議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月09日-04号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月9日(金曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(36名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            4番  渡辺あゆ美
  5番  真田広志            6番  丹治智幸
  7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘
  9番  藤川淑子            10番  石原洋三郎
  12番  高木克尚            13番  粟野啓二
  14番  宍戸一照            15番  中野哲郎
  16番  目黒恵介            17番  小熊与太郎
  18番  杉原二雄            19番  菅野芳樹
  20番  斎藤朝興            21番  粕谷悦功
  22番  高橋英夫            23番  山岸 清
  24番  渡辺敏彦            25番  大越明夫
  26番  小島 衛            27番  佐久間行夫
  28番  誉田真里子           29番  木村六朗
  30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
  32番  阿部儀平            34番  斎藤 清
  35番  佐藤一好            36番  鈴木好広
  37番  丹治仁志            38番  佐藤真五
─────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(1名)
  11番  大場秀樹
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 代表質問
─────────────────────────────────────────────
              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) おはようございます。私は3月定例会にあたり、日本共産党市議団を代表して質問を行います。
 最初に、貧困と格差についての現状認識についてお伺いいたします。
 国民の暮らしは、政府の景気回復の声とはかけ離れ、貧困と社会的格差の広がりがますます深刻になっています。必死で働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは少なくとも400万世帯、10世帯に1世帯に上ると言われています。この5年間で年収200万円以下の労働者は157万人ふえ、生活保護世帯は27万増の108万世帯、就学援助を受けている児童生徒は40万人増の138万人になります。OECDが発表した対日経済審査報告書でも、日本の貧困率はアメリカに迫る13.5%で2位となっています。90年代半ばの数値は11.9%ですから、構造改革路線のもとで雇用破壊による格差が増大していたことを示しているのではないでしょうか。
 2005年の国勢調査によれば、福島市の完全失業率は5.89と05年の全国平均より1.59ポイントも高くなっています。市内の給与所得者の40.8%が年間収入300万円以下ということも明らかになり、当市でも格差が広がっていると言わざるを得ません。市民の暮らしが大変になるのも当然ではないでしょうか。ある労働組合が行った調査をもとに、福島のタクシー運転手の年収の推移を見ますと、1999年の年収が305万円だったものが、2005年には190万円と38%ものすさまじい減収になっています。夫婦と子ども2人の4人家族で試算をしますと、福島のタクシー労働者は生活保護基準より96万円も低い収入で生活していかなければならないことになります。市内の運転手の方は、「ほとんどのタクシー労働者が年収250万円以下で、半分以上が200万円以下、とても運転手だけでは食べていけない。ほかの仕事もしていかないとやっていけない」と話してくれました。まさにワーキングプアそのものではないでしょうか。市長は昨年3月の我が会派の代表質問に答え、所得格差といったものは小泉内閣の結果生まれてきているとは限らないのではないかという認識を示しましたが、現状での格差についての認識と、当市における格差の広がりについての所見をお伺いいたします。
 この間、自民、公明の与党は、バブル期以上の利益を上げている大企業や大資産家に大盤振る舞いをしてきました。連結納税制度をはじめ、IT投資促進減税や研究開発減税などは、法人所得が上位を占める一部大企業に莫大な減税の恩恵を与えました。また、株式の配当や譲渡益への減税や相続税や贈与税の減税措置など、大資産家に対する優遇策を相次いで実施してきました。
 一方、所得が減少している庶民には、定率減税の縮減、廃止をはじめ、年金課税強化、配偶者特別控除の廃止など増税が連続して押しつけられ、小泉内閣発足後の6年だけ見ても、自民、公明政権が庶民に押しつけた増税額は約5兆2,000億円に上ります。さらに、ことしからは定率減税が廃止になります。所得税は1月から実施され、6月には住民税の定率減税廃止と税源移譲の住民税の引き上げが同時に実施されるため、昨年に引き続き住民税が大幅にふえることになります。この減税で国民が負担する額は1兆7,000億円、来年度予定されている大企業向けの減税、減価償却制度の見直しが7,000億円、証券優遇税制で1兆円、合わせて1.7兆円、庶民の増税分が大企業、大金持ちの減税に回ることになります。昨年は住民税を新たに課税された人や、住民税が何倍にも上がったことによって、市民から市役所に700件もの問い合わせや怒りの電話が寄せられました。同時期に介護保険料も上がり、その問い合わせと合わせると、1,000件以上もの苦情が市に寄せられたことになります。ことしも市民からの問い合わせが多数寄せられることが予想されます。累進課税の原則が踏みにじられ、相応の負担を求めなければならない大企業と大資産家には大減税を進め、庶民には増税という本来の税の集め方とは全く反対の逆さまの税財政が、雇用破壊のもと減収を余儀なくされている市民に押しかぶさり、ますます格差を広げるのではないでしょうか。市民の暮らしに責任を持つ市長として、このような所得格差を広げる国の政治に対する見解と、率先して異議を表明し、抗議する考えはないのかを問うものであります。
 あわせて、こうしたとき住民の暮らしと福祉を守る役目を持つ地方自治体は、国の悪政に対して追随するのか、それとも住民の暮らしを守るとりでとして進むのかが鋭く問われています。私は自治体らしい自治体、すなわち国の悪政から住民の暮らしを守り、教育、福祉を充実することを市政に強く求めるものであり、ご所見をお伺いいたします。
 次に、貧困を救うはずの社会保障制度が切り捨てられ、格差の拡大に拍車がかかり、市民の命と健康までが脅かされる事態になっている。こういうもとで、市民の暮らしと福祉を守る立場で幾つか提案をしながらお伺いいたします。
 税制改悪による高齢者への雪だるま式負担増の影響を軽減するのが、所得税、住民税の障害者控除や寡婦控除など各種控除であります。障害者控除は、障害者手帳がなくても、65歳以上で障害者に準ずると市町村長が認定した人が受けられることになっています。平成17年度、平成18年度の特別障害者と障害者認定の申請数と、認定された方の人数をお知らせください。
 仙台市では要介護1から3の人を対象に、介護保険の認定調査票をもとに障害の状況を判断しています。医師の診断書を改めて取る必要もなく、介護度が軽い高齢者でも受けられます。全国にも広がりつつあり、15政令市中、軽、中度の介護度を対象にしているのは14市、13政令市では介護認定時にもさかのぼって障害者にも準ずると認定しています。東京23区では17区が介護保険の認定資料を使い、軽、中度の障害者に準ずるとの認定を行っています。この控除で住民税が課税だった人が非課税に戻るとともに、介護保険料の減額にもつながるなど、雪だるま式の負担増を避けることができます。障害者控除の対象を要介護1の軽、中度の方にも適用する基準を早急に設け、介護保険で認定を受けている方に障害者控除を受けることができると通知をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。
 同時に、この制度の周知徹底をすべきであります。障害者控除や寡婦控除など各種控除制度を知らせるとともに、5年間さかのぼって申請できることを市政だよりに掲載をして、市民に広く知らせるべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 次に、生活保護に関して幾つかお伺いいたします。
 貧困と格差の拡大に伴い、生活保護世帯が100万世帯を超えたにもかかわらず、国は母子加算の段階的廃止などで保護費を800億円削減しました。児童扶養手当の削減も2008年度から始まる方向で、母子家庭に対し格差の拡大に追い打ちをかける厳しい仕打ちと言えます。既に2006年4月から70歳以上の老齢加算が廃止され、憲法違反を訴える訴訟が起きています。生活保護受給世帯の多くが高齢者と母子家庭ということを考えると、加算の削減は弱者をいじめる行為としか思えません。国に向け老齢加算の復活と母子加算の廃止を撤回するよう強く求めるべきですが、見解をお伺いいたします。
 この間、北九州市で母と娘、またひとり暮らしの男性や老夫婦の餓死と見られる死体が相次いで発見されました。全国各地で類似の事件が起きています。GDP世界第2位のこの日本で、悲惨な事件が後を絶たないのはなぜでしょうか。北九州市では市の扶助費の総額が300億円を超えないよう、福祉事務所ごとに月10件以上は申請しないなど、行政内部で方針を持って生保を受けさせないようにしていたという驚くべき市の対応が明らかになりました。このようなことが起こる背景には、国が徹底して生活保護予算を抑制する方向で、制度の全面的な切り下げを急激に進めようとしていることがあります。福祉事務所の窓口では、生活保護の利用を求めても申請として扱わず、単なる相談として処理するなどして窓口で排除するという運用が、水際作戦として各地で行われています。生活保護法第24条は、保護の申請が権利であることを規定しています。したがって、申請権を侵害するような運用はあってはならないことであります。当市での窓口の対応をお聞かせください。
 あわせて、当市の生活保護申請者の相談件数、保護開始件数の割合をお示しください。
 次は、国民健康保険税の問題です。
 国保税が高くて払えず、窓口で全額の医療費支払いを請求される資格証明書の発行が増加し、医者に行くのを我慢して手おくれになり、死亡するなどの事例が全国各地で起きています。厚労省の最近の調査では、滞納世帯が全国で480万世帯、加入世帯の5分の1になり、資格証明書を発行された世帯は35万世帯に上ることが明らかになりました。だれでも、どこでも、保険証1枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化が進行しています。本市の滞納世帯数と資格証明書発行の数、短期被保険者証の発行の数と、おのおのの加入世帯当たりの比率をお知らせください。
 あわせて、どの所得階層分で滞納が多いかもお知らせください。
 そもそも国民健康保険は、昭和13年軍国主義のもと、健民健兵、富国強兵政策の一環として創設されたものであり、この時点では国民健康保険は相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付を行うことを目的としていました。しかし、昭和33年に国民皆保険の必要性から国保法の全面改正が行われ、憲法25条の生存権、国の生存権保障義務に基づき、その第1条を、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、相互扶助から社会保障制度へ抜本的に変わったわけであります。
 私ども日本共産党市議団は、資格証明書や短期被保険者証の発行をやめて、生活保護を基準とした減免基準を確立し、申請減免を行うべき。また、一般会計から繰り入れをすべきと長年求めてまいりました。しかし、市はかたくなに、国保は相互扶助の制度なので減免はできない、相互扶助なので、一般会計からの繰り入れはなじまないとの認識を崩しません。国民健康保険が社会保障でなく相互扶助とする根拠をお示しください。
 昨年の医療改悪により、来年4月から65歳から75歳までの国保加入者の国保税を年金から天引きするようになります。生活費非課税の原則を逸脱し、一層年金生活者の暮らしを脅かすことになり、医療費を支払うために生活を犠牲にして健康を害すなど、本末転倒の高齢者に冷たい国保となりかねません。貧困と社会的格差が命の格差にならないように申請減免の基準をつくるとともに、資格証明書の発行を取りやめるよう強く求めますが、見解をお聞かせください。
 次に、介護保険についてお伺いいたします。
 昨年介護保険の保険料が44%値上げになりました。その上、税制改悪で非課税世帯が課税世帯となってしまい、保険料が大幅にふえた世帯も出てきています。市は今回の法改定で、保険料段階が低所得者に一定配慮されていることを理由に、第2期まで市で行っていた保険料段階の軽減策をやめましたが、復活させるべきではないでしょうか。
 同時に、利用料金への助成を行っている自治体は県内で3割を超えています。軽減策をつくっていくべきですが、見解をお伺いいたします。
 療養型ベッドの削減に伴って、介護の場を失い、どこにも行きようがない人たちが出ております。現在の特別養護老人ホーム入居を待っている方は何人でしょうか、お伺いいたします。
 あわせて、待機者がどのような状態で待機しているかもお聞かせください。調査をしていないということであれば、調査すべきですが、見解をお伺いいたします。
 介護ベッド対応について、予防給付の方が今まで使っていた介護ベッドを取り上げられ、自分で買い上げるなど対策が迫られました。しかし、厚労省は2月に福祉用具貸与について、例外給付を認める利用制限の一部を緩和する方針を発表しました。当市での対応をお示しください。
 敬老祝金が大幅にカットされ、来年度から支給されるのは77歳と88歳、100歳の年齢の高齢者に絞られます。この見直しで約1億円の削減になると市は説明しておりますけれども、今高齢者が楽しみにしている敬老祝金を削るほど市の財政が逼迫しているのでしょうか。当市は毎年40億円からの繰り越しをした上に、今まで毎年7億円を新庁舎整備基金に積み立ててきました。しかも庁舎基金の積み立ては170億円までということですから、今後基金の積み立てはなくなります。高齢者にとっては、先ほどから述べているように大変な時代です。負担増がメジロ押しの中で、唯一市から直接お金をもらえた施策が敬老祝金でした。ことしは市制施行100周年、戦中、戦後と困難な情勢の中、営々と努力し日本をここまでにし、福島市を支えてきた高齢者に対し、100周年の年に祝金の削減では、あまりにも高齢者に冷たい市政と言わざるを得ません。敬老祝金の削減を知ったお年寄りからは、怒りの声が上がっています。敬老祝金の見直し、撤回を求めたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 このように高齢者は年金からどんどん税金や介護保険料などが引き落とされ、敬老祝金まで削減されようとしています。このようなお年寄りに、せめて敬老パスのように公共交通の無料パスを提供し、社会参加を勧め、病院や買い物にも気軽に行けるようにすべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 昨年から始まった障害者自立支援法については、障害者団体の大きな運動と国会での追及が政府を追い詰め、今年度の国の補正予算で一定の負担軽減策がとられました。しかし、応益負担の原則はそのままです。サービスがなければ、健常者同様に生活できない障害者に応益負担はなじまないと考えますが、国に抜本的な見直しをして応能負担へ改めるよう求めるべきですが、見解をお伺いいたします。
 障害者自立支援法では、施設利用者が一月分ではなく利用日数で利用料を納めることに変わりました。利用者は利用料の1割負担で、残りは補助金からの収入となるわけですが、利用回数が減ることになれば減収につながります。本市の補正予算でもこれは明らかで、身体障害者施設訓練等支援費2,300万円、知的障害者施設訓練等支援費1億2,400万円、合計1億4,800万円が減額補正されています。日払い方式の施設への影響をどのように認識しているかお聞かせください。
 小規模作業所についてお伺いいたします。小規模作業所は、地域で生活することを望む障害者の仕事の場、日中活動の場、社会参加の場として、全国で6,000カ所にも広がってきました。法人格も必要なく、障害者の家族やボランティア、支援者に支えられながら、自治体の助成を受けて運営されてきました。本年度削減された小規模作業所の運営費は、障害者の皆さんの運動によって復活しましたが、その前提は法人格への移行です。しかし、利用者の介護にぎりぎりのスタッフで当たっている小規模作業所にとって、移行条件は大変厳しいものとなっています。法人格の取得、少なくとも毎日10人の利用者の確保、利用料の徴収等の課題をどうするか、日々悩んでいるのが実態です。12月議会答弁では、3障害の小規模作業所28カ所中、当面現状のままという作業所が16カ所と明らかになりました。移行しない作業所も含めて、すべての作業所に対し施設運営を支援する市独自の運営費補助が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
 障害者計画策定懇談会がこの間開かれています。11月24日の第1回目は、市当局からの説明、1月29日の2回目でも、具体的な数値目標が出てきませんでした。平成18年度中に市長に建議を上げる予定になっているのに、数値目標が出ないのは、計画が形だけのものになってしまうおそれがあります。市の障害者基本計画を踏襲するにしても、この間の障害者自立支援法の策定、施行により、状況は以前と違ってきているはずであります。障害者計画は現状を踏まえて、将来障害者がどのように生活していくかを展望したものにならなければなりません。障害者計画の数値目標をどのように考えているか、見解をお伺いいたします。
 次に、子育て世代への負担軽減策についてお聞きします。
 格差の拡大のもとで、貧困を減らすはずの社会保障制度が機能不全に陥っている影響をまともに受けているのが、子どものいる世帯です。さきのOECDの報告でも、子どもいる世帯では税と社会保障によって、逆に貧困率が拡大していることが明らかにされました。2006年の厚生労働白書は、主に30代の子育て世代の現状を分析しています。貯蓄の伸びは全世代平均が19.6倍なのに対し、30代は12.4倍と平均を下回り、所得水準も全世代平均203万円より低く178万円となっています。育児世代は経済的に厳しい状況ということを踏まえて質問いたします。
 2006年に所得税の定率減税が半減したことの影響が、07年度の保育料に及ぶことが心配されています。所得に変化がなくても、税額がふえるために、保育料の階層区分が上昇してしまう可能性があるのです。日本共産党国会議員団の要求で厚労省は昨年12月に、定率減税半減が保育料に影響しないような階層区分にするよう通知いたしました。本市の来年度の保育料区分を、定率減税半減の影響を受けないよう改定すべきですが、所見をお伺いいたします。
 あわせて、現在の保育所待機児童数と、新年度2カ所の新設と1カ所の増設で待機児童数はどれだけ減る見込みかもお示しください。
 現在当市では、2人目の保育料が2分の1、3人目は無料となっておりますが、少子化対策として2人目からの保育料の軽減策を拡充すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
 この間、就学援助を受ける子どもたちもふえています。本市でも5年間に1.6倍になっており、全児童生徒数の12%が就学援助制度を利用しています。本市の就学援助は、生活保護基準の1.5倍という大変すぐれた基準を持っていますから、実際に就学援助を利用できる家庭はさらにあると思われます。現在の制度の周知方法は、就学援助制度がありますという一般的なチラシの配布のみで、一体自分の所得で受けられるものなのかどうかわからず、利用できないと思い込んでいる保護者も多いと思われます。チラシに家族4人で所得がこれだけあれば受けられますなど、家族のパターンや所得を数例例示をしながら、具体的な数字も入れて説明する必要があるのではないでしょうか。そのようなチラシで周知をするべきでありますが、見解をお伺いいたします。
 児童扶養手当が削減されようとしています。所得制限は既にされており、経済的に大変な母子家庭では、児童扶養手当をこれ以上減らさないでと悲鳴が上がっています。児童扶養手当の削減をやめるよう国に強く求めるべきですが、見解をお聞かせください。
