでしょうか。規制緩和による安全神話崩壊と同じ道を歩まない入札制度ならんことを願い、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時57分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時05分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番佐久間行夫議員。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
     【27番(佐久間行夫)登壇】
◆27番(佐久間行夫) 私は3月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問させていただきます。
 まず、公共施設に係る土地、建物借上料金についてお伺いいたします。福島市が現在、土地、建物を借り上げて使用している契約件数はいかほどでしょうか、お伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
  現在本市が公共施設設置等のため、土地、建物を借り上げている契約件数は、土地は無償での借り上げ契約分を含め、1,092件であります。その中で多くを占めますのは消防施設関係で696件、上水道施設関係で188件、下水道施設関係で41件などであります。建物は8件であります。主な施設は、ウィズ・もとまち、資料展示室、借り上げ市営住宅などであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) その契約額の合計をお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 現在、土地、建物の借り上げ契約額は、土地で2億8,000万円余、建物で1億6,200万円余、合計は4億4,200万円余でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) その中で、年間の借り上げ契約額が1,000万円以上の契約内容について、施設名、面積、契約額、契約の開始年度についてお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 年間の借り上げ契約額が1,000万円以上のものについて申し上げます。土地につきましては、市役所駐車場が2,371平方メートル、1,238万8,000円で、昭和59年度に778平方メートルで契約を行い、それ以降、駐車場増設のため借り上げ面積を拡大してきたものであります。次に、コラッセふくしま駐車場が3,700平方メートル、1,134万円で、平成15年度から契約を開始しております。次に、福島駅東口北自転車駐車場が1,716平方メートル、2,942万8,000円で平成2年度に、また福島駅西口西自転車駐車場が1,171平方メートル、1,582万円で平成5年度にそれぞれ契約を開始しております。市営住宅の敷地では、北沢又、川前及び川前第2団地が6万2,624平方メートル、5,145万7,000円で昭和25年度に、嶽駒団地が1万4,716平方メートル、1,269万6,000円で昭和24年度に、泉及び清水が丘団地が1万502平方メートル、1,143万4,000円で昭和25年度に契約を開始しております。次に、清明小学校が1万2,263平方メートル、2,336万円で、大正9年度に契約を開始しております。次に、清水学習センターが1万2,629平方メートル、1,288万2,000円で、平成6年度に契約を開始しております。
 建物につきましては、ウィズ・もとまちが1,151平方メートル、1,827万円で平成15年度に、資料展示室が1,555平方メートル、1,818万2,000円で平成6年度に、借り上げ市営住宅が曽根田町など4カ所で、合わせて123戸、1万825平方メートル、曽根田町が平成16年4月に契約を開始して以降、現在4カ所となっており、平成18年度の4カ所を合わせての契約額は1億1,330万3,000円であります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 福島市が民間の個人や法人等より土地、建物を借り上げて事業を行う場合、その借り上げ料金は、通常福島市行政財産使用料条例に基づき徴収する使用料と同じ算出方法によって借上料を算出しているとのことでありますが、その算出方法についてお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 土地、建物借上料の算出の方法につきましては、行政財産を使用許可する場合に徴収する使用料の額を定めた行政財産使用料条例での算出方法と同じ方法で算出することを基本的な考え方としております。その算出方法は、土地の場合、市街化区域内の場合においては、当該土地の1平方メートル当たり固定資産税課税標準額に使用面積を乗じた額に固定資産税及び都市計画税相当分を含む借上料率である5.7%を乗じて得た額としております。市街化区域以外におきましては、市街化区域内の場合の借上料率である5.7%を、都市計画税相当分の0.3%を差し引いた5.4%として算出した額としております。次に、建物につきましては、当該建物の1平方メートル当たりの建築価格に使用面積を乗じた額に8%を乗じて得た額としております。
 また、本条例におきましては、金額を定める上で合理的な理由がある場合には、先ほどの算出方法とは別に使用料の額を定めることができることも、あわせて規定しております。
 なお、土地、建物を借り上げる場合には、行政財産使用料条例の算出の例に準拠することを基本としながらも、それぞれの施策、事業の目的を最も効果的に達成するための場所の選定も必要であり、不動産鑑定価格や近隣土地建物の賃貸料の状況を勘案しながら、所有者との交渉の中で合意を得た額で契約しているところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ただいま説明のとおり、通常はこの条例の算出方法で借り上げ料金が算出されるわけでありますが、この条例によらない借り上げもあるとのことですが、その中で年間契約額が1,000万円以上の施設名についてお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 行政財産使用料条例の例に基づく算出方法によらない金額で借り上げている施設につきましては、先ほど年間の借り上げ契約額が1,000万円以上のものについて申し上げました施設のうち、土地では、市役所駐車場、コラッセふくしま駐車場、福島駅東口北及び西口西駐車場の4件、建物では、ウィズ・もとまち、資料展示室、借上市営住宅の3件の合計7件であります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ただいまの説明していただいたことを表にしますとこういうことでありまして、上の5件が条例の借上料の算出によるものでありまして、下の建物3件と土地4件が、先ほど不動産鑑定やいろんな条件の中で、その条例によらない借り上げで算出された金額であります。そして、これをちょっと説明しますと、施設名、面積、契約、平成16年度と18年度を比較しております。矢印が横ばい、また上がっている、少なくなっている、また固定資産税課税標準額は公表されておりませんので、逆算をして出した金額でございます。それと、これは平成18年度の路線価を入れたもので、目安として路線価を入れております。そうしまして、あとその比率、固定資産課税標準額と路線価を比較しますと、0.39からずっとそのような形になります。
 一つ例を挙げますと、清明小学校でいきますと、面積1万2,263平米、平成16年の契約が2,336万円、平成18年も同じであります。固定資産の課税標準額が3万3,420円。これは逆算したので、この金額は間違いないと思うのですが、路線価は4万4,700円。その比率でいくと0.75倍というぐらいでありまして、この路線価が全部、平成16年と18年比較しますと、すべて路線価は下がっているということであります。
 また一方、条例の算出方法によらない借り上げでいきますと、例えば福島駅東口北自転車駐車場を見ますと、1,716平米、平成16年度の契約額が3,295万5,000円、これに対しまして平成18年度はパーセントとして11%ほど値引き交渉していただいて、下がっております。しかしながら、それを逆算しますと、固定資産課税標準額に直しますと30万863円というふうなことで算出されます。路線価が11万9,000円でありますが、平成16年が15万1,000円でありましたので、22%も路線価が下がって、実際に契約額は11%ほど値下げをしていただいた。その比率を見ますと2.53倍という形で、条例によったものが0.39から0.75ぐらいに対しまして、条例の算出によらないものが、大きいところでは3倍近くまでなっているというふうなことであります。
