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福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月08日-03号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月8日(木曜日)
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出 席 議 員(36名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            4番  渡辺あゆ美
  5番  真田広志            6番  丹治智幸
  7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘
  9番  藤川淑子            10番  石原洋三郎
  12番  高木克尚            13番  粟野啓二
  14番  宍戸一照            15番  中野哲郎
  16番  目黒恵介            17番  小熊与太郎
  18番  杉原二雄            19番  菅野芳樹
  20番  斎藤朝興            21番  粕谷悦功
  22番  高橋英夫            23番  山岸 清
  24番  渡辺敏彦            25番  大越明夫
  26番  小島 衛            27番  佐久間行夫
  28番  誉田真里子           29番  木村六朗
  30番  加藤勝一            31番  宮本シツイ
  32番  阿部儀平            34番  斎藤 清
  35番  佐藤一好            36番  鈴木好広
  37番  丹治仁志            38番  佐藤真五
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欠 席 議 員(1名)
  11番  大場秀樹
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、ご報告いたします。
 11番大場秀樹議員より、本日及び明日の2日間欠席の届け出がありました。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。34番斎藤清議員。
◆34番(斎藤清) 議長、34番。
○議長(佐藤真五) 34番。
     【34番(斎藤 清)登壇】
◆34番(斎藤清) 私は、3月市議会定例会にあたって、真政会を代表して、当面する市政の課題についてお伺いいたします。
 それについて一言申し上げておきますが、この、私が申し上げることは会派の要望書の中よりとりましたものですから、それに対する答弁をしっかりやっていただくようにお願いしておきたいと思います。
 昨年の冬は、各地で豪雪による被害が発生するなど記録的な大雪に見舞われましたが、ことしの冬は打って変わって暖かくなり、雪もなく過ごしやすかったものの、農業にかかわる方にとっては夏の水不足や病害虫の異常発生など危惧されるところであります。また、今全世界で起こっている大寒波、集中豪雨、猛暑、巨大なハリケーンや台風などの異常の現象が、我々が排出する二酸化炭素による地球の温暖化に起因するものとすれば大いに憂慮するところであります。迎えまして、2007年は平穏な1年であることを祈りますが、年明け早々から殺人事件や国民の食の安全への信頼を裏切る食品業界の衛生管理体制の問題など日本中を騒がせています。景気は、イザナギ景気を超える長期間にわたる好景気というものの、地方にとってはその実感が感じられないのが実情であります。
 さて、このような社会情勢の中にあって、瀬戸市長は一昨年12月から2期目の市政を担当されてきました。
 そこで、お伺いいたします。
 市長は、一昨年の市長選挙にあたって、従来のような抽象的な選挙公約でなくて、市民に対して54項目に及ぶ具体的な約束、つまりローカルマニフェストを掲げて選挙戦を戦われ、見事に当選を果たされました。2期目の市政を担当され、その政策を反映した予算を執行され1年が経過し、間もなく新しい年度を迎えるわけですが、ローカルマニフェストの進捗状況をどのように自己評価されているのでしょうか。次の4点について、市長のご所見をお伺いいたします。
 一つは、まず、54項目のうち達成された約束は何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
 二つ、また、現在進行中のものは何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
 また、検討中のものは何件で、主な政策はどのようなものでしょうか。
 4点は、さらに、進行中また検討中と答えられた政策は残された期間中すべて達成可能と見込まれるのでしょうか、お伺いいたします。
 次は、我が真政会は、住民自治の浸透と住民福祉のより一層の向上を図るため、建設的な提言を行い、適切かつ活力ある議会活動を旨とし、昨年11月7日、市長に対し平成19年度予算編成にかかわる要望書を提出いたしました。本市を取り巻く環境は、歳入面では堅実な景気回復見込みにより自主財源の微増が期待される反面、地方交付税をはじめとする依存財源は引き続き不透明かつ減額が危惧される中、行政需要面で、引き続き少子高齢化や人口減少への対応、安全、安心の社会形成への対応、環境資源問題のへ対応、さらには広域連携、交流と合併問題への対応など多様な諸課題解決に向け取り組む必要があると同時に、農業や商工観光の振興、中心市街地の活性化、生活基盤や社会資本の整備、さらに保健、福祉、教育の充実など広範かつ多様化した市民要望にきめ細かに対応することが求められております。
 平成19年度予算編成にあたりましては、市長公約の市民との協働による美しい元気な福島の創造を基本としつつ、行財政改革を強力に推進するとともに、事務事業の仕分け、選別、簡素化を行い、重要性、緊急性、効果などを十分考慮しながら、限られた財源を重点的かつ効率的に配分され、次の基本政策、一つ、景気対策へ配慮した農業、商工業の振興と安定した雇用の機会の創設確保、二つ、社会資本と地域生活の安全確保、基盤整備の充実、三つ、福祉、医療の充実、子育て支援の充実、四つ、教育の充実と市民文化、生涯学習、生涯スポーツの振興、五つ、広域連携と交流の推進、六つ、地域防災体制と救急救助体制の充実、七つ、環境保全と循環型社会の形成促進、八つ、効率性、健全性を重視した行財政改革の推進、九つ、職員の資質向上と社会的責任の意識の涵養、10番目として高度情報化社会への適切な対応、以上の10項目と各所管ごとの具体的な施策について要望いたしました。
 そこで、真政会で提出いたしました平成19年度予算編成に関する要望内容が予算編成にあたってどのように反映されたかお伺いいたします。
 次に、ことしは福島市制100周年という節目の年であります。明治40年4月1日に市制を施行し100年を経過したわけでありますが、当時の人口は3万2,500人、現在は29万人となり、約9倍に増加しました。この間の産業の発展と社会基盤の整備に尽力された多くの先人に対し、心から敬意を表するものであります。
 市において昨年から100周年記念事業が展開し、ことしは市民こぞってお祝いができるよう努力されておりますが、100周年記念事業への市民参加の方法やその周知についてお伺いいたします。
 私は、近年の世相を見て、昔と今の時代に余りにも大きな変化が感じられ、安全、安心なまちづくりの必要性を痛感しております。子殺し、親殺し、いじめや虐待、目に余る事件が連日のように報道され、将来を担う子どもたちに対して今こそ大人のしっかりした対応が必要であると思います。
 福島市は、市民の憲法というべき福島市民憲章を制定しています。その内容には、市民一人一人の役割と福島市のまちづくりの理念が表明されています。時代は変わっても、この市民憲章をお互いに理解し合い、自覚すれば平和で住みよい福島市になると思います。100周年を機に、市民憲章の啓蒙、啓発に一層力を入れるべきだと思いますが、所見を伺います。
 本市は、昭和大合併、近隣町村との合併を繰り返し、昭和43年10月1日の当時の信夫郡吾妻町との合併により、ほぼ現在の福島市の形ができ上がりました。市町村合併に伴う効果につきましては、行政の効率化や職員数の削減による経費の節減などさまざまな形であらわれてくると考えますが、一方、合併に際して、各システムの統合をはじめとする必要経費の問題や合併後のまちづくりを計画的に行う必要も発生してまいります。私は、合併する自治体にとっての課題は、旧市町村の融和と合併後の周辺部にも日が当たる公平なまちづくりにあると考えます。
 そこで、伺います。
 市長は、昨年12月定例市議会において、これまで県北地区の母都市として近隣市町村との広域連携を図ってきたところであり、飯野町との合併協議についても、飯野町の意向と積み上げてきた1市2町の合併協議の内容を尊重し、協議を進めてまいると飯野町との合併協議を継続することを表明されましたが、市長の合併に対する基本的な考えを再度お聞きするとともに、今後の飯野町との合併の展望についてお伺いいたします。
 次に、本市は平成12年策定のヒューマンプラン21の基本構想で、市民と行政がともに考え、行動していく協働の理念のまちづくりや諸事業推進の基本的な考えを位置づけました。平成14年11月24日にはふくしま市民協働型まちづくり懇談会により提言書が提出され、平成14年12月20日、福島市民協働のまちづくり推進指針が策定されました。さらに、平成16年4月1日にはふくしま型「市民協働」の事業とするための推進要綱が策定され、ヒューマンプラン21後期計画においても、その計画実現のため、具体的数値目標を掲げながら諸事業を展開されているところであります。
 市民との協働につきましては、その理念が市民と行政に浸透してきており、数々の事業が協働により実践されております。さらに、平成19年におきましても、市制施行100周年記念事業等が協働の理念のもと推進される計画になっております。
 そこで、お伺いいたします。
 今こそ、協働の理念やそれに基づく重要な施策展開、そして積極的支援制度に対する根拠法ともなるべき仮称ふくしま型協働のまちづくり推進条例の制定が必要と考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、本格的な地方の時代を迎え、地方自治体は活力に満ちた地域社会の実現のため、住民要求を的確に把握し、みずからの責任でみずから決定する自主的な行政運営が求められています。そのためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全化に努める一方、新たに事業の展開が可能となるよう地方税等自主財源の確保も重要であります。平成19年度の予算編成において、これらの観点から創意工夫された点についてお伺いいたします。
 次に、福島市は花もみもある福島市をテーマとして観光客の誘致を図っていますが、一つの市で飯坂、土湯、高湯の3温泉を有し、吾妻スカイライン、花見山、観光農園など観光資源にこれほど恵まれている市はそうあるものではありません。私の地元である松川町土合舘公園も、アジサイの開花時期は交通整理員を配置しないと動きがとれないほど観光客が訪れます。
 観光PRにおいて、観光客の志向の多様化に加え、本市では四季がはっきりしており、花や果物の種類が多いため、だれを対象とするか、時期はいつごろでいいのかなど非常に難しい面があると思います。目的とかテーマ別で、花、温泉、果物、神社仏閣などの観光パンフレットを充実させ、わかりやすく回遊性のある本市観光PRが必要と思いますが、所見をお伺いいたします。
 市長は、ことしの年頭記者会見において、観光施策として、ことしも花もみもある福島市の花をテーマに、花見山に代表される花と磐梯吾妻スカイラインの雪、そして温泉をセットに、市内花の名所や観光スポットを組み合わせ、観光県都福島イメージアップ作戦に取り組み、花による観光50万人の誘客を目指すと宣言されております。目標実現に向けて、具体的な観光スポットの入り込み客数をどのように予測されているのか、またその達成の可能性についてお伺いいたします。
 二つ目は、街なか周遊バスのルートを変更し、運行することにより、花見山に来たお客様にも中心市街地に立ち寄ってもらえるような街なかへの回遊性を高めるとおっしゃっておられますが、その具体的なルート、街なかへお客様を回遊させ、楽しんでもらえるような街なかの仕掛けづくりについてどのように計画されているかお伺いいたします。
 次に、ここ数年、自治体の企業誘致合戦が火花を散らしています。景気回復を追い風に、海外移転から国内生産拡大にかじを切ってきた企業の動きを誘致の絶好の機会ととらえ、補助金の大幅アップやトップセールスが目立ってきております。そうした中、工業団地に企業立地10社を目指すローカルマニフェストを掲げている瀬戸市長は、昨年、企業誘致アドバイザーを設置し、いち早く企業の情報を入手し、積極的な企業誘致を展開されていますが、今まさに企業誘致の絶好のチャンスであります。
 そこで、市長が今回新たに取り組みを打ち出した企業の立地にあたっての優遇制度の充実について、その具体的な内容と他都市と比較しての優位性についてお伺いいたします。
 次に、平成13年6月定例会において議員発議により福島市農業・農村振興条例を制定し、福島市の基幹産業である農業振興策を定め、その理念に基づき農政が展開されていますが、一方で、食の安全、安心に対する高まりや農業従事者の減少と高齢化、休耕田の増加や山林の荒廃、消費者の視点や環境保全など新たな課題も生じています。条例では市の責任が規定されていますが、平成19年度の予算で特に力を入れた農林業の振興施策についてお伺いいたします。
 次に、近年、消費者を取り巻く環境は、国際化や情報化、高齢化などにより急激に変化しています。また、各分野での規制緩和が進む中、金融商品の販売や電話による振り込め詐欺など消費者被害が毎日と言っていいほど発生しています。本来、電話やインターネットは生活を豊かにする便利なものとして使用されるものですが、犯罪として悪用され、高齢者が一生かけて蓄えた財産を一瞬にして失っております。市における消費者保護条例の改正や国の消費者保護の罰則強化など政策を講じていますが、これらの被害は一向に減少せず、大きな社会問題となっております。
 市において、消費生活センターの活用を図り、あらゆる機会を通して消費者保護対策を講じるべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
 次に、社会経済の発展、事業者の販売方法の変化や市民の生活様式の多様化により、ごみを排出する市民の意識、行動は大きく変化しております。また、資源の枯渇化や二酸化炭素排出量の増大による地球の温暖化をはじめ各種環境問題が国際的にクローズアップされております。
