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福島県 福島市

平成19年 3月定例会−03月07日-02号




平成19年 3月定例会

                平成19年3月7日(水曜日)
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出 席 議 員(37名)
  1番  羽田房男            2番  小野京子
  3番  土田 聡            4番  渡辺あゆ美
  5番  真田広志            6番  丹治智幸
  7番  高柳 勇            8番  須貝昌弘
  9番  藤川淑子            10番  石原洋三郎
  11番  大場秀樹            12番  高木克尚
  13番  粟野啓二            14番  宍戸一照
  15番  中野哲郎            16番  目黒恵介
  17番  小熊与太郎           18番  杉原二雄
  19番  菅野芳樹            20番  斎藤朝興
  21番  粕谷悦功            22番  高橋英夫
  23番  山岸 清            24番  渡辺敏彦
  25番  大越明夫            26番  小島 衛
  27番  佐久間行夫           28番  誉田真里子
  29番  木村六朗            30番  加藤勝一
  31番  宮本シツイ           32番  阿部儀平
  34番  斎藤 清            35番  佐藤一好
  36番  鈴木好広            37番  丹治仁志
  38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより質問を行います。
 本定例会の質問通告者は、代表質問者として、32番阿部儀平議員、36番鈴木好広議員、34番斎藤清議員、7番高柳勇議員、3番土田聡議員、30番加藤勝一議員、一般質問者として、20番斎藤朝興議員、6番丹治智幸議員、12番高木克尚議員、27番佐久間行夫議員、10番石原洋三郎議員、31番宮本シツイ議員、18番杉原二雄議員、37番丹治仁志議員、24番渡辺敏彦議員、21番粕谷悦功議員、8番須貝昌弘議員、以上17名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。32番阿部儀平議員。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◆32番(阿部儀平) ふくしま市民21の阿部儀平であります。3月定例会にあたり、ふくしま市民21を代表して、市長並びに担当部長等にご質問申し上げます。
 まず、市長にお伺いいたします。
 瀬戸市長は、平成13年12月、福島市長に就任以来、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として市政執行に努められたところでありますが、今3月定例会に提案されました予算の総額は1,715億円余であり、前年対比3.9%増となる積極型の予算案を計上されたところであります。さらに、美しい元気な福島の創造を目指し、6項目の重点施策を中心に各種事業に取り組んでいかれるとのことですが、この四つの基本姿勢と6項目の重点施策によって、瀬戸市長は美しい元気な福島の創造をどのようにしてその具現化を図っていくのかお伺いいたします。
 次に、平成19年度の当初予算の編成をどのように自己評価しているかお伺いいたします。
 本市の平成19年度の一般会計予算は838億円余でありますが、前年対比で5.1%増となっており、歳入面では景気の回復基調があるとはいえ、まだまだ厳しい状況にあると思うのでありますが、一方、歳出面においては、子育て支援、安全、安心、生涯学習などの優先課題に取り組まれ、財源の重点かつ効率的な配分に努められたようでありますが、市長はこの予算編成をどのように自己評価されるかお伺いいたします。
 ここで申し上げたいのは、高齢者、障害者に対する予算をもっと増額してもよいのではないかと思うことであります。今後、高齢者、障害者の福祉の充実に対する市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、市制100周年にかかわり、助役の所感をお伺いいたします。
 未来に生き残り栄える者は、強い者でもなく、大きい者でも、まして頭のよい者でもない、時を超えて栄える者は、時代を予測し、適応してみずから変革できる者である、この言葉はかの進化論を唱えたダーウィンのものであります。
 市制100周年を迎え、福島市政最後の助役となる片平助役は、約3分の1以上の永年にわたり市政にかかわってこられたわけであります。いわば、福島市政の歴史の証人と言っても過言ではないと思います。市制100周年に初代福島市の副市長となられる片平助役は、これまでの福島市の歴史を踏まえ、どのように歴史認識をお持ちかお伺いいたします。そして、今、何を思い、今後に思う事柄をお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、本市の公金運用についてお伺いいたします。
 先日、日本銀行が7カ月ぶりに政策金利の利上げを決定いたしました。これは、昨年7月のゼロ金利解除により、6年ぶりに預金金利がつくようになったのに続く再度の利上げであります。これは、国内の経済、物価情勢の成長の兆しからの日本銀行の政策判断による利上げではありますが、中央と比べ、地方での景気の動向は依然として厳しいものがあります。
 このような中で決定された今回の再度の金利の利上げは、市公金運用に少なからず影響があるものと思うのでありますが、市の公金を預かる立場の梅津収入役に、この政策金利の利上げによる市公金の運用等への対応と影響についてご所見をお伺いいたします。
 次に、新庁舎の建設についてお伺いいたします。
 新庁舎の建設については、新庁舎建設室の室長以下、職員一丸となって鋭意取り組んでおられるようでありますが、まず建設用地の確保についてどのようになっているか、現況をお伺いいたします。
 また、市長は平成19年度内着工を極力目指すとのことでありますが、どうでありましょうか。予定は未定とならないように願いたいと思うところであります。
 行政と議会棟の分棟方式による新庁舎の建設であることから、行政と議会棟それぞれの竣工はいつごろになるか、あわせて今後の建設計画についてお伺いいたします。
 次に、行政改革についてお伺いいたします。
 行政は最大のサービス産業であるとはよく聞く言葉であります。市民の役に立つところが市役所ならば、市民の期待にこたえられる行政サービスの提供は当然のことであります。施設の保守管理など、指定管理者を含む外部、民間への委託後の状況はどうなっているか、また市民からの反応と評価はどうなっているかお伺いいたします。
 さらに、行政改革を図るためのより適正な定員管理をどう進めていくか、外部委託をどう推進していくかとあわせてお伺いいたします。
 この行政改革には市民の理解を得ることが大事だが、何よりも職員の意識改革こそすべてに優先して求められるべきと思うのでありますが、厳しい財政状況下における職員の意識改革を含めた本市の行政改革をどう推進していくかお伺いいたします。
 次に、財政の健全運営についてお伺いいたします。
 北海道の夕張市が財政破綻を来し、再建団体に正式に移行し、財政再建計画がスタートすることになりました。その結果、夕張市の市民生活は税金の値上げ等により悲惨なものとなるようであります。このようなことは本市においては断じてあってはならないことであり、財政の健全化が強く求められるところであります。
 そこで、財務部長にお伺いいたしますが、まず本年度予算の歳入歳出の状況から、今後の課題をどう認識されているか伺います。
 2点目として、自主財源の確保と財源の重点配分をどう図っていくか伺います。
 3点目として、財政関連指数の推移から、今後どのような対応が必要か伺います。
 特に市債の適正な運用はどうあるべきか、また公債費比率をどう踏まえ、市債残高の縮減をどう図っていくかお伺いいたします。
 次に、商工業の振興についてお伺いいたします。
 まず、本市の工業振興策について伺います。
 経済力の強い活力あるまちづくりには、物流を含めた商工業の振興は不可欠な施策であります。特に工業については、地場中小企業の経営支援や積極的な企業誘致をはじめ工業基盤の整備とあわせ、産学官の連携などを図っていく必要があると思うのでありますが、本市の工業振興策についてのご所見をお伺いいたします。
 また、商業においては、都市間競争の激化や郊外型大型店の進出、さらには消費者ニーズの多様化などの変化により、本市の商業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると考えます。これまでに本市では、中心市街地活性化基本計画の策定をはじめTMO構想に基づく魅力ある商店街の形成に努めてこられたようでありますが、今後の本市商店街の活性化と商業の振興策についてどう考えるか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、農業の振興についてお伺いいたします。
 農は国の基なりといいながら、農業、農村を取り巻く情勢は憂慮すべきものとなってきております。このような中で、本市の農業は、果樹、水稲の基幹作物をはじめ、その農業産出額はここ10年間減少傾向が続いております。これら山積している課題にどう立ち向かっていくか、農家経営の安定策を含め、本市農業の振興策についてお伺いいたします。
 次に、林業について伺います。
 本市における森林面積は市域の3分の2を占め、約5万ヘクタールと聞いており、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止など多面的な役割を果たしております。このような中で、本市においては森林資源の保全や公益的機能の充実にどう取り組んでいるかお伺いいたします。
 また、福島、伊達、安達、川俣地区森林組合が来る4月1日に合併することが決まったと聞いておりますが、この森林組合の合併について、市としてはどのように評価し、どう対応するかお伺いいたします。
 次に、防犯、安全対策についてお伺いいたします。
 毎日のように、強暴、異常な犯罪など事件、事故等がテレビ、新聞で報道されておりますことは憂慮にたえないところであります。安全な生活確保のためには、早急な防犯、安全対策が求められます。犯罪の起こりにくい安全で安心なまちづくりをどのように推進していくかお伺いいたします。
 次に、交通安全対策についてお伺いいたします。
 本市においては、平成10年に交通安全都市宣言を行い、交通事故撲滅のためさまざまな運動、施策を行ってきたところでありますが、今後における交通安全意識の高揚や普及啓発と道路環境に合わせた交通安全施設整備をどう図っていくかお伺いいたします。
 また、新聞報道によれば、飯舘村では交通対策協議会と防犯協会を統合し、防災の役割も加えた生活安全協議会を結成し、各種活動を効果的に進めることにしたとのことでありますが、本市においても検討すべきと思うのでありますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、環境の保全についてお伺いいたします。
 清潔で快適な都市環境をつくり、豊かな自然を次世代へ継承することは、行政のみならず市民一人一人の使命であると考えております。ごみの減量化や再資源化をはじめ、地球の環境に優しい公害のないまちづくりをどう推進していくかお伺いいたします。
 また、ごみの適正処理のためのあらかわクリーンセンター焼却工場の建設工事費13億円の減額もあったことから、建設工事のおくれが懸念されるところでありますが、建設工事の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 市長から環境基金の設置の提案がありました。資源物の売払収入を積み立て、基金とされるようでありますが、この環境基金をどう活用し、どのような事業、施策を実施していかれるかお伺いいたします。
 次に、健康、医療、福祉についてお伺いいたします。
 まず、医師不足と医療の確保についてお尋ねいたします。