 そうしまして、まず市役所借り上げ駐車場についてお伺いしますが、新庁舎建設の拡張用地内の駐車場の面積はどの程度になるのか、お伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業拡張用地内の借り上げ駐車場の面積は、来庁者と公用車の駐車場として利用しており、現段階での合計面積は1,326.94平米であります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 事業用地として取得状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業拡張用地の取得状況につきましては、平成16年度より本格的に用地取得を開始をいたしまして、平成19年2月末現在で、全体面積9,529.64平米のうち8,116.46平米を取得いたしましてその取得率は約85.2%となっております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 事業用地区域外の駐車場用地の借り上げについてはどのような契約をされているのか、お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 区域外駐車場用地の借り上げにつきましては、来庁者と公用車の駐車場として利用しており、その料金の算出にあたりましては、近隣の民間駐車場1台当たりの駐車料金を参考としながら交渉し、契約してきたところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 平成16年の路線価を見ますと6万1,000円でした。平成18年には5万2,700円ということで、算出方法の逆算でいきますと9万1,663円という、この表のとおりでありまして、その比は1.74倍と。条例の算出方法による借り上げと比較しても大変高額だというふうに思いますが、値下げすべきではないでしょうか。お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市役所の事業用地以外の駐車場用地につきましては、今非常に手狭でありまして、役所に来庁される車が庁舎の外に並んでいるような状況でありまして、どうしても駐車場を必要とするというふうなことで緊急的にお願いしているという経緯もございます。ただし、価格につきましては、周辺の駐車場の料金を参考にしながら、交渉におきましては引き下げをお願いしていきたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) この駐車場用地でありますが、新庁舎完成後は新庁舎の用地内の利用というふうになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。吸収できるのかということです。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、庁舎につきましては基本設計を進めておりまして、庁内の敷地、二つに分かれます庁舎の敷地におきましての計画を今進めているところでございまして、その中で必要な駐車場用地を検討している状況でございまして、まだ確定的なことは申し上げられない状況でありますが、駐車場につきましては、敷地外におきましてもやはりいろんな業務上必要な公用車の駐車場でありますとか、その他の分として必要なことも予測されますので、基本設計の中でそれらを精査をしながら検討していきたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、2番目のコラッセふくしまの駐車場でありますが、3,700平米、平成18年度の契約金額が1,134万円であります。これについて、条例の算出方法に基づいて契約がなぜできないのかについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 コラッセふくしま駐車場用地につきましては、利用者の利便を図り、当該施設の効果的な利活用を図る上で、この場所の用地が必要と判断いたしましたことから、所有者との協議によりまして、借り上げによる用地の確保をしているところでございます。土地借り上げ契約につきましては、所有者の既存駐車場の一部を分割して駐車場として利用することから、所有者との協議により、面積を基準とした契約ではなく、駐車可能台数を基準に近隣駐車場の月決め料金を参考に算出した金額を借上料として契約をしております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) これについては、固定資産課税標準額と路線価との比較で0.62と。大変適切にうまくおさまったような契約になっております。
 続いて、福島駅東口北自転車駐車場についてでありますが、なぜ条例に基づく算出金額で契約ができないのかについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅東口北自転車駐車場につきましては、公共交通機関と自転車利用との連続性を一つの目的といたしまして、福島駅に近隣した場所に自転車駐車場を確保することが事業実施に当たって効果的な方法であると判断した上で、土地所有者との協議により、借り上げによる用地の確保をしているところであります。
 この用地につきましては、平成2年4月から借地しているところであり、土地所有者との交渉により不動産鑑定に基づく条件で賃貸借契約を締結したものであります。その後、交渉の結果、平成18年度から平成20年度までの3年間で29.6%減額する賃貸借契約を締結したところでありますが、今後におきましても、引き続き土地所有者に対し賃貸借料の減額交渉に努めてまいる考えであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ただいま部長から答弁ありましたように、大変努力して安価な契約にしようというふうな努力は認められます。しかしながら、この契約は考えられないほどちょっと高いなというふうに思います。11%ほど、今回2年間の間に値下げをいただいて、3年契約だということで、そのごとに減らしてはいただいているのですが、しかしながら路線価はこの期間に、2年の間、22%下落しておりまして、逆算の値が30万円を超えるような固定資産の課税標準額になっております。それが路線価で見ますと11万9,000円ということでありまして、その比率が2.53倍だと。その上、ご存じのように所有者が日本通運さんなのでしょうけれども、1階は別の利用をしている。地べたから全部借りているということではなくて、2階の部分だけの部分使用だけなのに、この金額はちょっとべらぼうに高いなというふうに思います。
 さらに、平成2年から契約ですので、もう既に5億円を超えるような予算をこの駐車場借り上げに使っているということになるわけでありまして、それでもまだ2階の部分が市の所有権に移らないというのは、5億円も払って、2階の部分だけですよ。今後どのようにやっぱり対応すべきか。買い取りも含めて、とるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ただいまもご答弁申し上げましたように、所有者との間では3年間、20年度まで29.6%減額するというふうなことで賃貸借契約を結んだわけでございますが、確かに議員ご指摘のように、もう5億円以上払っているというふうなことでございますので、当方といたしましては粘り強くやはり交渉するっきりないというふうに考えてございます。
 まず、平成20年度以降についてもテーブルに着くというふうな、協議をさせていただくというふうなことで協議してございますので、今後その辺の交渉をやりながら最終的な判断をさせていただきたい、そのように思います。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 部長も努力していることは認めますけれども、ただ、5億円余も払っていて、2階の部分の使用権が得られないなんていうのは、やっぱり私は税金のむだ遣いになると言われても、指摘されてもしようがないなというふうに思いますので、その2階の部分の所有権についてもやはりきちんとそれも含めて検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 次に、同じく4番目の福島駅西口西自転車駐車場でありますが、これもなぜ条例に基づく算出金額で契約できないのかについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅西口西自転車駐車場につきましては、福島駅東口北自転車駐車場と同様に福島駅に近隣した場所が必要と判断し、土地所有者との協議により借り上げによる用地の確保をしているところでございます。
 この用地は、平成5年7月から借地しているところでございまして、土地所有者との交渉により、不動産鑑定に基づく条件で賃貸借契約を締結したものであります。その後、交渉の結果、平成18年度から平成20年度までの3年間で26.1%減額する賃貸借契約を締結したところでありますが、今後におきましても東口と同様、引き続き土地所有者に対し賃貸借料の減額交渉に努めてまいる考えであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) これについても同じようなことを言えるのだと思いますけれども、10%ほど、平成16年度からしますと値引きをいただきまして、しかしながら27%も路線価が下がっているというのがありますので、その平成18年度から26.何%というのは、いつから契約金額がどれだけになるのかについてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 申し上げますと、平成17年度で1,746万円余でございました。それが平成18年度では、議員ご案内のとおり1,581万9,000円余。そこで9.4%減額ですね。それから、平成19年度、1,430万円余ということで、そこで9.6%率にして下がります。それから、平成20年、1,291万4,000円余ということで、ここで9.7%減額しまして、この3カ年の中で26.1%減額する賃貸借契約を結ばせていただいたということです。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) これは3年契約というふうに前伺ったのですが、毎年契約更新されるということでよろしいのですか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) そのとおりでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、建物についてでありますが、ウィズ・もとまちであります。なぜこれについても条例に基づく算出金額で契約できないのかについてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ウィズ・もとまちにつきましては、平成15年7月に男女共同参画の推進とともに利便性の高い場所での行政サービスの提供のほか、中心市街地活性化の新たな拠点施設とするため、現在の場所を適地と判断した上で、所有者との協議によりまして借り上げによる場所の確保を行ったところであります。借上料につきましては、中心市街地という立地条件の中で、周辺の建物借上料等を参考に契約をしているところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 一般的な店舗等の平米当たりの借り上げ料金の福島市の相場はいかほどでしょうか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 中心市街地の1階、路面店における借上料は、平均して1平方メートル当たり月約3,300円が標準的な価格と聞き及んでおりますが、物件の設備や利便性、地域性などの諸条件はもとより、経済活動のさまざまな要因等も加わり借上料が決められるということから、市内の一般的な店舗等の標準的な価格をお示しすることは困難でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 建物の借り上げについては、当該建物の建築価格に掛けることの占有面積、それに先ほど説明いただいた8%を掛けて算出することになっております。