 私は、金沢の処分場を見るたびに、いつまで使えるのか、いつまでもつかが心配でなりません。ごみの減量化と再使用、再生利用は同一のものとして考えなければなりません。市において廃棄物処理に関する施策の見直し作業を行っているようでありますが、これまで以上に市民、事業者、行政の一体となった取り組みが必要であると思いますが、今後のごみの減量化対策についてお伺いいたします。
 次に、子育て支援事業が社会的に要請されるようになった背景についてはさまざまな要因があると思います。少子化、核家族化、母親の就労による共働き、住宅事情、教育の問題など考えられますが、これら今後の雇用や年金問題の影響が懸念されます。市においてエンゼルプランを作成し、計画的な事業推進を図っていますが、家庭における子育て支援では、保育、教育、雇用、医療、福祉、住宅などきめ細かな環境整備の支援が重要になってくると思います。子育て事業の現状と課題、平成19年度の計画事業についてお伺いいたします。
 次に、子育て事業とあわせて今必要なのは何か、急速に進む高齢化への対応であります。国勢調査の結果によると、福島市における65歳以上、いわゆる老齢人口の割合は、平成7年が15.2%、平成12年が18.1%、平成17年が20.1%と急激な伸びを示しております。国立社会保障・人口問題研究所では、日本全体で2025年に27.4%に達すると推計しております。もはや4人に1人が高齢者となることから、高齢社会をきちんと位置づけた施策の展開と市政全般にわたって早急な見直しが必要と考えます。
 今議会において、従来77歳以上の高齢者に支給されていた敬老祝金を77歳、88歳のポイント支給に切りかえる条例改正案が提出されておりますが、高齢者にとって年1回の楽しみにしている敬老祝金であります。改正にあたって十分な周知を図り、経過措置を講じるなど、もう少し丁寧な対応が必要でなかったかと考えますが、ご所見を伺います。
 また、今回の改正が地区ごとに開催している敬老会へ影響を与えないか懸念されるところでありますが、あわせてご所見を伺います。
 国道13号西道路の南伸ルートについて、昨年8月に延長6.5キロ区間が示され、福島医大北側付近で国道4号バイパスと接続することになりました。今後、国土交通省福島河川国道事務所は計画を正式に決定した上で環境影響評価や都市計画の手続きに入ると思いますが、道路の新設や変更は地域にとってさまざまな影響を受けますので、この南伸計画の今後の市のかかわり合いについてお伺いいたします。
 次に、自然の保全と都市緑化を推進することは都市環境の改善に大きな効果を持つなど、安全で快適な都市形成を図る上でも公園、緑地の整備は大変重要であります。また、福島市では特に花をテーマとしたまちづくりを進めていますが、花と緑にふれ合える場、ウォーキングなど健康運動の施設、地域の文化とふれ合える場などの整備にもつながり、市民参加型余暇活動を支えてくれることになります。このような健康で快適な緑のまちづくりをさらに推進するため、平成19年度の取り組みについて見解をお尋ねいたします。
 次に、昭和38年に開始した本市の下水道事業は、平成17年3月31日現在で、公共下水道基本計画の計画区域内3,669ヘクタールの事業許可を受け、そのうち3,131ヘクタールについて整備を終了し、下水道普及率53.8%になっております。これは、全国平均普及率68.1%に比べて低い水準にあります。住民の住環境の向上や河川などの水質保全、快適な生活環境の確保を図る上で生活排水処理は非常に重要であります。国の補助金削減、起債の制限など公共事業予算が減少していく中で、今後の公共下水道整備計画の見通しについてお伺いいたします。
 次に、市民の健康推進、市民相互の親睦や連帯感を深めるため、生涯を通してスポーツやレクリエーションに親しむことは豊かな人生や生きがいにつながります。大切なことであります。そのために、小中学校をはじめ各種競技団体、地区団体ごとの連携を図り、市主催の各種大会の開催や各種スポーツ、文化の指導者の育成、スポーツ及び文化施設の夜間開放など、その有効活用を図り、参加人口の増加に努めるべきだと思いますが、所見を伺います。
 次に、災害は忘れたころにやってくるとよく言われますが、予期しない災害に対応するためには、行政だけでなく、市民一人一人がみずからの身を守るため、平常時から防災に関する意識を高めるとともに、防災訓練等を通して正しい知識や技術を身につけることが必要であります。また、急速に進む高齢化の中、高齢者や障害者などの災害弱者への緊急な対応も求められております。平成7年の阪神・淡路大震災のときも高齢者被害が多く見られ、近年の火災などで高齢者の焼死など痛ましい事件が数多く発生しております。この災害の防止や防火対策の指導にあたっては、町内会の自主防災組織を通したきめ細かな指導、地域別にモデル町内会をつくり、啓蒙、啓発し、災害の未然防止に努めるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、福島市の水道は阿武隈川水系の原水利用が中心であり、下流域の地域的条件から水質問題や渇水などがあり、安心、安全な水道水の安定供給が待ち望まれていました。昭和60年に福島市を中心とした1市11町で福島地方水道用水供給企業団を設立し、準備を進めておりましたが、このたび念願がかない、新年度から摺上川からの本格受水となり、安定した供給体制が図られることになりました。今までは水道局で浄水し、家庭に給水していましたが、今後は福島地方水道用水供給企業団よりの浄水を受水し、水道局が販売することになり、平成19年度は平成18年度の約2倍に相当する水を購入することになり、その費用負担も拡大するのではないかと懸念されます。
 昨年、水道事業経営審議会では、新年度に本格受水にあたり、ダム受水費の増額で経営を圧迫しないように、企業団に単価値下げの要請を行うべきとの意見があったところであります。水道料金は、財政計画と経営分析による料金体系をしっかりと確立し、市民に負担をかけないように万全を期すべきだと思いますが、所見を伺います。
 さて、来月1日はいよいよ、福島市が明治40年に市制を施行して100周年を迎えます。私は、昭和50年の初当選以来、8期32年間市議会議員を務め、福島市の歴史を見てまいりましたが、今期限りで後進に道を譲ることを決意いたしました。この間、関係各位から賜りましたご指導、ご鞭撻に対して改めて感謝を申し上げます。私は今議会でこの議場を去りますが、100周年を期に、メインテーマ、ゆめ花開きみらいへふくしま100年にありますとおり、まさに瀬戸市長の市政が開花し、福島市の次の100年に向かって飛躍し、ますます隆盛をきわめられることをご祈念申し上げる次第であります。
 終わりに、市長、助役、収入役をはじめ市の六役、各部長の皆様をはじめ職員の皆様のご健勝と今後の活躍をご祈念申し上げます。さらに、4月22日に執行される市議選に再出馬される同僚議員の皆様や、任期満了に伴い、次の県議選や参議院選に立候補を予定される皆様におかれましては、全員が当選の栄誉を得られ、今後ますます健康に留意され、福島市発展のため格段のご努力、ご奮闘されますことをご祈念申し上げまして、私の議員生活最後の質問を終わります。長い間ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。34番斎藤清議員の質問にお答えいたします。
 まず、質問番号1番でありますが、マニフェストの進捗状況についてであります。
 市民の皆様にお約束いたしました54項目にわたる公約には、すぐにできる政策、4年間をかけて実現していく政策がございます。その具現化に向けましては、昨年から福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画やその他の分野別計画の中にこれらを位置づけながら取り組みを進めてまいったところでございます。
 この1年余の間に、市議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、水道料金の据え置き、妊婦健診の助成を2回から13回分に拡大するなど既に実現した政策も13項目ございますが、残りのほとんどにあたる38項目は、花観光50万人の誘客、企業立地、新庁舎建設に関する公約など、現在も進行形の形で実現に向け鋭意努力しているところでございます。平成19年度当初予算の中にも、ふれあい訪問収集実施、こむこむでの科学展開催など、マニフェストに掲げました政策を数多く盛り込んでおるところでございます。公約実現のため、今後とも国、県に対する働きかけや市民の皆様のご意見をいただくなど、市民との協働により全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でございます。改めて市議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次の質問番号4番でありますが、合併に対する基本的な考え方と今後の飯野町との合併の展望についてであります。
 市町村合併は、合併関係市町村のメリット、デメリットだけで判断すべきではなく、そこに住んでいる地域の皆様が合併を機会に地域づくりに関心を持ち、一体的な気持ちとなることが大切であると考えております。ご指摘のように、本市といたしましては、これまでも県北の母都市として近隣市町村との連携を図ってきたところでありますので、合併を求められたときには話し合いのテーブルに着いてまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねのもう一点でありますが、飯野町との合併の展望についてです。
 去る2月26日開催されました合併協議会で、21の協定項目、これとまちづくり基本計画、これが確認されたところでございます。今後、協議会だよりやホームページなどによりまして市民の皆様に十分な情報提供を行い、住民懇談会などを通じてご意見を伺い、そして本年5月に開催を予定しております合併協議会での最終確認に向け、市議会との連携を密にし、協議を進めてまいる考えでございます。
 次に、質問番号6番でありますが、健全な財政運営についてでございます。6の?になります。
 一つ目に、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより行政経費の節減に努めること、三つ目に、後世代に過大な負担を残さないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として健全な財政運営に努めてきたところであり、今後におきましては、市民の期待にこたえられる行政サービスを実現していくため、引き続き簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
 平成19年度予算編成にあたりましては、行政改革大綱に基づき、資源物収集や終末処理場、衛生処理場運転管理の民間委託など事務事業の見直しを行い、まず行政経費の節減、これを図り、さらに自主財源の確保、これにあたりましては、市政だよりに広告を掲載することにより新たな収入を確保する取り組みを行うなど、限られた財源の有効活用に意を用いるとともに、将来にわたる財政の健全性の確保も念頭に置きながら予算編成を行ったところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市制施行100周年記念事業への市民参加の方法やその周知についてでありますが、市制施行100周年記念事業は、市民との協働により、先人たちが培った福島らしい貴重な資源などを活用し、新たな魅力を再発見する記念事業を実施し、次代につながる新しいまちづくりを進めていく考えであります。
 記念事業については、市民総参加で取り組むため、本年度は市政だよりや各自治振興協議会等での広報、さらには市内事業所、各市民団体等で構成されます推進会議を開催し、記念事業への参加と理解について周知を図ってまいる考えであります。また、公共施設への看板やPR用タペストリー設置をはじめ、マスメディア等を活用しながら広く市民への周知を図っているところであります。今後につきましては、4月1日に100周年記念事業イベントカレンダーを全世帯に配布するとともに、本市のホームページ、市政だより、さらにはマスメディア等を効果的に活用しながら市民への周知を図り、市民総参加による記念事業となるよう努めてまいります。
 次に、仮称ふくしま型協働のまちづくり推進条例の制定についてでありますが、本市においては、市協働のまちづくり推進指針に基づき、平成16年度よりさまざまな事業を実施し、推進に取り組んでまいりました。現在、公募市民で組織するふくしま協働のまちづくり市民推進会議においてこれまでの取り組みに関するまとめ作業を行っておりますことから、その内容を踏まえ、課題等を整理しながら検討してまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 真政会の平成19年度予算要望についてでございますが、平成19年度予算編成において真政会からご要望いただきました事項につきましては、まず、景気対策へも配慮した農業、商工観光業の振興と安定した雇用機会の創設、確保につきましては、活力ある農業の確立に向け、認定農業者をはじめとする担い手の育成をはじめ、地産地消の推進と消費拡大に向けた事業を展開するとともに、有害鳥獣被害防止対策を充実し、さらに農業者が気軽に訪れることのできる相談窓口を新たに開設するほか、新規就農準備資金の無利子貸し付けや遊休農地解消のための事業を新たに実施してまいります。観光の振興では、総合的な施策推進を図るため観光振興計画の策定を行うほか、飯坂地区都市再生整備事業を着実に進めてまいります。また、工業団地の用地を取得した企業に対する助成措置の充実を図り、積極的な企業誘致に努めるとともに、雇用対策としては高校生の就職や未就職者の就職活動を支援してまいります。
 社会資本と地域生活の安全確保、基盤整備の充実につきましては、栄町─置賜町線の改良工事など福島駅周辺の回遊性の確保や交通混雑解消に向けた道路整備を引き続き進めるのをはじめ、交通安全施設の整備や側溝の改修など安全で安心して暮らせる生活基盤の整備につきましても、さらに地域住民の皆さんのご意見をいただきながら事業を進めてまいります。
 福祉、医療の充実と子育て支援の充実につきましては、従来から実施しております就学前までの医療費の全額助成を小学6年生まで拡大するのをはじめ、妊婦健診の充実や保育施設整備への助成など子育て支援施策をより一層充実させてまいります。また、がん検診に新たに前立腺がん検診を加え、健康診査の充実を図るほか、ひとり暮らしの高齢者などの世帯を対象としたふれあい訪問収集を新たに実施するとともに、高齢者福祉施設の整備、介護保険サービス利用料の軽減など高齢者福祉の充実、さらには障害者に対する介護、訓練や地域生活を支援する事業など障害者福祉施策を推進してまいります。
 教育の充実と市民文化、生涯学習、生涯スポーツの振興につきましては、学校校舎の耐震化をはじめ第三中学校増改築工事などを行うとともに、学校でのいじめや不登校の問題にきめ細かく対応するため、平成19年度よりすべての小中学校にスクールカウンセラーや相談員を配置してまいります。また、北信学習センターや宮畑遺跡の整備、各種スポーツ教室の開催や体育施設の整備など生涯学習の充実や文化振興及びスポーツの振興などに努めてまいります。