 少子高齢化が急速に進行し、医師不足について、関係者はもとより市民の間からも不安を訴える声が聞こえてきております。予算の増額のみで医師不足に対し有効な施策となるのかどうか、本市独自の施策を考えるべきと思うが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、桜木町の児童公園の再整備についてお伺いいたします。
 この児童公園は、開園してから50年を経過しております。市長の公約にもある、子どもが安全で楽しく遊べる公園の再整備計画については、先日第1回の整備検討委員会が開催されたと聞いておりますが、その再整備計画の基本方針をどのように考えているか、今、宮畑遺跡の整備計画も進行中であることから、宮畑遺跡周辺への移転も検討してもよいのではないか、そして遺跡と一体となった整備をしてはどうか、市の考えをお伺いいたします。
 次に、社会福祉施設等一体型の高齢者型地域優良賃貸住宅についてお伺いいたします。
 厚生労働省においては、平成17年度の通常国会で高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、適合高齢者専用賃貸住宅に特定入所者生活介護保険が適用となり、平成18年4月から施行となっております。さらに一方、国土交通省においても、介護保険が適用になったことから、住宅局住宅総合整備課でも、改正省令の趣旨に従い、高齢者の居住の安定確保に係る施策の運用にあたって、住宅部局と福祉部局との適切な連携を図り、制度の円滑かつ適正な運用を図るよう通達を出しております。
 これらを踏まえ、本市でも早急に補助要綱を定め、高齢者が弱体化しても自立して生活していける居住環境を整備されるよう強く求めるものであります。市長並びに建設部長、健康福祉部長のご見解をお伺いいたします。
 次に、道路交通網の整備についてお伺いいたします。
 安全で快適な道路環境の整備が市民から強く要望されております。まず、国道13号福島西道路の南伸、北伸について伺います。
 2点目は、都市計画道路小倉寺─大森線と太平寺─岡部線について、これについては国道13号までの整備を、また3点目として幹線市道北沢又─丸子線について、それぞれの整備の現状と今後の整備見通しについてお伺いいたします。
 また、地域に密着した生活道路である市道の整備については、安全、安心のまちづくりから整備補修が推進されておりますことは喜ばしいことでありますが、予算の減額等もある中で、今後の整備補修計画をどう進めていかれるかお伺いいたします。
 次に、河川の改良と環境保全について伺います。
 空も水もきれいなみどりのまちをつくりましょう、これは福島市民憲章の一節であります。人と自然に優しい川づくりが強く求められるところであります。とりわけ、河川に生息する動植物の生育環境の保護、保全は重要であります。もとより河川の防災面からの整備を否定するものではありませんが、何とかふるさとの川を清流に戻し、小ブナ釣りしかの川が再現できるよう、段差を解消し、魚道を設置した河川の改良整備を願うものであります。
 このたび、渡利のくるみ川が立派に整備されましたことは喜ばしい限りでありますが、山口にも同じ名前の胡桃川があります。この方もぜひお忘れなく。本市の河川整備と環境保全について今後どのように取り組んでいかれるか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
 県都として重要な役割を担う本市においては、中心市街地を再生、再構築し、活性化を図っていくことは緊急かつ重要な課題であります。新たな交流拠点としての街なか広場や広域施設の整備をどのように図っていくかお伺いをいたします。
 また、幹線道路及び環状道路として位置づけている街路事業、栄町─置賜町線、矢剣町─渡利線、腰浜町─町庭坂線の整備の進捗状況と今後の完成年度を含めた整備の見通しについてお伺いいたします。
 次に、下水道についてお伺いいたします。
 快適な生活環境の確保を図る上からも、生活排水処理は重要な問題であります。しかしながら、本市の下水道普及率は全国平均普及率に比べ低い水準にあるようであります。普及率向上対策をどう考えているか、公共下水道の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、本市、伊達市、桑折町及び国見町の2市2町による阿武隈川上流流域下水道事業及び流域関連公共下水道事業は本市の生活排水処理の切り札になるものと考えますが、この右岸幹線の下水道整備工事の進捗状況について伺うとともに、東部地区を含めた本市の供用開始時期はいつごろになるかお伺いいたします。
 次に、教育委員長にお伺いをいたします。
 3月1日には県立高校の卒業式が行われ、卒業生は3年間の思い出を胸に巣立っていきました。新聞にも、輝く希望を胸に未来へ羽ばたけの大きな見出しが躍っておりました。3月13日には中学校で、23日には小学校で卒業式が行われることになっておりますが、それぞれの卒業生に教育委員長はどんな言葉を贈られるのかお伺いいたします。
 あわせて、本市教育の基本方針についても教育委員長にお伺いをいたします。
 次に、学校教育の充実について、現状と課題についてお伺いいたします。
 少子高齢化社会に入り、これからの社会は国際化、高度情報化がさらに進むことが予想され、学校教育において、このような変化の激しい社会を生き抜く子どもたちに豊かな人間性、確かな学力、健康や体力などのいわゆる生きる力を身につけることが求められております。
 このような中、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちづくりの実現に向け、本市の学校教育も各種施策を展開し、開かれた特色ある学校づくりの中で生きる力の育成に努めていると聞いておりますが、本市の学校教育の充実についてどのような現状があり、それら課題についてどのように対応していくかお伺いいたします。
 次に、安全、安心のための教育環境の整備についてお伺いいたします。
 平成19年度の予算においても、安全、安心の取り組みが優先課題としてとらえられ、さまざまな重点施策が実施されるようであります。次代を担う子どもたちの安全確保はもとより、災害時等における地域住民の避難場所としての役割を担う学校施設の耐震化は急務であります。
 平成19年度予算に福島第三中学校の増改築事業の工事費が予算化されておりますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたしますとともに、本市における小中学校の耐震診断とその対応についての今後の計画など、安全、安心のための教育環境の整備をどう図っていくかお伺いいたします。
 次に、監査委員会の職務権限と監査計画についてお伺いいたします。
 監査委員の職務とその権限については地方自治法に定められているところであり、それによりますと、監査委員は毎会計年度、期日を定めて財務に関する事務の執行を監査することになっております。特に近年、地方自治体における財政破綻が問題となっておりますことから、本市における監査には監査期日を定めた計画はあるのかどうか伺います。
 また、あるとすれば、いつどのようにして作成されたのか、さらにはどのような内容となっているかもあわせてお伺いいたします。
 次に、水道事業についてお伺いをいたします。
 まず、摺上川ダム水一元化後の水道経営の見通しについてお伺いいたします。
 いよいよ、多くの市民が待ち望んでいた清流摺上川の水が市内全域供給されるようになったようであります。より一層安全でおいしい水を飲むことができることはもちろんのこと、今後の地域発展にも大きな期待を寄せているところであります。昼夜を問わず作業に当たってこられた職員の方々に対し、敬意を表するものであります。
 しかし一方で、大変な受水費を負担することになり、新財政計画においては毎年30億円以上の受水費の負担となり、収益的収支において損失が生ずることが示されているようであります。繰り越し財源を活用することにより現行料金を据え置くとしたものの、経営は厳しいものと考えられます。平成18年度の決算見込みを踏まえた上で、平成19年度以降の経営見通しはどうなるかお伺いいたします。
 次に、市民皆水道についてお伺いいたします。
 水は命のお母さんであります。水道は市民の日常生活に直結しておることから、公衆衛生の向上と生活環境の改善を基本として、市民に安全で安心して使用でき、しかもおいしい水を提供することが水道事業の使命でもありますので、この4月から摺上川ダム水を全量受水し、市内全域に供給されるのを機に、市民皆水道に向け、未給水地域の解消のための事業に早急に取り組むべきと思うのでありますが、市民皆水道に向けた水道局の見解をお伺いいたします。
 次に、消防救急体制についてお伺いいたします。
 3月1日から全国春の火災予防運動が始まり、本市においても各地域で総合防災訓練やパレードが行われ、市民の防災意識の高揚が図られたものと思います。災害は忘れたころにやってくると言われており、まさに備えあれば憂いなしであります。本市の常備、非常備消防力の充実強化をどう図っていくかお伺いいたします。
 さらに、火災をはじめ交通事故、水難事故、自然災害などに伴う救助活動に即応する必要性は大切であります。加えて、高齢社会の進行とともに、疾病の多様化に伴う急病者への救急車の出動件数が増大していると聞いております。これら救急業務の高度化にどう対応し、救助体制の強化をどう図っていくか、消防長のご所見をお伺いいたします。
 次に、選挙管理委員会にお伺いいたします。
 ことしは選挙の当たり年と言われており、4月の統一地方選挙をはじめ参議院議員の補欠選挙に加え、7月には参議院議員の通常選挙があります。選管としてはまれに見る機会となり、全力で事務執行に当たられると思いますが、心から激励を申し上げる次第であります。
 特に近年、政治に対する関心が低いと言われる中で、投票率は有権者の政治参加へのバロメーターとも言われており、このことから投票率の向上は大きな政治課題であります。これら選挙の投票率の向上策について、選挙管理委員長のご所見をお伺いいたします。
 また、ポスターの掲示をすべて公営でできないかどうかについてもお伺いいたします。
 次に、各所管の担当部長にお伺いいたします。
 およそ円滑な市政は、市長一人ではやれるものではなく、部長、課長、係長、職員が一体となって初めて効果が上がるものと思っております。まさに全員総力戦であります。もちろん、市長はその頂点に立つものでありますが、その市長の意思をどう下に伝えるかが大事であります。一生懸命は一所懸命から転じた言葉である、これは自分の所領を命がけで守るということであります。これはとりもなおさず、上からも下からも信頼されることであり、ひいては市民全体からも信頼されることにほかならないと思うのであります。
 その意味で、所管する事務事業にどのような決意で取り組まれるか、また平成19年度の最重点施策は何か、総務部長より消防長まで、それぞれ所管の担当部長にお伺いをいたします。
 この際、一言申し上げます。
 この3月で勇退される職員の皆様には、永年にわたり市政に貢献され、市勢伸展に尽力されましたことに心から敬意を表する次第であります。特に、鈴木周一議会事務局長、尾形一幸環境部長、安田徳郎健康福祉部長、村田正弘水道局長、小林富次総務部付部長、小原正秋監査委員会事務局長には、親しくご指導とご交誼を賜りましたこと、心より感謝とお礼を申し上げる次第であります。今後においても、健康に留意され、末永く市政にご協力賜りますようお願いを申し上げまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。32番阿部儀平議員の質問にお答えいたします。
 まず、美しい元気な福島の創造の具現化についてお答えいたします。
 2期目の市政を担当いたしまして1年余が経過しますが、おかげさまで、少子高齢化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進を大きな柱に、観光、都市間交流、中心市街地活性化など市政全般にわたる分野でその成果があらわれてきているものと考えております。今後も、市政執行にあたりましては、ご指摘のように、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢としまして、市議会の皆様との連携のもとに、市民との対話を重ねながら、29万市民の生活福祉の向上を目指してまいる考えでございます。