ただ、建物も減価償却するように資産価値が下落するというふうに思いますが、この条例に基づく算出の場合、建築価格はどのように査定されるのか、お伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 行政財産使用料条例の建築価格につきましては、建物1棟の建築に要した費用としております。なお、借り上げにつきましては基本的に行政財産使用料の例としておりますが、必要に応じて不動産鑑定価格を勘案するなど、所有者との交渉の中で適正価格の設定に努めておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 前回平成16年9月定例会で、当該ビルにつきましては、今のところ長期的に借り上げる計画はございませんが、今後の対応につきましては賃貸借契約が5年間となっておりますので、契約更新の際は所有者との協議を重ねながら借上料の減額に努めてまいりたいと考えておりますと答えられました。来年契約、新たな契約年度になりますけれども、今後の対応についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 今後におきましても、当分の間、中心市街地活性化と男女共同参画社会実現のための拠点施設として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。契約更新の際は、所有者と十分に協議を重ね、借上料の減額に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、資料展示室でありますが、これについても同じく条例に基づく算出金額でなぜ契約できないのかについてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 資料展示室は、通りから目につき市民が気軽に入りやすい施設を目指すとともに、中心市街地活性化に寄与するなどの観点から現在の場所を適地と判断した上で、所有者との協議により、借り上げによる場所の確保を行ったところであります。
 借上料につきましては、中心市街地に立地いたしましたので、通常行われている不動産取引と同様、周辺の借上料などを参考に契約をしているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) これも平成16年と18年を契約額で比較しますと、3.8%ほど値引きをいただきました。しかしながら、この間、路線価は20%ほど下落をしております。さらに、建物も減価償却を終わって、かなり老朽化も進んでいるように私は感じます。そうしますと、このように考えますと、3.8%程度の値引きではちょっと値引き幅が少ない、余りにもちょっと高い契約になっているのではないかなというふうに思いますので、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 ただいまお答えいたしましたとおり、この借り上げ物件につきましては、周辺の借上料などを参考にして借上料を算定しているところでございまして、ただし更新時におきましては、常に減額をできないかどうか、交渉をいたしておるところでございまして、今後につきましてもそのような方向で考えさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) この施設は、中心市街地の活性化に対しても回遊軸の一つとして、にぎわい創出ということで貢献度はあるのだというふうな説明で、今までそのような説明でありました。過去5年間の入場者数についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 資料展示室の入場者数につきましては、平成13年度が5,297人、平成14年度が8,956人、平成15年度が5,660人、平成16年度が1万277人、17年度が1万1,103人で、内装工事のために約4カ月間閉鎖をいたしておりました平成15年度を除き、毎年増加をしている傾向にございます。なお、平成18年度につきましては2月末現在で1万1,176人の入場者となっております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 資料展示室はご存じのとおりリニューアルしていただいて、少しずつふえているのだなという感じは私も持っておりますが、しかしながら市民の方に聞くと、やっぱり駐車場がないことや、今の回遊軸としてもコンパクトなまちづくりの中でいきますと、ちょっと回遊軸から外れているのかなというふうに思いますし、そういう意味でまだまだ入場者数が少ないというふうに感じます。本来ならば、例えば子どもの夢を育む施設とか、さらに旧さくら野の回遊軸に入れるとか、そういう方がより多くの市民が利用できる施設になるのではないかというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えいたします。
 ふれあい歴史館でございますが、展示スペースとしては1階の部分でございますけれども、ある程度広さを有しておりまして、子どもたちも訪れるような施設になっております。事業につきましても、従来よりはいろいろな工夫をいたしまして、子どもから高齢者の方まで参加できるような事業を組んできております。今後とも市民の皆さんが参加できるような事業を行いながら、多くの市民の皆さんに来ていただくような施設とするよう工夫してまいりたいと思っております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 全体をこの契約の仕方について総括してお伺いしたいと思いますが、契約においては、特に市が契約して、税金で契約しているわけでありますので、客観性、透明性は十分に確保されるべきだというふうに思いますし、この契約の条例では4%、8%ということに問題はないのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共施設に係る土地、建物についての借り上げの契約を行う際の借上料の算出は、市が貸し付ける際の金額算定についての基準を定めた福島市行政財産使用料条例を例としております。この使用料の額につきましては、平成18年度に他市の状況等調査を行いましたが、その算出方法につきましては、いずれも本市と類似しており、問題はないものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) この条例による借り上げというのは、土地で4%、それと建物が8%というふうに考えると、土地については25年内に基本的には目的が達成される、建物については12年半で目的が達成されることの一時利用といいますか、借用だというふうに考えるのが普通ではないかと。あくまでも借り上げは短期的な目的を全うする意味での条例になっているのだというふうに私は思うのです。例えば、土地では清明小学校が大正9年から88年間、既に。清水学習センターを除くと、先ほど説明がありましたように、昭和24年、25年、25年ということで、50年以上も借り上げの状況にあるというのは、私は正しい対応ではないのではないかと。また、建物でも、資料展示室は平成6年から13年間にわたりまして借用している。政策的に恒久的に利用するなら買い取りをすべきだというふうに思うのですが、ご見解を伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) ただいまのご指摘の部分でございますが、確かに長期間にもわたっている部分があるというような状況がございます。その借り上げに際しましてはいろいろな経過等もあるかと思います。また、財源の状況、これも勘案しなければならないことだと思っておりますので、今後十分検討してまいりたいと思います。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 財源と言いますけれども、先ほどからの東口北自転車駐車場だって5億円もかかってということでありますし、清明小学校で88年も学校用地を借り上げておいて、もう既に金額合計してみれば、もう取得できる分はもう支払っているわけですから、いつまでも踏ん切れないままいるのは、やはり対応としておかしいですよね、公共施設として。目的が達成される間の借り上げだというふうに私はこの条例を見ているのですが、ぜひ今はこのことも検討いただきまして対応していただきたいというふうに思います。
 次の質問は除きます。
 続いて、市職員の共助会交付金の見直しについてを伺いたいと思います。私はこの件について再三質問させていただいて、大阪市とか、いろんなまちで住民監査請求や返還訴訟が起こる前に、一応見直しをいただいて、もう既に平成18年度の予算に反映していただいております。その決算見通しについてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市職員共助会交付金の平成18年度決算額につきましては、2,300万円程度となる見込みであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) まずは、真摯に受けとめていただいて、早急な見直しをいただいたことにつきまして敬意を表したいと思います。