 広域連携と交流の推進につきましては、古関裕而記念音楽祭を本市と川崎市で開催するのをはじめ、荒川区、川崎市、宮古市の子どもたちとの交流も含めた宮畑未来フェスティバルの開催や国際交流の推進とともに阿武隈川サミット事業など、関係自治体及び住民との連携、交流を進めてまいります。
 地域防災体制と救急救助体制の充実につきましては、高機能消防指令センターの実施設計のほか、自動体外式除細動器の配備をさらに進めるとともに、消防ポンプ自動車の更新など消防救急体制の強化を図ってまいります。また、応急対策用物資の備蓄や総合防災訓練の実施、防災ベンチの整備を行うなど防災体制の整備を進めてまいります。
 環境保全と循環型社会の形成促進につきましては、ポイ捨てのない美しいまちづくりを推進するのをはじめ、公共下水道の整備や浄化槽の設置助成による公共用水域の保全、さらにはあらかわクリーンセンター焼却工場の建設を進めてまいります。
 効率性、健全性を重視した行財政改革の推進につきましては、資源物収集や終末処理場、衛生処理場の運転管理を民間へ委託するのをはじめ事務事業全般にわたり見直しを行い、行財政改革を進めることにより行政経費の節減を図りながら、健全な財政運営を念頭に置いて予算編成を行ったところであります。
 職員の資質向上と社会的責任意識の涵養につきましては、社会環境の変化を正しく理解し、高度な行政需要に対応できるよう、引き続き職員研修の充実などにより職員の意識改革を図ってまいります。
 高度情報化社会への適切な対応につきましては、市民ニーズに対し迅速な対応を行うため、行政情報ネットワークシステムの構築を進めるなどの所要額を計上したところであります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 観光資源の開発と誘客対策についてでありますが、ご指摘のとおり、本市には観光ポイントとなるさまざまな素材がございます。これらの観光ポイントを連携させ、季節別、テーマ別に売りを明確にし、回遊性を高めてまいります。
 次に、PRについてでありますが、今年度における花見山のアンケート調査等からその傾向を見ますと、国内では県内、関東地方、東北地方が、外国からはトップセールスを実施した台湾をはじめとする東南アジアが大半を占めており、また客層としては中高年の女性が圧倒的に多いという傾向を示しております。情報の入手方法としては、テレビ、ラジオ、口コミ、新聞が上位を占め、マスコミ取材による効果の高さがうかがえます。さらに、パンフレット、雑誌と続き、インターネット以外の広報媒体の効果も大きいと認識しております。これらの傾向を的確にとらえ、観光パンフレットの充実はもとより各種広報媒体を効果的に利用し、PRに努めてまいります。
 次に、花による観光客50万人の実現についてでありますが、平成17年における花見山、土湯の仁田沼のミズバショウ、堤ヶ平のヒメサユリ、松川水原のクマガイソウ、土合舘公園のアジサイ、信夫山、大森城山の桜の観光入り込み数につきましては約32万8,000人でございます。平成18年におきましては、前年よりも開花時期がおくれたものの、入り込み数は11%増の約36万4,000人となったところでございます。本市には、これらの花観光ポイントのほかに、吾妻山の高山植物、四季の里、公園、神社仏閣、民間施設などの花の名所も多数擁しております。これまでの実行成果といたしましては、スカイラインと花見山の連携、花の名所をコースどりした季節観光バスの運行、これらの事業を含めた各種PR活動により本市の花のイメージが高まりつつあると確信しており、今後も花を核とした誘客に努めてまいります。
 次に、花見山とJR福島駅をつなぐ周遊バス、花見山号の運行ルートにつきましては、花見山から競馬場、古関裕而記念館、信夫山公園入口、花の写真館入り口を経て街なか広場付近に至るルートを計画しております。これらの観光、誘客スポットへの誘導や市内の見どころを紹介するため、バスにはふくしま花案内人が乗車し、もてなしを伴った案内を行うほか、街なか広場においては、4月7日から30日までの毎日、さまざまな団体による各種イベントの展開や交流及び休憩の場を提供するとともに、街なかマップによるまち歩きや商店街の協力による花の装飾や街なか写真館の展開など、街なか回遊による中心市街地の活性化に向けたこれら一連の取り組みに対し積極的に支援をしてまいります。
 次に、主な企業立地優遇制度の充実策についてでございますが、大区画の販売促進のため、用地取得面積が1.5ヘクタール以上の場合、用地取得助成金を用地費の30%から50%へ拡大するとともに、地元中小企業の工業団地への再配置支援のため、移設の場合、用地費の20%を用地取得助成金とするものです。また、新規の地元正規雇用の促進のため、市内居住者に限り、雇用奨励助成金を1人当たり20万円から30万円と拡大すること等でございます。これら優遇制度につきましては、県内一の充実した内容であり、全国でもトップクラスの制度であることから、企業の誘致と雇用が期待できるものと考えております。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農林業の振興についてでありますが、平成19年度におきましては、新規就農の支援を図るために農のマスターズ大学を引き続き実施するのをはじめ、新規就農準備資金の無利子貸付事業を新設するとともに、遊休農地解消の取り組みとして、遊休農地復旧経費の一部を助成する事業を新たに実施するほか、良好な農村環境を維持するための農地・水・環境保全向上対策事業や猿、クマ、イノシシなどの有害鳥獣被害防止対策の充実を図ってまいります。また、認定農業者をはじめとする担い手の育成に努めるとともに、集落営農組織の育成や経営安定対策の充実、農業生産基盤の整備や地元農産物の消費拡大に向けた施策を進めてまいります。さらに、農業者が気楽に立ち寄れ、農業全般についての相談ができる総合案内窓口を新ふくしま農業協同組合と連携し、設置してまいります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民憲章の啓発についてでありますが、ご指摘のとおり、市民憲章は快適で明るく住みよいまちづくりを進めるための精神的なよりどころを示す大変重要なものと認識しております。市民憲章の普及啓発につきましては、福島市民憲章推進協議会におきまして、各公共施設をはじめ小中学校及び各地区集会所などに市民憲章の掲示を行っております。さらに市民憲章への理解を深めていただくため、毎年、市内中学1年生を対象に市民憲章条文入り絵はがきを配布するとともに、平成17年度からは福島市民憲章作文コンクールを行っておりますが、市制施行100周年を機にさらに市民への啓発の充実を図ってまいります。
 次に、消費者保護行政の促進についてでありますが、消費者被害が社会問題化する中、本市におきましても、高齢者に対する訪問販売によるトラブルやパソコン、携帯電話のメール等による不当請求あるいは架空請求などの相談は平成19年2月末日現在1,812件となっており、昨年の同時期に比べ増加傾向にあります。そのため本市におきましては、昨年7月1日、福島市民の消費生活を守る条例を施行し、消費者施策を計画的に実施するため、このたび消費生活基本計画を作成したところであります。今後におきましても、消費者被害の未然防止のため適切な情報提供に努めるとともに、多様な学習機会を通じ消費者啓発を推進し、国民生活センター等関係機関とも十分連携を図りながら、被害の救済や問題の解決に向けて相談の充実に努めてまいります。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
     【環境部長(尾形一幸)登壇】
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ごみの減量化対策についてでありますが、ごみの減量化とリサイクルをより一層推進するため、一般廃棄物処理基本計画を福島市廃棄物減量等推進審議会のご意見をお聞きしながら昨年10月に見直しをしたところであります。計画では、もったいないから始める3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル運動の展開を通して、平成22年度の目標年次までごみの排出量の1人1日80グラムの減量や資源化率24%以上などの数値目標の設定と、その目標達成のための基本施策と具体的内容を盛り込んだところであります。この計画の中では、特に市民、事業者、行政との協働による取り組みが今後のごみ減量化に結びつくものと考え、積極的に支援することとしております。今議会で提案しております環境基金の運用事業の中でも、ごみの分別にご協力いただいている市民の皆様に対して、ごみ集積所の維持管理費用として還元させていただき、ごみの減量化と分別排出の徹底に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民総参加によるごみの減量とリサイクルの推進のため、昨年11月に市民意向調査を実施しており、結果については新年度早期に市の広報媒体等を通し情報を公開し、さらに多くの市民の皆様のご意見をお伺いしながら各種施策を進めていく考えであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 子育て支援事業の充実につきましては、近年、行政と社会全体が共通認識のもと、子育てを支援する環境づくりについて積極的なかかわりを持つことが強く求められております。新エンゼルプランでは、地域における子育て支援基盤の強化、保育施設の整備充実など七つの重点施策を定め、その具体的取り組みとして目標値を設定した11項目につきましては、本年度末で保育所定員数目標3,800人に対し2,760人、放課後児童クラブ数目標48カ所に対し35カ所など、各目標達成に向け進捗率を高めておるところであります。
 次に、平成19年度の子育て支援事業のうち新規及び主な事業についてでありますが、一つ、出産までの健診を13回から15回に拡大して助成する妊婦健診事業、二つ、4カ所増設により計13カ所設置となる地域子育て支援センター事業、三つ、就学前の乳幼児の自己負担分医療費を助成する乳幼児医療助成事業、四つ、新規事業として小学1年生から6年生までの児童の自己負担分医療費を助成する小学生医療助成事業、五つ、私立保育所新設2カ所、増設1カ所を整備する児童福祉施設等整備費補助、六つ、9カ所増設により計44カ所設置となる放課後児童クラブ事業、七つ、新年度から、ゼロ歳から3歳未満の乳幼児の第1子、第2子についても第3子同様、月額1万円を支給することとなる新規の児童手当支給事業などであります。
 次に、敬老祝金の支給対象の見直しについてでありますが、本市におきましては、高齢化率が21%を超え、市民の5人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎え、高齢者の安全や安否を確認するサービスであります、緊急通報装置貸与事業や食事サービス事業、高齢者を介護している方をねぎらうための寝たきり老人等介護慰労手当や日用品給付事業など、高齢者福祉サービスの充実に努めてきたところであります。また、高齢者の最大の関心事であります介護問題に対処する介護保険制度の充実のための施策や高齢福祉施設の整備、地域包括支援センターなどの設置による高齢者の介護予防、相談体制の充実など積極的に施策を展開してまいりました。これらの施策や社会保障制度の成熟等により、敬老祝金の所期の目的はある程度達成されたものと考えております。こうしたことから、受給年齢の見直しのための経過措置を講じながら、今回、敬老祝金の抜本的な見直しを行い、お祝いの節目である77歳の喜寿、88歳の米寿、100歳を迎えられた方に限定して支給することとしたものであります。
 次に、各地区で開催されます敬老会につきましては、負担金を増額して充実を図っており、地区の実行委員会の皆さんと知恵を出し合いながら、高齢者に楽しんでもらえる敬老会にしていきたいと考えております。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
     【建設部長(氏家主計)登壇】
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 国道13号福島西道路の南伸整備促進についてでありますが、国における昨年8月の福島西道路概略計画策定時においては、国、県と連携を図りながら、地域住民懇談会の開催などにより地域住民の要望、意見等が反映されるよう努めてまいったところでありますが、今後とも、住民懇談会の開催等により、地域の道路、水路等の社会基盤や騒音、振動など居住環境への影響に対する地域住民の要望や意見を集約しながら国、県に要請するなど、円滑な事業促進が図られるよう努めてまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 公園緑地整備事業の促進につきましては、福島市緑の基本計画並びに福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に基づき、自然環境の保全と都市緑化の推進を図るため、都市公園等の整備を計画的に進めているところであります。平成19年度の取り組みにつきましては、美郷第四公園をはじめとする5カ所の都市公園を整備するほか、市制施行100周年記念事業シンボル事業の一つとして、信夫山公園を主会場に都市緑化・環境フェアを開催するなど、市民との協働により健康で快適な緑のまちづくりを推進してまいる考えであります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 今後の公共下水道整備計画の見通しについてでありますが、公共事業予算の削減は下水道事業にも及んでおりますことから、水洗化率向上を図るなど下水道使用料等の自己財源の確保に努めるとともに、公共工事のコスト縮減に取り組んでまいります。また、今後も家屋の連檐した人口密集地域を整備促進するなど、投資効率の向上にも意を用いながら計画的な整備に努めてまいります。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 スポーツ及び市民文化活動の支援についてでありますが、余暇の拡大、健康志向の高まりに伴い、生涯にわたりスポーツや文化活動に親しむ市民が年々増加しております。このようなことから、本市では、これまで関係団体の協力のもと市民体育祭や芸術文化祭を開催するなど、市民の方々の生涯学習活動を積極的に推進しているところであります。また、生涯学習の推進には学習の場である施設の充実とすぐれた指導者の確保が重要であることから、施設の整備とあわせ、スポーツ指導者養成講座や合唱指導法講習会等、数多く開催しております。