 昨年より私どもは日本共産党の県議団を中心にしながら、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にする署名活動、子ども署名に取り組んできました。署名は、1月29日に3万2,644筆を県に提出いたしました。瀬戸市長は年頭、市独自に子どもの医療費を小学校卒業まで無料にすることを発表いたしました。これは大変市民からも喜ばれており評価できるもので、市長の英断に敬意を表するものであります。県都福島市が小学校卒業までの医療費無料化に先鞭をつけたことにより、大玉村、飯野町、川俣町など、新聞報道によれば、県内16の自治体が子どもの医療費無料化拡充に足を踏み出しました。その意味でも、今度の決断は全県的にも影響を与えたということであります。ただし、10月からの実施ということで、今年度当初からと思っていた保護者からは、前倒しでできないのかという問い合わせも多くあります。前倒しの実施を求めるとともに、時間的に無理ならば、10月までの分を償還払いででも軽減をできないのか、見解をお示しください。
 また、この制度を全県に広げるために、子どもの医療費を中学校まで無料にするよう国、県に働きかけるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 一昨年、市営住宅の家賃を滞納し立ち退きを迫られ、1カ月後に農地で凍死するという事件が起こりました。格差社会拡大のもと、改めて低所得者のための家賃減免制度を強く求めたいと思います。見解をお伺いいたします。
 昨年福島市議会では全会派一致で、出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書を国に上げました。国では、いわゆる灰色金利は撤廃される見通しとなっていますが、現在苦しんでいる多重債務者の救済、生活再建につなげる対策が必要です。積極的に取り組んでいる自治体の例を紹介し、多重債務問題に果たす行政の役割について提案し質問いたします。
 多重債務者は、過酷な取り立てにより生活するのが精いっぱいで、市税や公共料金などを滞納していることがあります。滞納している人たちは、払いたくても払えないのが現状です。そこで、行政が多重債務者の債務整理と生活再建にかかわって弁護士や司法書士と連携をとり、問題を解決できる環境を整えたらどうでしょうか。鹿児島県奄美市では、日本弁護士連合会が奄美ひまわり基金法律事務所を開設し、過払い金の回収をしています。その額が何と4億円に上ります。多重債務者は債務が消滅した上で相当な金額が戻り、これが地域で消費されあるいは滞納した税金にと支払われています。奄美市では市の各課が連携し、職員が多重債務の状況をつかむと、まず市民課市民生活係に連絡、行政は弁護士、司法書士と連携をとって取り立てを中断させ、あとは債務整理が進められるというシステムです。「暗やみの中で光が見えれば人は死なない。多重債務者1人を救うことは、その家庭を救うことになり、これは大きな住民サービスであり、行政の役割です。キーは行政にあり」、奄美市の担当職員の方のお話です。
 そこで、お伺いいたします。当市での消費生活相談、法律相談に来る市民のうち、多重債務者の相談は何件でしょうかお示しください。
 貸金業制度見直しに伴い、多重債務者を減らす施策として自治体の相談窓口の充実が盛り込まれました。最も身近な行政主体である市が多重債務者の相談窓口を設置することは、効率的で相談者にとっても頼もしい存在になることができます。窓口の設置をすべきですが、所見をお伺いいたします。
 本市来年度予算では、労働費が43.9%削減されています。組織労働者への融資のため、金融機関に1億円を預託していた事業の廃止によるもので、実績があまりなかったようであります。であれば、多重債務の相談窓口において、債務整理とあわせて生活資金を市民に貸し出す制度を整備すべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 以上、今の負担増政治から市民の暮らしを守るための施策、提案を含め質問いたしました。
 次に、行政改革についてお伺いいたします。
 一つ目に、集中改革プランです。政府は自治体に対し平成21年までの行政改革計画の作成を求め、本市も事務事業の見直し、外部委託の推進などについて検討し、来年度から資源物収集業務の業務委託などを進めながら、平成22年度までに118名の定員削減を実施することになっています。私は、財政難や効率的運営を理由に民営化路線を進めることは、住民の福祉の増進を図る自治体の本来の役目を放棄することになり、住民サービスの低下を招くことにつながりかねないことを指摘しながら、定員削減や外部委託など安易な民営化には反対をいたします。
 臨時職員が半数以上となっている保育士、図書館司書など、専門職を正規職員化すべきであります。また、市民の命と財産を守る消防士については、今充足率が69%と低く、この充足率を上げることが求められています。しかも消防士について、他自治体では団塊の世代の退職を見越して増員を図っておりますが、本市の状況はそうなっていないのが問題です。消防学校への入学期間も考え、前倒しで消防職員を採用しないと、現在より実質少ない人数になり、市民の安全、安心が図れないのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
 何よりも、企業に対して非正規の増加は社会全体にとってもマイナス、持続的発展が可能な社会とするため、正規雇用をふやすよう企業に対して要請すると表明している当市自身が、非正規雇用をふやすのは道理がありません。効率的運用をしながら行政の直接雇用、市の正規職員の雇用を適切にふやしていくことが、地元雇用の拡大と地域経済活性化にもつながっていくのではないでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、外部委託等の推進が検討されている図書館と学校給食についてお伺いします
 図書館は現在正規の司書が約2割、そのような状況で外部委託をする意味があるのかどうか、見解をお伺いします。
 次に、学校給食について、学校給食長期計画において、北部と西部給食センターの建て替え時にPFIや民営化を検討するとなっておりますが、現在の検討状況をお伺いいたします。
 民営化が決して経費の削減にはつながらないこと、子どもたちへの食育の視点からも、民営化は進めるべきではありません。自校方式をセンター化していくことも、食育推進と逆行しているのではないでしょうか。食育基本法では、食育を進める上で単独校が有利、このことを周知していくと明記してあります。学校給食センターのセンター化集約をやめて自校方式の拡大を図るべきでありますが、見解をお伺いいたします。
 次、行政改革についての二つ目に、入札制度についてお伺いいたします。
 当市の落札率、決して低くはありません。この落札率をどうやって低くしていくのか、どう改革していくかが問われています。最初に、入札検証委員会の現在までの検討状況をお示しください。
 県は、単独随意契約を10万円未満にする議論をしています。本市には入札資格がない業者を登録して、修繕を市が直接発注する小規模修繕登録制度がありますが、県の考え方では地元中小業者が排除されてしまうおそれがあるのではないでしょうか、見解をお伺いします。
 市内の業者の方は、下請では大変だとの話をよく聞きます。特に最近は材料費の高騰から、材料は元請や1次下請の業者に購入してもらい、やっと手間賃で食べているなど切実な声が上がっています。下請単価の切り下げや労務単価の切り下げを監視する必要があります。また、地元の下請業者が元請となれる条件をつけた長野県の参加希望競争入札のように、元請として受注機会の少ない小規模な企業を対象とした入札制度をつくるべきでありますけれども、見解をお伺いいたします。
 地域経済を発展させ、農業振興を図ることについてお伺いいたします。
 一つ目は、大規模公共事業より、生活密着型の公共事業を多数発注することによって、地元の仕事づくりになるということであります。小規模修繕の事業を修繕だけにせず、130万円までの事業にも拡大することで中小業者への仕事づくりをすべきですが、所見をお伺いします。
 あわせて、住宅リフォーム事業は、助成額の10倍以上の経済効果が認められる事業であります。個人住宅の耐震補強工事助成もあわせて検討すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 三つ目に、来年度予算の維持、修繕費が昨年より削減されています。公共施設が経年変化で修理が必要になるのは当然であり、維持修繕費の増額をすべきと考えます。特に市営住宅については昨年増額されましたが、年度末になると修繕費が不足をし、あいているのに入居できない状況になっています。大幅な増額をして有効に活用することが必要です。ご所見をお伺いいたします。
 農業、農村の衰退は食糧自給率の低下をもたらし、地域経済はもちろん、国土や環境を破壊し、国民の生存条件を根本から脅かします。WTO、FTAなど農産物輸入の圧力に屈せず、農業主権、食糧主権を守るために農業政策の抜本的見直しを国に求めるとともに、本市農業の特質に合わせた市独自の農業支援策と価格補償制度を早急に立ち上げるべきであります。品目横断的経営安定化対策など、一定規模以上だけを対象にした政府の農業政策では、本市の多品目、複合経営の農業を守ることはできません。本市独自の農業支援策を検討すべきですが、ご所見をお聞かせください。
 また、中山間地直接支払い制度、県においては19億円ほどの支払いになっておるそうでありますが、本市においては4,000万円ほどであります。農家戸数から見ても、数字が低い原因をお聞かせください。
 次は、学校施設整備についてお伺いいたします。
 来年度予算で学校の耐震設計が6校で行われ、耐震補強工事が3校で行われます。市は優先度調査で点数が高い学校から耐震補強工事を行いますが、県が行ったようにランクを決め公表すべきではないかお伺いします。
 あわせて、市立学校の耐震は、県のランクでいうとどのようになっているかお聞かせください。
 耐震度が低い建物については、昨日の本会議でも明らかなとおり、震度6強、7で倒壊の危険性があるものがC、危険性が高いものがDランクとし、優先して工事をすることになっておりますが、時間がかかり過ぎるのではないでしょうか。宮城県沖地震など、今後30年で99%の発生確率になっている現在、耐震工事は急がれるべきであります。前倒しをして実施をしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、少人数学級の充実に伴って、教室数がふえて特別教室を教室として使う一方、図書室や図工室がなくなり、図書は廊下に出され、図工は外でやっている学校があると聞き及んでいます。早急にプレハブなどで対応すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 また、現在の学校図書の充足率、最も低い学校と高くなっている学校をお示しください。
 最近、校舎や体育館の老朽化により、雨漏りなど修繕がふえています。修繕費の増額とともに、抜本的な対策をすることが結局は経費削減になるのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 最後に、平和にかかわる重大問題である改憲手続法案と国民保護法についてお尋ねいたします。
 9条改憲に直結する改憲手続法案をめぐり、安倍晋三首相が5月3日の憲法記念日までに同法案を成立させるよう指示している中、自民、公明の与党は今月15日の広聴会設定を強行しようとしましたが、国民の抗議と批判が高まり強行できませんでした。法案は国民投票のやり方や国会の発議の方法を決めて、改憲に具体的に足を踏み出そうとするものであり、改憲の動きと密接に結びついています。改憲勢力は、いずれも9条破壊にねらいを定めた改憲の方向を示していますが、どの世論調査を見ても、国民は憲法9条を変えたいなどとは思っておりません。そこで、憲法を変える必要があるかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
 憲法96条の規定があるのに、その手続法がないことは、国民主権をないがしろにするものだという言い分も通りません。この60年間、改憲手続法案が一度も国会で議論されなかったのは、国民が具体的に改憲を必要としてこなかったからであります。どの世論調査を見ても、国民は9条を変えたいと思っていませんので、こんな改憲手続法を押しつけられる方が迷惑であります。国民の過半数の基準を引き下げたことで、有権者の2割台の賛成で改憲案が承認されることになりかねません。公費を使った広報、無料のコマーシャル、新聞広告が所属国会議員数を踏まえて配分されるため、反対意見は著しく不公平に扱われ、税金で改憲推進の大キャンペーンが行われます。市民にはマスメディアの活用が保障されない反面、資金力にまさる改憲勢力には有利な構造となっている問題など、改憲案を通しやすくするための非民主的、不公正な内容をたくさん抱えています。9条改憲に道を開くだけの手続法案は廃案しかないと考えますが、国に手続法案の中止を求めます。見解をお伺いいたします。
 次に、国民保護計画についてお尋ねをいたします。
 国民保護法に基づく保護計画の具体化が自治体に押しつけられています。既にテロなどを想定した避難訓練が自衛隊も参加して実施された地域もありますが、福島市国民保護計画は1月にパブリックコメントを終了したところであります。この国民保護計画は、仮想敵国の設定もしくはテロ攻撃が前提となります。日本政府はイラク侵略に加担をして、いまだにそれを正当化している数少ない政府の一つで、テロを防止する上で最悪の対応と言わざるを得ません。テロ防止を言うなら、自衛隊のイラク派兵をやめて、不正義の戦争だったと認めるべきではないでしょうか。国民保護計画は、国民は常にテロや武力攻撃に対処する心がけを要求しています。日ごろの訓練なるものは、必然的に仮想敵国などへの敵意に変わる可能性があり、これは軍事的対決を容認する雰囲気づくりになっていて、ここにこそ国民保護計画の本当の役割が与えられていることを指摘するものであります。この保護計画に基づく訓練は行うべきでありませんが、所見をお伺いいたします。
 また、この計画案はNBC攻撃、すなわち核、生物化学兵器による攻撃を想定しながら、住民の被害防止をどうするのかが明確でありません。国民保護をうたい文句に国民を動員して、実際にはその命を本気で守る気がない、このような政府の計画は返上すべきでありますが、ご所見をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。3番、土田議員の質問にお答えいたします。
 まず、所得格差を広げる国の政治に対する見解及び市政の方向性についてでありますが、今般の国の税制改正の趣旨につきましては、少子高齢社会、本格的な人口減少社会の到来の中で、現下の経済、財政状況等を踏まえ、これまで以上に構造改革の取り組みを進めながら、持続可能で活力のある国民が将来に向けて安心できる社会を構築していくための抜本的改革と理解しておるところでございます。いずれにいたしましても、所得格差の問題につきましては、今国会における大きな論点の一つととらえられておりますので、国民の理解が得られるよう雇用形態等に起因する低所得者問題を含め、十分な議論がなされることを期待するものでございます。
 また、平成19年度から三位一体の改革に基づく本格的な税源移譲が実施されますが、全国市長会といたしましても国に対し、地方分権を一層推進する観点から、自主財源の根幹である地方税源の充実を要望しておるところでございます。市政を預かる市長といたしましては、少子高齢社会を迎え引き続き厳しい財政状況下にはありますが、行政改革を推進し財政の健全性確保を図るとともに、これまでに整備されてまいりました社会資本のもとで、恵まれた自然を生かしながら、29万市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが、市長の責務であると考えております。
 次に、改憲手続法案についてでございますが、日本国憲法の改正につきましては、国民の基本的人権をはじめ、国民生活の根幹にかかわる重大な問題でありますことから、何よりも国民にわかりやすい議論が十分に展開され、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。したがいまして、手続法案につきましても、同様の取り扱いがなされた上で進められるべきものであると考えておりますので、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
 ご質問中市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 保育士、図書館司書など専門職の臨時的任用職員につきましては、まず保育士は国の基準の変動、また年度中途の新規入所者や幼児など、乳児などの入所状況の変動に応じるため、臨時的任用職員を活用しながら適切な人員配置に努めているものであります。また、図書館司書につきましては、中心的な業務を正職員が分担し、正職員の指示のもと、業務に当たる臨時的任用職員を適切に配置しているところであります。今後におきましても、円滑な保育業務や図書館業務が行われるよう、臨時的任用職員を含め実態に即した人員配置を行ってまいる考えであります。
 次に、団塊世代の消防吏員の退職を見越した前倒し採用についてでありますが、本市における消防吏員の定年退職者数は、平成18年度から平成21年度までは各年度4名ないし5名で推移しておりますが、それ以降は平成22年度は8名、平成23年度は6名、平成24年度は15名と退職者数が一時的に増加することが見込まれます。その対応につきましては、消防力の維持と定員の適正管理を基本としながら、再任用制度の活用を含め今後検討してまいる考えであります。
 次に、市の正規職員の雇用をふやすことについてでありますが、嘱託職員及び臨時職員につきましては、職員の事務補助、臨時的な業務増、病気休暇や産前産後休暇等の代替等に対応するため、また専門的な知識、経験を有する業務への地域の人材を活用することや、保育所など当初では見込めない児童数等の変動要因がある部署への対応のため雇用しているところであります。正規職員につきましては、厳しい財政環境のもと、第3次定員適正化計画に基づき削減に努めているところでありますが、再任用職員の配置を含め事務量の増加が見込まれる部署への適正な人員配置等を行い、今後とも市民サービスの低下を招かないように努めてまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 初めに、各種控除制度の広報についてでございますが、障害者控除や寡婦控除等の各種控除制度の広報につきましては、例年申告の時期に合わせて市政だより及び市ホームページにその内容を掲載し、周知に努めております。さらに、市県民税申告書の送付時に案内文書にも記載し、周知に努めているところであります。今後とも市政だより、市のホームページ等を通じ、各種控除制度を含め市税について市民に十分理解が得られるよう、広報に努めてまいりたいと考えております。
 次に、入札制度検証委員会の現在までの検討状況についてでありますが、本市の入札制度に係る第三者機関であります福島市入札制度検証委員会につきましては、平成18年12月1日に設置し、去る平成19年2月22日に第2回目の委員会を開催したところであります。これまで本市採用の入札制度及び入札執行状況等や、国をはじめ県、他市などの地方自治体の入札方法、執行状況について調査、研究を重ね、入札全般についてご意見をいただいているところであります。今後におきましては、平成19年度の早い時期にご意見等をいただき、入札制度の改善を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本県における入札制度改革と地元中小企業活用についてでありますが、県は現在審議を進めております福島県入札制度等監視委員会の中で、工事外の業務委託及び物品購入等について単独随意契約ができる範囲の予定価格を、現在の50万円未満を10万円未満とする規則改正を検討していると聞き及んでおります。入札制度の透明性を確保する中で、いかに地元企業を育成していくかは重要な課題でありますので、中小企業基本法及び官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律の規定に基づき、今後とも育成に努めてまいります。
 次に、小規模な企業を対象にした入札制度についてでありますが、長野県の入札制度改革は、入札参加資格要件の一部拡大、見直しを行い実施しているものでありますが、なお本市採用の入札制度及び入札執行状況等や、国をはじめ、県、他市などの地方自治体の入札方法、執行状況について調査、研究を重ねながら、その導入の可否について検討してまいります。
 次に、小規模修繕の事業を130万円までの事業に拡大することについてでありますが、本市の小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内に主たる事業所を置き、かつ入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む事業者を対象に、随意契約による50万円未満の小規模修繕について受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年9月に施行した制度であります。今後とも制度の趣旨と目的に沿って、小規模な修繕について適切な発注に努めてまいります。