 次に、この詳細な使途についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市職員共助会交付金につきましては、平成17年度において市職員共助会に事業見直し検討委員会を設置いたしまして、社会経済情勢の変化等を踏まえながら見直しを行いました。その結果、原則として療養給付や慶弔給付等の給付事業は職員の互助事業として職員が負担する会費のみを財源とし、市交付金は地方公務員法が定める福利厚生事業にのみ充当することとしたものでございます。その主な内容は、所属単位のレクリエーション事業に対する助成、サークル活動に関する助成、スポーツ、レクリエーション行事費及び事務費などであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 確認させていただきますが、給付事業として挙げられております療養費や家族療養費、健康診断費、病気見舞金、障害見舞金、火災見舞金、介護休業給付金、結婚祝金、出産祝金、入学祝金、卒業祝金、金婚祝金、永年勤続祝金、加入期間20年以上の未婚職員に対する給付調整金、退会金など17給付事業については、すべて会費で賄われるというふうなことでよろしいのでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ただいまご答弁申し上げましたとおり、職員の互助事業、今議員さんが詳細ご質問いただいた項目でありますけれども、職員の互助事業につきましては会員が拠出する会費のみということで対応するという考えであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、平成17年度との比較において、交付金の削減額はいかほどでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市職員共助会交付金の削減額につきましては、平成17年度決算額約6,600万円に対し、平成18年度決算見込みは2,300万円程度でありますので、4,300万円程度の減額となる見込みであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、平成19年度の予算見通しとして2,869万9,000円ということでご報告をいただいておりますが、著しく増加する理由についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成19年度市職員共助会交付金予算の計上額は2,869万9,000円であり、平成18年度の予算額2,815万5,000円と比較すると大きな変動ではありません。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、県の職員互助会の補助金全廃ということで、新聞報道では県税を職員の福利厚生に充当することに県民の理解は得られないと判断したためとしております。このことでありますが、地方公務員法第41条は、職員の福祉及び利益の保護は、適切であり、且つ、公正でなければならないと規定して、また第42条は、地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないというふうに規定しております。適切かつ公平であれば、職員の厚生のために社会一般通念の範囲内で公金を支出できるというふうに理解するわけでありますが、今回の県の福利厚生事業も含めた形の補助金全廃というのはどのように理解したらよいのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 県職員共助会に対する県補助金の廃止につきましては、これまで県職員共助会が担ってきた福利厚生事業を県や地方職員共済組合福島県支部に移管することによって、県職員共助会は主として医療費の補助や慶弔給付など職員の互助事業を担うようになることに伴うものと理解をしております。したがいまして、原則として職員の互助事業は職員の負担によって運営し、公費は地方公務員法に定める福利厚生事業にのみ充当するという基本的な考え方は、本市と県とで差異はないというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) その福利厚生で、先ほど地方公務員法の第42条で、職員の保健や元気回復のための他の事業をきちんと計画をつくって、それに見合った予算執行というふうに、補助というふうな形になっているのか、その辺の計画がきちんとされているのかについてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 県の方の見直しについての詳細について、当方の方でまだ聞き及んでおりません。なお、これからにつきましては、ただいまご答弁申し上げましたように基本的には市と県との考え方は違いはないというふうに理解しておりますが、なお県の方のこれら福利厚生事業その他に対する考え方については精査をして、市としても判断していきたいと思っております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、水道局職員の企業手当についてお伺いいたします。
 前回の私の質問に対しまして、管理者の答弁は次のとおりでありました。企業手当につきましては、管理職を除く一般職を対象に給与月額の7%を支給しておりましたが、平成15年6月、労働組合に対しまして企業手当の廃止について提案をし、交渉を進めたところでありますが、交渉経過の中で平成16年4月より経過措置を付しまして4%としたところでございますというような答弁でありまして、平成19年以降についてのさらなる見通しについては、現在労働組合との交渉中でありますというようなことでありまして、その後の交渉の結果についてお伺いいたします。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 地方公営企業でございます水道事業におきましては、業務の特殊性から、企業手当として昭和34年に労使間合意の中で制度化し、支給してまいりましたが、業務内容の変容や種々なる社会情勢、さらには現今の企業財政状況等を踏まえ、手当支給の存廃について労働組合と交渉を重ねてまいりました結果、平成18年9月4日の団体交渉において労働組合の理解を得て、平成19年3月31日付をもって企業手当を廃止することで合意をみたところであります。
 なお、激変緩和措置として、平成19年度に限り2%の支給することとしたところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次の質問は取りやめまして、次に農村の活性化策についてお伺いいたします。
 国土交通省が全国を対象に実施した市町村アンケートによれば、昨年4月時点で10年以内に消滅する集落数は422集落で、いずれ消滅する集落は2,219集落との数字が示されました。集落とは、町内会単位が目安とされています。
 そこで、お伺いいたしますが、福島市で過去30年内に消滅した集落はあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 消滅した集落についての明確な把握は行っておりませんが、これまでの町内会等の消滅経過から、過去30年間のうちで集落消滅に当たるものは6集落と推測しております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、65歳以上の高齢者が半数以上の集落を限界集落と定義しているのだそうですが、福島市には幾つあるのか、お伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 集落のとらえ方が明確となっていないため、限界集落の実態につきましては把握にまで至っておりません。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 福島市でも山合いの農林業を中心とした農村部は、農林業の衰退や後継者となる若者の農林業以外への就労や都市部への居住、農村部へのお嫁さんが来てもらえないというようなことや高齢者の施設入所などで過疎化がますます進展しているのが現状であります。近い将来に、消滅するまではいかなくても、農村として存続が難しい集落がふえているのも事実であります。
 そこで、お伺いいたしますが、団塊の世代の大量退職者の獲得として、定住・二地域居住の推進を福島市でも取り組まれるとのことであります。福島市では周辺部などの空き家や就職先の情報をインターネットで発信することを行う旨の新聞報道がありました。詳細な取り組み内容、スケジュールなどについてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 団塊世代の大量退職や田舎暮らしの志向の高まりのある中で移住や交流を促進することは、地域の活性化に大変有効であると考えております。本市では、今年度福島県が立ち上げた定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議に参加し、推進連携会議のホームページや東京都の銀座のふくしまふるさと暮らし情報センターの相談窓口を通し、首都圏からの利便性や豊かな自然や観光、イベント、民間の住宅情報など、本市の情報を全国に発信するとともに、これまで取り組んでまいりました荒川区をはじめとする各地域間交流などによるにぎわいのあるまちづくりを推進し、本市への定住促進に努めております。
 今後におきましても、情報収集や集積に努め、インターネットや二地域居住用のPR誌の作成などにより全国への情報発信に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 具体的に都会から団塊の世代の方に福島に来ていただくということになりますと、だれが空き家をきちんと調べて、家も土地も含めて流動化できるのかということを具体的にやらなければならないというふうなことです。それも就職とセットにして。そういう意味で、民間の土地、建物を取り扱う専門業者や、また就労も含めた形の情報をきちんと一括して情報提供できる、そのようなことが必要になってくるわけでありますが、その辺はどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 団塊世代の退職に伴います定住・二地域居住につきましては、やはり求めるニーズを的確につかんでいくということがまず最初ではないかと思います。いろいろ新聞等で、農業でありますとか、さまざまな趣味でありますとか、そういうことの価値観を言っておりますが、福島の特性を踏まえながら、どういうニーズが首都圏にあるのかというものを十分把握した中で、具体的にこれから戦略を練っていきたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 空き家の多い過疎地では耕作放棄地が多いのでありまして、土地の取得条件の緩和などについて、これはなかなかこちらへ来ても、畑仕事がしたい、田舎暮らししたいということは、例えば団地住まいではなくて、やはり土に触れたり、農業をやったり林業をやったり、少し農業体験も含めて考えたときに、土地の取得条件の緩和などについてはどのように考えていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 定住・二地域居住促進策の一つとしての就農機会の拡充を図るためにも、耕作放棄地の土地取得の緩和は大変有効であると考えておりますが、農地法において、耕作目的で農地を売買または賃貸する場合は、農業委員会または都道府県知事の許可を受ける必要があります。福島県では、定住・二地域居住の促進について最重点施策に位置づけ、平成19年度にはJA、商工団体、不動産業界などの民間団体を含めた協議会を立ち上げ、その促進策を検討すると聞いておりますので、県と連携して耕作放棄地の土地取得の緩和の可能性を含めた促進策について積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 私は、そのポイントとしては土地の流動化がどうやって図られるか。農村部にはもう担い手いないのです。もう荒れ放題なのは当たり前なので、ぜひその農村部の山合いの近くの方に住んでいただいて、耕作放棄地を耕して、自分の生きがいにもなり、また国土保全にもなり、美しい福島の景観づくりにもなるので、その辺ぜひ土地の取得については条件緩和について、また特区等についてもご検討いただきたいと思います。