 平成19年度当初予算の中でお示ししておりますように、六つのまちづくりを柱として新規施策62件を含むさまざまな各種施策を推進してまいりますが、工業、農業、観光、商業などの産業興しをしっかりと行い、この上に立って、保健、医療、福祉や教育、文化、スポーツなどの分野の充実を図っていくことによりまして、恵まれた自然を生かし、よい環境を保ちながら、安全で安心なまち、そして市民の皆さんがふるさと福島に自信と誇りを持てる福島市をつくってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、平成19年度当初予算の自己評価と高齢者、障害者福祉の充実についてでありますが、平成19年度予算は美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけ、個性のあるまちなどの6項目のまちづくり重点施策を中心に各種施策、事業を推進するとともに、健全な財政運営を基調に予算編成を行ったところでございます。
 平成19年度予算についての自己評価でございますが、子育て支援、安全、安心の取り組み、生涯学習の推進といった時代の要請に沿った重点的課題に対し、手厚い予算措置ができたものと考えております。さらに、平成19年度は市制施行100周年という記念すべき年であります。先人たちが培ってきた貴重な地域資源を活用し、新たな魅力を再発見する事業や今後の市民との協働によるまちづくりにもつなげていける事業などを予算に計上できたものと考えているところでございます。
 また、高齢者や障害者に対する福祉施策につきましては、ひとり暮らしの高齢者、障害者などの世帯を対象としたふれあい訪問収集を新たに実施するとともに、介護サービス利用者への負担軽減など、引き続き高齢者も障害者も安心して暮らせるまちづくりを進めるための予算措置をいたしました。長寿社会となった今日、お年寄りが生きがいを持って生き生きと暮らせる社会、さらには障害のある人もない人も、お互いの人格と個性を尊重し、支え合う共生社会、これらは重要な施策、課題と認識しておりますので、今後におきましても多様な福祉施策の展開に意を用いてまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎助役(片平憲市) 議長、助役。
○議長(佐藤真五) 助役。
     【助役(片平憲市)登壇】
◎助役(片平憲市) お答えいたします。
 市制施行100周年を迎えるにあたり、助役の感想ということでございますので、その思いの一端を述べさせていただきたいと存じます。
 私は、昭和46年4月に市に奉職して以来、約30年にわたる職員生活の後に、瀬戸市長就任の際に助役に任命され、この間、市議会の皆様のご理解とご協力をいただきながら、瀬戸市政の政策実現のため、最大限の努力を傾注してまいったところでございます。
 振り返ってみますと、高度経済成長時代のときに入庁いたしまして、時あたかも列島改造ブームの中、比較的豊かな財源の中で社会資本の整備が進められ、特に平成7年のふくしま国体を契機として、本市におきましてはインフラの整備が一段と進んだものと考えております。
 一方で、バブルの崩壊による景気の低迷と厳しい財政環境、地方分権の推進、三位一体の改革、市町村合併問題及び本格的な人口の減少の到来など、地方自治体を取り巻く環境は近年大きく変化しているものと認識してございます。こうした中で、ことしいよいよ市制施行100周年を迎えるわけでありますが、100年に1度の機会でございますので、これを絶好の機会ととらえ、全国に本市の魅力を発信していければと考えております。
 また、今回の地方自治法の一部改正に伴う副市長制導入の件につきましては、地方分権の時代にふさわしいトップマネジメントの強化という点にあるものと考えておりますので、この趣旨を十分踏まえまして市長の政策決定を側面から支えるとともに、地方自治の究極の目標でございます市民福祉の最大化に向け、美しい元気な福島の創造実現のために今後も全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
◎収入役(梅津裕) 議長、収入役。
○議長(佐藤真五) 収入役。
     【収入役(梅津 裕)登壇】
◎収入役(梅津裕) 政策金利の引き上げによる市公金運用についてお答えします。
 昨年7月のゼロ金利政策の解除、さらに今回の再度利上げによる預金金利の回復により、歳計現金のほか基金に属する現金、歳入歳出外現金を最も確実かつ有利な方法によって保管することが収入役の責務でありますことから、適時適正に預金の書きかえ等の手続きにより対応してまいったところであります。
 今後におきましても、金融政策の先行きなりを一層注視し、各所管、部局との緊密な連携を図りながら福島市における公金管理の基本方針に基づき、各金融機関の経営健全性、さらに借入金債務との均衡も考慮した預金等による運用を行い、公金管理に万全を期してまいります。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設事業拡張用地の取得状況につきましては、平成16年度より本格的に用地取得を開始いたしまして、平成19年2月末現在で全体面積9,529.64平米のうち8,116.46平米を取得いたしまして、取得率は約85.2%となっております。未取得地につきましても、権利者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、年度内を一つの目安といたしまして、引き続き用地交渉等に努めてまいります。
 次に、新庁舎の完成年度についてでありますが、現段階におきましては、着工から完成までおおむね42カ月程度の期間を見込んでおるところであります。内訳といたしましては、まず東側行政棟の建設期間といたしまして約21カ月、その後、現庁舎の解体等も含め、西側議会棟の建設期間として約21カ月、合わせて42カ月程度を考えておるところであります。なお、着工につきましては、権利者のご協力を得て、極力平成19年度内を目指してまいります。
 次に、指定管理者制度を導入した施設の管理運営状況につきましては、現在のところ順調に管理運営されており、一部の施設におきましては休館日の見直しにより開館日数をふやすなど、市民サービスの一層の向上を図ってまいりました。これらにより利用者の増加が見られるなど、市民からもおおむねよい評価をいただいているものと考えております。
 次に、行政改革につきましては、職員の意識改革が不可欠であり、職員一人一人が主体的に取り組むことが重要であると認識しております。今後も、福島市行政改革大綱2006及びその行動計画であります福島市集中改革プランに基づき、着実に行財政改革を進めてまいります。また、平成19年度は市制施行100周年を迎えての各種事業の推進と新庁舎整備、飯野町との合併など、本市の未来に向けた取り組みの仕上げの年となりますことから、各部との連携をより強化するとともに、市民との協働により、総務部一丸となって取り組む所存でございます。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず初めに、本年度予算の歳入歳出の状況から、今後の課題をどう認識しているのかについてでございますが、本市の財政は、歳入面において、税制改正等に伴い、市税での増収が見込まれるものの、税制改正と連動した交付金の減少や地方交付税の抑制などから引き続き厳しい状況にあると見込んでおり、一方、歳出面におきましては、少子化対策や安全、安心のための取り組みなどの市民福祉の向上に向けた優先的な課題への的確な対応が求められております。
 これらの状況を踏まえながら健全な財政運営を行っていくには、一つに、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより、行政経費の節減に努めること、三つ目に、次世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本として簡素で効率的な財政運営を進めていくことが必要と認識しております。
 次に、自主財源の確保についてでございますが、自主財源の確保は極めて重要であると認識しておりますので、その大宗を占める市税につきましては、引き続き課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるのをはじめ、市政だよりへの広告掲載などの新たな財源の確保とともに、未利用財産の積極的な処分などにより、一層の自主財源の確保に努めてまいります。
 次に、財源の重点配分につきましては、長期的な視点から緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選、最少の経費で最大の効果が達成できるような効率的な配分、行政関与の必要性や事業評価の再評価による既存事業の見直しなどにより、限られた財源を重点的かつ効率的に配分しながら、市民福祉のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
 次に、財政関連指標と対応及び市債の適正な運用についてでございますが、財政状況をあらわす指標としましては、財政構造の弾力性をあらわす経常収支比率、公債費負担の状況をあらわす公債費比率などがございます。本市の経常収支比率の推移は、全国の地方自治体と同様に比率が上昇の傾向にございます。経常収支比率の上昇は、財政構造の弾力性を減少させ、普通建設事業や新たな施策、事業へ充当できる財源が小さくなることを意味するものでありますが、これに対しましては自主財源の確保と経常的経費の縮減が必要となってまいりますので、今後におきましても、より一層の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業全般にわたる見直しや施策、事業の効果、必要性を十分見きわめるなど、経常的経費の縮減に意を用いてまいります。
 また、公債費関係の比率としましては、公債費比率、実質公債費比率などがございますが、本市の比率は全国平均よりも低く、その推移はおおむね横ばいの状況でございます。市債の運用にあたりましては、これらの比率を勘案しながら、将来の市債残高及び元利金の償還に伴う財政負担も見通して運用していくことが重要であると考えておりますので、世代間負担の均衡を図るなどの市債の機能も十分に勘案しながら、市債充当事業の厳選に努め、市債依存度の抑制を基調とした適正な運用に努めてまいります。
 次に、重点施策についてでありますが、財務部といたしましては、引き続き厳しい行財政状況にありますが、自主財源の確保を図るため、その大宗を占める市税に係る課税客体の的確な把握と収納率の向上、健全な財政運営を基調にしながら、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選、財源の重点的かつ効率的な配分、公有財産等の管理、入札、契約事務等に係る事務事業の適切な執行に努めてまいります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の工業振興策についてでありますが、企業誘致につきましては、首都圏における企業立地セミナーでの市長のトップセールス、民間調査機関や企業誘致推進アドバイザー制度等の民間活用に加え、優遇策を拡大した新しい企業立地促進条例による企業誘致と地場企業の工業団地への再配置促進を図ってまいります。また、地場中小企業への支援として、企業の国際競争力を強化するための特許権取得促進事業をはじめ、情報資産や従業員の労働安全を守る企業活動を推進するためのISO等の国際規格認証取得支援事業、そして、ものづくりや技術革新への取り組みを積極的に支援するため、産学連携コーディネーターによる技術相談をはじめ、共同研究や製品化への支援及び産業情報を発信するなど、地場の中小企業の支援、活性化を引き続き図ってまいります。
 次に、商店街の活性化と商業の振興策についてでありますが、商店街には、広域的な商圏を視野に入れた中心市街地の商店街や郊外部における日常生活に必要な買い回り品を中心とした商店街など、地域の特性や役割を生かした商店街の形成や活性化が必要であると考えております。このことから、本市では、中小企業振興助成制度を活用した共同施設設置事業や商店街イベント事業に対する助成を行うほか、回遊性のある商店街を構築するため、テナントミックス事業の促進や空き店舗を活用した新規創業者等支援事業など、魅力ある商店街の形成とにぎわいの創出に努めております。また、本市経済を支える中小企業の経営環境の改善を図るため、中小企業融資制度の活用や経営革新並びに創業に対する指導相談事業を推進するなど、引き続き本市商業の振興に努めてまいります。