 なお、130万円未満までの事業として拡大することは、地方自治法施行令第167条の4の規定に基づく本市の競争入札参加資格業者との関係もありますので、慎重に検討してまいります。
 次に、維持修繕費の増額についてでありますが、当初予算において、性質別歳出予算の区分では維持補修費が減額となっておりますが、これは市道の現況を見ながら道路維持修繕費を減額としたことによるものであり、その他の公共施設等の維持修繕費につきましては、安全対策に意を用いる観点から、危険箇所の点検、改善等に係る経費を優先的に配分し、昨年度予算額を確保したところであります。そのほか性質別歳出予算では、普通建設事業費に区分されている公共施設等の維持改修関係の経費もあり、これにつきましては安全、安心なまちづくり事業費を引き続き計上しているほか、平成19年度から学校耐震化推進事業費を計上するなど、適正な維持管理を行うための所要額を計上しているところであります。市民の安全、安心を確保するためには、公共施設等の適正な維持管理は重要であると考えておりますので、今後も限られた財源の中から所要額の配分に努めてまいります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 格差に対する認識についてでありますが、市町村課税状況調査によりますと、平成18年度の給与所得者の収入金額別人数の割合を3年前と比較してみますと、年収300万円以下においては4.1ポイント増加しております。一方、300万円を超え700万円以下では2.6ポイント、700万円を超え1,000万円以下では1.2ポイント、1,000万円を超え2,000万円以下では0.3ポイントそれぞれ減少しており、全体的に所得減少が見られると言えますが、格差拡大の傾向にあるとは言えないと考えております。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業政策の抜本的見直しについてでありますが、平成11年7月に食料・農業・農村基本法が制定され、これに基づき国の農業政策が展開されてまいりました。しかしながら、最近の内外の情勢変化に加え、食の安全の問題や食糧自給率の低迷、農業の構造改革の立ちおくれ、さらには農村地域の活力低下や地域資源の保全管理のあり方等さまざまな問題が生じてきたことから、国は平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食の安全や食糧自給率向上、担い手の育成確保などに重点を置いた施策を展開し、農業全般にわたる改革を早急に実施することとしております。市といたしましては、国の方針に基づき意欲ある担い手の育成に努めるとともに、本市の地域特性を生かした農産物の生産や地産地消の展開、米をはじめとする農産物の消費拡大などに向けた諸施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、市独自の農業支援策についてでありますが、認定農業者に対する果樹、共済掛金の一部助成やパソコン等購入補助を引き続き実施するほか、平成19年度におきましては農のマスターズ大学を引き続き実施するのをはじめ、新規就農準備資金の無利子貸し付け事業や集落営農育成支援推進事業を新設し、集落営農組織や担い手、農業後継者の育成確保に努めてまいります。
 また、遊休農地解消の取り組みとして、遊休農地復旧経費の一部を助成する事業を新たに実施するほか、中山間地域等田園風景形成事業を拡大実施するとともに、農家経営の安定を図るため総合営農改善資金利子補給事業を引き続き実施するなど、本市独自の支援策を実施してまいります。
 次に、価格保証についてでありますが、本市農業の特性から導入作物が多岐にわたっており、霜の害等の自然災害における所得補償を基本とした補償制度には多額の財源を伴うことから、本市独自の制度の新設は困難であると考えております。
 次に、中山間地域等直接支払い制度についてでありますが、本市におきましては平成12年度より対象地域において説明会を開催し、協定締結の拡大に努めており、当初対象として見込んでおりました農用地約440ヘクタールに対し、平成18年度には面積で約305ヘクタールで69.3%の達成度になっております。本制度の対象となる地域は、山村振興法、特定農山村法、過疎法及び県が指定する地域で、対象となる農地は1ヘクタール以上の団地で傾斜が一定基準以上あり、その対象者は2人以上で集落協定を結ぶ農業者もしくは個別協定を結ぶ認定農業者で、5年以上継続して農業生産活動等を行うことが条件となっているなど、適用条件が限定されておりますことから、農家数や交付額によっては、その推進度を判断しにくいものというふうに考えております。市といたしましては、今後とも制度のなお一層の周知を図りながら、一人でも多くの方々が協定締結できるように努力してまいりたいと考えております。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険税の滞納世帯数でありますが、平成19年1月末で現年度分と滞納繰り越し分を合わせて1万4,040世帯であり、国保加入世帯の26.38%でございます。
 次に、平成18年度における資格証明書及び短期被保険者証の発行状況については、保険証更新時の10月1日時点におきまして資格証明書は246世帯で、国保加入世帯当たりの発行割合は0.46%です。また、短期被保険者証は1,257世帯で、同じく2.4%であります。
 次に、滞納が多い所得階層区分につきましては、100万円以下の所得階層でございます。
 次に、国民健康保険が社会保障でなく相互扶助とする根拠についてでありますが、国民健康保険事業は国民皆保険計画のもと、市町村の義務的事業とされ、国庫負担など国の責任も明確にされた社会保障制度の一つと考えております。ただし、本事業は一時的に生活困窮に陥った場合の直接扶助の生活保護とは異なり、疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行う保険事業であるという性質上、相互扶助の精神にのっとり適正、公平な税負担が必要と考えているところでございます。
 次に、減免制度でありますが、国保税条例第15条の国保税の減免は、天災、その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては災害による損失割合や失業、疾病など特別の理由による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し運用しているところであります。減免につきましては、個々の納税者の担税力等を総合的に判断し決定するものであることから、画一的な基準を設けて減免することは適切でないと考えております。今後とも受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市においては全国市長会を通じ、国の責任において国保税の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じるよう要望しているところであります。
 また、資格証明書の発行につきましては、国保税の収納を確保し被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害、その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納期限から1年以上納付しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導等に一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものであります。今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会等を通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導等話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等踏まえながら慎重に対処してまいります。
 次に、多重債務問題についてでございますが、当市における多重債務者の相談は、消費生活相談、法律相談、合わせて平成17年度は343件、平成18年度1月末現在で355件となっております。平成18年12月20日に貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決成立し、この法律案に対する附帯決議に基づき多重債務者対策本部の設置が閣議決定されたところであります。また、福島県弁護士会では、多重債務者の支援のため、都道府県においても所管を超えた横断的な連絡協議会を組織することなど、多重債務者、生活困窮者に対する支援、救済制度の整備を、国、地方公共団体に求める決議がなされたところであります。今後は国、県の動向を見きわめながら、多重債務問題解決のための対応に努めていきたいと考えております。
 また、生活資金の市民への貸し出しに対しましては、現状では困難と考えておりますが、相談窓口での適切な助言や日本司法支援センターなど各関係機関との連携の強化及び無料法律相談を通して、多重債務問題解決に対処してまいりたいと考えております。
 次に、国民保護法に規定する訓練につきましては、テロ等の事態が発生した場合を想定し、住民避難を中心に行うものであり、市町村が実施する国民の保護のための措置に対する住民の協力については、住民の意思が尊重されるものであると規定されていることから、訓練実施についてもその必要性を踏まえ、住民の意思を尊重しながら実施する考えであります。
 次に、国民保護計画につきましては、国民保護法では武力攻撃事態等の中で生物化学兵器等のNBC攻撃を想定しているところであり、市の国民保護計画では住民の安全な避難を第一義に考えており、本年度県が作成する予定の避難マニュアルを参考に、市では平成19年度に避難マニュアルを作成し、住民の安全な避難実施に意を用いてまいりながら、市の国民保護計画の充実に努めてまいる考えであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年度、平成18年度の障害者認定の申請数と認定された方の人数についてでありますが、平成17年度は申請者が8人、そのうち認定された方は6人であります。内訳は、特別障害者が3人、障害者が3人であります。平成18年度は本年3月1日現在、申請者が12人、そのうち認定された方は10人であります。内訳は、特別障害者が3人、障害者が7人、現在審査中が2人であります。
 次に、障害者控除の対象を要介護1の軽、中度の方にも適用する基準を設けることについてでありますが、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するものではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いについて判定するものであり、実質的に判断基準が異なるものでありますことから、障害者控除の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難であります。
 次に、国に対し生活保護の老齢加算復活と母子加算廃止撤回を求めることについてでありますが、国においては社会保障審議会、生活保護制度のあり方に関する専門委員会の中間取りまとめ及び報告書の内容を踏まえ、生活保護基準を順次見直しているところであります。今回の改正につきましても、常に一般国民、特に一般低所得世帯の消費水準実態とバランスのとれた適切な基準が求められますことから、各種加算のあり方等の検証をはじめ、生活保護全般について検討を行い、その検討結果に基づく見直しであると考えております。
 次に、保護の申請に対する窓口の対応でありますが、相談者の相談内容は生活相談だけではなく多岐にわたっておりますので、その相談内容に合わせた適切な対応を心がけております。また、保護申請の際には、制度の趣旨について十分な説明を行った上で、希望される方全員の申請を受け付けております。
 次に、当市の生活保護申請者の相談件数、保護開始件数の割合についてでありますが、平成18年4月から平成19年1月までの相談件数は686件、申請件数は226件、開始件数は206件で、申請件数に対する開始件数の割合は91%であります。
 次に、介護保険料段階の軽減策と利用料の軽減策についてでありますが、今回の介護保険の制度改正では、保険料段階区分が5段階から6段階となったことにより、低所得者層により低い保険料が設定されるよう、従来の第2段階を2分割し、保険料負担を軽減しておりますことから、平成15年度から実施してまいりました本市独自の保険料負担軽減策を導入しなかったものであります。
 次に、利用料金の助成策につきましては、本年度から本市独自の低所得者対策として社会福祉法人施設サービスを利用し、一定の条件に該当される方に対して、従来の国の軽減制度とあわせて施設サービス利用料等を2分の1に軽減を図っているところであります。しかしながら、総合的な低所得者に対する利用料助成策につきましては、国の責任において対象となる低所得者の定義を明確にするとともに、財政支援を含め総合的、統一的な対策を講ずべきものと考えており、昨年11月に全国市長会として国に強く要望したところであります。本市といたしましては、国が適切な措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。
 次に、特別養護老人ホーム入所希望者についてでありますが、平成19年1月1日現在の特別養護老人ホームの入所希望者数は1,057人となっております。また、待機場所でありますが、自宅が402人、老人保健施設が285人、病院が235人、グループホームが51人などとなっております。
 次に、福祉用具の貸与についてでありますが、軽度者に対する福祉用具の貸与につきましては、国の見直し方針が正式に示されておりませんので、具体的な方針が決定された後に適正に対応してまいりたいと考えております。
 次に、敬老祝金の見直しについてでありますが、本市においても超高齢社会を迎え、介護保険制度や福祉施設の充実、社会保障制度の成熟等により、敬老祝金の所期の目的はある程度達成されたものと考えられますことから、今回敬老祝金の抜本的な見直しを行い、お祝いの節目である77歳の喜寿、88歳の米寿、100歳を迎えられた方に限定して支給するものであります。
 次に、公共交通の無料パスについてでありますが、一般高齢者に対する公共交通の無料パスにつきましては、地理的に公共のバスを利用できない方やその他の公共交通利用者への対応等を考慮した場合に、無料パスの支給につきましては、現状では困難であると考えております。本市では体の不自由な高齢者や障害者の外出支援といたしましては、タクシー料金助成事業、リフトつきバスの市内巡回事業を実施しておりますので、これらの施策で対応してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法の利用料を応益負担に改めることについてでありますが、将来にわたり福祉サービスを充実させていくためには、福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みが必要であり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の制度が重要であります。1割負担が導入されたことにより、サービスの利用控えにつながらないよう、本市としても国から示された負担軽減に係る各種減免制度や地域生活支援事業において、本市独自の負担軽減を実施しているところであります。今後、なお一層利用者負担の軽減について国が制度の充実を図るよう、全国市長会等を通じて国に要望してまいります。
 次に、日払い方式の施設への影響をどのように認識しているかについてでありますが、本市の施設利用者は本年3月1日現在、身体障害者が16施設、107人、知的障害者が36施設、335人であります。平成18年4月からの報酬単価改正により、月額単価から日額単価への変更と報酬から食費や光熱水費が除かれ、単価が引き下げられたところであります。平成18年12月に国より障害者自立支援法の円滑施行のための特別対策が示されたところであり、その中で事業者に対する激変緩和措置として、従来の報酬の90%を保障することや、通所施設では利用者の送迎に係る費用について新たな補助を行うことが示されたところであります。本市では施設関係者と随時情報の交換を行っており、今後事業者が安定した事業の運営を行えるよう、国で示した対応策を活用してまいります。
 次に、小規模作業所の運営費補助についてでありますが、本市障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づき運営費の一部を助成しております。なお、就労継続支援事業、地域活動支援センター事業に移行した小規模作業所につきましては、国、県、市の補助対象事業となっております。障害者の日中活動の場としての小規模作業所については、移行に必要な法人格取得のための条件整備などの支援を行っております。また、これらの施設運営補助につきましては、今後さらに補助金交付のあり方等も含め県に要請してまいりたいと考えております。
 次に、障害福祉計画の数値目標についてでありますが、本計画は障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画であり、平成23年度を目標年度として、福祉施設や病院からの地域生活への移行、福祉施設利用者の一般就労への移行など、重要課題に係る数値目標を設定するものであります。したがいまして、本計画の数値目標は、障害福祉サービスの基盤整備を図るとともに、障害者が地域で安心して暮らせる共生社会の実現を図る上で重要なものであると認識いたしておりますので、本市並びに県全体の実態を踏まえたものにしてまいります。
 次に、定率減税縮減に伴う保育料の改定につきましては、所得税の定率減税縮減による影響を排除するための国の保育徴収金基準額改定に基づいて、本市の保育料につきましても改定してまいります。また、公私立保育所の入所待機児童数は、平成19年3月1日現在328名となっておりますが、新年度4月から新設1カ所、増設2カ所、計150名分の定員増となりますので、待機児童は半減するものと見込んでおります。なお、新年度予算による施設整備分の定員増は210名であります。
 次に、保育料の軽減策につきましては、他市の状況を調査するとともに、長期的な財政状況や税負担の公平性並びに将来的な子育て環境整備等を考慮してまいりたいと考えております。
 次に、児童扶養手当の削減についてでありますが、平成15年4月1日施行の児童扶養手当法改正により自立を促進するという観点から、就労支援施策等の強化を図ることとあわせて、平成20年4月から支給期間と手当額の関係を見直すこととされております。その支給停止に関する詳細につきましては、現在国において検討が行われておりますことから、詳細は不明であり、その推移を見守ってまいる考えであります。
 次に、小学生医療費助成事業でありますが、本市では子育ての支援と児童の健やかな成長を願い、ゼロ歳から就学前までとなっている従来の乳幼児医療費助成事業に続けて、平成19年度より小学1年生から小学6年生までの保護者負担分の医療費を全額助成することとしたところであります。これが実施にあたりましては、本市国民健康保険被保険者証に10割給付を明記するため、保険証更新時期に合わせる必要があること、国保連合会をはじめとする医療関係機関、団体との調整、対象者への周知期間や登録申請の受け付けなどの準備期間等があることから、本年10月診療分からの実施としたところであります。なお、中学校までの医療費無料化についての国、県への働きかけでありますが、本市における10月からの実施状況を見きわめながら検討してまいります。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
     【建設部長(氏家主計)登壇】
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅家賃減免につきましては、市営住宅の家賃は公営住宅法、福島市営住宅等条例に基づき決定しておりまして、収入の実態に応じた公正、公平な家賃を算定しており、個人個人で異なっております。したがいまして、低所得者に対する一律な減免制度は実施するのが困難であります。しかしながら、退職したり給料が安くなった場合は、申請により再認定し家賃を減額しており、また病気や災害に遭った場合にも、申請により減免を行っているところであります。
 また、納付が困難な場合には、相談会でお話をしていただき、分割納付や地域福祉課で相談していただくなどと対応しているところであります。今後におきましても、より一層公平、公正の立場に立って、収入の実態に応じた家賃算定を行ってまいります。
 次に、住宅リフォーム事業の助成制度創設につきましては、現在市が実施している住宅関係のリフォーム助成は、高齢者に優しい住まいづくり助成事業等がありますが、一般的な住宅リフォームの助成制度の創設につきましては、個人資産の支援の側面等の課題もあり、早急な実施は困難であります。