 今後におきましては、スポーツ、文化施設をより多くの方々に利用していただくため、施設の整備を計画的に進めるほか、小中学校の施設を開放する学校施設開放事業など施設の有効利用を図るとともに、各種団体と連携を図り、スポーツ、文化活動に対する支援を強化し、人が輝くまちの実現に努めてまいります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 適切な水道料金体系の確立についてのご質問でございますが、昨年策定いたしました新財政計画では、摺上川ダム水の全量受水による受水費の大幅な増加に伴い、計画期間であります平成19年度から21年度の3カ年において損失を計上するなど厳しい経営状況となるものでございますが、今後も企業努力等による経費削減や集中改革プランに基づくさらなる定数管理の実行など経営の健全化に取り組み、市民負担の増加とならないように努めてまいります。
 また、社団法人日本水道協会において、本年2月、水道料金制度特別調査委員会が設置され、水道料金体系の再検討など水道料金のあり方が検討されることとなっておりますので、これらの情報の収集に努めるほか、ご指摘のとおり、受水費の動向が今後の事業運営に大きく影響を及ぼすことから、引き続き受水単価低減化のための企業団への助成制度の創設など、国、県に対し強く要望してまいります。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 地域の防災及び防火指導の強化につきましては、地元消防団や関係機関と協力し、総合防災訓練や自主防災訓練時に初期消火訓練や応急手当て訓練などを実施しております。今後も、自主防災組織の結成率の向上と各種訓練を通して防災力の強化に努めるとともに、優秀自主防災組織を地域モデルとなるように育成しながら地域の減災に取り組んでまいります。
○議長(佐藤真五) 以上で、斎藤清議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時20分    休  憩
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              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番高柳勇議員。
◆7番(高柳勇) 議長、7番。
○副議長(高橋英夫) 7番。
     【7番(高柳 勇)登壇】
◆7番(高柳勇) 私は、3月定例会において、社民党・護憲連合を代表し、地方財政計画と福島市の財政、福島地方土地開発公社経営健全化計画、国民健康保険事業に関する課題、さらには中央卸売市場に関する課題、下水道事業に関する課題、飯坂町財産区の課題、以上6項目について質問をいたします。
 まず初めに、平成17年度から平成19年度における地方財政計画と福島市の財政に関し質問をいたします。
 日本経済新聞社の全国都市財政年報2005年度決算、全国777都市、23特別区における福島市の全国の順位を見た場合、歳入に占める比率、自主財源は59.28%で全国第203位、歳出に占める比率は義務的経費48.09%は471位、人件費20.74%は383位、投資的経費13.49%は466位、また財政比率で見た場合、財政力指数は0.746%で274位、実質収支比率6.29%で180位、経常収支比率83.9%は第100位、公債費比率14.9%は323位、公債費負担比率14.99%は282位、実質公債費比率12.2%は143位となっております。特に公債費比率は323位と前年度より245位順位を上げておりますが、2005年度より導入されました実質公債費比率、特別会計を含めた公債費比率においては12.2%と全国で第143位となっております。
 そこで、平成17年度決算状況に関する課題についてお伺いをいたします。
 平成17年度福島市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書において、おおむね順調な決算、財政力指数は4年連続して上昇、本市財政は引き続き安定した状況にあると分析しております。今後の行財政運営にあたっては、不納欠損額、収入未済額の縮減と収納率向上に向けた徴収体制の整備を指摘しております。さらには、市民の行政需要に適切に対処していくために、事務事業の見直しと限られた財源の計画的、重点的、効率的配分を求めております。
 そこで、質問をいたします。
 収入未済額の状況についてお伺いをいたします。
 収入未済額とは、市税でいえば、その年に納入されなければならない金額のうち未収金となった金額であります。平成17年度は、一般会計、特別会計の合計で89億4,000万円と、前年度に比べて10億8,000万円、13.8%増加しております。特に一般会計における8億2,700万円の増加の内容と原因をお聞かせください。
 次に、不納欠損額の状況についてお伺いいたします。
 不納欠損額とは、市税のうちでその年に欠損金として計上する金額であり、今後も集金不能となる金額であります。平成17年度は、一般会計、特別会計の合計で7億8,000万円と、前年度に比べて2億6,000万円、50.7%増加しております。特に一般会計においてはプラス37.6%、特別会計においてはプラス63%の増加の内容となっております。その原因をお聞かせください。
 次に、税の徴収体制の整備についてお伺いをいたします。
 福島市行政改革大綱2006による集中改革プラン、税の徴収対策においては、自動電話催告システムを導入し、催告業務に嘱託職員等が従事することで正規職員の削減を図る、平成18年度結論、目標収納率93%となっております。経費削減だけが目的となっており、収納率向上になるとは私は考えられません。当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、市税の徴収に要する経費を比較した場合、平成12年度は徴税費が13億1,000万円、徴税職員が125人、臨時職員16人となっておりますが、平成17年度は徴税費11億2,000万円、徴税職員124人、臨時職員17人となっており、経費でマイナス1億9,000万円、徴税職員でマイナス1人では、ふえ続ける収入未済額、不納欠損額への対応は不可能と考えております。市税徴収に対する経費に関し、現状をどのように判断しているのかお伺いをいたします。
 次に、不用額の状況についてお伺いをいたします。
 不用額とは、予算をしましたけれども、結果的に執行できなかった金額であります。平成17年度は、一般会計、特別会計の合計で35億5,000万円と、前年度に比べて8億4,000万円、31%増加しております。特に一般会計では32.5%、特別会計で28.8%の増加の内容と原因をお聞かせください。
 次に、市民課税所得金額についてお伺いをいたします。
 平成15年度における課税標準額300万円未満の納税者数は8万9,570人、納税者全体の79.4%が、平成17年度は9万2,608人、80.2%、平成18年度は10万691人で81.4%と年々増加しております。福島市は公務員のまちと言われる中で、当局はどのように分析しているのかお伺いをいたします。
 次に、平成18年度予算執行状況に関して質問をいたします。
 私は、昨年3月市議会において、平成18年度三位一体改革と2006年度地方財政構造改革に関して質問をいたしました。国庫補助負担金の改革約4兆円、税源移譲約3兆円、地方交付税の抑制マイナス約5兆円の内容となった改革の特徴は、一つに、国庫補助負担金の改革を見ると、税源移譲の対象となった主な国庫補助負担金は、義務教育費国庫負担金、国民健康保険国庫負担金、児童扶養手当給付負担金、介護給付費負担金など、全体として見れば都道府県にかかわる国庫補助負担金が7割近くを占めております。しかも、一般財源化されたのは義務教育費、国民健康保険等の補助金が中心であり、負担が国から地方へ移っただけで、地方への裁量が広がる余地は小さいと言わざるを得ません。
 二つ目に、税源移譲においては、具体的な移譲方法は、国民負担を中立にすることを前提として、住民税10%比例税率化と所得税の累進税率の改定で行うこととなりました。しかし、税源移譲の増収は、納税者の約8割を占める住民税5%の税率が引き上げられ、市民生活を直撃することになります。さらには、納税者数が少なく、かつ非課税世帯の多い自治体にとっては、税源移譲の恩恵は限定的にならざるを得ません。
 三つ目に、地方交付税の抑制においては、骨太方針第3弾、地方公務員4万人純減、一般行政経費の抑制、投資的経費の抑制など、地方財政計画の圧縮を通じて地方交付税の総額抑制が図られております。このことは、地方交付税の依存度の高い自治体ほど、民間委託、人件費カット、住民負担の引き上げ、市町村合併などに走るきっかけとなりました。市長は、三位一体改革と2006年度地方財政構造改革に関し、地方六団体からの主張に沿った内容とは言いがたいものとなっている、真の地方自治確立に向けた地方分権改革になるよう引き続き要望していきますと答弁されました。
 そこで、以下の内容に関し、現時点における福島市への影響をお伺いいたします。
 一つ目は、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革約3兆円のうち、平成18年度において実施される児童扶養手当給付費負担金、介護給付費負担金、公営住宅家賃対策補助、公立学校施設整備費補助金など、6,545億円の福島市への削減影響額6億8,743万円の対応についてお伺いをいたします。
 次に、自治体の行政改革促進に関する財政措置については慎重に検討するとの答弁でした。団塊の世代の大量定年退職に伴い、10年間の時限措置として創設されました退職手当債、平成18年度措置額2,600億円と、行政改革を推進するため必要な公共施設の整備事業を円滑に実施できるよう創設されました行政改革推進債、平成18年度措置額3,000億円の現在の検討状況についてお伺いをいたします。
 さらには、下水道事業に係る財政措置の見直しに関し、地方交付税が減額となりました。具体的金額とその財政措置についてお伺いをいたします。
 次に、平成19年度予算に関し質問をいたします。
 まず初めに、2007年度地方財政計画と新型交付税に関しお伺いをいたします。
 2007年度地方財政計画は、今後の地方財政を考えたとき、真の地方分権の確立と行政サービスの向上を地方自治体が実施できるのか、大きな転機となるものであると考えます。戦後最長のイザナギ景気を超える景気回復が続き、大企業中心に空前の収益が上がっている中、国税収入も自然増収が続き、地方財政も地方税の増収、国税増収に伴う交付税の増収、定率減税廃止に伴う住民税の増収などが続いております。本来なら、税増収分の半分を地方財政計画の歳出水準引き上げに充当し、住民生活に直結する福祉、医療、教育などの行政サービスの水準引き上げを行うべきであり、残りの半分を財政再建に充当すべきものと私は考えます。
 しかし、国は、借金残高828兆円、地方の借金200兆円を理由に、財政再建を至上命題とした基本方針2006で地方に対する徹底的な歳出削減を強要しております。このような状況では、地方財政は財源がふえているにもかかわらず、地方財政計画の引き上げによる行政水準の向上は不可能になっております。
 そこで、2007年度地方財政計画に関し、福島市への影響についてお伺いをいたします。
 一つは、2007年度地方財政計画の規模は83兆1,300億円、前年度比マイナス208億円で6年連続の縮小型地方財政計画となっております。地方財政計画の縮小は、行政サービス水準の引き下げを意味します。福島市への具体的影響をお伺いいたします。
 歳入における地方税40兆3,700億円、対前年比プラス5兆5,000億円増収に関し、税源移譲分プラス3兆円、自然増収、定率減税廃止分プラス2兆5,000億円の福島市における増税はどのぐらい見込まれるのかお伺いをいたします。
 次に、歳出においては、給与関係費は退職手当債を除いてマイナス4,021億円の削減、投資的経費は、単独事業関係ですけれども、これはマイナス1兆円削減と、歳出削減は給与と地方単独事業費にしわ寄せされております。福島市への影響についてお伺いをいたします。
 次に、財政健全化計画、公営企業健全化計画を前提に、2007年度から3年間で5兆円規模の公的資金、財政融資資金3兆3,000億円、郵政公社資金5,000億円、公庫資金1兆2,000億円の繰上償還を行うこととなりました。福島市における対象の地方債と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、2007年度より導入されました新型交付税は基準財政需要額の算定を見直すものとなっております。経常経費の一部と投資的経費の道路橋梁費、港湾費を除き、すべてを人口と面積を測定単位とする二つの算定式に集約するものです。これらの導入による交付税への影響は、人口1万人以下の自治体においては2,000万円から3,000万円、都道府県においては10億円程度と言われておりますが、福島市への影響をお伺いいたします。
 さらに、新型交付税の導入により、条件的に不利な地域対策として地域振興費が設けられました。福島市への影響についてお伺いをいたします。
 次に、平成19年度福島市予算に関して質問をいたします。
 市税は、景気が回復基調にあることに加え、三位一体改革による国からの税源移譲、所得税、個人住民税約18億円や定率減税の廃止約5億2,000万円など、税制改正に伴い増収が見込まれることから、平成18年度決算見込額374億9,000万円に対し、8.5%増の406億7,000万円を計上しました。その結果、自主財源は486億3,000万円、平成18年度比プラス44億4,000万円、構成比で58%となり、依存財源352億円、平成18年度比でマイナス3億6,000万円、構成比においては42%となりました。
 しかしながら、6年連続縮小型の2007年度地方財政計画の影響が福島市にもあらわれております。公債費を除く一般歳出では737億5,000万円で、対前年度約39億6,000万円増の対前年度増5.7%となっております。しかしながら、あらかわクリーンセンター建設に伴う事業充当市債47億8,000万円を除くと689億7,000万円となり、平成18年度より8億2,000万円減額となります。一般会計の科目別歳出予算から見ても、衛生費、農林水産事業費、教育費以外の科目はすべて減額または同額となっております。さらに、特別会計においては、国民健康保険事業費の保険給付費は172億7,000万円と平成18年度より6億5,000万円ふえ、介護保険事業費においても保険給付費は140億7,000万円と平成18年度より10億4,000万円が増加し、ますます厳しさを増しております。自主財源がふえても、地方財政計画の歳出経費の7割近くを国が法令などの規定により支出を義務づけていることから、地方自治体における独自の歳出ができにくくなっております。そのような中でも、私たちの要望を数多く取り入れ、少子化対策、子育て支援、安全、安心のための取り組み、生涯学習の推進を優先課題として取り組んだ平成19年度予算に対し、我が会派は評価するものであります。
 そこで、幾つか質問をいたします。
 まず初めに、市制施行100周年記念まちづくり事業2,800万円に関してお伺いをいたします。
 自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくまちづくり活動を支援することを目的として実施される、この事業の募集期間は平成18年11月1日から平成19年1月19日となっております。地域別まちづくりへの応募団体の数と、主なる事業内容をお聞かせください。