 次に、商工観光部の重点施策についてでありますが、引き続き花をテーマにした観光を推進し、住んでよし、訪れてよしのまちづくりの展開により交流人口の拡大に努めてまいります。また、その効果を中心市街地の商店街にも波及させ、中心市街地のにぎわいの創出をするほか、中小企業者や新規創業者等に対する各種支援策の推進や助成措置の充実による企業の誘致に努め、商工業の振興、産学官連携による産業の振興に取り組んでまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業の振興策についてでありますが、本市の農業は、高齢化の進行や後継者不足から農家数が減少し、耕作放棄地が増加するとともに、農産物の価格低迷等により営農意欲が減退し、販売農家が減少しております。これらの課題を解決するため、意欲ある担い手の育成確保を図るとともに、良好な営農条件を備えた農用地の確保と有効利用を図ること、さらには農家経営の安定を図るため、生産対策の強化や高付加価値型農業の推進、環境に配慮した安全、安心な農作物の生産振興を図ることが必要であると考えております。
 そのため、農のマスターズ大学を引き続き実施するのをはじめ、新規就農準備資金の無利子貸付事業や遊休農地復旧経費の一部を助成する事業を新たに実施するほか、良好な農村環境を維持するための農地・水・環境保全向上対策事業や猿、クマ、イノシシなどの有害鳥獣被害防止対策の充実を図ってまいります。また、認定農業者をはじめとする担い手の育成に努めるとともに、集落営農組織の育成や総合営農改善資金利子補給事業をはじめとする経営安定対策の充実、農業生産基盤の整備や地元農産物の消費拡大に向けた施策を推進してまいります。さらに、農業者が気楽に立ち寄れ、農業全般について相談ができる総合案内窓口を新ふくしま農業協同組合と連携して設置してまいります。
 次に、森林資源の保全や公益的機能の充実についてでありますが、森林は、木材や林産物の生産のみならず、資源涵養や土砂災害防止、さらには地球温暖化防止対策など公益的機能を有しておりますことから、その機能の高度な発揮が求められております。本市といたしましては、福島市森林整備計画に基づき、森林資源の保全を図るため、間伐促進対策、森林整備地域活動支援交付金を活用した森林の整備を促進するとともに、林業従事者の減少や高齢化に対応した技術指導や研修会等の開催等による担い手の育成等を推進してまいります。また、公益的機能の充実につきましては、自然環境、野生生物の生息環境の保全や土砂災害防止を図るため、森林の間伐、複層林施業、長伐期施業などの適正な森林整備を実施するとともに、小鳥の森、水林自然林などにおいて、自然景観、保健、環境教育活動等に適した保健休養機能の一層の充実を推進してまいります。
 次に、福島森林組合の合併につきましては、林業従事者の減少や高齢化、木材の価格低迷等により厳しい経営環境にある県北の福島、伊達、川俣地区及び安達の4森林組合が本年4月1日に合併し、福島県北森林組合となる予定でありますが、本市といたしましては、この合併により、森林組合の経営基盤及び業務執行体制が充実強化され、あわせて地域林業の活性化等が図られるものと考えております。
 次に、農政部における重点施策についてでありますが、本市の基幹産業である農業のさらなる振興を図ることが重要でありますことから、新たな視点で意欲ある担い手の育成や生産基盤の整備、遊休農地の解消などの諸施策に積極的に取り組んでまいります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 犯罪の起こりにくい安全、安心なまちづくりの推進についてでありますが、最近の刑法犯認知件数は3年連続減少してきており、市民による子ども見守り隊などの防犯ボランティア活動や警察活動などの効果があらわれてきているものと認識しております。
 安全、安心なまちづくりに向けては、平成17年に制定しました福島市安全で安心なまちづくり条例を基本として、福島市安全で安心なまちづくり推進協議会において検討してまいりました、犯罪の起こりにくい安全、安心なまちづくりへ向けての施策や福島県警察本部による安全・安心な福島づくり懇談会の提言による、市町村の役割である地域コミュニティーの自主活動への支援、市町村内のネットワークづくり、ハード、ソフト両面での安全なまちづくりを念頭に置き、警察、関係団体、市民活動団体、事業者などと連携を図りながら推進してまいる考えであります。
 次に、交通事故撲滅のための取り組みについてでありますが、交通安全の推進には、交通安全意識の普及啓発、いわゆる交通安全教育、交通環境としての交通安全施設や道路の整備、そして交通規制の実施が不可欠であります。本市は、今般作成した第8次交通安全計画で掲げた年間の交通事故件数1,500件以下等の目標達成に向けて、今後、交通安全関係機関、団体と連携を図りながら、交通安全啓発事業を中心にして交通事故の抑制を図ってまいります。
 次に、防犯協会と交通対策協議会の統合についてでありますが、市の交通対策協議会は、交通の円滑化及び能率化並びに交通事故防止に対する総合的な対策を推進し、市民福祉の向上を図ることを目的とする団体であります。地区防犯協会連合会は、犯罪のない明るい社会の建設を理想として、相互共助の精神をもって防犯思想を高揚する、警察署管内の防犯団体の連携を促進することを目的に組織された団体であります。市民の安全、安心の確保のためには、今後とも両団体との連携を深めることが必要であると考えますが、それぞれ設立目的が異なっていることから、現時点においては統合は困難であると認識しております。
 次に、平成19年度の市民部の最重点施策事業についてでありますが、安全で安心なまちづくりのため、犯罪、事故の起こりにくい地域社会の形成に向けて、職員一致協力のもと、所管の各施策を積極的に取り組んでまいる考えであります。特に最重点事業においては、第1に第8次交通安全計画に基づく年間の交通事故件数を1,500件以下にするための事業、第2には市制施行100周年を記念してのまちづくり事業の実現、第3に平成20年4月から始まる後期高齢者医療制度の円滑な運用、以上でございますが、今後とも、これら事業をはじめ各施策の実現に向け、市民との協働により取り組んでまいる考えであります。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
     【環境部長(尾形一幸)登壇】
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 地球環境に優しい公害のないまちづくりにつきましては、ごみの減量化対策やリサイクル等の3R運動の推進をはじめ、環境対策のかなめとして循環型社会形成の推進が重要であり、行政、事業者、市民が一体となって対策をしていかなければならないと考えております。今後とも、関係機関と連携を図り、大気、水質、騒音、振動等の環境監視を継続して実施し、環境への負荷の低減を図り、公害のない、自然と共生できる美しいまちづくりを推進してまいります。
 次に、あらかわクリーンセンター焼却工場建設工事についてでありますが、地下部分の土砂掘削中に旧焼却工場の煙突基礎等が確認され、安全確認の上での状況調査及び障害物撤去に時間を要しましたが、昨年7月工事再開後は、暖冬により降雪量も少なかったことなどもあり、工事は順調に進んでいるところであります。工事の進捗状況でありますが、2階の一部のコンクリート工事及び鉄骨工事等を行っているところであり、進捗率は2月末現在13.7%となっております。なお、今後の見通しにつきましては、安全、安心を基本としながら建設工事を進めてまいります。
 次に、周辺整備事業についてでございますが、現在、市民との協働の観点から、地元町会代表、地権者代表等10名で構成される周辺整備検討委員会と協議を進めるとともに、整備のための設計等を行っているところであります。今後は、平成19年度において多目的広場等の工事を進め、平成20年度に供用開始する予定となっております。
 次に、環境基金につきましては、資源物の売払収入の一部を基金として積み立てを行い、分別収集やごみ減量化対策等はもとより、地球温暖化対策、自然環境の保全、環境美化対策など市民へ還元できる事業を行うとともに、環境関連施設整備のための積み立てを行うことを目的として創設するものであります。運用事業は毎年一般会計予算に計上いたしますが、平成19年度の事業といたしましては、ごみ集積所の設置補助並びにごみの飛散防止のためのネットの購入費の半額を助成する事業があります。また、地球温暖化対策の啓発事業は、地球温暖化について、家庭でできる温室効果ガス削減のための実践項目や環境家計簿などをわかりやすく解説しましたパンフレット等を作成し、小中学校の児童生徒へ配布し、学校や家庭でできることから実行する環境教育事業があります。今後も、継続して市民の皆さんが環境問題に関心を持ってもらうよう、事業やごみの減量化対策等、市民に還元できるような事業を実施してまいりたいと考えております。
 次に、人と自然に優しい環境行政を進めることは市政の重要な命題であります。吾妻連峰、阿武隈山系の緑豊かな山並みや福島のシンボルである信夫山、そして阿武隈川水系等の豊かな自然環境を保全し、野生動植物との共生を図りながら、美しい福島を後世へ伝えることは私たちの大きな役割でもあります。平成19年度の予算執行にあたりましては、市民との協働により、ポイ捨てのない美しいまちづくりと3R運動をさらに展開し、市民が快適に暮らせる循環型社会の構築に取り組んでまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 医師不足と医療の確保についてでありますが、適正な医療を確保する見地から、救急医療病院で構成する救急医療病院群輪番制を見直し、その診療科目を従来の内科、外科、循環器科、脳神経外科及び小児科のみでなく、平成18年10月から整形外科もこれに加え、さらに輪番制運営補助単価を見直し、充実を図るなど、医療の確保を図るために予算の増額を図ったものであります。また、夜間急病診療所の運営にあたりましても、市医師会及び医大の協力を得て診療所機能の充実に努めておりますが、これらの施策の遂行にあたりましては、医師の確保は極めて重要な課題でありますので、県、医大及び市医師会等関係機関及び団体と十分協議を重ね、市民が安心して受診できる医療体制の構築に努めてまいります。
 次に、児童公園の再整備計画についてでありますが、市民協働の観点から、学識経験者や公園利用児童の保護者代表等でつくる児童公園整備検討委員会を設置し、第1回目を平成19年2月に開催したところであります。新年度におきましても、その整備方針について十分ご意見等をいただき、市長へ建議書を提出していただく予定になっておりますが、それらの意見を十分踏まえながら、現在の児童公園敷地を前提に再整備する考えでおります。なお、隣接するせんだん公園との一体的な再整備も視野に検討してまいる考えであります。
 次に、社会福祉施設等一体型の高齢者型地域優良賃貸住宅等の居住環境の整備についてでありますが、介護保険制度の改正により、一定の基準を満たす高齢者専用賃貸住宅が特定施設入居者生活介護の給付対象として追加されましたので、次期介護保険事業計画策定時において必要とされる有料老人ホーム等を含めた特定施設入居者生活介護サービスを見きわめながら検討してまいります。
 次に、新年度の重点事業についてでありますが、平成19年度は本市が市制を施行して100年の節目の年であり、メインテーマのゆめ花開きみらいへふくしま100年を具現化する初年度であると考えます。その最重点事業が子育て支援策であると認識しておりますので、市民との協働により、全力を傾注して各種施策の遂行に当たってまいる所存であります。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
     【建設部長(氏家主計)登壇】
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 社会福祉施設等一体型の高齢者型地域優良賃貸住宅等の居住環境の整備につきましては、国において、地域の住宅需要に柔軟に対応できる住宅セーフティーネットの確保を図るため、特定優良賃貸住宅制度と高齢者向け優良賃貸住宅制度を再編し、地域優良賃貸住宅制度の創設を検討しているところであります。このため、この見直しと介護保険等福祉政策の今後の動向を見きわめる必要がありますので、福祉部局との連携を密にし、調査研究を進めたいと考えております。