 次に、市営住宅の維持修繕費の増額につきましては、市営住宅は建設後の年数を経ているものが多く、長期入居者も多いことから、入居中の住宅に対する緊急修繕を優先しながら報酬状況を勘案して、空き住宅の修繕につきましても計画的に行っているところであります。今後も維持管理に関する修繕費用の確保につきましては、意を用いてまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 個人住宅の耐震補強工事の助成につきましては、市民が安全で安心して暮らせる観点から、今年度より実施しております木造住宅耐震診断を継続的に進めながら、その結果の検証をするとともに、国の補助制度や県の動向を勘案しながら検討してまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 初めに、就学援助制度の市民に対する周知についてでありますが、毎年市政だよりへの掲載やテレホンガイドによる案内など市政情報として広報を図るとともに、児童生徒が小中学校に新たに入学する際の保護者説明会、さらには6月には全児童生徒の保護者に対してプリントを作成して配布しているところでございます。認定基準となる所得額等具体的な数例を示した周知チラシ等の作成につきましては、他市における市民への周知方法なども参考にしながら、わかりやすい紙面、チラシ等の作成についてさらに検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館の図書の充足率についてでございますが、文部科学省が示す学校図書館図書標準に対し、平成17年度末現在における現有蔵書数の充足率が最も低い学校は、小学校では59.6%、中学校では60.5%となっております。また、最も高い学校は、小学校では144%、中学校では137.8%となっております。なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 図書館業務の外部委託についてでありますが、平成18年3月に福島市行政改革大綱2006の行動計画として作成されました集中改革プランでは、図書館業務の外部委託等について、平成20年度中に結論を出すことといたしております。現在、図書館の重要な要素であります市民サービスのあり方などを十分検討し、外部委託の是非等について調査、研究を進めているところでございます。
 次に、西部、北部学校給食センターの整備に向けた検討状況につきましては、学校給食長期計画に基づき、財政状況等と調整を図りながら具体的整備計画を検討しているところでございます。また、整備の手法及び調理業務の民間委託の検討状況につきましては、効率的運営方式のあり方について、既に導入を図った他の自治体の事例を調査、研究しているところであり、集中改革プランに基づき平成21年度に結論を出すことで検討を進めているところでございます。
 次に、単独給食実施校方式の拡大についてでありますが、子どもたちに望ましい食習慣等を身につけさせるためには、学校における食育の推進も大きな役割を果たすものと考えております。各学校においては、食に関する指導の年間計画に基づき、栄養職員等を活用した授業など、学校教育全体を通した指導に取り組むとともに、保護者を対象とした食に関する講演会、給食試食会等の開催や食育だよりの発行など、家庭、地域への情報発信、啓発活動を積極的に展開し、単独給食実施校、給食センター受配校の別なく食育の充実に努めており、食育基本法と目指すべき目的は同じものと考えております。今後における児童生徒数の減少等による単独給食実施校施設の維持、調理員の配置等において、効率的な運営を推進することも必要でありますことから、学校給食センターの整備等に合わせ、計画的に給食センター化を図ってまいる考えでございます。
 次に、学校施設の耐震診断結果の公表についてでありますが、県の方法に準じて耐震性ランクを決めるとともに、今後の補強工事の進め方等も含め、学校や保護者の皆様に十分な説明を行い、ご理解を得た上で耐震化工事を進めてまいりたいと考えております。
 また、学校施設の耐震診断結果についてでありますが、平成18年度には小学校6校15棟の耐震診断を実施しており、うち3校7棟につきましては結果が出ております。本市においては、これまで震度5クラスの地震が最も強い地震で、過去50年間で2度、昭和53年6月及び平成17年8月の宮城県沖地震で観測されておりますが、県の耐震性ランクは震度6強から7の大地震に対してのランクづけとなっており、倒壊の危険性が低いものをAランク、倒壊の危険性は低いが施設機能の確保ができないおそれがあるものをBランク、倒壊の危険性があるものをCランク、倒壊の危険性が高いものをDランクとする4段階になっております。これによりますと、清明小学校と瀬上小学校の5棟はすべてCランク、湯野小学校はCランク1棟とDランク1棟となっております。第一小学校、第二小学校、第三小学校の8棟につきましては、今月中に最終的な耐震診断判定委員会の判定が出る予定でございます。
 次に、耐震補強工事の前倒しについてでありますが、学校施設耐震化につきましては、耐震化優先度調査により優先度が高いと判定された老朽化が進んでいる施設から着手をするため、耐震工法が大規模になり、耐震化に要する費用や工期が予想外に大きくなっていることから、前倒しは困難な状況にあると考えております。耐震化優先度の高い施設につきましては、おおむね5年以内の完了を目標に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、特別教室の確保についてでありますが、少人数学級の実施に伴い不足する特別教室につきましては、プレハブ教室の設置や既存施設の改造により対応しておりますが、図書に関しましては一部の学校でご指摘のような状況も生じております。今後の児童生徒数の推移を見きわめながら、既存施設の有効活用やプレハブ教室の設置などにより、特別教室の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、学校施設修繕費増額と抜本的対策についてでありますが、学校施設の老朽化が進んでおり、これらの維持管理のためには適切な修繕の実施が重要であります。このため、予算の確保とともに計画的修繕や早期修繕を実施し、良好な学習環境の整備に努めているところであります。また、抜本的な対策としては、建て替えも考えられますが、国庫補助の条件が厳しい状況にあることもあり、当面は耐震化を優先させるとともに、既存施設の有効活用を図ってまいる考えでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番、再質問。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 何点かお伺いをしたいと思います。
 一つは、改憲手続法案について、憲法を変える必要があるのかと市長にお尋ねしたのですが、何よりも国民にわかりやすい議論が必要だということで、改憲手続法案についても同様だというご見解がありました。今この改憲の問題については、市長は国民が理解しているというふうに判断をするのでしょうか、それともまだまだわかっていないのだろうなというふうに、そこの見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう一つ、市長が所得の格差の問題について、今国会でもいろいろ議論になっているということを申し述べながら、雇用の問題、低所得者に対する問題を議論していただきたいというように、どうもどこか別なところで起こっているような問題というような認識がなされました。先ほどの福島では所得の格差拡大が広がっていると思えないという、格差拡大とは言えないという答弁がございましたけれども、それと全くリンクしているのだろうなと思うのですが、実態は違うと思います。300万円以下は4.1%ふえているということも含めまして、市民の所得格差というのも広がっているというふうに思うのですが、そこの認識が所得格差広がっていないという認識ですと、対策が全く立てられないし、市政全体の施策について間違った方向に行く可能性がありますし、実際市民を守る立場に立つ行政がそうならなくなってしまうというのが、これから再質問いたしますけれども幾つか、そういうところにあらわれてきているのだろうなと思います。この所得格差について市長の認識、もう一度市民の間でどういうふうになっているのかという認識をお聞かせください。
 それと、障害者控除の対象の問題です。確かに要介護度認定と障害者認定というのは、厳密に言えばもちろん違うわけですけれども、厚労省の事務連絡文書でも、障害認定では重度の障害となるものでも、要介護認定では軽介護度や自立と判断されることがある。ですから、低い介護度でも障害者に該当する可能性もあると、そういうことも言っているのです。実際要介護度認定というのは、主治医の意見も含めた検討をしておりますし、その資料を市が持っているわけです。ですから、それをもとに障害認定をするという独自の判断というのが必要で、実際にそれをやっている自治体というのが、先ほどるる申し述べましたが、政令市もしくは東京23区中でもふえていますし、そのほかの都市でもふえています。障害認定を受けて障害者控除をしてもらう、これが高齢者のお宅にとっては、負担増をいかに軽減するかという意味で大変重要な中身になってきます。いわゆる雪だるま式の負担増を防ぐという、そういう意味もありますので、ここはぜひ基準を設けていってほしいというふうに思いますが、もう一度ご見解をお伺いします。
 それと、国保の問題なのですが、国保の制度は社会保障だというような答弁いただきました。ただし、その後、国保というのは疾病などで給付されるものだから、相互扶助なのだよという、ちょっとそこは全く違うのではないか。というのは、社会保障なのですから、セーフティーネットですね、国保というのは。特に先ほどからもありましたとおり、国保に加入している方たちは低所得者が多いです。これは制度的な問題もありますし、今の経済状況もあります。そういう中で低所得者の皆さんも含めた国保の中でやりくりをするということ自体が、無理なことになっているのだろうと思うのです。ですから、国保が高過ぎるという問題もありますけれども、社会保障制度だというのであれば、一般会計からの繰り入れやもしくは申請減免、所得がない方でも国保税払わなくてはならないという、そういう生活費非課税の原則からも外れているような、そういう国保税を減免をしていく必要があるのではないかというふうに思うのです。社会保障制度だと認めたということの上で、もう一度お尋ねしたいと思います。
 それと、敬老祝金の問題ですが、これは昨日からの本会議でもいろいろ質問になっておりますが、当初の目的を達成しているという健康福祉部長の答弁があります。当初の目的というのは、高齢者に対しての感謝の意、お祝いという目的ですね。その目的が達成されたということは、もう高齢者には感謝しなくていいのかなというふうな話なのです。市長の提案説明で、今回市制施行100周年事業についてということで、この間、激動する時代を乗り越えて幾多の試練に耐え、そして今日のふるさと福島市の礎を築き上げてこられた先人たちに対し、深甚なる敬意と感謝の意を表するものでありますということを述べております。一方で敬老祝金を削る、当初の目的は達成されたから削るのだということは、どういうことなのかなと思ってしまうのです。しかも介護保険制度もしくは社会保障制度が充実されてきたから、もういいのだと言いながら、介護保険制度では福島市の独自の軽減策はもうやめる。社会保障制度である国民健康保険でも減免制度はやらない。そういうことが一方でありながら敬老祝金を削るという、全くこれはお年寄りにとって冷たい政治もしくは低所得者の皆さんにとって冷たい政治と言わざるを得ないと思います。
 敬老祝金の見直しについては、改めて撤回を求めますし、当初の目的を達成をしたというようなところを、本当にそうなのかどうなのかというのは私は疑義があると思いますし、昨日の本会議の中でも、やめるべきだというのと続けるべきだと双方の意見があったということが出されました。これは福島市の市政として、双方の意見があったのなら、敬意を表するなら、敬老祝金は継続するべきだと思います。もう一度お聞かせください。
 それから、就学援助の問題なのですけれども、わかりやすいチラシをということで検討していくということなのですが、実際自分の所得でどのくらいあれば対象になるのかというのは、多分なかなかわからない、わかりづらい問題、家族4人で大体20万円ぐらいで生活保護基準ですから、福島市の場合は30万円ぐらいで就学援助になってしまうのかなと。これは雑駁な考え方ですけれども、雑駁でもいいから例示をしてやることによって、就学援助の部分がふえていくのではないかと思うのです。12%という数字は、今低過ぎると思います。ですから、これは積極的に検討していただきたいというふうに思います。
 それから、給食の問題なのですが、センター化に集約しますという話がありました。食育の問題も含めて自校方式が有利だということなので、財政的な問題でそこは見ていかないということが求められると思います。財政的な問題で見ているのかどうかお聞かせください。
 以上です。
○議長(佐藤真五) 3番土田聡議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
               午前11時53分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時01分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番土田聡議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 3番土田議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 初めに、憲法改正の問題及びその手続法案についてのことでございますが、これらにつきましては、これはどなたでもそうだと思うのですけれども、日本の法律の根幹にかかわるものの大きな法律改正の課題です。こんなこと戦後初めてですから。戦後初めての機会ではないですけれども、そういうふうな大きな動きですから、私はやっぱり先ほど申し上げましたように、しっかりとした国民あるいは市民、県民の議論がなされることが何より大事だと、こういうふうに認識しているものでございまして、そのようにご理解いただきたいと思っております。
 それから、格差の問題が取り上げられました。所得格差についてあるかどうかというお話でございます。その認識についてでございますけれども、私は所得格差というか、先ほども申し上げましたように国で大変な議論になっていること。ですから、まずこのことについては国民の理解がしっかりと得られるように期待したいわけでございますけれども、一つは雇用形態に起因、それを原因とする低所得者問題も頑としてあるわけでございますから、これについても十分な議論をしていただきたいと。それから、低所得者の底上げ、このことも国、地方を挙げて取り組まなければならない大事な課題だというふうには認識しているところでございます。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 再質問にお答えいたします。
 国民健康保険を含む社会保険につきましては、疾病、負傷、老齢などの困窮の原因に対しまして、保険の技術を利用して経済的保障の道を講じようとするものでございます。これに保険という手法をとる意味は、社会的な相互扶助の精神にのっとり、困窮を未然に防止しようとするものでございます。ただし、社会保険であるということから、民間保険とは違いまして強制加入、それから能力に応じての負担、それと国等の財政負担が特徴となっているものでございます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質問にお答えいたします。
 障害者控除についてでありますが、介護保険法に基づきます要介護認定と身体障害者福祉法に基づく障害認定は、実質的に判断基準が異なるものでありますことから、要介護度の結果のみをもって一律に判断することは困難でございます。しかしながら、障害の程度が身体障害者手帳または療育手帳所持者に準ずる方は、障害者控除の対象となるとの厚生労働省の通知に基づきまして、申請によりまして個々に審査をし認定をいたしているところでございます。
 次に、敬老祝金の所期の目的がある程度達成されたことについての認識についてでございますが、一つには不十分でありました年金制度の補完制度で創設された制度でありまして、生活水準の向上と年金制度が充実をしてまいったこと。二つは、平均寿命の長命化による高齢者の増加によりまして、長寿に対する考え方が変化をしてきていること。三つには、介護保険制度や福祉施設整備などで高齢者施策が充実してきておりまして、改正しても福祉の後退にはつながらないことというようなことなどから、認識をしているものでございます。
 失礼いたしました。高齢者に対します敬老あるいは感謝ということについてでございますが、本市といたしましては福島市長寿社会憲章を平成5年に策定しておりますが、その内容にも、すべての人が人間としてとうとばれ、生きがいを持ち、安全、安心に暮らせる長寿社会の実現ということを定めておりまして、敬老の気持ちにはいささか変わるものではございません。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、本市におきましては2回にわたる説明会あるいは他の広報等によりまして、就学援助の受給率は、平成18年8月に地方行財政調査会の調査によりますと、平成17年度における要保護を除く準要保護者の認定率は、本市は11.4%であり、郡山市の7.51%、いわき市の6.91%、会津若松市の5.86%を上回っておりまして、効果は上げているものと考えております。
 しかし、先ほどご質問のありました所得額などの数例を示しての広報についてでございますが、認定基準につきましては生活保護法の生活扶助基準、住宅扶助基準、教育扶助基準などを基礎として産出しておりまして、複雑になっておりますことから、その認定にあたりましては、単に所得額のみで一律にはかれるものではございませんで、保護者の経済状況や児童の日常生活状況、家庭の諸事情等も勘案して総合的に判断しておりますので、モデルケースとして示すことは可能でございますが、市民の皆様に誤解を招かないようなわかりやすい広報について検討してまいりたいと考えております。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 給食センター化についてでありますが、食育については各学校において、学校教育全体を通し推進をしておるところであり、単独給食実施校、給食センター受配校ともそれぞれに充実に努めております。
 また、地産地消についても、給食センターでのキュウリなどの地元農産物の活用推進など、給食提供方式の別なく学校給食を生きた教材として健康教育を推進しており、給食提供における効率性も含め総合的に検討したものでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番、再々質問。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 幾つか再々質問させていただきます。
 まず、市長の格差についての認識なのですけれども、雇用形態における低所得の問題と低所得者層の底上げの問題は、これは国も地方でも取り組んでいかなくてはならない問題だというご認識だったのですが、底上げもしくは雇用形態の非正規から正規にということもやっていかなくてはならないのですが、現在の低所得者の皆さん、いわゆる格差が広がりつつあるそういう方たちに、市として対策を持っていかなければならないと思うのです。認識が、格差の広がりが当市でもあるというふうに、地方でも取り組んでいかなければならないということは、当市でも格差の広がりが拡大しつつあるという認識だと思うのですが、そういう点でその認識がないと、対策も立てられないわけですので、当市でも広がっているという認識なのかどうかというのを確認するとともに、では自治体がそこにどうやって手を差し伸べていくか、自治体の役目が今問われていることですので、そこについての認識もお尋ねしたいと思います。
 それと、国保の問題で社会保障なのだけれども、その中身で能力に応じた負担とかいろいろ出されました。先ほども申し上げましたけれども、もともと所得が低い方たちの社会保険だという形になりますので、この枠の中でやっていくと、解決しない問題です。これは国の方にも制度的な問題で、いろいろ市の方としても持ち上げていますが、では今所得がない方で国保税高くて生活費にも食い込んで払っている皆さん、こういう方たちは本当に高過ぎて払えないということがあります。収納率が90%を切っているにもかかわらず黒字ということを見ても、いかに国保税が高いか、高く算定されているかということがおわかりになると思うのですが、そこで申請減免も含めて確立をしていかないと、まさに今、命の問題で、資格証明書は、福島市は県内の他の自治体から比べれば若干低い推移をしておりますけれども、資格証明書が出ていることには変わりありませんし、滞納世帯が26%ということで、これはふえております。4世帯に1世帯滞納しているということ自体が、異常なことかなというふうに思うのです。
 そこで、福島市が独自に一般会計からお金を繰り入れていく。10万人が加入している制度です。ほとんど29万市民の中の10万人ですから、一部の人というふうには言えないわけでありまして、そこはそういう意識を持って申請減免、そして一般会計からの繰り入れというのをしていかなくてはならないのではないかというふうに思います。そこについての見解をもう一度お聞かせください。