 さらには、複数の地区もしくは市域を対象としたまちづくりへの応募団体の数と主なる事業内容をお聞かせください。
 次に、新庁舎建設事業費2億5,500万円に関してお伺いをいたします。
 基本設計委託料8,800万円のうち、平成16年度3,520万円の事業内容をお聞かせください。
 基本設計委託料8,800万円のうち、平成19年度5,280万円の事業内容をお聞かせください。
 実施設計委託料1億9,500万円を予算化しておりますが、平成19年度において完了するのかどうかお伺いをいたします。
 次に、飯坂地区都市再生整備事業に関してお伺いをいたします。
 ふくしまヒューマンプラン21における平成18年度から平成22年度事業費9億2,400万円に対し、平成19年度予算3億5,180万円を含め、事業費ベースにおける進捗状況をお伺いいたします。
 次に、旧堀切邸の整備事業費は建造物の修復事業費3億7,000万円を見込んでおりますが、平成19年度2億円、平成20年度1億7,100万円で完了するのかどうかお伺いをいたします。
 次に、福島地方土地開発公社保有の旧堀切邸の土地4,084平米に関し、平成17年度末簿価で7億2,000万円、平成18年度市買い戻し計画4,084平米、約2億円、平成19年度から平成22年度市買い戻し計画4億4,000万円、残り8,300万円となっておりますが、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、あらかわクリーンセンター焼却工場周辺整備事業及び多目的広場と市民農園整備事業における土地の借り上げに関し、年間711万円は20年間の計画で約1億4,000万円が見込まれます。さらには、地主へ返すときはもとに戻すこととなるため、さらなる経費が必要になります。平成19年度予算で3億800万円を考えたとき、土地は買い上げるべきと考えております。借り上げとした理由をお聞かせください。
 次に、敬老祝金についてお伺いをいたします。34番議員でも質問されましたが、再度お伺いをいたします。
 支給の対象者を9月15日現在77歳以上の者を88歳と77歳の者と改正するにあたり、高齢者の意見など調査されたのかお伺いをいたします。
 さらには、敬老祝金に対し、平成18年度予算約1億4,000万円が平成19年度予算4,500万円と大幅に減額されました。敬老会各地区開催の負担金は、平成18年度予算1,500万円が平成19年度予算2,500万円と1,000万円の増額にとどまっております。その差約8,500万円の高齢者への還元はあるのかどうかお伺いをいたします。
 次に、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に関してご質問をいたします。
 福島市は、福島地方土地開発公社の健全化計画を平成15年6月に策定いたしました。その内容は、平成13年度から平成22年度までの10カ年間とする、平成13年9月末現在の簿価231億円を150億円とする、用地取得依頼手続きの改善、買い戻しは5年以内、簿価縮減のための財政支援、工業団地の利子補給、損失補てん、低金利資金貸し付けなどとなっております。公社経営健全化計画に関する財政支援についてお伺いをいたします。
 平成18年度は、公社経営健全化計画によると、市の買い戻し約13億8,000万円、工業団地借入金利子補給約2億700万円の合計15億8,700万円となっておりますが、平成18年度の財政支援額は実績で幾らなのかお伺いをいたします。
 さらには、平成18年度に財政支援をした主なる内容をお伺いいたします。
 次に、平成19年度から平成22年度の財政支援の計画は、市の買い戻し約59億円、工業団地借入金利子補給約5億2,800万円の合計64億9,000万円となっております。平成19年度は一般会計当初予算で幾らを予算化しているのかお伺いをいたします。
 さらに、平成19年度における財政支援の主なる事業内容をお聞かせください。
 次に、オフィス・アルカディア推進事業に関し、平野地区の工業地域指定になっております14.4ヘクタールに関しては、平成17年、平成18年3月議会において私は質問をしてまいりました。昨年の答弁では、平成16年6月に地権者役員会、平成16年9月には全地権者意向調査、平成17年12月に役員会、平成18年2月に全体会議を開催、工業団地として買収できないことを説明、今後さらに地元と十分な協議を進めてまいりますとの答弁でありました。その後の地元対策と今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、国民健康保険事業に関する課題について質問をいたします。
 福島市における国民健康保険事業は、長引く景気の低迷と雇用情勢等の悪化により、国保への加入者が平成12年度と平成18年度を比較した場合、被保険者数で1万3,352人、世帯数で8,813世帯増加しております。さらには、平成14年10月の医療制度改正に伴い、平成15年度以降は前期高齢者の医療費が加算されることとなり、財政状況を厳しいものとしております。また、国保加入者の所得は伸び悩み、1人当たりの課税所得額は平成12年度約72万円が平成18年度は約55万円と17万円も減少しました。福島市における保険給付費を見た場合、平成11年度約109億8,000万円が平成18年度予算では166億1,000万円と151.3%の伸びとなっております。
 そのような中で、平成20年4月1日より、増大する高齢者の医療費の適正化を図るため、福島県内に住所を有する75歳以上の方を被保険者とする新たな独立した後期高齢者医療制度が始まります。
 そこで、福島市における国民健康保険事業の現状と課題について質問いたします。
 初めに、一般被保険者医療分の現年度課税分における徴収率の実績は、平成17年度89.3%、平成16年度89.5%、平成15年度89.5%、平成14年度89.7%、平成13年度90.3%、平成12年度90.8%と年々低下してきております。その原因と対応策についてお伺いをいたします。
 次に、一般被保険者医療分の現年度課税分における収入未済額は、平成12年度約6億2,000万円が平成17年度は約8億6,000万円と2億4,000万円増加しております。滞納繰り越し分における収入未済額は、平成12年度17億9,000万円が平成17年度は約24億5,000万円と6億6,000万円増加しております。その結果、収入未済額の合計は現年度課税分、滞納繰り越し分ともに増加し、平成12年度約24億1,000万円が平成17年度は33億円と約9億円増加するという非常に厳しい状況は全く改善されておりません。これらの現状をどのように分析されているのかお伺いをいたします。
 さらには、滞納繰り越し分に関する徴収率の課題についてお伺いをいたします。
 平成12年度調定額約22億4,000万円に対し、収入済額約2億8,000万円は、徴収率は12.5%、平成13年度の徴収率は12.3%、平成14年度の徴収率は11%、平成15年度は11.2%、平成16年度は10.7%となっており、平成17年度調定額約31億8,000万円に対し、収入済額は約3億3,000万円、徴収率は10.5%、調定額は年々増加し、徴収率は年々低下してきております。徴収率が毎年10%台の原因をどのように分析をしているのかお伺いをいたします。
 次に、国保の不納欠損額の課題についてお伺いをいたします。
 不納欠損額の99%は滞納繰り越し分となっております。平成12年度で約1億7,000万円が平成17年度では約4億円と2億3,000万円増加しております。平成17年度における不納欠損額の該当条項別、地方税法第15条の7第4項、執行停止3年継続、さらには地方税法第15条の7の第5項、即時消滅、地方税法第18条、時効消滅別の金額をお示しください。
 次に、平成17年度医療分における滞納繰り越し分調定額31億8,000万円のうち、差し押さえとなっている人数、金額をお聞きいたします。
 また、滞納繰り越し分に関し、今後、地方税法第18条、時効消滅に係る不納欠損額の今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、福島市における応益割比率、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額の合計と国民健康保険税の課税総額に対する割合に関し、平成17年度実績、さらには平成18年度の見込みをお聞かせください。
 次に、国保税の徴収体制の整備についてお伺いをいたします。
 行政改革大綱2003に基づく改革推進計画の実績、平成15年度から平成17年度総括においては、スケジュールの進捗状況はAランク、達成内容Bランク、総合評価Bランクに関しお伺いいたします。
 滞納整理専門嘱託員の配置1名に関し、実績と具体的業務内容をお伺いいたします。
 さらに、引き続き検討を要する事項に関し、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 一つには、嘱託職員、嘱託徴収員に係る人員等の検討について、二つ目は、納税相談室、納税相談窓口新設の検討について、三つ目は専用公用車の配置の検討について、四つ目は徴収体制の一元化を検討することの中身について、現在の進捗状況をお伺いいたします。
 次に、福島市中央卸売市場の課題についてご質問をいたします。
 福島市中央卸売市場は、昭和47年11月1日、青果部、水産物部が業務開始、平成15年4月14日に花き部が開設され、市民の台所を支えてまいりました。しかし、今日では物流の流れが大きく変わり、卸売業者も昨年福印青果株式会社が自己破産手続きをとるなど厳しい環境に置かれております。
 そこで、福島市中央卸売市場の現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
 福島市中央卸売市場における年次別取り扱い状況を見ると、平成11年度約392億5,100万円が平成17年度は花き部を除き256億9,900万円と、平成11年度対比で65.5%と大きく落ち込んでおります。特に青果部においては58.3%となっております。これらの原因と今後の対策についてお伺いをいたします。
 次に、同市場における年次別財政状況を見ると、市場使用料収入は平成11年度約3億円が平成17年度は2億3,000万円と、平成11年度対比75.5%と落ち込んでおります。その間における一般会計の繰入金は、毎年8,000万円から1億1,000万円となっております。取り扱い量が減少すれば、当然、売上高使用料も減少することとなります。今後の一般会計繰入金の見通しに関しお伺いをいたします。
 次に、卸売業者福印青果が自己破産手続きをとったことに関し、平成18年9月15日の経済民生常任委員協議会において現状報告がありました。その後の経過と今後の対応について質問をいたします。
 市場使用料等、福島市における実質的損害額をお聞きいたします。
 さらには、福印青果株式会社の職員26人の再就職状況をお伺いいたします。
 福島市総合営農改善資金の利用状況をお伺いいたします。
 さらには、福印青果で使用していた卸売場約6,000平米、事務所1,437平米等の施設使用について、現在どのように検討しているのかお伺いをいたします。
 さらには、債権者へ対する取り組み状況をお伺いいたします。
 次に、平成18年度実施計画、平成19年度建設工事5,000万円の施設整備事業、低温卸売場の整備に関しお伺いをいたします。
 施設を使用する会社をどの程度と見込んでいるのかお伺いをいたします。
 施設整備による取り扱いの増収見込みをお伺いいたします。
 施設使用料の増収見込額をお伺いいたします。
 次に、福島市における下水道事業に関する課題についてご質問をいたします。
 福島市は、福島市汚水処理施設整備基本構想策定にあたり、パブリックコメントを実施いたしました。これまで下水道部は公共下水道、農政部が農業集落排水事業、環境部が浄化槽の3部に分かれていた汚水処理施設に関する事務が、平成15年度、行政組織改編に伴い下水道部に統合され、これを契機に基本構想の策定に着手したものであります。
 今回の特徴としては、一つに、市域の実情に応じて集合処理区域、個別処理区域に区分し、整備の手法や目標を明確にしたこと、二つ目に計画対象地域を福島市全域としたこと、三つ目に、汚水処理人口普及率90%とし、目標年度を15年後の平成32年としたこと、さらには農業集落排水事業は小田地区、山口地区のみとし、新規の同事業は休止させたこと、公共下水道、農業集落排水事業以外の区域は浄化槽区域とし、その整備手法は個人設置型を基本としたことなどが挙げられます。
 そこで、質問をいたします。
 質問1は、昨日36番議員が質問しておりますので、私はカットいたします。
 質問2から入ります。人口普及率、目標年度の変更に伴う事業費の見込額についてお伺いをいたします。
 単独公共下水道、事業年度昭和38年から平成20年までの46カ年の事業費669億円、これはどのように変更になるのかお伺いをいたします。
 流域関連下水道、事業年度昭和62年から平成20年、22カ年で事業費778億円がどのように変更になるのかお伺いをいたします。
 さらに、浄化槽区域における事業費の見込額、個人負担の額及び補助金の額をお聞かせください。
 福島市内に設置されている浄化槽3万3,600基のうち約70%が単独処理浄化槽となっております。合併浄化槽への切りかえのための事業費をお聞かせください。
 次に、福島市汚水処理施設整備基本構想の策定において、農業集落排水事業は小田地区、山口地区のみとし、新規の同事業は休止させたことは私は当然のことと考えます。しかしながら、農業集落排水事業は平成17年度末現在、小田地区79.2%、山口地区64.1%で、全体の接続率は70.2%となっております。処理原価に占める使用料の割合、原価回収率といいますが、これと資本費算入率を見た場合、平成15年度から平成17年度実績、原価回収率25.6%、市の負担金は74.4%となっており、平成18年度から20年度計画においても原価回収率24.7%、市費の負担が75.3%となっております。使用料収入と管理費、公債費を見た場合、平成15年、16年度は使用料収入で管理費は補えたものが、平成17年度は管理費が800万円不足しております。さらには、公債費負担分は、この3年間を見ても使用料収入からは負担できておりません。今後の見通しと対策をお伺いいたします。
 次に、下水道財政の経営健全化を確保する観点からは、使用料により維持管理費、借入金の償還費すべてを賄うことが望ましいとされております。処理原価に占める使用料の割合、原価回収率、施設建設のための借入金の償還に占める使用料の割合、資本費算入率に関し、昨年3月市議会において私は質問をいたしました。そのときの回答は、平成15年度公営企業決算に基づく全国平均の原価回収率60.8%、資本費算入率40.5%であり、福島市は平均水準にあるとの内容でした。
 しかしながら、供用地域に住む人口の約10%が公共下水道に接続していない状況にあります。さらには、本市の行政区域人口のうち市街化区域に住む人口割合は75%と集中度が低く、例えば会津若松、青森、盛岡、仙台、秋田などはすべて80%以上となっております。そういう意味では、使用料にかかわる給水量は一人一日300リットルで推移をしており、今後福島市は資本費算入率及び原価回収率の改善目標をどのように考えているのか再度お伺いをいたします。