 そこで、提案でありますが、これも私も何回も議会で取り上げているのですが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律ということで、平成10年に議員立法で法制化されたわけでありますが、まさに定住・二地域居住の推進として、うってつけの法律だというふうに思います。土地も300平米以上の面積でいろんな条件出ていますが、建物も建てて土地まで取得できる。それが農地法とかいろんな法律を加味して、それが優先されるというふうなことで、福島市が線引きをしますと、その地域を優良田園住宅が建てられるというふうなことで、ぜひお願いしたいと何度も言っていました。ぜひこの機会に福島市でも活用すべきだというふうに思います。既に鹿児島市を含め幾つかの自治体で制度化されて、何とか都会から田舎暮らしで、特に市街化調整区域の活力が少し低くなっている過疎地域の活性化策としてうってつけでありますので、ぜひ優良田園住宅建設促進制度についてご検討いただきたいというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 優良田園住宅制度、これにつきましてはご指摘のように定住・二地域居住などの生活様式の多様化、居住環境ニーズの変化、これらにこたえる方策の一つであると思っております。また、市街化調整区域内におきます土地利用の方向性の一つであると認識しておるところでございます。この法律の適用につきましては、今後の人口の動向、住宅宅地の需給バランス、自然環境の保全、さらには農林業との調整、これらを踏まえるとともに、市街化調整区域における開発許可の規制緩和制度の適用やコンパクトなまちづくりなど総合的な土地利用の方向性の中で検討していくべきものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ありがとうございました。以上で終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時05分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時30分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番石原洋三郎議員。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
     【10番(石原洋三郎)登壇】
◆10番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原です。平成19年3月市議会定例会におきまして、市政の諸課題につきまして質問をさせていただきます。
 ことしは市制施行100周年という節目の年であります。ゆめ花開きみらいへふくしま100年、市民の皆様とともに祝い、ことし一年をきっかけにさらなる飛躍の年となっていけるよう、市民の皆様ともども私も頑張ってまいりたいと思います。
 花についてお伺いさせていただきます。花見山に関しまして、仙台圏へのPRは積極的にされているかのように見受けられますが、首都圏へのPRに関しては現在どのような取り組みをされているのか。あるいは、今後どのような方針でアピールしていくのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 その地域や物産に興味をお持ちの方々が集まる場であります観光物産展におけるPR、東京都荒川区や川崎市等の友好都市へのキャンペーン、旅行エージェント等へのPR、旅行雑誌等とのタイアップやホームページ、マスコミ等の各種媒体を活用した情報の発信、さらには福島県中通り方部と取り組んでおります、うつくしま奥の細道花街道観光キャンペーンによる広域エリアを対象としたPR活動等により、本市のすばらしさをアピールしたところでございます。今後につきましても、これらのPR活動及び各種広報媒体を活用しながら、効率のよい観光PRに努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。また、JR駅でのパネルのアピールとか、電車のつり広告とかも検討していただければと要望いたします。
 所有者の方からの善意、近隣住民への対応を考慮すれば、花見山への観光客数が多過ぎるという考えもあるとかと思いますが、この点についてはどのような方針なのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 昨シーズンには約25万人の来訪者がございました花見山は、年々増加する来訪者により、花のピーク時は大変混雑する状況にございまして、安全対策も含めた対応が必要となってきております。来るシーズンは、花見山近隣への一般車両の進入禁止、規制時間を1時間早めるということと、バス、タクシーの運行経路を指定するなど、交通渋滞の緩和に努めてまいります。さらに、来訪者の安全を確保するため、花見山に至るまでの歩行者をウォーキングトレイルへ誘導することとして、花見山園内についても順路を設定すること等によりまして、来訪者の安全確保に努めてまいります。さらに、多目的広場、あぶくま親水公園等のほか、近隣にある公共用地、さらにはご協力いただける民有地等の活用によりまして、駐車場、仮設トイレ、休憩所等の充実を図ってまいります。これらの対策によりまして、総合的に混雑の解消や安全確保に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 花をテーマとした観光客数を年間50万人目標とされております。現在、花見山への年間観光客数は大体その半分かと思いますが、残りの半分についてはどのような方針で獲得されるつもりなのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成17年における花見山、土湯仁田沼のミズバショウ、堤ケ平のヒメサユリ、松川水原のクマガイソウ、土合舘公園のアジサイ、信夫山、大森城山公園の桜の観光入り込み数につきましては、約32万8,000人でありましたが、平成18年におきましては前年よりも開花時期がおくれたものの、入り込み数は11%増の約36万4,000人となったところでございます。本市には、これらの花観光ポイントのほかに、吾妻山の高山植物、四季の里、公園、神社仏閣、民間施設など、花の名所も多数擁しております。これまでの実行成果といたしまして、スカイラインと花見山の連携、花の名所をコースどりした季節観光バスの運行、これらの事業を含めた各種PR活動により本市の花のイメージが高まりつつあると確信しております。今後も各種媒体を活用した情報発信により、花を核とした誘客に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 昨年、私が花見山に行った際に、ある観光客が信夫山を見まして、あの山は何という山なのだろう、何かあるのかななどと言う方もあり、また吾妻小富士を見ましては、ああ、あれが安達太良山かなどと言う方もおりました。例えば、花見山の展望台のところで写真つきのパンフレットか何かを配り、あちら方面に見えるのは信夫山、あちら方面に見えるのは吾妻小富士、あちら方面に見えるのは高湯温泉などPRするのも一つの手かと思います。
 花見山に来ていただいた方に福島のほかの魅力を少しでもかき立てさせ、伝えていくことは重要と考えます。ご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山展望台からは福島市の街並み、磐梯朝日国立公園等の山並み等が眺望できるビューポイントとなっております。これまでボランティアガイド花案内人の方々が写真等を用い、遠方に連なる吾妻山等の説明を行ってまいりましたが、来るシーズンには園主の了解を得て、展望台から眺望できる山並みの案内板を設置いたします。これを活用した花案内人の方々の説明によりまして、すばらしい自然を擁する本市の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) どうぞよろしくお願いいたします。
 花見山に来ていただいたお客様を福島に少しでも多く滞在してもらうような方策をとることは大切であります。春の観光シーズンにおいては四季の里をどのように発信していくのか、お示し願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 春の観光シーズンに向けた四季の里の情報発信等につきましては、指定管理者であります福島市観光開発株式会社において、ホームページによる観光情報提供を行うほか、園内の花壇整備及び市制100周年事業により四季の里周辺部の景観整備を進めるなど、四季の里の魅力を高めるとともに、より多くの旅行会社と代理店契約を結びまして、四季の里を観光コースに組み込むなどにより、さらなる誘客増を図ってまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 四季の里をアピールする際に、近くにアンナガーデンとか、民家園とか、水林自然林とかもありますので、そこら辺も付録として連携してPRしていけばとも思いますので、ご検討をよろしくお願いいたします。