 障害者控除の問題で、一律に身体障害者の何級に相当するか判断することは困難だということは、厚生労働省の事務文書の中にも書いてあるのです。ただ、一律にということを機械的に解釈という形にはしてはいけないのだと思うのです。でなければ、仙台も含めて各地で介護認定の資料を使ってやっているということは、実質介護認定の部分での資料が障害者に準ずるということの審査、そこに利用しているというか活用していくということになっていると思うので、これはぜひ軽介護度の方も含めて基準を設けて。基準を設けて自動的にという形には最初はならない、申請をしてという形になるのかもしれませんけれども、基準を設けないと困ると思うのです。申請されても、この人はいいのか、この人は悪いのかというのは、どこで判断していくかというのも問題出てきますから、基準はつくるべきかなというふうに思いますので、そこの見解をもう一度お聞かせください。
 それと、敬老祝金の問題なのですけれども、さまざまな年金制度の問題だとか長寿に関する考え方が違ってきているのだ。そういう中で、当初の目的が達成されたのだというお話なのですけれども、敬老、いわゆる高齢者に対する気持ちというものを言葉で言うのは当然なのですけれども、物であらわしている唯一の制度だと思うのです。ましてや、先ほど登壇してるる述べましたけれども、お年寄りの皆さん本当に今大変になっています。そういう中で、5,000円なりのものがお金でもらえるということは本当に楽しみにしていて、このお金で例えば孫さんに何か買ってやる、そういう唯一の機会だというお年寄りもいらっしゃいました。そういう方たちの気持ちになれるかどうかだと思うのです。一貫して今回の質問そういう視点でやらせていただきましたけれども、いかに当事者の気持ちになって行政をやっていくかということについて、私は敬老祝金については本当に象徴的なことかなというふうに思っています。ですから、100周年のこの年にそういうことをやっていいのかというのは、私は問いたいと思いますし、これは怒り出すと思いますよ、高齢者の皆さん。ここは改めてもう一度高齢者の身になって、これが本当に要らないものなのかどうかという、そこの検討をどういうふうになされたのかというのを、もう一度お聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 土田議員の再々質問についてでございますが、所得格差のことでございますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、現に所得層の低い方もふえていると。高い方も下がっている方もふえていると。その差はあるということです。ですから、私は現実の低所得者層の皆さんがだんだんふえているのだということについては、しっかりと認識しなければならないと、こんなふうに思っているのです。ですから、我々としてはいろんな政策の中で取り上げていくことはもちろんでございますし、具体的に申し上げれば、今までも雇用形態については商工会議所とか中央会とか、そういう団体に対しまして、市として正規雇用のお願い、そういったこともやっておりますので、これからも数字が示しているように低所得者層の対策というのは、総合的な面で私どもとらえて市政をしていくということには変わりはございませんので、ご了承願いたいと思います。
 それから、敬老祝金について私からお答えしたいと思います。これはあくまでも祝金でございますから、私が今度の敬老祝金の支給制度を変えるということは、77歳と88歳と100歳の方にお祝いをするわけです。そもそも昭和50年に始まっているときのいわゆる平均寿命なのですけれども、男性が71歳、女性が76歳、現在は男性が78歳、女性は85歳代と。そういうふうに動機づけでこの祝金を、長生きしてくださいということで始めた制度です、これは。ですから、今それが達成されたというのは、長寿社会になったからということなのです。そこのところを社会保障制度の面から部長は答えていますけれども、それもあります。ありますけれども、根本的な今回のこの改革をさせていただいたのは、決して高齢者に対します尊厳の意識がないというようなことではなくて、きちんとその時期を、支給の時期を、敬老をお祝いするというお祝いという点で、区切りの年にいたしますということでは残したというふうに考えていただければ、十分わかる議論ではないかなというふうに思います。
 それから、100周年というのは、私はむしろ逆だと思うのです。こんなに長寿社会になって、昭和50年の平均寿命からこんなに延びて、そして皆さんがいわゆる長寿を満喫していらっしゃるというようなことは、まさにお祝いすべきことだと思うのです。それに対しましてお祝金として出すのは、全部の方に出すというよりは、77とか昔から日本で言われているそういう区切りの年にお出しするのが、本当の意味でのもともとのお祝金と、こういうふうにご理解いただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 再々質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保障制度でありますので、その財源となります国保税の確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要でございます。従来から低所得者に対しましては、国、県、市からの補てんである軽減措置、これらがあるわけでございますけれども、減免についてはそういった補てんがないことから、いわゆる市の国保税の中に全体の枠の中で影響してきますと、当然被保険者の方にその分割り返されて、国保税の上昇にむすびつくと、こういったことでもございますので、平成16年度から引き続き国の方には、国の責任において減免措置の創設、減免制度の創設、さらに財政措置を講じることということで、市長会を通じて要望しているところでございます。今年度も引き続きこの5月には、東北市長会の方の要望書の中にも盛り込んでありますので、今後ともこれらの運営の健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再々質問にお答えをいたします。
 障害者控除についての基準を設けるようにということでございますが、申請に基づきまして個々に判断をいたしておりますが、その判断の資料にいたしましては、介護保険制度の主治医の意見書及び訪問調査員の調査の結果に基づいて判断させていただいているところでございますが、その内容でもって一定の基準等を設けることにつきましては、大変難しい面がございますので、申請に基づきまして個々の判断で進めてまいりたいと考えております。
○副議長(高橋英夫) 以上で土田聡議員の質問を終わります。
 30番加藤勝一議員。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○副議長(高橋英夫) 30番。
     【30番(加藤勝一)登壇】
◆30番(加藤勝一) 公明党の加藤勝一であります。
 私は公明党市議団を代表いたしまして、瀬戸市長の平成19年度予算の提案に基づき、一つには人口減少社会の到来による社会構造の変化にどう対応するのか、二つには人と地域が輝く社会を目指すために何が求められるのか、三つには未来に責任を持つ政治を進めるために何が必要かと、公明党の掲げる政策の重要な観点と市民の視点とを踏まえ、市政の各般についてお伺いをいたします。
 福島市に市制が施行されて、本年は100年の記念すべき佳節を迎えるところとなります。歴史はつくるものであり、築き上げるものであることを思えば、積み重ねてきた100年の歴史の重みには相当なものがあります。歴史をつづる一こまとしてそれぞれの時代があり、その時代に生きた多くの方々の手によって、まちづくりに対する熱い思いが描かれ、塗り重ねられ、今に至る福島のまちのすべてが描き出されていると思います。描いてきたのが市長であり、職員であり、また議会であり、市政に携わる内外の方々であり、そして紛れもなく行政の主体者たる市民そのものでもあります。
 ガス灯がともり、福ビルが誕生し、市内を縦横に走る河川には幾多の橋がかけられ、往来が容易となりました。合併も行われ、スカイラインも開通しました。市内を走り抜けていた路面電車は去りましたが、新幹線が駆け抜け、いや応なしに環境が変わり、時間と情報も質、量ともに大きな変化を余儀なくされたときでもありました。50回目となる国体が開催され、そこには自信と誇りに彩られた市民の姿があり、長い時間と多大な費用をつぎ込んだ県北50万の水がめ、摺上川ダムもここに来てようやく完成の運びとなったわけであります。
 明治40年、1907年に福島市が誕生して以来、昭和6年、1931年には市制施行25周年を迎え、昭和32年、1957年には50周年、75周年は昭和57年、1982年に迎えるところとなりました。そして、本年は100周年の節目を迎えていますが、市制施行以来の歴史を振り返り、現在の市政を代表する執行者として市長が受けとめている100年の意義についてお伺いいたすとともに、本年は新たな100年を目指す重要なスタートの年となることから、平成19年度の市政をどのように位置づけられておられるのか、さらには、総合計画に描かれた本市の将来像に対する市政の展開をいかなる理念とともになされ、今後の福島市政百年の大計をどのように描かれているのかお伺いをいたします。
 厚生労働省は昨年の12月20日に、日本の総人口が2055年には現在より約3,800万人少ない8,993万人まで減少すると予測した日本の将来推計人口を公表いたしました。前提となる50年後の合計特殊出生率は、2005年の実績と同じ1.26と設定し、前回2002年1月に公表した推定値で1.39まで回復するとしていたものを、大幅に下方修正したことが報じられておりました。2055年に予測される年代構成は、65歳以上が約41%、現状から倍増し、14歳以下の年代は約8%に減少、一段と少子高齢化が進む厳しい環境の中で、社会保障や日本経済への深刻な影響は必至の状況と予測をされております。さらに、生産人口は2030年以降に減少傾向が加速し、女性や高齢者に対する就労促進だけでは対応し切れなくなり、労働市場を直撃し、我が国の経済に著しい影響を及ぼすこともあわせて示されております。
 市制施行100周年は、過去に経験したことのない時代に突入する極めて重要な年として位置づけられるものと考えられるものであります。その意味において、平成19年度本予算の果たす役割は大きく、改めてその編成にかかわる背景と、また大意についてお伺いするとともに、人口減少社会への対応として何に意を用い編成をしたのか、人と地域が輝く社会に求められる予算の編成はなされているのか、本予算は将来をどのように約束するものなのかお伺いをいたします。
 国は昨年の3月に人口減少自治体の活性化に関する研究会を発足させ、5月には報告書を取りまとめ公表がありました。その中の総務省の資料には、平成12年、2000年と平成42年、2030年とを比較すると、東京都、神奈川県、滋賀県、沖縄県を除く43都道府県で人口が減少すると見込まれ、中でも秋田県、山口県、長崎県では20%以上の減少となり、今後においても多くの道府県でますます人口減少に拍車がかかるものと見込まれております。さらに、三大都市圏とそれ以外の地方圏とで比較をすると、三大都市圏は国土面積全体の13%にしかすぎないにもかかわらず、人口比では大正9年、1920年のおおむね都市圏の1対地方圏の2から、平成42年、2030年には三大都市圏の方が地方圏を若干上回ると見込まれており、方面別に見ても、東北では唯一増加していた宮城県が2004年に減少に転じてから、東北のすべての県で減少となり、長期的なトレンドでも、都市圏と地方圏との地域間の人口のひずみは拡大する一方となることが予測をされております。これらの予測に基づき、本市の人口構造はどう変化すると予測されるのかお伺いいたします。
 また、人口問題について一つの視点といたしまして、各種の人口動態は増減の要素として密接にかかわる部分であることから、本市の人口動態の特徴は何か、また定住人口とするためにはどう対応すればよいのかお伺いをいたします。
 急激な人口減少と同時に、老年人口の増加と生産年齢人口の減少が本格的に進行するという社会構造の変化は、社会保障の問題にとどまらず、国、県、市町村や社会の存続基盤に対してもマイナスの影響を及ぼすことが懸念をされております。労働力や企業の流出から税収が低迷し、都市部と地方の経済格差が進むこと、農林水産業の衰退により地域社会の活力が低下し、防災、福祉、冠婚葬祭等の面で支え合いという集落機能の低下や、担い手の減少による伝統工芸や地域固有の文化の喪失など、地域社会としての多様性が失われかねないこと、農地や森林の荒廃が進むことにより自然災害の発生危険度が増大し、異常とも言える昨今の気象状況とも相まって、一たん自然災害が発生した場合には、甚大な被害となることが予想されております。人口が減少し高齢化が進めば、当然、まちの担い手も減少、高齢化となります。既にあらゆる地域で顕在化しているように、買い物、レジャーなど人々の活動のすべてに自動車依存のライフスタイルが浸透し、かつては徒歩と公共交通機関で完結していた日常の生活圏が崩れ、住民同士の顔なじみの関係が薄れ、コミュニティーを維持する力や文化の継承を支えてきた地域の魅力が衰えているのも現実であります。
 従来の我が国における社会資本整備の考え方は、右肩上がりの経済成長に対応することが必須の条件でありました。都市郊外での区画整理がちゅうちょなく立案され、市街地の拡散が積極的に進められ、結果として住宅団地や工業団地が立地されてきました。不足していた住宅を充足させ、企業の旺盛な事業展開を取り込むためには、やむを得ない面はあったものの、そこでは国民一人一人の暮らしの豊かさに重きを置く価値観は、どちらかといえば第二義的な位置に置かれていたことも事実であります。
 しかし、すべての面で人口減少に対応するモードへの切りかえは避けられず、いわば人々が自然と共生し、安心とゆとりを持って暮らせるまちづくりを実現する新しい価値観の創出でもあります。発想を転換すれば、人口減少社会は、より少ない人数で国土や社会インフラを活用する豊かさを目指す時代に入ったと見ることもできるのではないかと思います。中心市街地にさまざまな都市機能を集約させることにより、歩いて暮らせるまちづくりを進めれば、人々の利便性が向上するだけでなく、都市の自然環境の保全や都市基盤の維持コストの抑制も可能かと思います。
 考えてみれば、かつての我が国は良好なコミュニティーとそれを支える人、文化、自然環境がコンパクトに混在する歩いて暮らせるまちがありました。循環型都市の形成としては、模範的な国だったと見ることもできます。本市の歩いて暮らせるまちづくり、いわゆるコンパクトシティーとユニバーサルデザインに基づく都市の形成にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
 昨年抜本改正がなされた都市計画法及び改正中心市街地活性化法に基づいた新たな都市計画の必要性が求められるものですが、その対応についてお伺いいたします。
 また、車社会は一家に1台の時代から1人1台の時代となりましたが、これまでも人々の円滑な移動に公共交通機関が果たす役割は大きく、今後においても単なる移動のための手段とした枠を超える交通政策が重要と考えるものであります。鉄道やバス、タクシーにかかわる駅等の交通結節点、乗り継ぎポイントの利便性を向上させ、人の行き交うアメニティーのある公共空間としても整備を進める必要があると考えるものですが、対応についてお伺いをいたします。
 次に、すべての人の利用を可能にしたいとの願いから、空間づくりや商品のデザインなどに関して、だれもが利用しやすいデザインを初めから取り入れておこうとする考え方として、1980年代に工業デザイナーでもあるアメリカの建築家によって提唱されたものがユニバーサルデザインであります。細かい字が読めなくなった人のために、さわっただけで識別できるように工夫された容器や文房具類、障害を持った方々や高齢者の方々でも着やすく、使いやすくデザインされた服、障害を持った方などが持つことにより、例えばエレベーターの前に立つと音声ガイドを開始させたり、ドアの開閉速度を変更させたりできる知的データキャリアなど、広い分野で取り組みが進められております。
 企業においても、専門の部署を置いて本格的に取り組むところもあり、経済産業省も国際標準化機構の場で、我が国の指導によるユニバーサルデザインの国際標準が実現するよう、働きかけを強めているとも聞き及んでおります。
 本市においても、このような視点から幹線道路はもとより、生活道路においても電線地中化の推進や段差の解消など、バリアフリー、ユニバーサルデザインの実現に向けた施策についてお伺いをいたします。
 また、美しく良好な景観は、現在及び将来にわたる市民共通の資産であるばかりでなく、住民の生活の場である地域の住み心地、人々の生活の質に深い影響を与えることとなります。国においても、2003年7月には美しい街並みの形成や電柱のないまちづくりを進めることなどを盛り込んだ美しい国づくり政策大綱、景観大綱を発表していますが、実際にはさまざまな価値観や個々の利害が交錯し、合意形成に苦慮することも少なくありません。景観の保全と創造に関する困難な合意形成や判断は、より総合的、また一体的な見地からなされる必要があるものと考えるものですが、その仕組みと対応についてお伺いをいたします。
 都市近郊のニュータウンの抱える課題は、少子高齢化、また核家族化が進行したことにより、住み続けるための環境として不都合な状況に置かれ、生活を維持することが困難となっていることが挙げられております。住民のニーズや提案に合わせ、コミュニティービジネスの起業や女性の就業機会の創出などによる職住接近のまちづくり、子育て環境の整備、公共施設、公園などの比較的機能の充実した基盤施設を活用することによるニュータウン全体を住宅の専用型から多機能型ニュータウンへ再生を図ることも必要と思うものですが、この対応についてお伺いをいたします。
 次に、少子高齢社会の進展や単独世帯の増加など、人口、世帯構造の大きな変化の中で、生活の場としてのコミュニティーが持っていた相互扶助の精神や公徳心の涵養などの機能は、連日取り上げられる事件に象徴されますように、低下の一途をたどっております。地域で安心して暮らし続けていくためには、人々の共助と地域をよくしていこうとする新たな人間関係に基づくコミュニティーの再生が必要でもあります。また、活発な市民活動は、市民交流の拡大、社会参加の促進、相互信頼の醸成、住民同士の人間関係の円滑化、地域の安全ネットワークの強化、地域経済への好影響など、地域力を高める数々のメリットがあります。災害時の相互扶助、防犯活動の展開、地域の子どもたちに対する社会教育、文化、スポーツの振興、福祉、ボランティア活動の活性化など、地域の総合力を高めるだけではなく、市民にとっての生きがいや公徳心なども活性化させることにつながります。市民の地域活動支援を本市の重要施策に位置づけ、市民活動支援のための総合担当窓口の設置や地域活動の情報を積極的に提供する仕組み、各種のリーダー養成の支援と推進により一層取り組み、加えて力強い財政支援も含めた体制づくりについて提案するものですが、対応についてお伺いをいたします。
 人口減少社会において、市民生活の質の確保と向上のためには、既存の都市ストックの効率的な活用と、必要に応じては都市基盤施設の縮小を図ることや、施設の維持、管理にかかるコストを抑制することもまた必要であります。こうした社会資本整備の重点化の決断は、市民への十分な説明と納得が不可欠であります。一つには、事業の初期の段階からの行政と住民との対話、二つには対話を支援する地域、空間情報の提供システム、三つには効率的に合意形成に至る対話技術の確立、四つには事業実現までのアクションプログラムの策定などの手順を、あらかじめ検討しておく必要があると考えるものであります。このような仕組みの構築についての見解、また対応についてお伺いいたします。
 我が国の経済は、回復の基調にあると言われております。少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化など、取り巻く環境の変化の中で持続可能な経済成長を実現するため、新しい成長モデルが今求められているとも言えます。我が国は従来の政策を大きく変更し、改革を進め、公共投資など政府部門の支出を抑制しながら、民間の需要主導による経済成長の実現に取り組んできた結果、戦後有数の景気回復局面を迎えることとなりました。
 しかしながら、景気対策としての公共事業の出動がなく、財政健全化の観点からも公共事業予算の削減が継続したことにより地域の景況格差が大きくなり、好況な業種を持たない地域との格差や、大企業と中小企業との格差は構造的なものとなっています。また、経済産業省の2030年の地域経済のシミュレーションなどによると、地域の総生産額と人口は、人口規模が小さい地方では2015年ころからさらに大きく減少することが予想され、人口と経済の両面から地域間格差が拡大することが懸念をされております。