 次に、合流式下水道改善事業に関してお伺いをいたします。
 合流式下水道は、雨水と汚水を同一管で排出するシステムであり、施工が容易で安価なために、昭和30年代に大都市を中心に積極的に整備が進められました。しかしながら、大雨時において水質汚濁や悪臭が発生、公衆衛生の観点から大きな問題となっております。
 福島市内においては、下水道が整備されている3,648ヘクタールのうち、旧市内467ヘクタールが合流式になっております。平成15年度の実績を見ても、舟場町吐き口で68回を最高に7カ所において合計225回、58トンもの未処理放流を行っております。平成17年3月定例会において、福島市合流式下水道改善事業の説明がありました。その内容は、舟場、豊田、堀河の各雨水吐き室において堰のかさ上げを行う、二つ目には、雨水浸透施設を導入し、合流管へ流入する雨水量を減ずる、三つ目に、処理場からの未処理放流回数を半減させるため雨水滞水池を設置する、そして県との調整が完了した時点で、分流式下水道、晴天時汚水は堀河町処理場で処理せずに流域下水道に切りかえを行うという中身でありました。以上の改善策を平成26年度まで31億円をかけて整備する計画となっております。
 しかしながら、これらの改善が行われても年間18トンの未処理放水が出ます。旧市内467ヘクタールの合流式を分流式下水道とした場合の総事業費は約200億円が試算されると聞いております。これらの改善策における進捗状況をお伺いいたします。
 次に、飯坂町財産区の課題についてお伺いをいたします。
 福島市行政改革大綱2006集中改革プランの事務事業の見直しリストの中に、飯坂町財産区を解散し、施設は福島市へ移管をする、実施時期は平成19年度となっておりますが、現在の取り組み状況と課題、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 最後に、今3月議会をもちまして議場を去られます同僚議員並びに市当局関係者の皆様に対し、長い間、福島市政発展と市民の安全、安心にご尽力されてこられたことに心より感謝を申し上げます。今後とも、健康に留意され、ますますご活躍されることをご祈念申し上げて、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 7番高柳勇議員の質問にお答えいたします。
 まず、新型交付税等の影響額についてでありますが、新型交付税につきましては、普通交付税算定を簡素化するために、基準財政需要額の一部の項目について人口と面積で算定する方法に変更すること、あわせて、これに伴い影響が出る寒冷地等条件不利地域への配慮を行うために地域振興費を設けることなどをその内容としておるところでございます。
 本市への影響額につきましては、国から示された方法、これは新型交付税、地域振興費等が合算で計算される方法となっておりますけれども、これに基づき、平成18年度の普通交付税をベースに試算いたしますと660万円増加する試算となっております。本市の平成18年度の普通交付税決定額は91億3,800万円でありますので、その影響は小さいものと考えております。
 次に、飯坂町財産区の見直しにつきましては、現在、財産区管理会において、公衆浴場の適正配置と財産区事業の市への移管を内容とする見直し案に基づき、地区の代表者で構成する飯坂町財産区懇談会において協議を進めているところでございます。現状では、廃止対象の一部の公衆浴場について存続の意見があるなど、合意形成には至っていない状況にありますけれども、今後につきましては、飯坂地区都市再生整備事業により公衆浴場を交流施設として整備する計画もあることから、再生事業の進捗も踏まえながら、地域の合意が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業の基本設計委託料につきましては、当初、平成16年度、17年度の2カ年度の継続事業として8,800万円を計上し、年割額を平成16年度3,520万円、平成17年度5,280万円としたところでありますが、その後、新庁舎建設予定地内の市道や拡張用地の取得状況等から、基本設計については平成18年度まで1年延長してまいりました。業務内容につきましては、建物や駐車場及び市民広場などの配置計画や建物の各階平面計画などの基本設計図書の作成であり、現在市議会との協議のもと設計を進めているところであります。
 また、新庁舎建設と連携を図った周辺のまちづくりを進めるためには、市議会はもとより、市民懇談会をはじめ市民の方々からもご意見をいただきながら基本設計を進めてまいりたいと考えておりますことから、委託契約期間を約4カ月延長いたしまして、その後、早期に実施設計を行いながら、極力平成19年度内着工を目指してまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 初めに、平成17年度決算状況のうち収入未済額についてでありますが、平成17年度決算における収入未済額は一般会計で46億5,430万7,000円、前年度と比較し8億2,737万1,000円の増でありますが、市税や使用料及び手数料では収入未済額は減少しております。今回の増加の要因は、繰越明許や継続費の逓次繰り越しといった歳出予算を翌年度に繰り越すことに伴い、その財源として繰り越すこととなる未収入特定財源の増が主な要因であり、特にあらかわクリーンセンター焼却工場建設事業の国庫補助金が平成17年度において前倒し配当されたことに伴い、国庫補助金9億800万1,000円を未収入特定財源として平成18年度へ繰り越ししたことによるものであります。
 次に、平成17年度決算状況のうち不納欠損額についてでありますが、平成17年度決算における不納欠損額は一般会計で3億4,599万円、前年度と比較し9,456万4,000円の増となりましたが、これは市税において時効消滅などにより固定資産税や個人市民税などの不納欠損額が増加したことによるものであります。また、特別会計では、国民健康保険事業費特別会計において、国民健康保険税が時効消滅などにより1億6,593万9,000円増加したことなどによるものであります。
 次に、税の徴収対策、自動電話催告システムの導入についてでありますが、自動電話催告システムにつきましては、納期限の過ぎた納税者に対し自動的に電話をかけ、納税の催告や折衝を行い、新規滞納者発生の抑制や少額事案の早期滞納解消を図るものであり、これを導入している都市等におきましては収納率の向上に一定の効果があったことが報告されております。今後につきましても、徴収率の向上の観点から、このシステムの運用方法等についてさらに検討してまいります。
 なお、正規職員の配置につきましては、税源移譲による税収確保の重要性を十分に考慮し、慎重に検討してまいります。
 次に、市税の徴収に要する経費についてでありますが、市税の徴収に要する経費につきましては、事務事業の見直し等を行うことにより、職員の時間外の縮減や需用費の縮減等に努めてきたところであります。今後も引き続き、賦課徴収等業務の見直しを図り、コスト縮減に努めるとともに、税源移譲による自主財源の確保がますます重要となりますことから、徴税吏員の資質の向上、課税客体の的確な把握、滞納整理の着実な実施等、徴収体制の強化に努めてまいります。
 次に、平成17年度決算状況のうち歳出不用額についてでありますが、平成17年度決算における歳出不用額は一般会計で21億6,999万3,000円、前年度と比較し5億3,272万4,000円の増となりましたが、これは民生費において生活保護費、私立保育所実施費などの扶助費の執行残などで2億337万円の増、市債の借入額及び借り入れ利率が確定したことにより公債費の執行残で9,343万5,000円の増、そのほか予備費で1億3,571万円の増などとなっております。また、特別会計では、国民健康保険事業費特別会計において1億8,806万5,000円、介護保険事業費特別会計で1億3,378万1,000円、それぞれ保険給付費の執行残で不用額が増となっております。扶助費や保険給付費の予算額につきましては、これまでの実績の推移などを勘案して所要額の見積もりをしておりますが、見積額と実際の執行額との間に差が生じたため、不用額が生じたものでございます。
 次に、市民税課税所得金額についてでありますが、課税標準額300万円未満の納税義務者の割合が年々増加していることにつきましては、平成17年度におきましては配偶者特別控除上乗せ部分の廃止による影響、平成18年度におきましては、老年者非課税措置の段階的廃止、老年者控除の廃止及び公的年金等控除の縮減等、地方税法の改正に伴い、新たに課税となった納税義務者の増によるものと考えております。また、このことにつきましては県内各都市も同様な傾向を示しております。
 次に、平成18年度における国庫補助負担金改革の本市の影響額についてでありますが、国庫補助負担金改革のうち、平成18年度において新たに実施された児童扶養手当給付費負担金等6項目の本市における削減影響額は当初予算ベースで6億8,743万円と試算しており、これを現計予算ベースに置きかえますと7億4,726万6,000円と試算されますが、これに平成16年度、平成17年度で廃止、縮減が実施された項目も含めた全体での本市の削減影響額は現計予算ベースで14億9,546万8,000円と試算しております。これらの国庫補助負担金改革に伴う税源移譲の暫定措置として、平成18年度に交付される所得譲与税は19億8,839万円となっておりますので、本市におきましては国庫補助負担金の削減額は所得譲与税で充当できたものと考えております。
 次に、退職手当債及び行政改革推進債についてでありますが、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対応するために創設された退職手当債、また計画的に行政改革を推進し、財政健全化に取り組んでいる地方自治体が公共施設等整備事業費へ充当できるよう創設された行政改革推進債、これらはいずれも資金手当を主とする地方債であり、その元利金を償還する際に交付税措置などの財政支援は用意されていないものであります。これらの地方債につきましては、平成18年度においては借り入れする予定はなく、平成19年度におきましても予算計上してございません。
 なお、今後におきましても、制度の趣旨を踏まえながら、市債依存度の抑制を基調とした財政運営の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、下水道事業に係る財政措置の見直しについてでありますが、平成18年度の普通交付税算定におきまして、下水道事業に係る地方債の元利償還金に対し交付税措置される割合が変更されましたが、従来の計算方法で算定しますと、基準財政需要額において5億円余の減額と試算されます。
 なお、この交付税措置される割合の変更による格差分につきましては、特別措置分として起債することができる制度が創設されており、本市では起債残高を抑制する観点からこの起債をいたしておりませんが、この起債については、実際に借り入れを行わない場合でも、発行可能額の70%について後年度に交付税措置が講じられることとなっております。
 次に、平成19年度地方財政計画と本市予算への影響についてでありますが、地方財政計画は、地方交付税法第7条の規定に基づき、国が作成する地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類であり、これに基づき、地方団体へ交付される地方交付税の総額が決められてくるものであります。平成19年度の地方財政計画では、給与関係経費や投資的経費を抑制しながら歳出規模を縮減することにより、歳入において地方交付税の交付総額を15兆2,027億円としており、これは前年度比マイナス4.4%と引き続き減少させる内容となっております。これに伴い、本市への交付額も減少するものと見込まれますので、平成19年度当初予算では前年度当初予算に比べマイナス9億円の96億円を計上したところであります。
 次に、税源移譲等における影響額についてでありますが、本市における住民税率のフラット化による税源移譲の影響額は、平成19年度には約18億2,000万円増と見込んでおります。また、定率減税につきましては、前年度改正の半減分のうち、特別徴収による納税義務者分の4月、5月分として約7,300万円、廃止による影響額は平成19年度分として約5億2,700万円、合わせて約6億円増と見込んでおります。
 なお、個人市民税における自然増につきましては、前年度対比1.98%増の約2億円を見込んでおります。
 次に、繰上償還による公債費負担の軽減対策についてでありますが、国が示した公債費負担の軽減対策は、地方債の元利償還が財政を圧迫している地方公共団体を対象に、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、財政融資資金等のうち金利が5%以上のものについて補償金の支払い免除で繰上償還ができるとしたものであります。この制度により繰上償還を行うには、市町村合併の状況、さらに普通会計では実質公債費比率などの条件のほか、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を国に提出し、認められることが条件となっております。
 本市の対象となる金利5%以上の平成18年度末見込み地方債残高は、普通会計では約44億円、公営企業会計では、対象となる上水道事業、下水道事業合わせて約150億円でありますが、普通会計では実質公債費比率の制限により、すなわち原則15%以上の団体が対象であるのに対し、本市は平成17年度決算で12.2%であることから、対象とはならないものであります。また、公営企業会計におきましては、公営企業経営健全化計画策定に係る詳細が示されておりませんので、現時点で制度活用の可能性については判断できないものでございます。
 次に、福島地方土地開発公社経営健全化計画に関する平成18年度の財政支援の実績についてでありますが、平成18年度の福島地方土地開発公社経営健全化計画による財政支援額につきましては13億3,278万5,000円になる見込みであります。
 次に、平成18年度財政支援の内容についてでありますが、平成18年度の公社への財政支援の内容につきましては、まず用地の買い戻しが11億5,172万7,000円で、内訳は、福島駅西口自転車駐車場等整備用地で2億円、宮畑遺跡活用事業用地で1億4,192万6,000円、堀切邸用地2億12万6,000円、サッカー場整備事業用地1億8,000万円、東口周辺整備事業用地1億8,600万円、北沢又─丸子線用地1億1,627万2,000円、太平寺─岡部線用地7,000万8,000円、矢剣町─渡利線用地1,256万7,000円、工業団地関連整備用地4,482万8,000円などとなっております。工業団地借入金利子補給につきましては、現年度分が7,807万1,000円、過年度分が1億円と公社保有地売却損失補てん費が298万7,000円となっております。