 市政だより3月号には、花もみもある福島市、住んでよし、訪れてよしのまちづくりの元年として、花のまちづくり事業を展開しますと記載されております。市民の花のまちづくり事業をことしだけのものにしてはならないと考えますが、来年度以降もどのようにして継続的に啓発展開、市民との協働のまちづくりをしていくのか、お示し願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市が目指しております花もみもある福島市、花観光50万人を目指す本市といたしましては、既存の花の観光ポイントのPRだけではなくて、本市の花のイメージを高めるために、市民との協働により花のまちづくりを継続的に展開していく必要があると考えているところでございます。この市制100周年を契機に、市民、地域、団体、商店、事業者などが協働で将来にわたり花のまちづくりを推進していくため、関係諸機関、団体等と具体的方策について現在協議しているところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) それでは、次の質問に移ります。
 スカイラインについてお伺いいたします。昨年は、吾妻スカイラインへの開通が約20日程度前倒しされました。また、浄土平の駐車場も別料金にして再度とるというようなこともしませんでした。効果はあらわれたのかどうか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 再開通の時期を桜などの開花時期に合わせまして約2週間早め、4月8日にするとともに、通行料金と駐車料金をセットにした上で割引を行うというものでしたが、この社会実験を実施した5月末までの2カ月間で通行台数で約1,800台、7.3%の増となり、特に観光バスが前年に比べ2.6倍にふえるなど、利用者数の推計では約1万人余の増となったものでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 吾妻スカイラインへの観光客増加に向けましてどのような方策を今後持たれていくのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 トレッキングや高山植物、魔女の瞳とも呼ばれる五色沼をはじめ、秋の紅葉や満天の星空を観測できる浄土平天文台など、吾妻山の持つ魅力を発信するとともに、本市の広域性を生かして、温泉や花見山、果物狩りなど、周辺の観光スポットを結ぶ季節に応じたルート観光の提案を行うとともに、吾妻山の観光推進関係団体や裏磐梯エリアとの連携によりまして一層の誘客に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 吾妻スカイラインへ来る方というのは当然自動車を利用して参ります。仙台や山形の方たちが自動車で吾妻スカイラインに来ても、恐らくは日帰りで帰るのではないかと考えます。一方、首都圏の人たちが五色沼や吾妻スカイラインに来ようとすれば、おそらく日帰りで帰る人たちは少なく、近くの温泉、飯坂、高湯、土湯、岳温泉などに宿泊することも検討するのではないかと考えます。特に箱根の紅葉シーズンや日光の紅葉シーズンと吾妻スカイラインの紅葉シーズンは時期が違うので、秋の三連休シーズンで首都圏の観光客を望むことは可能であると考えます。五色沼のパネルや新緑のきれいな吾妻スカイライン、紅葉のきれいな吾妻スカイラインのパネルを首都圏のJR駅でアピールすれば、効果は見込めると考えます。ご見解をお示し願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 磐梯吾妻スカイラインの利用促進につきましては、吾妻山の四季折々の魅力とともに、日本の道100選に選ばれている観光有料道路として道自体の美しさもあわせてPRするなど、特に県外利用者の4割を占める首都圏でのPRは有効と考えられますので、JRを含め旅行雑誌やマスコミ等の各種広告媒体の活用について検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 花見山に来たお客様にスカイラインのすばらしさをかき立てる意味で、花見山の駐車場に、福島には花見山だけでなく空の道もあります、雪の回廊へどうぞなどと写真つきの看板を立ててみるのも手かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山の現地の観光案内所において、特にマイカーでの来訪者を対象に、磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊の見どころについてPRするためのチラシを配布するとともに、当日の道路情報を提供するなど、利用促進に努めてまいります。
 なお、看板の設置につきましては、有効な方法と考えられますが、実施につきましては花見山の周辺の景観にも配慮して検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) それでは、信夫山についてお伺いさせていただきます。
 花見山については花の写真館で紹介をしております。信夫山についても、簡単なものでよいので、紹介する場所があってもよいのではないかと思います。信夫山は市民のシンボルでもありますし、福島市に来た観光客も信夫山を不思議に思います。花見山に来た方は、信夫山を眺めて、何で盆地の真ん中に山があるのだなどと信夫山に興味を持ちます。そこで、花の写真館はちょうど信夫山のふもとにあります。花見山と信夫山を結びつける意味でも、花の写真館で信夫山を紹介してもよいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 花の写真館においては、市制施行100周年記念事業の一環として、ことしの6月に信夫山をテーマといたしましたフォトコンテストの入賞作品を展示する計画であります。また、撮影教室等の事業で、信夫山を取り上げるなど、さまざまな機会をとらえて信夫山の魅力を紹介できる事業を検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 信夫山の多くが私有地であり、また風致地区であり、市街化調整区域でもあり、安易に整備することは難しいところであります。しかしながら、信夫山は現在、年老いた山で、このまま手つかずで置いておけば新しい樹木が育たず、いずれは裸山になるという意見があります。そこで、第2の花見山を目指すべきだとか、里山として早急に保全再生すべき、あるいはロープウエー、展望塔などを設置し、眺望を生かした観光スポットを目指すべきとか、または岩屋観音やわらじ祭りにちなみ、大わらじを担いだ巨大観音様をつくって観光の目玉にすべきなどという考えがありますが、市としてこの100周年を契機に今後信夫山をどのような位置づけとして考えていくのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 市制施行100周年にあたり信夫山をシンボル事業の一つに位置づけ、市民の財産として次世代に引き継ぐ施策のあり方について検討するため、地元町会をはじめ信夫山を活動の場とする関係者等で組織する信夫山懇談会を設置したところでありますので、市民との協働により信夫山の自然、環境、歴史、文化の保存、継承、整備のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 渡利浄水場についてお伺いいたします。
 大正14年、渡利浄水場の給水が開始されましたが、摺上ダムの完成に伴い、その役割も終わります。今後渡利浄水場についてはその設備や施設をどのようにしていくのか、お示し願います。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 渡利浄水場は、摺上川ダムの完成により浄水機能を停止いたしますが、今後も引き続き市民の皆様に安定した飲料水を供給していくため、平成19年度より管理本館については施設管理センターとして配水流量及び各稼働施設の遠方監視制御等、35施設の集中管理機能や災害時の緊急資材備蓄倉庫などとして有効に活用してまいる考えであります。また、大平山、弁天山配水池につきましては、緊急遮断弁を設置するなど給水補給地点として活用してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 渡利浄水場に関しましては、使わなくなるような敷地も今後出ていくかと思いますが、その敷地についてはどのようにしていくのか、お伺いいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 渡利浄水場の管理本館を除く施設用地については、企業会計の性格から原則売却等により処分することを基本とし、用地の部分的利活用の可能性も含め、現在検討を進めております。
 なお、施設の大半が地下構造物でありまして、取り壊し、撤去にあたりましては多額の解体費用を要することから、財政計画との調整を図りながら検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) それでは、次、地球環境問題についてお伺いいたします。
 昨今、地球環境、気候の変化は著しいものがあります。1年前の冬は大雪で非常に大変な冬でありました。一方、ことしの冬は暖冬で、きょうは雪降りましたが、基本的には雪の降らない年であります。やはり私個人的には、何かしら地球温暖化の影響が顕著にあらわれてきているのだと考えます。温暖化のみならず、地球環境そのものが大変化を遂げてきております。
 1945年以降、熱帯林の半分が消費され、2075年には全部が消滅するとか、地球上の陸地の4分の1で砂漠化が進行中とか、オゾンホールの拡大とか、海洋汚染、大気汚染、酸性雨、生態系の異常、絶滅種の増加など、地球環境問題を挙げれば切りがないところであります。はたまた、人類は数百年以内に滅亡するのではと予測する学者もおります。
 そこで、持続可能な発展とか、循環型社会の構築とか、省エネ、もったいない運動を地球的規模で考え、身近なことから行動する。かけがえのない地球、宇宙船地球号などの観念や行動が啓発されていると考えます。しかし、実際には幾ら普及啓発しても、人であります。頭でわかっていても、それでは全員あしたから一斉に協働して省エネ活動などを行おうかと考えても、実際の行動は困難なところであります。また、一人だけが焦って行動したり、無理をして行動しても、解決できるところではないです。一人一人全員が地球環境問題に関心を持って統一的に行動を起こさなければ、この問題は解決できるところではないと考えます。少しずつ全員が協働歩調で一人一人が身近なことから省エネ活動を開始していくことが大切であります。