 こうした実態を勘案すると、地域経済活性化への対策は総合的に取り組む必要があると言えます。歴史や文化、伝統を含む多様な地域資源を活用しながら創意工夫を図る意欲を喚起し、本市の経済及び産業の自立的な活性化のための取り組みを積極的に支援する大胆な施策を構築することが重要であると考えるものであります。地域経済、地域産業の担い手は、言うまでもなく中小零細企業であります。とりわけ回復のおくれが目立つ地方において、その重要性は一層高く、中小零細企業の知恵とやる気を生かし、活力を持って事業を展開できる体制づくりが必要とも考えるものであります。本市の経済、産業を活性化させるためには、有望な企業の誘致と生活関連製造業や農林業などの地域の資源を生かした産業政策と産業の観光化、他との差別化によるエコツーリズム、グリーンツーリズム、さらなる温泉を活用した健康、長寿を目指した観光の振興、ベンチャー及びコミュニティービジネスの振興、さらには地域発商品を提供する小売事業者などへの支援策を行う必要があると考えるものであります。また、こうした地域の特色のある産業構造に着目し、新しい発想に基づく中長期的な地域振興プランの構築を必要と考えるものですが、この点、ご所見をお伺いをいたします。
 地域の新事業を創出する場合、中小企業等協同組合法に基づく企業組合の形態が注目されておりますが、さらに共同事業のために新たに創設されたLLP、有限責任事業組合やLLC、合同会社の活用、NPO、民間非営利団体と地域企業や自治体を結びつけ、新たな地域活性化の連携体、NLハイブリッドの活用などを積極的に行ってはいかがかと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、一定の地域内で規制緩和や税の優遇などを大幅に進めた上で参入障害を低くし、地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特区制度については、2002年度から取り組みが開始され、2006年8月現在206項目が特区として対応がなされております。構造改革特区として決定された地域では、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出など、地域産業の活性化に貢献していることが伝えられておりますが、今後はこれまで特区に提案されながら実現しなかったものを総点検しながら、先行者へのインセンティブの付与や国と地方の協力体制の確保、民間の積極的な参加を推進するために制度の見直し等を行い、真に地域経済の活性化に寄与できる仕組みにしたいとされております。今後の本市の対応についてお伺いいたします。
 我が国の中小企業政策は、2005年4月に施行された中小企業新事業活動促進法により、既存の三つの法律を整理統合し、改めて創業、経営革新、新連携への取り組みを支援するため、予算、融資、税制等さまざまな施策が実施されているとしております。しかしながら、地域ごとの経済状況を見ると、大都市圏以外での回復にはほど遠く、中でも中小零細企業は生き残りをかけ、大都市部などの主要なマーケットへの参入を図ろうとしていますが、都市部の消費者ニーズに合った新商品を開発することは、極めて困難な状況とも言えます。
 また、競争力を高めるためには、何よりも商品などの差別化を図ることが重要であり、地域特有の農林水産品や産地職人のわざ、伝統文化など、地域にあるすぐれた資源を有効に活用することなどが求められております。国は、やる気がありすぐれた資源を有する中小零細企業が都市部の消費者ニーズに合った新商品を開発し販路を確保できるよう、中小企業新事業活動促進法に地域の視点を置いた支援策を盛り込み、今後5年間に1,000の地域資源活用プログラムを策定し実施をするとしておりますが、本市の対応についてお伺いをするものであります。
 中小企業の9割近くを占める小規模零細企業が円滑に事業を行う環境を整備することは、地域経済や地域社会の活力を維持するために不可欠な要素でもあります。しかし、2005年版の中小企業白書によりますと、我が国の企業の開業率は下げどまりから上昇に転じつつあるものの、廃業率の増加が著しく、最近の年平均6.4%の廃業率は過去最高と言われ、その結果我が国の中小企業数は年間12万社ずつ減少し、ピーク時には532万社を数えた中小企業数も、現在は432万社と言われております。近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、個人事業主が高齢化し引退の時期を迎えていることが挙げられております。高度成長期に大量に創業した世代が一斉に引退時期を迎えており、年間29万社のうち25%は後継者不足が理由とされ、これにより失われる雇用は20万人から30万人と推計をされております。本市の現況についてお伺いするとともに、これらの小規模、零細企業への振興策についてお伺いをいたします。
 あわせて、中心市街地商店街の活性化についてもお伺いいたします。
 次に、廃業や県外資本の進出で地元商店街組織の加入率が低迷する中で、隣の山形市は法人格を持つ商店街振興組合の加入を促す条例を制定する方針を固めたとの報道が、昨年12月にありました。出店攻勢が続く県外資本にも一定の負担を求め、まちづくりに参画してもらおうとのねらいとされております。福島県では商業まちづくり推進条例のガイドラインの中で、大型店を対象に商店街振興組合などへの協力を求めていますが、本市の対応についてお伺いいたします。
 次に、鉄道会社が駅の構内で商業施設を展開するいわゆる駅ナカビジネスへの課税問題について検討していた総務省の外郭団体の研究会が、自治体の固定資産税の課税強化を認める新しい評価基準案を公表したことが報じられております。駅施設への優遇を見直すのがねらいとされ、総務省は基準の見直しに着手したこと、鉄道会社側も基本的に受け入れることもあわせて報道がありました。市町村が課税する固定資産税では、駅用地の評価額は周辺の3分の1に抑える減額処置がとられ、駅ナカビジネスが急拡大した背景には、この減額処置の効果もあったと見られており、今後各種の自治体の多くが課税の強化に乗り出すとされております。本市の現状とこの対応についてお伺いをいたします。
 次に、社会の成熟化に伴い、国民の価値観が経済的な充実とともに心の豊かさをも重視する方向への変化が示され、自然とともに暮らす農山村の魅力が再認識されつつあります。最近では新たな生活スタイルを実現する場として、農山村への定住等を希望する都市住民も増加し、今後も団塊の世代を中心とした農山村への回帰の動きを踏まえて、農山村のコミュニティーを再生するためにも、生活環境の整備が必要とされてきております。さらに、これまでは一方通行的であった都市と農山村の関係については、都市と農山村の共生と対流を進めお互いの魅力を享受し、人、物、情報が循環する新しいライフスタイルを創出していくことが、地域再生にとっても重要な課題とされております。
 一方では、BSE問題やアメリカ産牛肉の背骨混入事件、鳥インフルエンザの発生、さらには食品の偽装表示などにより、国民の食に対する信頼は大きく揺らいでおります。また、我が国の食糧自給率はカロリーベースでは40%で推移し、過度な海外への依存状態が続いており、今後世界の人口増加や、隣国中国の経済成長に伴う急激な食糧輸入の増加を背景とする世界の食糧自給の逼迫が予測される中で、海外からの食糧輸入は不安定になるとも見られております。国民の食については、安全性の確保という質的な問題とともに、安定的な供給という量的な問題も見据えた対応が求められ、国内の生産体制に目を向ければ、農林業者の減少、高齢化などに伴い、耕作放棄地も増加しており、食糧生産、供給構造の脆弱性が指摘されております。農山村の地域コミュニティーの確保や再生などについては、新たな担い手や農山村への定住、そして多様な交流の推進を図るなどとともに、景観の保持、伝統文化の保存、継承等に努め、個性ある地域づくりを支援しながら滞在型市民農園の整備、地域の特徴を生かしたグリーンツーリズムやエコツーリズム、さらにはセカンドスクール、児童生徒の長期宿泊農業体験教育の推進などが重要と思うものでありますが、この対応についてお伺いいたします。
 2005年の農林業センサスで見ると、専業農家で65歳未満男子農業従事者がいる比率は、44万2,000戸のうち42.1%に当たる18万6,000戸と過半数を割り、兼業農家での比率は、なお一層下がる結果となっております。このように農業を担う担い手に大きな問題を抱える我が国の農業を再生しようと、国はこれまでの全農家を対象としてきた品目ごとの価格差補てん政策から、担い手主体の支援政策に転換し、昨年3月に策定した食料・農業・農村基本計画で農業経営の所得安定を図ることを目的に、担い手育成直接支払い制度、品目横断的経営安定対策を決定し、いよいよ導入されることとなります。本市農業の特徴としては、果樹を中心とした少量多品種による農産物の生産や農業従事者の多様な状況の中、今後においても自然が豊かであり、美しく個性のある農山村づくりは欠かせない目標であると同時に、安全な農産物の提供と意欲的な担い手の確保のための育成と支援についても、引き続き意を用いていくことが肝要であると思います。今後の対応についてお伺いをするものであります。
 また、食品、飲食、観光、医療、健康産業などとの連携を強化し、地域の食材を生かした商品の開発、観光需要に向けた地域特品の提供、健康志向的な消費者への対応など、異業種間の連携による新しいニーズに対応した製品を生産し、販売を拡大することも重要なことと考えるものであります。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
 本市の基幹産業の一つととらえる農業の経営安定化のための対策は、重層的にしかも的確に示し、手を打つことが求められております。行政でなければできないこと、民間としてやらねばならないこと、官民連携のもとに推進すべきもの等、その役割を発揮し取り組むべきものと考えるものであります。本年度から始まる新たな米の需給調整システムの円滑化にどう対応するのか、地域水田農業ビジョンの実現に向けて、消費者等のニーズに対応した産地づくりをどう進めていくのかお伺いをいたします。
 また、麦、大豆、飼料作物の本作化を推進するため、必要とする人たちのニーズに沿った生産が定着し拡充させるよう、土地集約的作物の品質、生産性の向上にもどう取り組むのかお伺いをするものであります。
 また、畜産や酪農に取り組む方たちに対する生産性の向上や経営体質の強化、支援に努めることは、極めて重要なことと思うものであります。自給飼料のための基盤整備を図ることや作業と経費の軽減につながるとされるコントラクター、作業受託組織の設立促進やその利用の推進、さらには家畜排せつ物の利活用を図るための堆肥化施設の整備、バイオマスへの利用を推進していくことなどの対応が求められておりますが、本市の取り組みについてもお伺いをいたします。
 次に、多様な森林の整備と保全に取り組むことも極めて重要なことと考えるものであります。今後の森林の造成に当たっては、長期育成複層林施業のあり方を一層改善するなど、伐木の長期化、広葉樹の導入、複層林化等の積極的な推進を通じて、多種多様な森林の整備を進めることが必要と思われます。また、安全で安心できる国土を形成し豊かな水を育むため、山地災害の危険性の高い地域や荒廃地等での針広混交林化など治山対策を計画的に推進し、あわせて森林施業計画が進むよう、林業普及指導職員や森林組合が積極的に森林所有者に対して施業提案、技術指導、助言を行うことができるよう支援を進めるべきと考えるものですが、現状と対応についてお伺いいたします。
 また、自然とのふれ合いや生物の保護並びに多様性を図るため、NPOや市民の参加も得ながら、里山の手入れやごみの不法投棄の防止、松くい虫対策や被害跡地の修復作業にも積極的に取り組み、緑の募金や学校林などの活用も含めた多様な市民参加による森林の整備を推進すべきものと考えるものですが、現状と対応についてお伺いをいたします。
 次に、安全、安心の人と地域が輝く社会づくりは、健全な財政運営とともに確実に構築されていかなければならないと思うものであります。我が国の財政状況は、終戦直後に匹敵するほど悪化していると言われ、財政健全化への取り組みは急務の最重要課題でもあります。国と地方を合わせた長期、短期の債務は1,000兆円を超え、この数年間改善をしたといっても、毎年30兆円近くの国債の発行がなければ、予算を組むことはできません。財政赤字は、将来世代へのツケとして確実に積み上げられています。2011年における基礎的財政収支の均衡を図るため、歳出・歳入改革において16.5兆円のギャップをどのように解消するか、5年間の取り組みの基本的な方向が示され、確実な実行が求められております。
 しかし、一方で過去5年間の歳出削減の取り組みにおいて、医療保険制度、介護保険制度における自己負担や保険料負担の引き上げ、年金制度改革における給付の見直しや保険料の引き上げについて、国民からさまざまな声が上がっており、将来の生活の不安を訴える声があることにも留意をする必要があると思います。社会保障制度の安定した維持と運営に向けて、今後の少子高齢化と財政健全化に対応した給付と負担の見直しを考える際に重要なことは、国民が自助、共助で支える自分自身の社会保障制度という国民の意識の改革にあるとも言われております。一方的に与えられる社会保障ではなく、みずからを支えともに支えてこそ、社会保障制度が維持されるという意識こそが必要との考え方であります。国民が自助、共助で支える自分自身の社会保障制度という視点に立って、今後の社会保障給付の伸びの適切化を進める必要があることから、今まで以上に自立支援や疾病、要介護状態を予防するための取り組みの強化が叫ばれております。本市の予防に対する取り組みの現状と課題、今後の対応についてもお伺いをいたします。
 社会保障制度における国民の理解を進めることは、極めて重要なことと考えるものであります。社会保障制度でのPDCAサイクルを適切に構築するためには、実施主体となる市町村に寄せられるさまざまな声を適切に反映する必要があると言えます。そのためにも社会保障にかかわる各制度については、その性格にふさわしい形での地方分権改革を進めるべきと考えるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。
 介護保険制度については、将来の超高齢社会においても、高齢者やそのご家族を支える重要な柱として機能し続けるようにすることが重要な課題でもあります。このため2005年の制度改革によって、介護予防、地域ケア体制を支える新たなサービスや仕組みが導入をされました。第1は、介護予防の観点から導入された要支援者に対する新予防給付や、要支援、要介護になるおそれのある人に対する地域支援事業であり、第2には高齢者が要介護となっても、住みなれた地域で継続的に生活できるように支援するために創設された地域密着型サービス。そして、第3には地域における包括的、継続的サービス体制の拠点とする地域包括支援センターであります。市町村は2006年4月から始まった第3期事業運営期間において、これらの新たなサービスや事業の開設に取り組んでおり、国はサービスの利用状況や各地域の体制整備の動向を的確に把握、評価し、その進捗状況において推進、支援方法を講じるとしております。本市の取り組みの状況と課題、今後の見通しについてお伺いをするものであります。
 昨年10月から施行されました障害者自立支援法は、支援費制度の対象外であった精神障害者を含め、身体、知的の三つを一元化して、地域の格差がなく平等に福祉サービスを受けられる制度を目指して制定をされました。しかし、具体的な実施規定を定めた政令や省令に問題の多いことが指摘をされており、ご利用者やそのご家族に大きな不安を引き起こしていることも事実であります。一つには、障害者程度区分の判定方法についての問題、二つにはご利用者とご家族の負担の問題、三つには報酬単価の大幅な切り下げによる事業運営についての問題等が指摘をされております。中でも利用者の1割負担を導入していることから、本人負担が過重にならないよう配慮しつつ、円滑な施行に向けて間断なく課題解決に取り組むことが求められております。各自治体においても国の基本指針に即して、2011年度を目標とした障害者福祉計画の第1期計画を2006年度中に策定することとし、障害者がサービスの利用を制限されることなく新サービス体系へ移行できるよう明確な目標を設定し、基盤整備の確立を目指すこととしております。本市の対応と課題についてお伺いをいたします。
 次に、安全、安心の観点において、自然災害に対する備えは重要であります。我が国においては毎年のように台風、豪雨、豪雪、地震などの自然災害の発生により、甚大な被害をこうむる事態が多発をしております。特に近年は地球温暖化の影響等により、集中豪雨や台風が頻繁に発生をし、大型の地震も相次いでおる状況にあります。このような災害に対する甚大な被害を防止、軽減するためには、その被害を最小限に抑える減災という思想に基づいた事前の備えが重要とされております。この減災に対する対応についてお伺いをいたします。
 また、災害対策においては、災害にいかに備えるかということのみならず、災害の発生後どのように対処し復興していくかという視点も極めて重要なことであります。自然災害で被災した人たちの復興を後押しする目的でつくられた被災者生活再建支援法は、1998年5月の成立以来、昨今の災害にも数多く適用されたことが伝えられております。しかし、地震以外の災害に即した支援が困難であること、支給に年齢や所得などの制限があること、最も切実な住宅再建には適用されないことなどから、制度の見直しを求める声もあります。本来であれば、被災者の立場に立ったより実効性のある法律として改正すべき課題であると思うものでありますが、被災者に対する積極的な支援と救済の意味合いと総合的な判断から、法律のすき間を支える本市独自の支援策はできないものか、ご所見を伺うとともに対応についてお伺いをするものであります。
 また、多くの河川が走る本市の地理的な条件の中で、豪雨災害に対する備えは欠かすことができないものであります。過去の豪雨災害による多大な被災から得た教訓は、これまでどのように生かされてきたのか、内水排除体制は十分に備わっているのか、河川のはんらんは防げるのか、下水道の備えと対応は十分か、お聞かせをいただきたいと思います。
 近年の相次ぐ災害において、全国から多くの災害ボランティアが駆けつけ、目覚ましい活躍をしております。しかし、過去の災害において、被災者のニーズと合致しなかったために、災害ボランティアの活動が円滑に行われなかったケースも伝えられておりました。この教訓を生かして、災害ボランティアの活動と被災者のニーズのマッチングを図る仕組みを早急に構築すべきとされております。本市の対応についてお伺いをいたします。
 次に、防犯対策、犯罪対策の強化は、安全、安心の社会づくりにとって重要と言えます。我が国の2005年度中の刑法犯の認知件数は約227万件に上り、120万件前後で推移していた昭和40年代の約2倍に当たるとされております。また、刑法犯の検挙率を見ても、2005年度中は28.6%であり、おおむね60%前後の水準であった昭和期と比べると大幅に下落をしております。こうした状況を反映してか、社会意識に関する世論調査においても、日本の誇りとして治安のよさを挙げた人の割合が、1993年の52%から2006年には21%となり、長期的に見れば、国民の体感治安も悪化しているのが現状でもあります。安全で安心のまちづくりのためには、特に地域の力に着目した施策をはじめとする防犯対策が必要とされておりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 また、昨今多発する子どもたちを巻き込んだ凶悪犯罪の現場には、外部から侵入しやすく見えにくいなどの共通点があるとされております。犯罪の起こりにくいインフラ整備を進めるために、公園や通学路、共同住宅における物的環境の設計や人的環境の改善は重要な要素と言われております。地元警察や省庁、関係団体による連携を深め、安全という視点を盛り込んだインフラ整備についてお伺いをするものであります。
 次に、21世紀は人間の世紀、さらには教育の世紀としていかなければならないと考えております。20世紀は戦争の世紀とも呼ばれ、数多くの悲惨と悲劇を生み出してしまいました。このような流れをとめるためには、何よりも教育に重きを置き、他者を思いやる人間を育てることこそが不可欠であります。また、人口減少社会が到来した我が国では、一人一人の人間力を高め、お互いに尊重し支え合うことが重要でもあります。このようなことからも、新しい視点に立った教育改革が求められているとも言えます。本来教育の目的は、人間の幸せにあるはずであります。しかし、従来の教育は、国家や経済の発展に資するための人づくりが中心でもありました。そこで目指されたのは、特定の人間像であり、知識を詰め込むことを重視する教育が中心であったと言っても過言でありません。現在では、むしろそのような教育が、学ぶ意欲を低下させている要因の一つかもしれません。一人一人の学ぶ意欲を引き出し無限の可能性を開くためには、人間の幸せという本来の教育の目的に立ち、人間のための教育との視点を確立する必要があると言えます。また、このような教育改革が我が国の未来を決定づける重要な要素と考えるものであります。本市の人間教育の理念と実践についてお伺いをいたします。