 次に、平成19年度一般会計当初予算における財政支援についてでありますが、平成19年度一般会計当初予算における公社への財政支援につきましては合計で11億4,168万7,000円を計上しております。
 次に、平成19年度における財政支援の内容についてでありますが、平成19年度における公社への財政支援の内容につきましては、まず用地の買い戻しにつきましては10億4,168万7,000円で、内訳といたしましては、福島駅西口自転車駐車場等整備用地で2億円、宮畑遺跡活用事業用地で2億4,518万7,000円、堀切邸用地の1億1,000万円、サッカー場整備事業用地の1億8,000万円、東口周辺整備事業用地の1億8,600万円、太平寺─岡部線用地4,750万円、矢剣町─渡利線用地4,000万円、北沢又─丸子線用地3,300万円となっております。また、工業団地借入金利子補給につきましては、過年度分の1億円でございます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 飯坂地区都市再生整備事業のうち、旧堀切邸並びに旧若喜旅館本店跡地等整備事業の平成19年度までの進捗率につきましては、事業費ベースで、旧堀切邸整備につきましては72.1%、旧若喜旅館本店跡地等整備につきましては40.2%、両事業では61.4%となる見込みとなっております。
 次に、旧堀切邸整備事業につきましては、邸内に残存する歴史的建築物や庭園を活用し、地域の歴史、文化の伝承や地域の方々と来訪者が交流できる場として整備するものですが、既定の事業費により、平成19年度から2カ年の期間で整備が完了するものと考えております。
 次に、旧堀切邸整備用地につきましては、平成18年度に飯坂地区都市再生整備事業により補助対象となる実勢価格により買い戻しを行ったものでありますが、経過利息等を含めた簿価との差額5億6,688万2,000円につきましては、債務負担行為により、平成19年度から5カ年の分割により福島地方土地開発公社に支払われるものでございます。
 次に、平野地区に関し、その後の地元対策と今後の見通しについてでありますが、平成16年9月に実施いたしました全地権者への意向調査や平成18年2月に開催いたしました工業振興計画見直しの際の全体会の内容を踏まえ、今年度、庁内関係各課による検討を進めているところでございます。地元においては、既存工場の立地、後継者問題を含めた営農意欲の有無などさまざまな意向、要望もあり、一定の方向性が見出せない状況にあります。今後におきましても、全庁的視点で当該地区の振興のあり方について地元と十分な協議を進めてまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市中央卸売市場における年次別取り扱い状況の落ち込みの原因につきましては、流通の多様化による市場経由率の低下や食生活の多様化による生鮮食料品の消費量の減少など、全国的に減少傾向にあるところであります。特に当市場における要因といたしましては、平成17年10月と平成18年3月の卸会社の撤退が大きく影響していると考えております。
 次に、今後の対策についてでありますが、卸会社においては、生産地への出荷要請活動を積極的に行うことや鮮魚を生きたまま店頭販売する技術開発を行い、流通システム開発に取り組む等、市場取り扱い量拡大に努力しているほか、仲卸においては直販店の出店や販路拡大に取り組んでおります。また、平成18年度において社団法人福島市中央卸売市場協会と共催で実施した、食料品の安定供給を担う市場を市民に広く理解していただくための市場見学会等を平成19年度においても継続して実施していくほか、消費者サービス青果デー実行委員会等との関係団体との連携により、生鮮食料品等の消費拡大を図るなど市場活性化を進めてまいります。
 次に、福島市中央卸売市場における今後の一般会計繰入金の見通しについてでありますが、平成19年度につきましては、アスベスト改修工事関連で1億5,970万9,000円、その他市場管理経費と合わせて2億9,846万6,000円の一般会計繰入金となりますが、平成20年度以降につきましてはおおむね通常ベースの1億3,000万円程度と試算しております。
 次に、卸売業者福印青果株式会社の自己破産に関して、市場使用料等の現在における収入未済額は、施設使用料1,717万8,000円のほか、売上高使用料281万9,000円など、合計額で2,701万6,000円となっております。
 次に、福印青果株式会社の職員26名の再就職状況でありますが、平成19年2月現在で青果卸売会社に4名、その関連会社に1名、仲卸会社に9名など計14名となっております。
 次に、福島市総合営農改善資金の利用状況でありますが、平成19年2月現在2件で135万円となっております。
 次に、福印青果株式会社で使用していた卸売場と事務所などの施設利用についてでありますが、卸売場については、市場活性化の観点から、青果卸会社を中心として仲卸会社とともに有効活用を図ることとし、事務所につきましては、現在アスベスト改修工事中の水産物部の仮事務所として利用しているところであります。平成19年度には青果棟アスベスト改修工事を予定していることから、本格的な活用は平成20年度からの利用になりますが、その有効活用等については場内関係者と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、債権者に対する取り組み状況でありますが、昨年3月に破産手続き開始後、出荷品の継続的な受け入れを青果卸売会社に要請したほか、相談窓口を設けてその対応に当たったところであります。現在は法的な手続きが進行中であることから、3月5日に開催された第2回債権者集会の結果を踏まえ、対応してまいる考えであります。
 次に、低温卸売場の整備計画につきましては、水産物部における流通の品質管理機能の高度化推進のため、卸会社2社体制の中で国の交付金対策事業として平成18年度に実施設計費を計上いたしておりましたが、水産物卸会社1社が撤退したことにより、現在の取り扱い量の状況から過剰設備になることも予想され、また1社体制の中で使用料の負担も大きくなること等から、今年度の実施設計を取りやめ、整備計画の再検討を行うものであります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市制施行100周年記念まちづくり事業についてでありますが、地域別まちづくりへは16地区19団体から応募がありました。主な事業内容は、地区の歴史や文化を対象とした冊子やガイドマップ作成事業及び植栽事業、その他史跡等をめぐるウォークラリーなどであります。
 次に、複数の地区もしくは市域を対象としたまちづくりへは46団体から応募がありました。主な事業内容ですが、スポーツや音楽及び歴史、文化に関するもののほか、観光に関するものなど多種にわたっております。これら事業につきましては、市民を委員とした審査委員会の厳正なる審査により事業を採択し、4月には認定証交付式を行う予定であります。
 次に、一般被保険者医療分の現年度収納率が年々低下している原因と対応についてでありますが、国保税現年度収納率の低下の原因につきましては、現在の景気は穏やかな回復基調にありますが、過去における企業の倒産やリストラ等により、いまだ所得が伸び悩んでいる無職者等低所得者層の加入増、また平成12年度より介護保険が開始されたことによる重税感などが収納率の低下に影響しているものと考えております。対応策につきましては、現年度の滞納整理を早期に着手するほか、年3回の完納推進月間を設け、休日、夜間の臨戸訪問や電話催告、また段階的文書送付による納付催告、嘱託徴収員の効率的活用などを行い、国保税の税収確保に努めてまいります。
 次に、一般被保険者医療分の収入未済額が増加している現状の分析についてでありますが、前段で答弁いたしました要因により現年度分の収納率低下を来し、結果として収入未済額の増加となっているところであります。加えて、滞納者の内訳といたしまして、年齢別では20歳代から40歳代までの滞納率が高く、所得別では100万円以下の所得層の滞納率が高くなっていることから、厳しい雇用情勢や低収入などが主な要因であると考えております。
 次に、滞納繰り越し分の徴収率が低下している原因の分析についてでありますが、滞納繰り越し分の収納率につきましては、ご指摘のとおり、近年10%台にとどまっておりますが、これは現年度課税分の徴収率の低下の影響、さらには低所得、多重債務等の滞納者の状況から、徴収率については厳しい状況にあるものと認識しており、今後とも臨戸訪問や相談窓口の開設、差し押さえなどにより対策を講じてまいります。
 次に、平成17年度における不納欠損額の該当条項別金額についてでありますが、地方税法第15条の7第4項、処分停止後3年経過につきましては1,398万円余で、地方税法第15条の7第5項、処分停止後直ちに納税義務の消滅につきましては2,663万円余で、地方税法第18条、5年経過につきましては3億7,778万円余であります。
 次に、平成17年度における差し押さえの人員と金額についてでありますが、平成17年度における差し押さえの人員は85人で、金額は6,885万円余であります。
 また、地方税法第18条に係る不納欠損額の見通しにつきましては、今後増加が危惧されることから、納税相談や差し押さえの強化等による時効の中断など収納対策に鋭意努力するとともに、地方税法第15条7の第1項による滞納処分の執行停止などを図ってまいる所存であります。
 次に、平成17年度及び平成18年度の応益割比率についてでありますが、一般被保険者に係る医療分の決算時における応益割比率につきましては、平成17年度は43.85%となりましたが、平成18年度は43.70%と見込んでおります。
 次に、行政改革大綱2003に基づく改革推進計画に示しました国保税徴収体制の整備についてでありますが、滞納整理専門嘱託員の配置につきましては、税務署または県税事務所OB職員の活用を検討し、税務署等に依頼してまいりましたが、応募がなく、専門嘱託員の配置には至らなかったものであります。今後は、現体制での対応を検討してまいりたいと考えております。
 次に、嘱託職員、嘱託徴収員の人員等の検討につきましては、各市の人員配置の調査等を行うなど引き続き検討をしているところであります。
 次に、納税相談室、相談窓口につきましては、今年度、相談コーナーを1カ所増設したところであります。今後におきましても、庁舎のスペース等の問題を踏まえながら検討してまいります。
 次に、専用公用車の配置につきましては、市全体の公用車の状況等を踏まえ、引き続き検討をしているところであります。
 次に、徴収体制の一元化の検討につきましては、効率性等を調査するとともに組織機構改革の中で検討してまいる考えであります。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
     【環境部長(尾形一幸)登壇】
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 あらかわクリーンセンター焼却工場周辺整備事業についてでありますが、平成17年5月26日にあらかわクリーンセンター焼却炉建替事業協議会より市に提出されました地域要望を踏まえ、緑地公園、児童遊園、運動広場の整備及び農業を通じて市民との交流を図る施設としての市民農園を一体的に整備するものであります。用地につきましては、市の財政状況を勘案し、地権者の合意を得て借用することにしたものであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 敬老祝金につきましては、長きにわたり支給をしておりましたが、その間には高齢者や家族等からさまざまな意見が寄せられております。今回の高齢者保健福祉計画を策定する際にも、作成委員会や作成懇談会で双方の立場からのご意見をいただいております。このたび、これらのご意見等を踏まえた中で、本市においても超高齢社会を迎え、介護保険制度や福祉施設の充実、社会保障制度の成熟等により、敬老祝金の所期の目的はある程度達成されたものと考えられますことから、今回、敬老祝金の見直しを行い、お祝いの節目である77歳の喜寿、88歳の米寿、100歳を迎えられた方に限定して支給するものであります。
 次に、これら見直しにより生じた貴重な財源は、各地区で開催されます敬老会負担金の増額や前立腺がん検診、高齢者や障害者を対象としたふれあい訪問収集、小学生医療費助成など福祉全般にわたる施策に充当したところであります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 人口普及率目標年度の変更に伴う単独公共下水道の事業年度、事業費についてでありますが、福島市汚水処理施設整備基本構想においては、汚水処理人口普及率90%の目標年度を平成32年度に設定いたしましたが、構想という性格から、事業費については特に設定をしておりません。現在認可を受けている事業計画の単独公共下水道事業の昭和38年から平成20年度までの事業費669億円は、次回の変更認可を行う時点において事業期間が延長となりますことから、事業費の変更増が予定されます。
 次に、流域公共下水道の事業年度、事業費についてでありますが、流域関連公共下水道事業においても単独公共下水道事業と同様になるものと考えております。
 次に、浄化槽区域事業費についてでありますが、平成18年度の浄化槽設置整備事業につきましては、設置される合併処理浄化槽の基数は437基となる見込みであり、平成19年度以降につきましても、公共用水域の水質保全のため、合併処理浄化槽設置の補助制度の利用の周知を図りながら、1年間に500基の設置目標により積極的に取り組んでまいる考えであります。
 次に、単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ事業費についてでありますが、単独処理浄化槽は、平成13年度の浄化槽法の改正に伴い、現在では設置できませんが、法改正以前に福島市内に設置された単独処理浄化槽は流域下水道区域及び農業集落排水事業区域に設置されたものであるため、そのうち整備区域にあっての単独浄化槽は下水道に接続となりますので、全市域における合併処理浄化槽への切りかえ事業費に関しては算定が困難でありますので、ご了承願います。
 次に、農業集落排水事業の今後の見通しと対策についてでありますが、農業集落排水事業につきましては、小田及び山口地区の建設事業を完了し、接続の促進と適正な維持管理に努めているところであります。平成19年1月末の接続率は、小田地区で80.7%、山口地区で75.5%、両地区全体で77.7%となり、原価回収率は平成17年度決算で25.5%となったところであります。事業地域におきましては、受益者世帯員の転出や高齢化などに加え、個別法による土地利用の規制から、宅地開発等民間の経済活動によって受益者の拡大を図ることができないなどの経営上の課題があります。今後、接続が進むに従い、維持管理費分については使用料で賄うことができる見通しであり、経営の効率化等に努めてまいります。