 次に、一般国道13号福島西道路の南伸及び北伸の整備についてでありますが、福島西道路の南伸につきましては、昨年8月に開催されました第5回福島西道路検討委員会におきまして南伸概略計画案が承認されました。今後は、道路管理者である国土交通省福島河川国道事務所により概略計画が確定、公表されまして、環境影響評価、都市計画手続きに移行され、事業実施される予定である旨聞いております。今後も、住民懇談会の開催等により、地域住民の要望や意見を集約しながら国、県に要請するなど、円滑な事業促進が図られるように努めてまいります。
 次に、北伸区間整備につきましては、福島都市圏全体の道路網のあり方等の検討が必要であり、南伸の動向をよく見きわめながら、国、県や関係市町とも連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、都市計画道路小倉寺─大森線の整備についてでありますが、旧4号国道から国道13号福島西道路までの県施行分につきましては、用地補償がおおむね完了し、現在JR東北本線及び東北新幹線との立体交差工事に着手しておるところであります。平成18年度末の進捗率は約40%となる見込みであります。平成19年度からは、大森字西ノ内から太平寺字坿屋敷地内までの区間の一部で改良、舗装工事に着手する予定ですが、全線の供用開始時期につきましては明示できる段階でないと聞いております。
 次に、市道北沢又─丸子線の整備につきましては、現在、2工区の延長600メートルにつきまして平成15年度より着手し、平成20年度完成の予定で施工しております。進捗状況につきましては、平成15年度に測量設計、平成16年度より用地の取得、移転補償を実施し、平成18年度末の進捗率は78%となる見込みであります。
 次に、生活道路の整備補修計画につきましては、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の中で毎年1%の整備率向上を目標としており、地域の提案や狭隘道路、通学路、公共公益施設周辺等の市道につきまして、緊急度、優先度を勘案いたしまして進めてまいる考えであります。
 次に、河川の改良と環境保全につきましては、平成9年度の河川法の改正をきっかけに、それまでの治水、利水に加えまして、環境という面にも配慮した河川事業を進めていく必要が生じたところであります。市といたしましても、これらの趣旨を踏まえ、河川改修に取り組んでまいったところであります。今後も、治水、利水とあわせまして、魚道の整備や多自然型護岸の採用などについて検討を行うなど、河川環境にも配慮した計画的な河川整備を進めてまいります。
 最後に、平成19年度の建設部所管事業の取り組みについてでありますが、地域生活に密着した道路、水路、消火栓の整備に対します地域の要望はまだまだ多く、市民が安全で安心して暮らせる生活基盤の整備を最重点課題として、限られた予算の中ではありますが、知恵を出し合い、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路小倉寺─大森線道路改良工事のうち、市施行区間である国道4号から旧国道4号までの延長660メートルにつきましては、平成18年度末で76.9%の進捗となっております。今後につきましては、現在施工している田部屋橋架替工事を平成19年度に完成させ、平成20年度の全体完成を目指し、整備を進めてまいります。
 次に、都市計画道路太平寺─岡部線の現況と今後の整備見通しにつきましては、現在県文化センター前から県庁前通りの交差点までの延長440メートルを整備中であり、用地取得のめどが立ったことから、平成18年度末で71.9%の進捗となっております。今後につきましても、早期整備に努め、引き続き国道13号までの延伸整備に着手する考えであります。
 次に、街なか広場と公益施設の整備につきましては、中心市街地活性化基本計画においてにぎわい拠点の一つに位置づけておりますことから、一体的な整備を図るため、市民懇談会の提言や現在行っております学生などへのアンケート調査の結果を踏まえるとともに、空きビル対策との整合性を図りながら、権利者も交えて施設内容や整備手法等について検討中であります。
 次に、街路事業の進捗状況と今後の見通しにつきましては、都市計画道路矢剣町─渡利線は、現在矢剣ガードの東から旧国道4号までの延長200メートルを整備中であり、平成18年度末で32.9%の進捗となっております。今後も用地取得を進め、平成22年度の完成を目標に整備を図ってまいります。
 次に、都市計画道路腰浜町─町庭坂線は、県庁前通りから市道仲間町─春日町線まで延長366メートルを平成18年度より事業に着手し、平成18年度末で7.1%の進捗となっております。今後も用地取得を進め、平成24年度完成を目標に事業を進めてまいります。
 次に、都市計画道路栄町─置賜町線は、現在県道福島─飯坂線から国道13号までの延長220メートルを整備中であり、平成18年度末で66.4%の進捗となっております。懸案となっておりました用地取得についても今年度でめどがつき、平成22年度の完成を目標に引き続き整備を進めてまいります。
 次に、都市政策部の最重点施策につきましては、中心市街地活性化の各種事業であります。市を挙げての努力の花が開こうとしておりますので、都市政策部職員一丸となり、良好なまちづくりの実現に向け邁進してまいる考えであります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 公共下水道の普及率向上対策でありますが、今後も家屋の連檐した人口密集地域を積極的に整備促進するなど、投資効率に意を用いながら計画的な整備に努めるとともに、全体計画区域内は基本的に公共下水道事業として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、阿武隈川上流流域下水道事業右岸幹線の進捗状況は、平成18年度末で38.1%と聞き及んでおります。また、東部地区の流域関連公共下水道の供用開始の予定は、右岸幹線の供用開始予定に合わせた平成25年度以降の整備計画で進めてまいります。
 次に、平成19年度の事業執行にあたりましては、下水道事業の経営のあり方が問われておりますことから、時代の変化をしっかり見据えて、普及率の向上、特に接続率の向上に意を用いて取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。
◎教育委員会委員長(三宅祐子) 議長、教育委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 教育委員会委員長。
     【教育委員会委員長(三宅祐子)登壇】
◎教育委員会委員長(三宅祐子) 小中学校の卒業生に贈る言葉についてでありますが、小学校を卒業予定の2,849名の皆さんには、各小学校で身につけた知恵と思いやりの心、たくましい行動力をさらに磨き上げ、常に理想を高く掲げ、毎日毎日、大切に有意義に送ってほしいと願っております。そして、中学校を卒業予定の2,790名の皆さんには、常に自分自身をしっかり見詰め、思いやりの心を忘れず、よりよい生き方を求めながら社会に積極的に貢献できる人となることを心から期待するものでございます。私は、卒業式に出席させていただきまして、こんな思いを告辞の中で子ども一人一人に心を込めて申し述べております。
 また、本市教育の基本方針につきましては、先人が営々と築き上げた歴史や文化を基盤として、心ふれ合う教育と文化のまちづくりを推進し、人間尊重の精神に基づき、広い視野を持ち、生涯を通じて自己の向上に努めるとともに、社会の平和と進展に積極的に貢献し得る、心身とも健全な人間を育成することにあると思います。その振興、充実にあたり、学校教育においては、子ども一人一人が夢や希望を抱き、健やかに成長するため、学校、家庭、地域社会がそれぞれの責任と使命を自覚し、連携を深め、子どもたちの生きる力を培い、未来を開く力を育む教育を推進してまいりたいと考えております。さらには、市民一人一人が生涯にわたって生き生きと学べるよう、健康で潤いのある心豊かな生涯学習社会の構築を目指し、学習機会の拡充等、環境の整備に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
 その他の質問については、教育長等より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市学校教育の充実についての現状と課題についてでありますが、本市におきましては、特色ある学校づくりと子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動の推進を指導の重点として掲げ、豊かな人間性の育成、確かな学力の向上、子どもの育ちを支える環境づくりを目指し、授業の質的改善、教職員研究、地域の人々とのふれ合いを通した豊かな体験活動、特別支援教育推進等にかかわる事業等の諸施策を推進してまいりました。
 また、各学校におきましては、これらの諸施策を受け、特色ある教育を展開し、子どもたちに基礎的、基本的な内容を身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育むことをねらいとする学習指導要領の趣旨とねらいを的確に受けとめ、自校の教育課題の解決に向け、教育活動が実践されております。
 しかしながら、全市的な実態といたしまして、学力の実態は県平均に比較して良好であるものの、中学1年生で一時的に学力が低下する教科があること、小学校から中学校1年にかけて不登校数が増加していることなど、小学校と中学校の接続に関する問題点が見られますことから、昨年度モデル的に立ち上げました小・中学校連接推進事業を全小中学校に拡大し、その解決に向け全市的に取り組んでいるところでございます。また、次年度におきましては、この一層の充実とともに、子どもハートサポート事業を新たに実施するなど、児童一人一人の教育相談体制の充実を図りながら課題解決に努めてまいりたいと考えております。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 安全、安心のための教育環境の整備についてでありますが、まず福島第三中学校増改築事業につきましては、学校活動を行いながら工事を進めるため、全体を大きく3工区に分け、平成19年、20年度に普通教室棟、平成20年、21年度に特別教室棟、平成21年度に第一屋内運動場を建設する計画であります。完成いたしますと現在より約1,000平方メートル広くなり、地域の方々にも利用していただける多目的ホールを備えるとともに、エレベーターなどのバリアフリー対策や太陽光発電などの環境対策にも配慮した、これからの学校施設のモデルとなるような計画となっております。
 次に、学校施設の耐震診断の結果と今後の計画についてでありますが、平成18年度に小学校6校15棟の耐震診断を実施しており、うち3校7棟について結果が出ております。本市においては、これまで震度5クラスの地震が最も強い地震で、過去50年間で2度、昭和53年6月及び平成17年8月の宮城県沖地震で観測されておりますが、県の耐震性ランクは4段階に分かれ、震度6強から7の大地震に対してランクづけをしております。倒壊の危険性が低いものをAランク、倒壊の危険性は低いが、施設機能の確保ができないおそれがあるものをBランク、倒壊の危険性があるものをCランク、倒壊の危険性が高いものをDランクといたしております。
 これによりますと、清明小学校と瀬上小学校の5棟はすべてCランク、湯野小学校はCランク1棟とDランク1棟となっております。第一小学校、第二小学校、第三小学校の8棟につきましては、今月中に耐震診断判定委員会の判定が決定する予定でございます。6校とも耐震補強工事が必要となる見込みであり、平成19年度に補強設計を実施するとともに、第一小学校、第二小学校、瀬上小学校につきましては、平成19年度から平成20年度の2カ年継続で補強工事を実施する計画であります。第三小学校、清明小学校、湯野小学校につきましては、平成19年度に設計を行い、平成20年度から補強工事に着手する計画であります。このほかの学校施設につきましても、耐震化優先度の高い施設につきましてはおおむね5年以内に、残る施設につきましてもおおむね10年以内の完了を目標に耐震化を進めるなど、今後も安全、安心のための教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育行政における重点施策等についてでございますが、平成19年度の教育委員会努力目標へのアプローチは、開かれた学校づくりと子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動の推進とふれ合いと生きがいに満ちた魅力ある生涯学習環境の創出であります。学校教育活動を支えるのはよりよい教育環境でありますので、児童生徒にとって安全で安心できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、生涯学習社会の構築のためには、学習機会の拡充、そして学習環境の整備が重要と考えておりまして、主体となる市民の皆さんとの協働により進めてまいる考えであります。