 そこで、お伺いいたします。市役所においてはどのようなリデュース、リサイクル、リユースを行っているのか、お示し願います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市におきましては平成13年度から5カ年間の福島市率先実行計画を策定し、電力やガソリン等の削減を通して、炭酸ガス排出抑制をはじめ用紙類の削減など、省資源対策、ごみの減量化とリサイクル対策、グリーン購入基本方針に基づく再生物品の購入等、平成10年度を基準年としまして、地球温暖化防止対策の5%の削減目標を達成すべく、本庁を中心に実施してまいりました。本庁において温室効果ガス16.1%の減、用紙類は27.2%の減、廃棄物は4.7%の減、リサイクル率は43.15%と、成果を達成してきたところであります。平成18年度からは第2期の率先実行計画によりまして、平成16年度を基準年といたしまして、市の全施設を対象として6%削減目標達成のため、全職員を挙げて取り組んでいるところであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 行政の方が率先して行っていただきまして、さらにはその行動を市民にも押し広げていくことは大切であります。どのようにして市民に対して普及啓発、喚起していくのか、お伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 地球温暖化対策や自然環境の保全等の対策につきましては、循環型社会形成の推進が重要なことと考えております。本市におきましては、平成18年度から、もったいない学習会を全学習センターにおいて開催し、地球温暖化対策や省エネ、省資源対策等、家庭でできる実践項目や環境家計簿の取り組みについて啓発事業を実施しておるところでございます。また、小学校4年生全員に毎年、環境副読本として、小冊子、わたしたちの福島を配布しており、学校におきましても率先して省エネ、省資源の取り組みを実践しているところであります。平成19年度におきましては、環境基金運用事業として、小中学校の児童生徒へ地球温暖化対策についてのパンフレットを配布し、学校から家庭へ、省エネ、省資源リサイクル対策の輪を広げていきたいと考えております。今後も広く市民へ浸透していくよう普及、啓発事業を実施してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市政だよりで環境特集を設けることも大切と考えます。一般的な例の紹介ではなく、実際に行っている方々の紹介をメインに環境特集を設けてはいかがでしょうか。以前、きれいにし隊の特集がありましたが、それと同様に市役所で行っている省エネ活動や各企業、各家庭の実際の取り組み、工夫を紹介するのも手かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 これまでも折り込みチラシ等により市政だよりへの掲載を行ってまいりましたが、今後も環境月間等に合わせ、実例等の掲載を考えてまいります。また、福島市のホームページに、各地域の取り組みや団体の取り組み等を紹介しながら、また各団体主催の学習会へ出前講座等を通して今後とも広報に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 国が事業者や会社に法律などで温暖化削減を義務づけても、やはり一人一人が環境対策したいという意識が根底になければ達成は結構難しいと考えます。一人一人が環境について考える機会を喚起する意味で、何らかの施策、例えば日常的にアイドリングストップを行うよう、全市の信号機のわきにアイドリングストップなどの標識をつけてみてはいかがでしょうか。私が東京にいたころ、夜、赤信号でとまる車は、対向車を気遣い、青に変わるまではライトを軽めにしておりました。何事も習慣であるかと思います。全市の信号わきにアイドリングストップ、温暖化ストップなどの看板があれば、少しずつ市民もアイドリングストップを行い、習慣として行動するようになるのではないかと考えます。ご見解をお伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 アイドリングストップの看板設置や地球温暖化対策についてのポスターやチラシの配布などによる広報につきましては、今後とも多様な媒体を利用して広く実施してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 実際に、例えば信号機わきにあれば、その場で見ますので、その場でアイドリングストップをすることも考えるかと思いますので、ぜひ前向きにご検討していただければと思います。
 例えば、アイドリングストップの看板を信号機のわきに設置しなくても、ほかの方法でもよいので、何かしら市が統一的かつ日常的に市民の環境意識を啓発するような施策をすることが大切と考えます。スーパーやコンビニ、商店などの入り口や出口に、地球に優しいマイバッグといったポスターを張ってもらうことも日常的な普及啓発につながるかと思います。主婦の方もポスターを見て、少しずつマイバッグを使おうかなと考えてくれたり、あるいは日常的に環境のことを考えてくれるきっかけになるとも思います。市の方で広報ポスターを作成し、市内の各お店に張っていただくよう啓発するのも手かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 マイバッグ利用については、ご指摘の3R運動の推進とともに、10月をキャンペーン月間として市政だよりやテレビスポットによる市民への啓発活動を行っているところであります。また、福島市消費生活条例に基づく消費生活基本計画においても、事業者の理解を得ながら包装の適正化や循環型ライフスタイルの推進の中で、マイバッグ利用を呼びかけることにしております。今後さらに簡易包装の推進、グリーンコンシューマー運動ともあわせ、マイバッグ利用の意識向上を図ってまいる考えであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) マイバッグに関しましても、やはりお店の入り口とか出口あたりが一番効果があるのではないかと思いますので、ぜひともそういったことも検討していただければと思います。
 地球環境が危ないと頭でわかっていても、実感するようなことがなければ、あるいは自分の身に危険を肌で感じるようなことがなければ、なかなか行動には移されないと思います。何でもよいので、市民全員が日常的に、かつ統一的に環境について考える、さらには、実践して習慣づくような方策を行うべきかと考えますが、ご見解をお示し願います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 地球温暖化対策をはじめ自然環境の保全等の対策につきましては、市民協働による省エネ、省資源、リサイクル対策を進めて循環型社会形成を推進しなければなりません。今後とも環境月間や、もったいない学習会等を通じまして、具体的な実践目標と行動プランを提案すると同時に、平成19年度には小中学生の児童生徒へ、家庭でできる省エネ、省資源の実践項目を掲載したパンフレットを作成配付し、学校、家庭で考え、親子で実践していただく事業を実施してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 普及啓発していただきまして、例えば各家庭で独自に取り組みしたりとか実行を訴えていきましても、例えば自分の家のことなので、する人はしますが、しない人はなかなかしないということもありますので、地球環境に対する行動の啓発に関しましては、公共の場所でまず行っていくということが大切かなと考えます。公共の場所であれば、みんながするからマナーを守るということもありますので、実際的な行動に関しましては公共の場所でまず行いまして、喚起し、それから各家庭においても取り組んでもらうような方策がよいのではないかと思います。ですので、市民全員が何かしら統一的に行動していくような政策といいますか、ぜひお願い申し上げます。
 もったいない、リデュース、リサイクル、リユースを一つの単語であらわす言葉として有名であります。一方、もったいないには、罰が当たるという意味もあるそうです。基本的には罰が当たるという観念がない限り、人は何のためにリデュース、リサイクル、リユースを行うのか確信せず、発生抑制、再利用、再資源化はなかなか行わないと考えます。罰が当たるとは、まさしく人類に対する地球からの報復、自然災害を意味するものと考えます。もったいない運動を推進する際、この罰が当たるという観念も取り入れるべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 もったいないにつきましては物の価値が生かされず、むだになるのが惜しいことと、環境白書には紹介されております。もったいない精神の根底に流れる、人や物を大切にする感謝の気持ちと、自然を慈しむ心の育成について、ご指摘の罰が当たるという我が国の精神的な風土も大切にしながら、環境教育や3R運動、地球温暖化対策等を通して、家庭教育等を起点にした実践活動をさらに進めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 環境に優しく対応するような気持ちを育まれなければ、環境対策は難しいところであります。地球のCO2削減のため、森林増加も兼ねて、ふるさとへの愛着を高めるような植林の機会を各地域、各地区において市民参加のもと行ってもよいのではないかと考えますが、ご見解をお示し願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市民参加による植林につきましては、昨年5月に水林自然林において、岡山小学校の緑の少年団等が参加した県北地方緑化推進委員会の植樹祭を実施したほか、10月には県の森林環境税の還元事業として、21組の親子が参加して親子森づくり体験教室を開催し、植林や除伐等を通して森林を守り育てる大切さなどについての体験学習を実施いたしました。今後におきましても、市民参加による植林や林業体験の機会を設けて、森林環境保全等に対する市民の理解が得られるような森林づくりを推進してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) なるべく全市民の方に広がっていくような方向で、ぜひともお願いいたします。