 あしたが見えない社会と言われる現在、国際化、日進月歩の科学技術、それらが相まって時代のテンポが加速しました。その上、時代は低成長期に突入。その結果、生活や職場の将来に対する不安を感じ、自身の能力に限界を感じるなど、将来への自信を失い悩む人がふえてきました。多様化した生きがいと多様な不安はともに、結婚、そして子育てから人々を遠ざけていると言えるかもしれません。特に子育てについては、核家族化の進行や人間教育の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下を背景に、子育てが孤立化し不安や負担を感じる親の増加があります。このような問題を解消し安心して子育てができるよう、子育て相談体制の整備や地域の親子が交流できる場の創出、親の育児力向上のための地域支援など、地域での子育て支援体制の取り組みと充実についてお伺いいたします。
 また、子育て支援は、地域の特性を踏まえたきめ細かな対策を必要としております。その意味においても、全国一律の支援に加えて、その地方の持つ人、物、金を将来への貴重な投資として子育て支援のために意を用い、対応していくことが重要と考えるものであります。これまでの子育てに関する調査において、経済的な部分は常に問題として指摘をされてきました。子育てや教育にかかる経済的負担は、家計にも大きくのしかかります。1人の子どもを成人までに育てる費用は2,000万円に上るとも言われております。このような大きな経済的負担は、教育格差の一因になりかねず、教育格差を生み出さない教育費の負担軽減への対応は、極めて重要なことと考えるものであります。これまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。
 次に、文化、芸術には一人一人の創造性を開き、多様性を尊重する社会を形成するとともに、他者への尊敬と愛情の心を育み、青少年を健全に育成する力があります。我が国も文化芸術立国を目指し、社会の活性化のために文化、芸術の振興に力を注いでいるところではありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
 また、文化力による地域の活性化が求められていることから、市民が積極的に質の高い文化に触れられる機会を充実するとともに、地域の伝統文化を内外の人々に広く紹介する拠点づくりの推進など、オリジナリティーあふれる地域文化の振興は重要な政策課題であると思うものであります。本市の取り組みについてお伺いをいたします。
 子どもから高齢者まで、だれもが本物の文化、芸術に触れる機会を広げるために、仮称ではありますが、本市独自の文化芸術鑑賞の日を設けてはいかがかとご提案を申し上げたいと思います。一例として、その日には低廉な料金でふだんは鑑賞の機会のないプログラムを提供することや、文化、芸術団体への活動に対する支援を強化するなど、多様な日として設定してはどうかと考えるものですが、あわせてご所見をお伺いいたします。
 摺上川ダムが完成をし、いよいよ4月をもって本格受水による供給体制がスタートいたします。おいしい水を無事故でしかも適正な価格で市民に提供することが、水道局の使命と考えるものであります。これまでのダム建設にかかわる貴重な予算の執行と時間の投入は、本格供給を迎えた今、ここまでの事業の終わりであるとともに、ここからの事業の始まりとなるものであります。これまでに寄せる感慨は、より深いものがあると思うものでありますが、所感についてお聞かせをいただきたいと思います。
 昨年の豪雪から一転して、ことしは異常な暖冬となりました。昨今の自然現象は、私たちの生活に少なからぬ影響を与えていくものと思うものであります。水不足が懸念されたり冷害が発生したり、集中的な豪雨に見舞われたり、地震の発生など思いもかけぬ自然の驚異にさらされるのも不思議ではない状況に置かれているとも言えるのではないかと思います。あらゆる状況から市民を守り、安全、安心のまちづくりのために、今後もなお一層力を注いでいく必要があると思うものであります。
 世の中を支えるための重要な一言というものは数多くあるものでありますが、当然と思えるものであっても、それを改めて聞くことにより、気持ちを新たにさせられることがあります。その一つでありますが、現在の果を知らんと欲すれば、その過去の因を見よ、未来の果を知らんと欲すれば、その現在の因を見よという箴言があります。今ある結果は、今ここでできたものではなく、過去の一つ一つの原因が積み重ねられたものであり、また未来の結果を知りたければ、今まさに何を行っているのかで知ることができますよということでもあります。その意味におきましても、市長が掲げる市民との協働でつくり上げようとする市政は、議会とともに一つ一つを丁寧に、そして一瞬一瞬を大切に、さらには一日一日を真剣に築き上げていただきたいと願うものであります。
 結びにあたりまして、私ごとでありますが、平成3年4月に議員として議会に送り出していただいてから4期16年を数えるところとなりました。今期をもって後進に道を譲り勇退することといたしました。この間数多くの励ましをいただき支えていただいたこと、未熟さゆえに苦言をいただき貴重なアドバイスとともに支えられたこと、ともに悩み、苦しみ、喜びを共有した出来事など、多くの人に支えていただいた感謝の気持ちとともに、思い出は尽きぬものがあります。
 また、このたびは私ども公明党市議団の一員でもあります19番菅野芳樹議員も、平成7年4月から議員としての3期12年の任期を見事に勤め上げ、同じく勇退することとなりました。菅野議員は実直な性格とともに、市政を大所高所からとらえ、市民生活の向上と市政の進展に全力を注いでまいりました。今後はともに一市民として、市政の進展を見守っていきたいと考えておるものであります。
 さらに、このたび退職をされる職員の方々にも、改めてご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。退職後もなお健康に留意をされ、新たな生活とともに今後のご活躍について心から願いながら、私の代表質問を終わります。
 まことにありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 30番加藤議員の質問にお答えいたします。
 まず、市制100周年についてお答えいたします。100周年の意義についてでございますが、本市は市制施行以来近隣町村との合併により29万人余りの人口を擁し、県内の政治、経済、文化の中心都市として、また県北の地域の広域連携の母都市として着実に発展してまいりました。この100年の歩みは、各地域で活躍され、現在の福島の礎を築いてくれた多くの先人たちのおかげでもあります。このことに深く敬意を表しますとともに、この100周年を契機に次の新たな100年に向けて、さらなる飛躍を目指さなければならないと考えております。
 次に、平成19年度の位置づけと本市の将来像の理念、さらには市政百年の大計についてでありますが、これまでの歴史に学び、また新たな歴史を築き上げる価値ある年とし、次代につながる新しい福島のまちづくりのための元年と位置づけまして、全市民が豊かな未来生活の創造を願うまちづくりの指針であります市民憲章を基本としながら、総合計画にあります将来都市像、しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしま、その具現化を目指してまいります。そして、地域の特性を生かしながら、福島市の輝かしい未来を展望し、夢を育み、これからの百年の大計の中でも市民との協働により、美しい元気な福島の創造の実現に向けたまちづくりを進めてまいります。
 次に、平成19年度当初予算編成方針についてでありますが、平成19年度予算は美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまちなどの6項目のまちづくり重点施策を中心に各種施策、事業を推進するための予算を編成したところでございます。特に少子化対策、子育て支援、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進、これらを優先的課題として取り組むことといたしたものでございます。さらに、市制施行100周年を記念とする事業として、先人たちが培ってくれた貴重な地域資源を活用して新たな魅力を再発見する事業や、今後の市民との協働によるまちづくりにもつなげていける事業などを予算に計上したところでございます。
 人口減少社会、人と地域が輝く社会への対応といたしましては、まず少子化対策として多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくっていくことが必要であると考えまして、従来から実施しております就学前までの医療費の全額助成を小学6年生まで拡大するのをはじめ、昨年4月から実施しております妊婦健診費用の助成を充実する取り組み、さらには保育施設の整備や地域子育て支援センターの増設、放課後児童クラブの新規開設など、子育て環境の整備、充実を図ってまいることとしたところでございます。
 人と地域が輝く社会に向けた取り組みといたしましては、それぞれの地域での生活安全対策を地域住民みずからが主体となって取り組む安全で安心なまちづくり事業につきまして、住民の皆さんからの提案をいただきながら、引き続き生活基盤の改善と住民自治意識のさらなる醸成に努めてまいります。
 さらに、団塊の世代の大量退職を間近に控え、生涯学習の充実が求められておりますことから、北信学習センターの増改築を進めるとともに、生涯学習の契機となる魅力ある講座を開設するなど、人が輝くまちに向けた施策の展開をしてまいります。
 また、予算編成にあたりましては、将来にわたる健全な財政運営を念頭に置き、長期的な視点からの緊急度、優先度を踏まえ事業の厳選を行うとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に十分意を用いながら、市民生活の向上をさらに進めていくための予算を編成したところでございます。
 ご質問中市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の人口構造の予測についてでありますが、平成14年3月に日本統計協会が発表いたしました将来人口では、本市の人口は2010年をピークに減少に向かうとされておりましたが、実際には2001年をピークに減少に転じております。
 次に、本市の人口動態の特徴についてでありますが、社会動態において転出が転入を大きく上回っていることが、人口減の大きな要因となっており、そのことが特徴であります。
 なお、出生、死亡による自然動態は、毎年プラスとなっております。
 次に、定住人口の確保についてでありますが、本市は福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画で、人口減少時代などを踏まえ個性のあるまちづくりをはじめとした6項目を施策の柱として、これらに基づく施策事業を重点的に推進し、市民との協働による美しい元気な福島の創造により、定住人口の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、人口減少社会における社会資本についてでありますが、本市は福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画で、人口減少時代到来などの社会的情勢を踏まえ、既存の社会資本の有効活用と効率的な社会資本整備を、住民自治の理念に基づく市民協働によるまちづくりにより推進しております。これからの社会資本整備につきましても、引き続き企画、計画策定の段階から住民参画型による行政と住民の十分な対話に努め、合意形成を図りながら推進してまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 駅ナカビジネスの課税についてでございますが、駅用地の課税につきましては地方税法の規定に基づき、総務大臣が定める固定資産評価基準により評価し課税しているところでございます。国では、昨今増加している鉄道施設と商業等施設とに複合的に利用されている土地について、近隣商業地との税負担の均衡を図るため、複合的利用土地の評価方法を新たに定めることを内容とする固定資産評価基準について、今国会での改正を予定しております。本市におきましても、鉄道施設と商業等施設との複合利用土地に係る課税につきましては、今後予定される固定資産評価基準の改正に基づき、適切に対応してまいります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 地域振興プランの策定についてでありますが、本市の総合的かつ計画的なまちづくりにつきましては、平成12年6月に策定いたしました福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想において指針を示すとともに、平成18年2月に策定いたしました後期基本計画で具体的な施策や事業の基本方向性をお示ししたところでございます。地域産業を支える商工業、観光、農業の各分野における振興につきましても、この基本構想及び後期基本計画の経済力の強い活力のあるまちづくりに掲げた施策事業に取り組み、その実現に努めてまいります。
 また、社会、経済情勢の変化が著しい中にあって、時代に即応した施策を展開するため、分野別計画の策定や広域的連携の取り組みなど、その対応にも努めてまいります。
 次に、新たな企業組合形態の活用についてでありますが、出資者の有限責任制や出資者がみずから経営を行うことができる有限責任事業組合や合同会社、さらにはNPOと地域企業や研究機関等との連携は、実験的な事業や個人及び特定の団体の高度な専門性を生かす事業など、これまでの社会形態とは違った機動性のある新しい事業組織として注目されていると認識しております。本市におきましては、中小企業者に対する創業支援や経営革新に対する支援等を行うため、福島シニアアドバイザーセンター事業などを推進しており、これらの事業での活用法について検討してまいります。
 次に、構造改革特区制度の見直しと本市の対応についてでありますが、構造改革特区が地域に与える影響は、産業の活性化はもとより、都市と農村との交流、子育て支援、まちづくりなど多岐にわたり、その経済効果も大きいものと考えております。国におきましては、これまでの地方公共団体や民間事業者等から提案のあったもののうち、特区の対象にならなかったものについても、今後のさらなる提案を受けながらその実現に向けて検討することとしておりますので、本市といたしましては国の検討経過を注視し、本市に導入可能な特区による規制の特別措置等について検討するとともに、新たな規制緩和策についても引き続き調査、検討してまいります。
 次に、各事業者が作成する地域資源活用プログラムに対する対応についてでありますが、地域の強みとなる商工業、観光、農業などの地域資源の活用を図り、地域ブランドとして他の地域との差別化を推進することは、本市が持続的に発展するための大きな力になるものと考えられますので、本市の地域資源を活用した新商品の開発や事業化に取り組む中小企業者の育成、発掘に努めるとともに、中小企業地域資源活用促進法に基づく国の支援策の積極的な活用を促進してまいります。
 次に、小規模零細企業の現状と支援策についてでありますが、平成16年の事業所・企業統計調査によれば、市内の事業所のうち従業者数が4人以下の小規模な事業所は7,759社と約60%に上り、本市の経済を支える重要な役割を担っているものと考えております。これらの事業所における後継者不足を原因とした廃業について把握することは困難でございますが、平成13年調査時と比べ、事業所数で164社、従業者数で342人と、いずれも2%程度減少しております。また、小規模零細企業に対する支援策につきましては、それぞれの企業の特性を生かした事業の推進を図るため、中小企業融資制度や中小企業振興条例に基づく各種支援策の活用を促進するとともに、創業や経営革新、さらには健全なM&A市場の育成など、専門家による指導、相談体制の充実に努めてまいります。
 次に、中心市街地商店街の活性化についてでありますが、平成17年度に中心市街地で営業中の商店の後継者について尋ねたアンケート調査結果によりますと、後継者が決まっているとの回答は35.8%にとどまっており、各商店においても後継者問題は大きな課題であると認識しております。こうした現状を踏まえ、本市では商店街の活性化を図るため、中小企業振興助成制度を活用した共同施設設置事業や商店街イベント事業などに対する助成を行うほか、回遊性のある商店街を構築するため、テナントミックス事業の促進や空き店舗を活用した新規創業者等支援事業など、今後も引き続き魅力ある商店街の形成とにぎわいの創出に努めてまいります。
 次に、大型店に対する商店街振興組合の協力要請についてでありますが、福島県商業まちづくり推進に関する条例では、大型店に対する地域貢献活動を求めており、その中で商店街振興組合、商工会議所等への加入や地域振興等への参加協力などを例示しております。商店街振興組合は、本来当該地域の商業者はもとより、大型店や銀行、一般住民等も組合員として総合的にまちづくりを進める組織でありますので、本市といたしましても県条例に基づき、平成19年度に策定いたします商業まちづくり基本構想の中で地域貢献活動について要請を行うなど、地元商店街との望ましい共存のあり方等について検討してまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農山村の地域コミュニティーの支援等につきましては、松川町水原地区におけるグリーンツーリズム、飯坂地区におけるくだものの木オーナー制度及び西部地区における農業体験の受け入れ等の事業のこれまでの実績を踏まえ、継続していくとともに、都市と農山漁村の共生・対流を進めるための社会実験、援農体験モニターツアーの実施等により多様な交流の推進を図り、農山村地域のコミュニティーを支援してまいりたいと考えております。
 ご提案の滞在型市民農園の整備につきましては、財源の確保や施設管理上の問題など、検討すべき多くの課題が想定されること及びセカンドスクールにつきましては、教育の一環として長期間での農業体験となることから、受け入れ施設や指導体制の確保等など十分な検討が必要でありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、本市農業の今後の対応についてでありますが、農業は本市の基幹産業であり、果樹、水稲を中心とした複合経営の一層の振興を目指し、生産者が意欲を持って農業に取り組めるような各種施策を計画的かつ総合的に展開してまいります。このため、農業の担い手や後継者の育成、遊休農地の解消に取り組むとともに、地域特性を生かした果樹の優良品種への転換や花卉などの園芸作物の生産拡大、さらには消費者ニーズに合った安全で安心な農作物の生産や地元農産物の消費拡大などを積極的に推進してまいります。
 次に、異業種間の連携による新しいニーズに対応した製品の生産、販売についてでありますが、現在女性起業グループ等が四季の里加工館等で、地元農産物を使用したジャム、ジュースや漬物等の産品開発を行っているほか、真空パック機を活用しあけてすぐ食べられるリンゴやモモのコンポート商品開発に取り組んでおります。また、飯坂や土湯温泉等の旅館のおかみさんとの協働により、お客様に喜ばれる加工品コンクールの開催や、JA女性部大波にがうりお茶クラブによるにがうり茶や料理用乾燥ニガウリの試飲、試食販売を行うほか、立子山たんがら加工グループのたんがら山のしそっ葉まきをホテルの朝食メニューとして採用するなど、数多くの起業グループにおいて地元農産物を使用した産品開発を実施しております。今後におきましても、関係機関、団体との連携を図りながら、多様な角度から異業種間の交流を通した商品の開発に努めてまいる考えであります。
 次に、新たな米の需給調整システムについてでありますが、現在国、県、市及びJA新ふくしまをはじめとする農業者、農業団体等により組織されている福島市地域水田農業推進協議会において、調整を進めておりますが、福島市地域水田農業ビジョンの実現に向け、国が示す、農業者、農業団体が主体となって米の需給調整を行う新しいシステムへの移行が円滑に図れるよう、協議を重ねてまいります。
 次に、消費者等のニーズに対応した産地づくりについてでありますが、現在福島市地域水田農業推進協議会で策定中の平成19年度から平成21年度までを期間とする第2期福島市地域水田農業ビジョンにおきましては、生産調整水田への作付を誘導する作物として、大豆、飼料作物、ソバ、菊、キュウリ、イチゴ、バレイショ、ブドウの8品目を選定し、産地づくり交付金の支給対象とすることとしておりますことから、市といたしましてもこれらの作物を中心として、自給率の拡大及び消費者ニーズに対応した産地づくりを進めてまいります。
 次に、土地集約的作物の品質、生産性向上の取り組みについてでありますが、大豆、飼料作物につきましては、今後も福島市水田農業ビジョンにおける振興作物として産地づくり交付金の交付対象とすることにより、意欲ある担い手による品質及び生産性向上への取り組みを支援してまいります。
 なお、麦につきましては、本市の気象条件や採算性などから生産者の作付意欲も低く、振興作物とすることは厳しいものと考えております。
 次に、畜産業の支援につきましては、吾妻高原牧場における乳牛、和牛の受託、牧草の供給をはじめ、酪農ヘルパー推進事業、乳質改善指導事業等を実施しております。過重労働分散の担い手となるコントラクターは、経営規模の拡大やコスト削減のため有効な手段であると考えますが、市内畜産農家が点在しているなどの課題があることから、今後調査、研究してまいりたいと考えております。