 第三中学校の改築、学校施設の耐震補強あるいは学習センターの増改築等が平成19年度の重点的な事業でありますが、これらはいずれも長期にわたる事業であり、計画的な執行に努めてまいります。
 また、市制施行100周年記念事業等において、都市間交流事業を中心に教育委員会所管の事業も数多くありますが、これを機会に本市の歴史、文化等を全国に発信できるよう努めてまいる考えであります。
◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。
○議長(佐藤真五) 代表監査委員。
     【代表監査委員(菅野昭義)登壇】
◎代表監査委員(菅野昭義) お答えいたします。
 監査委員の職務権限につきましては、地方自治法の規定に基づくものであり、本市においては、監査等を効率的かつ効果的に実施するため、福島市監査基準に基づき監査基本計画を策定し、計画的な監査を実施することにしております。例年、監査、検査、審査など、新年度に実施するための監査基本計画の策定にあたっては、福島市監査委員処務規程により、毎年2月に監査委員による協議会を開催し、決定をいたしております。
 次に、監査基本計画の内容についてでございますが、実施予定の監査等の種類及び対象、また監査等の対象別実施予定時期及び実施担当部課名、さらに調査、監査等の実施に関し必要と認められる事項などを定めることにいたしております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 平成19年度以降の経営見通しについてでございますが、平成18年度決算見込みにおいて、水需要の減少により料金収入は減収となりますが、人件費、動力費、薬品費などの経費節減により、当初予算を上回る税抜きで8億7,000万円余の純利益を確保し、平成18年度末繰り越し財源額では、新財政計画策定時における繰り越し財源額を約9,200万円上回る38億8,500万円余と見込んでおります。また、平成19年度予算におきましては税抜きで約4億7,200万円余の損失となりますが、事務事業の見直しによる経費の縮減により、平成19年度末繰り越し財源額では、平成18年度決算見込みによる増額分を含め、新財政計画を約1億1,600万円上回る29億1,400万円余を確保できるものと見込んでおります。今後におきましては、新財政計画にお示しをしましたとおり、企業債利息や人件費等が減少することによりまして損失は軽減化してまいりますが、引き続き経営の健全化、効率的な事業運営に努めてまいります。
 残りのご質問につきましては、水道局長から答弁をいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(村田正弘)登壇】
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 市民皆水道への取り組みについてでありますが、本市の上水道普及率は平成17年度末で茂庭簡易水道及び民営簡易水道を含めますと98.9%となり、残りの1.1%が未給水地域となっております。これら未給水地区の大部分は山間部等に位置しておりまして、住居が点在していることから広範囲にわたる施設整備が必要となります。このようなことから、給水人口が少ない地域につきましては、水道事業にとりまして大きな財政負担となるものであります。しかしながら、安全で安心な水道水の供給は水道事業の使命でもありますことから、今後とも財源確保に努め、計画的に市民皆水道に向けて努力をしてまいります。
 次に、水道局の重点施策の取り組みについてでありますが、摺上川ダムからの本格受水を間近に控えておりますが、平成19年度につきましては、より一層の施設整備や情報の積極的な提供を進めるとともに、引き続きみずからの経営努力を重ね、29万市民の皆様に対し安全で安心できる水道水の安定供給に努めてまいります。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 常備消防につきましては、現在の体制を維持し、複雑多様化する災害に対応するため、隣接する消防機関との合同訓練など救急、救助体制の充実を図るとともに、高機能消防指令センター整備事業を推進することによって消防力の充実強化が一層図れるものと考えております。
 非常備消防力につきましては、現在の消防団体制を維持し、大規模災害時における消防団活動を確保するため、団員の入団促進、大規模災害を想定した防災訓練の実施、地域防災組織と連携した減災対策などを講じて常備消防と非常備消防の連携強化を一層図るとともに、地域住民と協働し、減災に努めてまいります。
 次に、救急体制につきましては、高規格救急車8台、標準型救急車2台を含め10台の救急車を運用しておりますが、さらなる救命率の向上を図るため、計画的に救急救命士の養成に努めておるところでありますが、救命士の養成とあわせて未配備署所の救急車の高規格化を計画してまいります。また、救急業務の高度化につきましては、市民へのAEDの取り扱いを含めた応急手当て講習の普及啓発、さらに気管挿管及び薬剤投与を行える救命士を継続的に養成することに積極的に取り組んでまいります。
 次に、平成19年度消防本部事務事業を執行するにあたり、市政の重点施策である安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、全消防職員に対し、常に問題意識を持ち、一歩先を見据えながら行動する意識改革、そして創意工夫による自己研さんを促し、消防力の向上に努め、一層市民に信頼される消防体制を築いてまいります。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
     【選挙管理委員会委員長(齋藤 廣)登壇】
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 選挙における投票率につきましては、執行される選挙の種類や政治情勢、また季節や投票日当日の天候にも影響されるところが多くありますが、いずれの選挙についても、民主主義の根幹をなす制度であることから、一人でも多くの方に政治参加していただくことが重要であると考えております。
 ことしは統一地方選挙の年でもあり、全国的に選挙に対する意識の高まりが考えられるところであります。そのための対策として、投票所の環境整備あるいは有権者の意識啓発が重要と考え、従来から市政だよりをはじめテレビ、ラジオ、セスナ機等による広報を実施しております。特に投票参加意識を喚起するため、成人式出席者に対する啓発パンフレットの配布をはじめ、20歳代の若者を対象に4月1日にJR福島駅前で実施する該当啓発キャンペーンへの参加を呼びかけておるところでございます。また、選挙人の利便を図るための期日前投票の活用を呼びかけ、さらに各地区の明るい選挙推進協議会等との連携を図りながら、投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ポスター掲示の公営についてでありますが、公職選挙法では、選挙管理委員会はポスター掲示場の設置や掲示板自体の維持管理権に限定されており、各候補者の皆様方がポスター掲示をはじめ補修、撤去を行うことと定められております。ご質問の掲示作業の公営につきましては、法の改正が待たれることになりますが、現行では引き続き、候補者の便宜を図るために、ポスター掲示場の図面の交付等やポスター汚損や脱落等があった場合には候補者への通報などに努めてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤真五) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時52分    休  憩
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              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 36番鈴木好広議員。
◆36番(鈴木好広) 議長、36番。
○副議長(高橋英夫) 36番。
     【36番(鈴木好広)登壇】
◆36番(鈴木好広) 3月定例会にあたり、みらい福島を代表して、市政各般にわたり質問いたします。
 国も地方も大変厳しい財政状況の中、予想を上回る少子高齢化社会の進展は、今後の国づくり、地域づくりの上でさまざまな影響を及ぼす深刻な課題となっております。県都機能を有する本市が安全で安心して暮らせるまちづくりに努め、若者が安住する希望の持てる福島市を築くことができるかどうか、これからはこの政治の役割が大変重要なことであり、市議会の真価が問われます。知恵を絞り、これからしっかりとした対応をしていかねばならない時代です。無難な市政に終始していたのでは、本市に光は差し込みません。私たちみらい福島は、その責任を果たすため、市民の視点に立ち、市政を厳しくチェックするとともに思い切った提言を行い、若者に夢と希望、暮らしを生き生き、将来への安定が実感できる福島市を築いてまいる決意を申し上げ、質問に入ります。
 まず、財政運営についてお伺いします。
 瀬戸市長は、平成19年度予算は市民との協働により美しい元気な福島の創造をさらに進める予算と位置づけ、六つの柱、いわゆる個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちを掲げ、これらを有機的に結びつけていく編成方針を打ち出されました。
 そこで、今議会に提出されました平成19年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策について市長のご所見をお伺いいたします。
 今議会に提案されました平成19年度当初予算案は838億4,000万円で、前年度比で40億8,000万円、5.1%の増となりました。市税は、景気が回復基調にあることに加え、三位一体による国からの税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正に伴い、増収が見込まれることから、平成18年度決算見込額374億9,000万円に対し8.5%増の406億7,000万円を計上しました。また、地方交付税については、交付総額が抑制されることを勘案し、前年度決算見込みから3億円減の96億円を計上しております。市長は、この予算編成の基本となる本市財政の現況をどのようにとらえておられるのかお伺いします。
 本市の市債残高を見ると、平成18年度末で約917億5,000万円を見込んでおり、それが平成19年度末では約921億9,000万円と、これまでの市債依存度の抑制対策から一変、約4億4,000万円の増となっております。さまざまな理由があるにせよ、引き続き簡素で効率的な行政システムの確立と徹底した行財政改革の推進を図るとともに、歳出の見直しによる経費節減と財源確保をさらに進め、行財政運営の透明性の向上と財政の健全化への努力を図らなければなりません。
 そこで、お伺いします。
 生き生きした地域社会を次の世代へしっかりとバトンタッチするためには、中長期の財政運営計画が重要となってきますが、その見通しについてお伺いします。
 次に、地方分権についてお伺いします。
 安倍総理は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活力なくして国の活力はない、地方がみずから考え、実行することができる体制づくりが必要であり、地方分権を徹底して進めると述べております。地方分権の取り組みを顧みますと、平成18年度までの三位一体改革は、3兆円規模で地方への税源移譲が実現されましたが、交付税の大幅削減、補助金改革は国の負担率引き下げが目立つなど大きな課題が残ったと考えられます。今後、安倍政権のもとで分権改革を国、地方が一体となって進めるためには、さきに成立した地方分権改革推進法に基づき、分権改革推進委員会での議論など、この4月から具体的に動き出すことになります。