 全国的には里山保全が注目を浴びております。市民のシンボルの信夫山において、里山保全の考えのもと、雑木林の下草を刈り、落ち葉かきをするようなイベントを定期的に行ってはいかがでしょうか。あるいは、中学生が生態系の大切さを知る絶好の場所として、環境教育の一環として、市内22校の学生それぞれが1年に1日ぐらいは里山保全活動、落ち葉かき、下草刈りを行ってもよいかと思いますが、ご見解をお示し願います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 市民のシンボル信夫山は、市街地の中にある樹林帯で身近な里山として親しまれ、安心、快適な林内環境を創出することで、市民の健康づくりや福祉の場、また総合的な学習の場として利用されております。林内利用などは、生物の多様性や景観の保全とバランスをとりながら環境保全を目指し、だれでもが楽しく参加できる緑化啓発イベントや環境教育等として今後とも身近な里山活用として取り組んでまいります。
 残りの答弁につきましては教育委員会から答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 中学生が福島市民のシンボルであります信夫山の自然を守る活動を行うことは、地域の自然環境や生態系の実態を学ぶとともに自然環境保全に対する関心を高め、ボランティア精神や郷土を愛する心を涵養する上からも、教育的意義は大きいものととらえております。各中学校におきましては、地域生き活き夢プラン支援事業の中で、多くの学校が学校周辺や公共施設等、地域のクリーン活動を行っておりますが、信夫山の里山保全活動につきましては、ボランティア団体主催の信夫山清掃活動がある場合には、関係機関との連携を図り、その参加について積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) もし里山保全活動を信夫山でしましたら、中学生にとっても一生忘れられない思い出になると思いますので、ぜひとも広げていただけますようよろしくお願いいたします。
 ふるさとへの愛着を高めるような地域活動は、地球環境を思いやる気持ちになると思います。現在、そして今後取り組んでいく予定の環境を意識した地域活動については、どのような政策を考えているのか、お伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 自然環境の保全や環境美化等のため、ふくしまきれいにし隊事業やもったいない学習会を今後とも継続して実施するとともに、循環型社会形成のため、省エネ、省資源、リサイクルのライフスタイルへの移行が図られるよう地域に根差した啓発事業を実施してまいります。また、行政、事業者、市民、ボランティア団体等が協力して環境問題を考え、具体的な取り組みを行うため、エコネットや民間団体への活動支援を行ってまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 地球環境問題を解決するためには、地道に焦らず市民全員で徐々に取り組んでいき、習慣づけていくことが大切であると考えます。例えばレジ袋を例にとって考えてみますが、レジ袋を規制したり、レジ袋1枚10円などの有料化を行うなどの施策は大変有効であると思います。さらには、規制や有料化をしなくても、習慣としてみんなが自発的にマイバッグを使うような意識を持つことも大切であるような気がいたします。法整備や有料化はもちろんのこと、普及啓発、そして些細なことでもよいので、市民全員が統一的に習慣的に行えるような政策を行っていくこと、これが地球環境問題解決のさらなる第一歩のような気がいたします。国が率先して法整備や規制、税金化などの政策を行っていくべきとは思いますが、一方では市民の環境に対する愛着の向上、省エネ行動、環境行動の習慣づけについては、市が率先して引き続き行っていただけますようお願い申し上げます。
 学校の図書充足率についてお伺いいたします。福島市の学校の図書数の充足率は全国的に比べてどの程度なのか、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省が平成18年4月にまとめた学校図書館の現状に関する調査結果では、文部科学省が示す学校図書館図書標準を達成している公立学校の割合などをもって都道府県別の整備状況を公表しております。これによりますと、平成17年度末の学校図書館図書標準を達成している全国の公立学校の割合は、小学校で37.8%、中学校は32.4%に対しまして、本市の割合は、小学校が44.9%、中学校が20%となっており、小学校では7.1ポイント上回っているのに対しまして、中学校では12.4ポイント下回っております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) そうしますと、全国的に見れば福島市全体では遜色がないということなのかなと思うのですが、福島市内の各学校においては、それぞれ学校において格差があるということも考えられます。市内の学校で最も多いところの充足率と最も少ないところの充足率、平均充足率をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省の示す学校図書館図書標準に対し、平成17年度末現在における現有蔵書数の充足率が最も低い学校は、小学校で59.6%、中学校では60.5%となっております。また、充足率の最も高い学校は、小学校で144.0%、中学校では137.8%となっております。さらに、平均充足率は、小学校は97.9%、中学校は86.7%となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 100%ぐらいの開きが小学校においてもあるかと思うのですが、各学校の充足率の格差についてはどのように是正していくのか、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校図書館の図書整備にあたりましては、各学校の学級規模などを考慮して予算配分を行い、各学校におきましては、図書選考委員会等を設置するなどして独自の良書の選考に努めておるところでございます。しかしながら、文部科学省が示しました学校図書館図書標準の充足率につきましては、地域からの寄贈等もあり、各学校間の充足率について格差が生じておりますので、今後におきましてはこれらを踏まえた予算配分や廃棄処分を視野に入れた年次計画などを立てながら、学校図書館の図書整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 各学校が図書冊数の充足率を達成しましても、基本的には貸し出しされなければ意味がないと考えます。現在の貸し出し状況、稼働状況についての評価をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の平成18年4月から平成19年2月までの貸し出し総冊数は、小学校では23万9,934冊で、1校当たりの平均図書貸し出し数は4,998.6冊、中学校の総冊数は7,401冊で、平均で352.4冊となっております。
 また、学校図書館の開放状況は、小学校、中学校ともにほとんど毎日開館しておりまして、小学校は1日当たり平均2.9時間で、年間開放日数の平均は161.9日、中学校は1日当たり1.6時間、平均145日となっております。各学校におきましては、児童生徒の委員会活動や司書教諭等の支援のもと、児童生徒の実態や図書整備状況に応じて、朝の読書活動等を含め、学校図書館の積極的な活用が図られていると考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 子どもの本を読む時間というものは1人当たり1日平均どのくらいでしょうか。10年前、20年前と比較して、増加しているのか、減少しているのか、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 読書時間に関する定点観測のデータについては把握することができませんでしたので、ご了承願います。時間と同義にとらえることはできませんが、参考までに読書冊数について述べますと、全国学校図書館協議会と毎日新聞社が共同で昭和29年から毎年実施しております学校読書調査によりますと、毎年5月の1カ月間の平均読書冊数は、20年前の昭和61年は、小学生が6冊、中学生は1.8冊、10年前の平成8年は、小学生が6.4冊、中学生は1.9冊、そして平成18年は、小学生が9.7冊、中学生は2.8冊となっております。平均読書冊数につきましては、過去40年間を見ますと、若干の増加、減少を繰り返しながらも、全体としては増加している状況にあるものととらえております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 本を読むということは、子どもにとって想像性とか高めることになると思いますので、そういった方向でぜひにもお願いいたします。
 最後の質問なのですが、各学校におきましては古いぼろぼろの本とかもありまして、そういった本はなかなか読まないかと考えます。新しい本をさらに購入して、子どもの読書意欲をさらに高めるべきかと思います。今年度予算にはどのように反映されているのか、お伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校において子どもの読書の習慣を高めるためには、朝の時間、教科等の時間を活用した読書活動の推進を図るとともに、学校図書館の整備、運営及び機能の充実、図書資料の整備充実を一層図っていくことが大切であると考えております。今年度、平成18年度の予算におきましては、小学校48校には約980万円、中、養護学校21校には約1,850万円を計上し、図書の充実に努めておるところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 本を通じまして物を大切にするという気持ちも子どもたちには育んでいただければと思います。ぼろぼろの本でも、それを大切にして読んでいこうという気持ちを育むことも大切ですし、新しい本を買ってもらって、それに感謝するという気持ちも大切であると思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ことし3月で退職される市役所職員の皆様、お疲れさまでございました。今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明13日の会議は議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後4時23分    散  会