 堆肥化施設につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い各農家において整備され、耕種農家との連携による良質な堆肥づくりと土づくりに取り組んでいるところでありますので、利活用を促進してまいります。
 また、家畜排せつ物のバイオマスへの利用につきましては、国、県、関係団体ともバイオマスの意義や可能性について研究してまいる考えであります。
 次に、多様な森林の整備と保全への対応についてでありますが、本市森林面積のうち多くの面積を占める水土保全林については、水源涵養、土砂災害防止などの防災機能を増進する森林として位置づけられており、保水能力の確保、地盤の安定のための針広混交林化や長伐期化等による適正な保育、間伐や樹下植栽などの造林事業による森林整備、さらには山腹崩壊危険地や保安林指定による治山対策事業が不可欠であります。このため、今後におきましては森林組合を通して山林所有者、林家への施業提案、技術指導や研修会等の開催、参加による林業従事者の育成支援や、また間伐促進対策事業や森林整備地域活動支援交付金等を活用した森林整備を促進するとともに、山腹崩壊危険地等の治山事業未着手箇所の調査などを実施し、本市林業の推進を図ってまいる考えであります。
 次に、多様な市民参加による森林整備の推進についてでありますが、市民が自然と身近にふれ合うことのできる小鳥の森や水林自然林においては、植樹や除間伐などの森林整備、野生の動植物とふれ合い、観察する市民参加によるイベントを実施するほか、荒廃が進む里山への対策として、松くい虫の防除や伐採後地への植林などを実施してまいりました。また、市民との協働により、森林整備に係る地域活動への支援や不法投棄の監視などを実施する一方、福島市緑化推進委員会では緑の募金や植樹祭や公共施設の緑化の推進などの事業も実施しております。市といたしましては、里山などの身近な森林の整備や保全のためには、市民の協力が不可欠と考えておりますので、森林整備を推進するNPO法人等の市民団体の活動を支援し、里山等の保全整備を市民協働により進めてまいる考えであります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民活動の支援についてでありますが、平成17年3月に開設した市民活動サポートセンターにおいて、団体相互の交流場所の提供や印刷機材の貸し出し、市民活動に関する情報の収集と提供及び市民活動に関する各種相談、その他市民活動団体の人材育成のための研修会等を開催しております。
 また、財政支援につきましては、県の公益信託うつくしま基金を活用した資金支援などの周知を図っているところでありますが、今後におきましても市民活動団体が自立した運営ができるよう、それらの支援に意を用いてまいります。
 次に、減災対策についてでありますが、自助、共助、公助による減災についての考え方につきましては、防災対策において極めて重要視されているところであります。本市の地域防災計画の中でも地震被害の軽減について、地震火災の防止、軟弱地盤等に対する対策、がけ崩れ災害等の防止、宅地造成地災害対策、ブロック塀対策などを記載し、災害対応の充実を図っているところであります。
 また、住民に身近な部分での減災対策といたしまして、各地域の防災講演会等でそれらの周知、啓発に努めているところであり、これらの実効性を高めていくことが被害を最小限にすることと思われますので、引き続き機会あるごとにそれらの啓発、広報に努めてまいる考えであります。
 次に、災害ボランティアの活動と被災者のニーズの調整を図ることにつきましては、大規模災害発生時におけるボランティアの活動は大変重要であると認識しているところでありますので、本市地域防災計画の中でもその対応について記載し、充実を図っているところであります。これらを踏まえ、平成16年度からはボランティア団体にも市の総合防災訓練に参加をいただき、災害時要援護者の避難救護に当たっていただいております。
 また、平成17年度からはボランティアの受け入れを想定した市の社会福祉協議会や日赤県支部等との連携を念頭に、ボランティアセンター設置及びボランティア受け入れ訓練や救援物資、医薬品等の受け入れ訓練を実施しているところであり、今後におきましてもその充実に向け対応してまいります。
 次に、安全、安心の社会づくりについてでありますが、体感治安が悪化している中、福島県警察本部による安全・安心な福島づくり懇談会の提言では、市町村の役割として地域コミュニティーの自主活動への支援、市町村内のネットワークづくり、ハード、ソフト両面での安全なまちづくりが求められております。本市におきましては、平成17年に施行しました福島市安全で安心なまちづくり条例を基本として、さまざまな取り組みを推進しているところであります。防犯意識の高揚からは、近年増加しております地域における市民防犯活動等を支援する、安全安心なまちづくりソフト事業を平成18年度から開始し、新年度におきましてはモデル地区において防犯関係団体等の連携を深めるネットワークづくりに取り組む考えであります。
 また、公園等の防犯環境設計や改善につきましては、全庁的にそれぞれ取り組んでいるところでありますが、今後とも十分連携を図りながら意を用いてまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護予防の取り組みにつきましては、方部ごとに地域ケア会議を開催し保健、医療、福祉等の連携を深め、地域ケア体制の整備を図るとともに、要支援認定者を対象とした新予防給付事業、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者や一般高齢者を対象とした介護予防教室等を実施しております。特に専門職員の確保や財源の確保、特定高齢者の把握等が課題となっております。今後におきましても関係機関、団体等との連携を密にし、各事業の一層の充実を図り、制度の安定した維持と運営に努めてまいります。
 次に、介護保険制度等社会保障制度における地方分権改革についてでありますが、平成18年12月8日に地方分権改革推進法が成立したことにより第2期地方分権改革がスタートし、地方六団体は地方分権改革推進本部を設置し、具体的方策について検討を進めております。このように地方分権の流れが加速する中にあって、特に高齢者や障害者等に対する福祉サービスや介護サービス、子育て支援など、人々の暮らしを支える公共サービスの提供はそれぞれの市町村が担っており、住民が安全に安心して暮らせる豊かな社会を実現させるためには、地方にできることは地方が担い、地方の役割をより拡大させ、その責任を引き受ける地方分権改革のさらなる推進が必要であると考えております。
 次に、介護予防、地域ケア体制の取り組みについてでありますが、本市におきましては平成18年3月に福島市高齢者保健福祉計画・福島市介護保険事業計画2006を策定し、介護予防等を重視した新たな事業の充実に努めているところであります。これら事業はおおむね順調に推移をしているところでありますが、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者の把握と介護予防事業への参加者の拡大や、日常生活圏域を考慮した地域包括支援センター間の対象人口の不均衡、人材確保の必要性の課題が明らかになってまいりました。今後におきましても、介護保険運営協議会や地域包括支援センター運営協議会の意見や提言等をいただきながら、これら課題の解決と介護保険制度の円滑な推進に努めてまいります。
 次に、障害福祉計画の策定につきましては、平成23年度を目標年度と位置づけ、目標年度において達成すべきサービス提供量や計画達成の指標などを数値目標として設定するとともに、計画期間は平成18年度から平成20年度までの3年間を第1期計画として、現在作業を進めております。本計画では、福祉施設や病院から地域生活への移行、福祉施設利用者の一般就労への移行など、重要課題にかかわる数値目標を設定いたしますが、計画に基づき訪問系サービスや日中活動系サービスなど、障害福祉サービスの基盤整備を図るとともに、障害者が地域で安心して暮らせる共生社会の実現に努めてまいることが肝要と認識いたしております。
 次に、被災者生活再建支援についてでありますが、国では災害救助法の規定による災害に対しては、災害弔慰金の支給等に関する法律により、弔慰金、見舞金、災害援護資金の貸し付け等生活再建などの第一義的な援護措置をとってまいりました。平成10年に被災者生活再建支援法が成立し、全壊世帯に家財道具の調達等の経費として100万円の支給がなされるようになりました。さらに、平成16年の同法改正により、住宅再建等の居住安定支援制度が加えられ、総額300万円まで拡大されるとともに、災害基準や隣接区域の条件緩和などがなされております。
 本市では、従来災害発生のたびにその都度災害見舞金支給要綱を設けて対応しておりましたが、生活再建のための自立助長と援護の観点から、迅速な対応とするため、平成13年から福島市災害見舞金等支給要綱を設け、本市独自の支給を開始しております。
 なお、国に対しては、さらなる同法の対象となる災害や要件の緩和について、全国市長会等を通し要望してまいりたいと考えております。
 次に、地域の子育て支援体制の取り組みについてでありますが、市内すべての保育所では単に保育に欠ける児童を保育するという役割にとどまらず、保育所地域活動事業、保育所体験事業、異年齢児交流事業などを通じて、地域に開かれた施設として子育て相談等育児力向上の支援体制の整備を図っております。また、市内保育所9カ所に併設する形で整備した地域子育て支援センターにおいて、地域の子育て支援の中核として育児相談、子育て情報の提供、子育てサークルや子育てボランティアの育成、支援などに取り組んでおり、今後さらに整備、拡充を図ってまいります。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
     【建設部長(氏家主計)登壇】
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 生活道路のバリアフリー化につきましては、歩行者などの安全な歩行空間形成と快適な道路環境創出のため、歩道の段差解消、側溝ふたがけ、電柱移転等を実施しておるところであります。
 次に、電線類地中化につきましては、幹線道路において年次計画により実施しておりますが、生活道路の地中化は、地上機器設置のためのスペース確保や多大な事業費、そして各電線管理者との合意など課題が多く、計画的な整備に努めてまいります。
 次に、豪雨災害に対する備えにつきましては、昭和61年8月5日に発生いたしました災害等を契機に進めてまいりました渡利くるみ川河川改修事業が先月竣工いたしまして、現在改修中であります馬川など、市が管理する河川について計画的に改良を進めているところであります。さらに、国、県の管理河川につきましても、福島市全体の防災機能の整備とあわせて進めているところであります。
 また、防災対策として毎年実施している国や県、地元消防団と合同での重要水防区域のパトロール、洪水ハザードマップの作成、土のう等の水防用具の備蓄、水害常襲地への移動ポンプの配備などの対策を実施しているところであります。今後も国、県との連携を密にし、防災、減災に努めてまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 歩いて暮らせるまちづくりの取り組みにつきましては、環境問題に配慮し、将来にわたって発展が可能なコンパクトで効率的なまちづくりを進めるため、来年度において、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積したまちづくりを目標として、新中心市街地活性化基本計画の策定に向けた調査を行う予定であります。
 次に、このたびの改正都市計画法につきましては、工業地域等において1万平方メートルを超える店舗、映画館などの大規模集客施設等を立地しようとする場合には、用途地域の変更など都市計画の手続が求められ、また市街化調整区域においては公共、公益施設立地にかかわる開発許可制度の見直しなどを行い、都市機能の適正立地を図るよう改正されたものであります。
 また、改正中心市街地活性化法につきましては、民間主導による多様な主体の参画、支援措置の拡充などを行い、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにぎわいと魅力のある中心市街地の形成を図ろうとするものであります。本市といたしましては、改正中心市街地活性化法に基づき、市民との協働を基本として新基本計画の策定に向けた調査を進めるとともに、国の認定基準を踏まえ、準工業地域の特別用途地区指定にかかわる調査を進めてまいります。
 次に、交通円滑化対策としての交通結節点などの利便性の向上と整備につきましては、福島駅周辺を重点整備地区とする福島市交通バリアフリー基本構想に基づき、高齢者等に配慮した各種施策を国、県、市、JR東日本などにおいて計画し、整備を進めているところであります。その主な施策といたしましては、こむこむと福島駅を結ぶ歩行者動線事業による歩きやすい歩行空間の整備、福島駅東口広場内の段差解消、福島駅構内のエレベーター及びエスカレーター設置、福島駅東西連絡自由通路内のエレベーター設置、西町跨線橋下の歩行者横断ボックス事業など取り組んでおります。
 次に、景観形成の仕組みと対応につきましては、良好な景観をつくり出すため、市民、事業者、行政の責務と協働の仕組みを示した福島市景観条例により、景観に与える影響の大きい建築物など、一定以上の大規模行為等については、届け出により住民への周知を義務づけ、景観づくりへの理解を求めているところであります。
 また、町内会、商店会など一定の地区における多数の住民がみずからの建築物や広告物などについて取り決めをした場合に、条例に基づき景観住民協定として認定するなど、市民の景観形成への積極的な参加を促進しているところであります。
 次に、既存のストックを活用した多機能型ニュータウンの整備につきましては、人口減少、少子高齢化などさまざまな課題を抱えるニュータウンにおいて、有効な再生手法の一つであると認識しております。今後におきましては、本市のニュータウンの現状や特性を踏まえるとともに、地域住民の自主的な取り組みを尊重しながら研究してまいりたいと考えております。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道雨水渠対策につきましては、これまで堀切川左岸雨水準幹線等、雨水渠事業47.1キロメートル、岡部都市下水路等、都市下水路事業22.5キロメートルを施工し、また低地部の内水排除対策として、堀川町雨水ポンプ場ほか3カ所の雨水ポンプ場も整備を行い、都市浸水防除に対応してまいりました。今後につきましても、地元及び関係機関と調整を図りながら、浸水常襲地帯を優先に整備を進めてまいる考えであります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 初めに、人間教育の理念と実践についてでございますが、生涯学習が重視される中にあって、学校教育は生涯にわたって学び続けるための基礎づくりとしての役割があると認識いたしておりますことから、子ども一人一人が夢や希望を抱き健やかに成長するため、家庭や地域社会との連携を深め、子どもたちの生きる力、すなわち確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく培うことが大切だと考えております。この生きる力を育む教育こそが、すなわちご指摘の人間教育につながるものと考えております。
 このような考えのもと、学校教育におきましては幼稚園、小中学校の育ちを一体のものとしてとらえた指導の中で、他者を思いやる人間を育てるため、すべての教育活動において道徳教育の一層の充実を図り、また学ぶ意欲を高めるために基礎的な知識、技能を確実に身につけさせるとともに、これを活用し考える力を育成する場と機会となる地域における体験活動を重視し、学ぶことや働くこと、生きることのとうとさを実感させる教育を推進しておるところでございます。
 次に、教育にかかる経済的負担軽減への取り組みと成果についてでありますが、少子化対策や子育て支援、教育の機会均等などの観点から、教育にかかる経済的な負担軽減を図ることは、市政の重要課題であります。本市におきましては幼稚園教育の重要性に伴い、家庭の所得状況に応じて公立幼稚園の保護者に対する授業料の減免措置をはじめ、私立幼稚園におきましては公立幼稚園との保護者負担の格差是正などを踏まえ、国の補助を受けながら私立幼稚園設置者が保育料等の減免をする場合に、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しているほか、市独自で私立幼稚園の園児を持つ保護者に対して、私立幼稚園授業料負担軽減補助金を交付するとともに、私立幼稚園に対する運営費を助成するなど、保護者の負担軽減に努めておるところでございます。
 また、義務教育におきましては、道徳及び保健体育の準教科書や夏休みの友及び安全ガイドなど副読本について、市が全額負担しているのをはじめ、経済的な理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しましては、就学援助制度による支援を行っております。
 さらには、向上心が豊かで経済的理由により高等学校等へ就学が困難と認められる高校生に対しましては、奨学資金の給与を行っているほか、私立小中学校に対する運営費の助成や私立高校への設備費補助金の交付など、教育格差ができる限り生じないよう教育費の負担軽減に努めており、学校教育の充実と人材育成へ寄与しているところでございます。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 文化、芸術への取り組みについてでございますが、市民一人一人が真にゆとりと潤いのある豊かな生活を実現するため、若年層から高齢者を対象とした写真撮影教室、市民美術展覧会、ふれあい歴史館で開催するふれあい講座などの事業を行っております。
 また、県北市町村との広域連携事業として、小学生親子を対象に音楽芸術鑑賞に係る教育プログラム、心ふれあい音楽鑑賞教室や高齢者の音楽活動を対象としたふれあいオパールコンサート、中高生のための音楽講習事業、きらめきレクチャーコンサートを実施するなど、青少年から高齢者まで幅広く文化、芸術活動を支援しているところでございます。今後におきましても文化団体等と連携を図りながら、市民の芸術活動を支援し社会の活性化につながる文化、芸術の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域文化の振興に対する取り組みにつきましては、これまで平成15年度から3カ年度にわたり民家園内の旧広瀬座において県北民俗芸能交流大会を開催し、本市をはじめ県北各地区に受け継がれている無形民俗文化財を紹介し、地域文化への関心及び広域的な文化交流の促進を図ってきたところでございます。
 また、今年度からは地域独自の文化である伝説、民話等の伝承を図るとともに、地域の活性化、地域づくりを目的として、ふるさと福島伝承文化再発見事業を実施しております。今後とも既存の文化施設を有効に活用するとともに、文化団体と連携を図りながら地域文化の振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に、文化芸術鑑賞の日の制定についてでありますが、現在小学生の情操教育の一環として、生の舞台芸術を鑑賞する事業を毎年開催するとともに、福島市音楽堂では質の高いコンサート等を企画するなど、広く市民に本物の芸術、文化に触れる機会を提供しております。また、文化、芸術団体への支援にも積極的に取り組んでおり、各団体では多種多様な自主的活動による各種文化、芸術事業を展開し、年間を通し鑑賞の機会を提供しているところでありますが、ご提案の文化芸術鑑賞の日の制定については、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 摺上川ダムについてのご質問でございますが、本市上水道は主水源を阿武隈川に求め供給してまいりましたが、上流部都市の発展による水質の汚濁化、慢性的な渇水などが課題でございました。こうした中で昭和46年6月に福島県が県北地方の水資源確保のため、国に摺上川総合開発調査を要望してから30有余年の歳月と1,955億円余の巨費を投じ、洪水調整ほか水道用水やかんがい用水など多目的ダムとして、平成17年9月摺上川ダムが完成したところでございます。ダム建設にあたりましては、各関係機関、団体等の多くの皆様方のご尽力とともに、先祖代々受け継がれてきました貴重な土地を提供された多くの地権者の皆様方のご理解とご協力により、完成できたものと考えております。今後におきましても、清流摺上川の自然環境を十分に保全し、市民の福祉向上と地域活性化のため、安全で安心な水道水を安定的に供給してまいりたいと考えております。
○副議長(高橋英夫) 以上で、加藤勝一議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 明10日、11日は土曜日、日曜日のため休会になっておりますので、ご了承願います。
 なお、12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後3時19分    散  会