 そこで、このような分権の動きをとらえ、市長は地方分権の確立に向けてどのような考えで取り組んでいかれるのかお伺いします。
 次に、行財政改革についてお伺いします。
 現在、我が国は、制度疲労しているこれまでの社会システムを改め、経済の再生や簡素で効率的な政府の実現に向けたさまざまな構造改革に取り組んでいるところであります。地方においてもこの流れは待ったなしであり、民間活力や指定管理者制度の導入をさらに推し進めるとともに構造改革特区を活用するなど、市はもちろんのこと、公社や外郭団体を含め、思い切った行財政改革の取り組みが望まれるわけでありますが、新年度の取り組みをはじめ今後の対応についてお伺いします。
 次に、市長の基本姿勢についてお伺いします。
 昨年の県発注工事をめぐる談合汚職事件は全国的に取り上げられるなど、県政に対する県民の信頼を大きく裏切りました。知事の絶大な権力を背景に、兄弟や側近が集まり、特定の業者に便宜を図り、その見返りとして現金を要求するなど、その悪質きわまりない手口に言葉も出ません。これらの教訓から、県、市町村を問わず、すべての首長は一党一派に偏らない中立の立場を貫き、庁内はもちろんのこと、外であっても不偏でなければならず、公私一体であるとの認識で行動すべきであると思います。また、側近の方々の言動、行動も少なからず影響を及ぼすものであり、首長のみならず、その周辺の方々も中立の考えは共有していなければならないものと思います。
 そこで、これらを教訓とした市長の基本姿勢についてお伺いします。
 県政に対する信頼を回復するためには、まず入札制度の改革が必要であります。このような中、県は一般競争入札を全面導入することとし、条件として地域要件や格付要件など、県内企業の受注機会を確保するための制度や工事の規模に応じた参加資格の制限が盛り込まれており、ある程度は県内事業者の不安は解消されると思いますが、事業者の中には、今回の改革によって経営が不安定になってしまうのではないかとの不安や、採算が得られないような金額で受注せざるを得ないのではないかという危機感を抱いております。また、今回の県の改革はある意味で規制緩和であり、低価格競争の中、採算を追求しようとすれば工事品質の低下を招くおそれがあり、ひいては公共施設としての安全性を確保する行政の責任が問われることにつながるものと懸念されております。単純に価格が安ければよいというものではありません。
 そこで、本市が今後進める入札制度のあり方についてどのように考えているのかお伺いします。
 次に、新庁舎建設に伴う福島市のあり方について伺います。
 現代社会は情報化社会です。福島市が情報化を図り、IT自治体経営戦略としてサービスの質を高めていくことと情報の安全管理を高めていくことが重要であります。そして、情報管理のあり方を見直す時期は、来年度からの新庁舎建設時期と同時期がシステム構築やコスト面からも好機となります。我が市は、新庁舎建設に伴って、昨年度と本年度2カ年にわたり、情報システムの基本設計の実施がなされ、来年度において実施設計が予定されていると認識しておりますが、情報管理のあり方に関する今後の方針について伺います。
 また、技術の進歩により、ICTの活用はさまざまな業務分野で生かすことができます。政治は国民の生命と財産を守ることが使命でありますから、災害の際に被災を減らすことを目的とした導入、例えば災害発生初期における安否情報の迅速な把握体制にICTをいかに活用するかなど、情報アクセス体制の現状と展望などについて、我が市における取り組みと今後の方針を伺います。
 さらには、情報化を進める際に、システム構築やコストなどのほかに必要なのが担う人材の体制づくりと言えます。現在の福島市では、情報管理を統括する立場にあるのは助役ですが、専門監を創設する必要があると考えます。それは、システムの適切化や庁内横断的な情報管理体制の構築、情報系のシステム資産の管理を一元化することでの投資効果の増大とコスト縮減などが可能となることなど効果が期待できるからです。ご所見を伺います。
 次に、市場化テストについて伺います。
 昨年の7月に公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法が施行されました。この市場化テストは、公共サービスの担い手をめぐって官民が競い合うという改革です。その対象となるのは、これまで公務員の根強い抵抗や法制度などが壁となって民間開放が進まない業務分野と言えます。我が市における指定管理者制度の導入や資源ごみの収集業務に対しての来年度からの完全民間委託化など、地方自治体にあっては主に現業系の業務が民間に委託されてきたと言えます。
 こうした中で、我孫子市や高浜市、私ども会派が視察研修を実施した倉敷市など、市場化テスト導入に積極的に取り組んでいる自治体が見られます。先進自治体の例を参考にすると、市場化テストに対して主に二つの方向性に分類することができます。一つは官民競合型、もう一つは民間提案型とすることができ、いずれも官のコストの公開や中立的な審査機関設置など透明性と公平性を担保することで、職員の危機意識を高める効果をもたらし、一層の民間開放を進めようとするものととらえることができます。市場化テストについて、我が市の取り組みの方針についてご所見を伺います。
 市長の方針である市民との協働と我が市における市場化テスト導入において参考になるのは、民間提案型の手法であると考えます。これは、これまでの行政からの発想による委託を実施するという判断でプロポーザルや入札などが行われてきた経過とともに、市民からの提案を受け付け、審査機関を設けて全事務事業に対して市場化テストを試みるというものです。その意義は、初めから行政の発想で考えないということにあります。
 また、市民との協働と市場化テストの融合によって完成される業務も想定されます。それは全国一律のサービス部門となります。具体的には、届け出や収納、住民票の交付などの窓口業務です。これら住民が受けるサービスは全国一律であるのが原則ですから、アウトソーシングが可能となる業務と考えます。その際に、情報に対する守秘義務の担保が課題となります。現実には、窓口業務に係る業務全般をアウトソーシングし、その管理を官が担うということが想定されます。このように、市長の方針である市民との協働と市場化テストの融合によって、市民の利益の向上を図ることができ、市場化テストに対して福島型市場化テストの創造の可能性が高まるわけですが、ご所見を伺います。
 次に、平成18年の5月に成立した行政改革推進法によって規定がなされた、いわゆる事業仕分けについて伺います。
 この事業仕分けとは、現在福島市が担う全事業に対して見直しをかけるものです。公共サービスの事業においての主体が官か民か、官が主体となるならば、その担い手は国なのか、県なのか、あるいは市町村なのかという仕分けをするということです。構想日本という非営利団体が提唱し、これまでに数多くの自治体で実施が見られ、滋賀県高浜市においては平成19年度予算案に反映され、実行が伴った手法となってまいりました。
 我が市において事業仕分けを導入する意義は、行政の簡素化と市民ニーズの多様化に対応する行政組織の強化が挙げられます。この二つの相反する要素に対応する方策が、事業仕分け実施の効果と言えます。さらには、新庁舎建設が来年度から開始する予定という時期に行うことが肝心です。新庁舎建設が始まり、現実になってくる過程において予想されることは、その建設意義と建設費に対する明快な説明であると考えます。職員の大量退職の中で、約2倍の規模となる新庁舎への批判に耐え得る説明が求められます。
 一方で、私たちの社会はモジュール化が進んでいます。いわゆるデジタル化です。いわき市に本社を持つ上場企業ハニーズの成功要因は、このモジュール化にあります。具体的には、製造部門を自社で持たずに、企画開発と直営店舗のみに特化したビジネスモデルです。製造業が海外に転出してしまうことは空洞化につながる課題でありますが、自前での製造部門を持つことでの価値の創造が困難となってきた環境における判断であったと言えます。
 私たちの福島市にあって、公共サービスとその担い手としての行政を考えるときに、ハニーズのビジネスモデルは参考になります。例えば福島市における電算業務を例にとります。当時は、官が主導し、第三セクターを組織し、汎用機による管理業務以外に選択肢がありませんでした。さらには、地元業者は育っておらず、大手メーカーのみが保守と管理を担う状況でした。現在はどうでしょうか。サーバー管理やウェブ上の管理が可能となり、システムもオープンソースの利用により、地元業者の参入も容易になっている状況にあります。このような環境の変化に伴う業務見直しが求められているのです。環境の変化、市民ニーズの変化、民間における参入可能主体の存在などが公共サービスにおける事業仕分けの必要性を後押しし、業務全般に対する仕分けを実施することになり、さらに行政の経営体質を強化することにつながると考えます。福島市における事業仕分けの実施についてご所見を伺います。
 また、事業仕分けの実施の前提として業務の透明化を図る必要があると考えます。例えば会計の成果等報告書を作成する際に、A4用紙1枚、いわゆるワンペーパーにおさまる業務ごとの立案趣旨や根拠法令、業務内容と実施計画、経過報告、さらには事業評価などが記された取り組みシートを作成し、公表できる仕組みづくりが必要と考えます。ご所見を伺います。
 次に、産業の振興についてお伺いいたします。
 経済力の安定した活力のあるまちづくりの推進のためには、企業誘致活動を積極的に行い、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、若者が未来に希望の持てるまちをつくり出すことが求められております。そのためには、企業誘致アドバイザー制度や首都圏における企業訪問、市長のトップセールスなど企業誘致活動を行うことも大事でありますが、企業の設備投資意欲がふえつつある最近の情勢を踏まえて、企業立地促進策の拡充が喫緊の課題ではないかと思料されます。
 そこで、お伺いいたします。
 一つとして、直近3年間の工業団地の売却実績についてお示しください。
 二つ、企業立地優遇措置の拡大策及びそのことによる売却予測についてお示しください。
 次に、中心市街地における商店街の活性化策についてお伺いいたします。
 ことしは、地球温暖化の影響のせいか暖冬であり、花見山の花々も早目に開花するのではないかと危惧しているところであります。花見山の来場者は昨年は25万人あり、そのうち公共交通である福島交通の直通バスを利用した来場者が1万5,000人を超えているとお聞きしております。帰りのバスを中心市街地へ周遊させて、花の写真館などの観光施設への誘客は図られている状況でありますが、これらのお客様を中心市街地の商店街の活性化に結びつける工夫が必要ではないかと思います。その方策等について、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、観光振興計画についてお伺いいたします。
 国は、平成15年にビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部を立ち上げて、2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を実現するための活動を開始しました。さらに、平成18年12月の参議院本会議において議員立法により観光立国推進基本法が成立し、観光立国の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国推進基本計画を策定することとしております。本市においても、国内外からの観光客誘致の促進と魅力ある観光地、観光産業の創出のため、総合的かつ計画的な施策の取り組みが重要であり、本市独自の観光振興計画を策定する必要があると思料されますが、市長のご所見を伺います。
 次に、米の生産調整について伺います。
 本市における水田農業は、果樹、野菜などとの複合経営が主で、販売農家1戸当たりの平均水田面積は約45アールと低く、さらには農業従事者の後継者不足や高齢化が進行し、大変厳しい状況に置かれています。また、実質ことしから始まる品目横断的経営安定対策では、認定農業者や集落営農組織に農地を集約しないと支援が受けられないなどの大きな政策転換が図られようとしています。水田耕作が主な農家にとっては、このようなほかの品目への転換が容易でない状況の中、生き残りをかけて安全、安心な環境に優しいエコファーマーや直播栽培などに取り組んでいるところもありますが、一生懸命においしい米をつくろうと努力しても、思うようにつくれないもどかしさがあります。ことしの米の生産調整、福島市への生産量の割り当てが昨年末発表になりました。9,625トンとほぼ前年と同じ数量ですが、生産者への配分面積に換算すればやはり厳しいものになっていると思われます。