 次に、資本費算入率及び原価回収率の改善目標についてでありますが、公共下水道の原価回収率は平成17年度決算で62.7%、資本費算入率は45.1%とおおむね全国の平均水準となっているところであります。今後も、特別会計の制度を踏まえ、民間委託等の経営の効率化によるコスト縮減や早期接続による使用料の増収と投下した資本の早期回収、また受益者負担の原則による使用料の適正化等を図りながら、現在の経営水準を維持する考えであります。
 なお、早期接続を図るため、昨年8月から12月にかけて、下水道部全員体制で未接続の約6,000軒を対象に臨戸訪問し、実態調査と早期接続のお願いを行ったところでございます。
 次に、合流式下水道改善事業の進捗状況についてでありますが、現在は堀河町終末処理場の処理方式を決定するための基本設計を行い、また各吐き口におけるスクリーン設置等につきましては、新たな技術開発を視野に入れ、低コストで最適な施設導入を検討中であり、工事については平成19年度以降となる予定であります。
◆7番(高柳勇) 議長、7番、再質問。
○副議長(高橋英夫) 7番。
◆7番(高柳勇) 答弁ありがとうございました。満足する答弁と満足しない答弁とあったようでありますので、5点にわたって再質問させていただきます。
 一つは、飯坂地区の都市再生整備事業のうちの堀切邸の土地に関してでございます。
 答弁の中では、平成18年度、2億円で土地が全部福島市のものになりましたよ、あと残り、簿価5億円近くは債務負担行為としたという答弁でございました。
 それで、平成19年度、福島地方土地開発公社の例規集、業務規程の第9条の土地の処分価格の基準には、当該土地の用地費、補償費、造成費、さらには当該土地の取得に要した経費、そして費用に対する利子相当額というふうになっていますね。平成18年度の健全化計画の中で、福島地方土地開発公社の事業用地で債務負担行為となっているものが何件かあります。その一つは福島駅西口の整備事業用地、これは平成18年度末で8億2,000万円、それから宮畑遺跡活用事業用地、平成18年度末で9億4,000万円、それからサッカー場整備事業用地、平成18年度末で4億8,000万円、さらに今言いました堀切邸の土地、平成18年度末5億2,000万円。この土地開発公社の個別事業用地のうち債務負担行為となる基準、これはどのようになっているのか、再度ご質問いたします。
 それから二つ目は、福島市の敬老祝金の条例の一部を改正する件に関してでありますが、敬老祝金の当初の目的は達成されたからやめるのだというような答弁でございますが、これに関し再質問いたしますが、福島県内における他市の支給状況、まずこれを一つお聞かせください。
 それと、福島市において平成19年度から実施しなければならない、その理由がどうも私はわかりません。その理由を再度お伺いいたします。
 さらには、作成委員会で話は聞いたと言われておりますが、市長は平成19年度予算編成の方針の中においては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を挙げております。私は、今回の条例改正は市制施行100周年と記念事業に逆行するのではないかと言わざるを得ないと思います。そういう意味では、市民とのさらなる対話を実行するよう強く要望するものでありますので、それらに対する当局のご所見をお伺いいたします。
 三つ目は、中央卸売市場の課題であります。
 中央卸売市場の一般会計繰入金に関して再質問いたしますが、平成19年度予算においては一般会計繰入金2億9,800万円、これは前年度予算より1億8,000万円ふえております。この主なる理由はアスベスト除去工事に係る経費というふうに考えられますが、昨年の経済民生常任委員会において説明のありました平成19年度年割額2億1,376万3,000円と国庫補助金4,520万円、一般財源1億6,856万3,000円に変更があるのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
 さらにもう一点は、卸売市場の施設整備費、低温卸売場の整備に関してであります。
 福島市の中央卸売市場の施設整備事業に関しては、この計画はヒューマンプラン21後期基本計画の第1期実施計画、平成18年度から平成20年度、これは昨年の3月に作成されたものに含まれているものであります。事業集計表によれば、平成18年度実施設計、一般財源で90万円、平成19年度建設工事費5,000万円、この5,000万円の内訳は、国の補助が2,000万円、地方債2,250万円、一般財源750万円となっておりますが、この計画作成から1年もたたないうちにこれを見直してしまう、この変更理由は、先ほど答弁によりますと、水産関係の会社が2社が1社になってしまった、採算性がとれないということでございますが、この2社が1社になった時期はいつなのかお伺いします。
 さらには、今後、この低温卸売場の整備計画というのはもうなくなるのかどうなのか、消えてしまうのかどうかお伺いしたい。
 さらには、議会でこれは説明もしております。したがって、議会に何ら説明もなく、いきなり取り消してしまうという、こういうことに対しての議会への説明責任についてお伺いをしたいと思います。
 さらには、再三私も言っておりますように、この中央卸売市場のあり方の問題です。今、非常に物流が変更になっておりますので、現状のままでいいのかどうかということも含めてやっぱり今後重要な課題になろうと考えております。そういう意味では、今後の中央卸売市場のあり方の問題についても再度お伺いをいたします。
 次に、下水道事業に関してご質問をいたします。
 原価回収率と資本算入率の答弁はいただきました。今年度の平成19年度の予算を見た場合、下水道事業における受益者負担金と下水道使用料の関係について、数字が私はちょっとおかしいのではないかと思いますので、お伺いいたしますが、受益者負担金は1平米当たり480円ですよね。これは、下水道が整備されることによって環境が改善され、利便性、快適性が向上する地域の土地の所有者、さらには権利者が受益者として、昭和40年より受益者負担金の賦課を行って建設財源の一部に充当する、こういうものでありまして、条例化されているものであります。
 下水道が整備されれば、当然下水道使用料もふえるというふうに私は思っております。例えば平成11年度決算を見た場合に、受益者負担金が4億円と平成10年度決算6億円の受益者負担金を比較した場合に143.8%伸びているのです。そのときの、では下水道使用料はどうかというと、平成11年度19億円が平成12年度22億円、116.7%、当然受益者負担金がふえれば下水道使用料もふえている。しかしながら、平成18年度予算の受益者負担金3億6,000万円、これが平成19年度が7億4,000万円と206.7%の伸びになっているのです、受益者負担金が。206.7%の伸びになっているにもかかわらず、下水道使用料が平成18年度予算で31億1,000万円が平成19年度で31億4,000万円と、101%、わずか1%の伸びにしかなっていない。したがいまして、平成19年度の受益者負担金が対前年比206.7%となる理由をまず一つお伺いしたい。
 さらには、受益者負担金が2倍以上にもふえるにもかかわらず、下水道使用料が伸びていない、この理由について再度質問をいたします。
 以上。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 旧堀切邸用地の買い戻しにかかわる債務負担行為についての再質問にお答えいたします。
 福島地方土地開発公社における取得費、経過利息、管理費等の簿価と補助対象となる用地の実勢価格との差額が約5億6,000万円余と多額になることから、後年度の分割払いとするため、債務負担行為を設定したものでございます。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 中央卸売市場の改修事業に係る平成19年度の年割額、国庫補助金、一般財源の変更についてでありますが、年割額につきましては当初2億1,376万3,000円を予定しておりましたが、そのうち仮設事務所設置費用につきまして、縮減に努めた結果、2億271万2,000円と約1,100万円の減額をしたものであります。また、国庫補助金につきましては、補助対象事業費の変更によりまして、当初4,520万円から4,300万3,000円に変更となるもので、この結果、一般財源につきましては当初1億6,856万3,000円から1億5,970万9,000円と変更になるものでございます。
 続きまして、低温卸売場の整備計画の変更についてでございますが、先ほど答弁いたしましたように、水産物卸会社、2社の利用を前提として計画したものでございます。しかしながら、平成17年の10月に水産物卸会社1社撤退後、残った1社体制での計画の遂行ということになりまして、現在の取り扱いの状況から過剰設備となることも予想され、1社体制の中で使用料の負担も大きくなることから、国の国庫補助事業を断念し、新たな整備手法について検討したものでございます。
 次に、今後の卸売場の整備計画についてでありますが、市場内の品質管理の高度化や業務の効率化等については、その必要性が引き続き求められております。そういった観点から検討した結果、卸会社が水産棟卸売場の一部に独自の新たな低温卸売場の整備を行うということになりまして、市といたしましては、平成19年度予算において品質管理機能高度化事業という形で補助し、支援をしていく考えであります。
 なお、これまでの整備計画につきましては、年度内における実施の可能性について場内関係者と継続的に協議を続けてまいりましたが、国の補助等を視野に入れた事業の実施は困難であるというふうに判断したこと及び今申し上げました卸会社の独自の整備が可能となったというようなことから、今回の補正での見直し対応となったものでございます。
 また、今後の中央卸売市場整備のあり方につきましても、市場の取り扱い量あるいは流通形態の動向等を十分勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質問にお答えをいたします。
 県内他市における敬老祝金の支給状況でありますが、本市を除いた県内12市の状況は、お祝いの節目に支給している市が6市、71歳以上に支給している市が1市、75歳以上に支給しているのが1市、80歳以上に支給しているのが1市、81歳以上に支給しているのが2市、85歳以上に支給しているのが1市となっております。
 次に、実施時期についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、本市といたしましては、これまで福祉サービスや介護保険制度の充実など積極的に高齢者施策を展開してまいりました。あるいはまた、年金等の社会保障制度も成熟をしてまいっておりまして、敬老祝金の所期の目的はある程度達成されたものというふうに考えているところでございます。それからまた、ただいま申し上げましたとおり、他市の状況や今年度からの新たな高齢者施策や少子化対策等を実施するようになっておりますので、限られた財源でございますので、総合的に判断させていただいたところでございます。
 次に、市民との対話についてでございますが、ご答弁させていただきましたような状況につきまして、市老人クラブ連合会等を通じて市民の皆様にご理解を求めてまいりたいと考えております。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) 再質問にお答えいたします。
 下水道事業受益者負担金につきましては、福島北土地区画整理事業の賦課地籍が確定し、その負担金分4億578万3,000円と新規賦課分など3億3,872万4,000円により、対前年度比206.7%としたものであります。
 次に、下水道使用料につきましては、年々節水意識の高まりや少子高齢化などにより有収水量が減少傾向にあります。今後とも、戸別訪問の実施などにより接続率の向上を図り、使用料の収入確保に努めてまいります。
◆7番(高柳勇) 議長、7番、再々質問。
○副議長(高橋英夫) 7番。
◆7番(高柳勇) 3点ほど再々質問させていただきます。
 一つは、堀切邸の土地の問題なのですが、今の答弁を聞きますと、5億円という大変大きなお金が残ったので、これは債務負担行為としたという答弁でございますが、私は基準を聞いたのです、基準。どういう基準で債務負担行為にしたのですか。例えばこの基準の中で、土地開発公社の中でこういう基準を私も探したけれども、何も入っていないのです、何ぼ以上は債務負担行為してもいいとか何かというのは。その基準はどうなっているのか、再度お伺いいたします。
 それと二つ目は、敬老祝金の関係です。
 今の健康福祉部長の話で、私がどうしてもわからないのは、敬老祝金の目的が達成されたという言葉じりがどうもわからない。敬老祝金の目的とは何か、再度お伺いしたいと思います。敬老祝金の目的は何なのか、これをお聞かせください。
 それと、下水道事業関係ですが、北区画整理事業で約4億円の受益者負担金がふえましたと、それ以外新規で3億円ですと。しかし、これは7億円ほど受益者負担金がふえているのに、下水道使用料がわずか1%しかふえないというのは私どうも納得いかないのです。例えば水を使う量が減っている、だから伸びないのだという答弁なのですが、では北区画整理事業で4億円の受益者負担金が入る、そこの分だけの下水道料はどのぐらい見ているのか、再度お聞きしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再々質問にお答えいたします。
 事業用地で債務負担となる基準についてでございますが、市の依頼により福島地方土地開発公社が先行取得していた土地を、市が事業実施するにあたって買い戻す場合につきましては、単年度一括支払いによる買い戻し契約を基本としておりますが、買い戻し年度における国庫補助金の交付状況や、買い戻し額が大きく、歳出全体において年度間の平準化を図る、そのような必要がある場合には土地は全体として一括取得いたしますが、土地代の支払いにつきましては債務負担行為を設定し、複数年度にわたる分割支払いによる契約を締結しているところでございます。買い戻し額が大きくて、他の事業の執行に影響を及ぼさないよう支払い額を設定、そして複数年にわたる分割支払いという契約をしている状況でございます。
 以上でございます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再々質問にお答えいたします。
 敬老祝金の目的でございますが、高齢者の長寿をお祝いするとともに、敬老の意を表するために祝金を支給するものでございまして、もって福祉の増進をすることを目的としております。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) 再々質問にお答えいたします。
 地区別で集計しておりませんので、困難であります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、高柳勇議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明9日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後2時57分    散  会