 そこで、お伺いいたします。
 平成18年度の生産調整の実施状況はどのようになっているのか。
 平成19年産米のいわゆる減反はどの程度になると見込んでいるのか。
 品目横断的経営安定対策への本市の取り組みはどのようになっているのかお伺いします。
 次に、有害鳥獣対策について伺います。
 県北の福島市及び近隣市町村におけるニホンザルによる農作物の被害は、山間地ばかりでなく、平野部においても被害が拡大しており、対策に追われる被害農家等にとっては農業生産意欲の減退が見られるなど深刻な事態となっており、住民の日常生活をも脅かす現状となっています。福島市では、これまで電波発信機による調査や有害鳥獣の捕獲、電気牧さくの設置、花火等による追い払い等の対策を実施してきたところであります。しかしながら、耕作放棄地の増加や森林の未整備などの諸条件の変化から、猿の個体数の増加が顕著で、被害の範囲も金額も増大していると思われます。
 このような状況の中、去る1月には、市長みずからが福島県知事に対し、サル議連やJAの代表者とともにニホンザルによる農作物被害防止対策についての要望活動を行い、猿対策に本腰を入れられたことは大変有意義なことであり、評価するものであります。新聞報道によりますと、県においては近々ニホンザル保護管理計画が策定され、その後、各自治体では実施計画を策定することになっているようであります。
 そこで、次の何点かについてお伺いいたします。
 1、猿の個体数は現在どのようになっているのか。
 2、本市が定める実施計画はどの程度まで踏み込んだ内容になるのか。また、排除区域や個体調整は可能なのか。
 3、本市の平成19年度の有害鳥獣対策はどのように考えておられるのか。
 4、福島の西部地区ではクマの目撃情報がふえており、農作物への被害も多くなっておりますが、これらの対策はどのように考えておられるのかについてそれぞれお伺いします。
 次に、吾妻地区多目的直売所の整備計画について伺います。
 フルーツラインと高湯街道の交差点付近に休憩施設を設置する構想について、市長はこれまで、観光と農業を結びつけ、大型バスの駐車できるスペースがあり、トイレや農産物直売所、さらには地域の情報などが発信できる休憩施設を設置したい旨の見解を示されております。高湯街道は磐梯吾妻スカイラインへのメイン道路であり、フルーツラインには文字どおりくだもの王国ふくしまを象徴する直売所が数多くあります。その交差点付近はまさに観光と農業を結びつけるにふさわしい場所であり、地区の発展にとっても欠くことのできない事業と考えております。これまで吾妻地区自治振興協議会においてもメインテーマに掲げられたり、地区においては庭塚の発展を考える会が発足するなど、その機運は徐々に盛り上がってきております。
 そこで、お伺いいたします。
 1、これらの整備については、今後どのようなスケジュールを考えているのか。
 2、設置場所、規模、機能についてはどのように考えているのか。
 3、地元との協議はどの程度進んでいるのかについてお伺いいたします。
 次に、交通安全対策について伺います。
 交通事故撲滅は市民みんなの願いであり、福島市では事故ゼロを目指し、警察当局や交通安全関係団体と連携のもと、従来からきめ細かに交通安全運動を展開されていますが、残念ながら悲惨な交通事故の報道が連日のように流されており、誠に心が痛む状況にあります。安全、安心なまちづくりが進められている我が市において、市長はさまざまな機会を通じて、さきのマニフェストにあるように、年間の交通事故件数を1,500件以下という数値目標を掲げられております。また今般、国はじめ県、警察署などのメンバーによる福島市交通安全対策会議が作成した第8次交通安全計画の中にも、この年間交通事故件数1,500件以下の目標値が掲げられています。
 そこで伺いますが、一昨年、昨年と福島市内の交通事故件数は1,900件台で推移していると聞いておりますが、今後どのような方策を持ってこの目標を達成しようとしているのか、当局の所見を伺います。
 次に、犯罪、事故の起こりにくい環境の中でいかに安全で安心して日常生活を送ることができるかは、だれしもが願うことであることは言うまでもありません。しかし、近年、悲惨な犯罪が新聞、テレビ等で報道されることが多く、身の回りの安全に不安を感じる人も多くなってきています。
 そこで伺いますが、福島市の犯罪件数や犯罪内容はどのようになっているのでしょうか。
 防犯は警察当局に負うところが大きいわけですが、自分のことは自分で守る、地域で守るということも大切であると思われます。市長は、平成18年度から、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業を拡大して、市民がみずから行う犯罪、事故の起こりにくい地域づくり活動に対して補助する福島市安全安心まちづくりソフト事業が開始されましたが、具体的にはどのような事業が実施されたのか、活動内容について所見を伺います。
 また、この事業の実施により、地域での防犯活動にどのような効果があったのか伺います。
 次に、福島県後期高齢者医療広域連合について伺います。
 昨今の少子高齢化社会の進展に伴い、高齢者の医療費の増加が懸念される中、昨年の6月、国では、生活習慣病対策を中心とした中長期的な医療費適正化の総合的な推進、新しい高齢者医療制度の創設など医療制度改革関連法が成立しました。このたび、75歳以上の高齢者を後期高齢者として、県内全市町村が加入の福島県後期高齢者医療広域連合が去る2月1日に設立され、初代広域連合長には、60市町村長による選挙の結果、福島市長が選任されたとお聞きしております。瀬戸市長には連合長として大いにご活躍を期待するところですが、改めて広域連合について幾つか質問します。
 1、県内初めての広域連合の初代連合長として、今後の運営にあたっての抱負についてお伺いします。
 2、広域連合の今後のスケジュールについて。
 3、国では保険料を月額6,200円程度と試算されていますが、福島県における保険料はどの程度と見込んでおられるのか。
 4、後期高齢者被保険者の県内及び市内の該当者数について。
 5、この制度の運営に関する広域連合と市町村の事務分担について。
 6、広域連合に対する福島市の負担について、それぞれお伺いします。
 次に、循環型社会形成の推進について伺います。
 最近、循環型社会とか資源のリサイクルという言葉をよく耳にします。我が国は20世紀にはかつてないほどの高度経済成長を遂げ、私たちは豊かな生活を享受することができるようになりましたが、その反面、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を生み出し、地球温暖化などさまざまな深刻な問題が発生しています。これからは、過去の反省を踏まえ、限られた資源の有効活用を図り、環境に負荷の少ない、環境と共生した持続可能な循環型社会の構築を図ることが大切であり、地域社会が一体となり、市民一人一人が自分のライフスタイルのあり方を見直すことなどが必要ではないでしょうか。
 そこで、本市では循環型社会形成推進の施策としてどのような取り組みをされているのか伺います。
 また、今議会に環境基金条例が提案されておりますが、循環型社会形成にふさわしい的を射た制度であろうかと考えますが、この環境基金を創設した趣旨や内容について伺います。
 次に、ポイ捨て禁止条例について伺います。
 本市では、市民協働による美しい元気な福島の創造への取り組みを進めていますが、周囲の道路や公園などを見渡すと、まだまだ犬のふんやたばこの吸い殻、空き缶などの散乱が見受けられます。これらを防止するには、自分たちのまちは自分たちできれいにして守っていくという、市民一人一人の我がまちは我が庭という意識の高揚が大切だと思います。
 さて、ポイ捨て禁止条例が制定されてから3年が経過しますが、市民への啓発などの取り組みについて伺います。
 また、これら行動計画に基づくきれいにし隊の登録団体数について伺います。
 次に、平成19年度から実施予定のふれあい訪問収集について伺います。
 本市における65歳以上の高齢者人口の割合は、平成13年の18.6%から平成17年には20.6%と年々高齢化社会が進行しています。また、核家族化の進行により、ひとり暮らしや寝たきり高齢者もふえています。このような状況の中、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方を対象に、安否を確認しながらごみ収集を行うふれあい訪問収集は、安全で安心して暮らせる社会の実現の観点からも評価できるものであり、早期の実施を望むものであります。
 そこで、伺います。
 ふれあい訪問収集事業の実施時期と安否確認の方法など、具体的な事業内容について伺います。
 次に、少子化対策について伺います。
 少子化対策に働き方の見直しの実施が欠かせないとのことから、国では少子化対策の新戦略を練る「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議をスタートさせました。2005年度厚生労働省調査によれば、育児休業の取得率は女性72.3%に対し、男性0.5%であります。中小企業を中心に、職場の雰囲気からとりづらい実情があると推測されます。政府においては、今国会で労働基準法を改正し、残業代の割り増し率を引き上げることで企業側に労働時間の短縮を促すようですし、また企業への助成金や税制面での優遇などが課題とされています。本市としては、国のこうした動きにどのように連動した施策を検討されているかお聞かせください。
 次に、学校図書の充実について伺います。
 OECD学習到達度調査で日本の子どもたちの論理的思考力を含む読解力の低下が明らかになるなど、活字離れが問題となっている昨今、2月10日までに文部科学省は今後5年で約1,000億円を地方財政措置することを決めました。学級数などに応じて学校図書館蔵書数を定めており、例えば1学年2クラスの小学校では約8,000冊が標準となります。2005年3月時点で実際に標準に達している学校の割合は、小学校38%、中学校32%で、全校が標準に達するには最低でも計2,600万冊の購入が必要とされております。内容が古く、買いかえが必要な蔵書も多いとのことであります。文部科学省では、約400億円を蔵書をふやす費用に、残り600億円を古い本の買いかえに充てることで全校目標を達成することができるとしています。本市の現状と計画、これを踏まえた見直しについて伺います。
 次に、英語教育について伺います。
 2006年の国の中央教育審議会外国語専門部会が、小学校5年生からの英語必修化の提言を受け、小学校英語の関心が高まっており、県内のいわき市では新年度から市内の全74校で英語教育を取り入れることを決め、児童が均等な教育を受けられるよう、市で指導マニュアルを作成したり、研修会を開催するなど準備を進めています。また、郡山市や会津若松市では、構造改革特区などを活用して小学校で英語の授業を実施しております。県においては、平成16年度に「英語が使える人材育成」ふくしまプランを進めており、七つの教育事務所ごとに小中高にモデル校を指定して、小さいうちから英語に親しむよう支援しております。県内の小学校の約97%が、総合学習の時間を利用して何らかの形で英語の学習が行われていたようであります。こうした概況を踏まえ、本市の英語教育の現状と今後の英語教育の戦略について伺います。
 次に、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。
 県は新年度、高校生を対象としたドメスティック・バイオレンスの予防教室をモデル校を選んで開催するようであります。全国的に若いカップルの間で、交際相手が傷つく言葉を発する言葉の暴力、殴る、けるなどの体への暴力、お金を貢がせるといった経済的暴力など暴力行為などが問題化していることへの対応と聞いております。これらと連動して、本市において中学校での対応も行うべきと考えますが、本市におけるデートDVの現状と対応についてお尋ねいたします。
 次に、HIV、エイズウイルス啓発について伺います。
 2月7日、厚生労働省エイズ動向委員会の発表によると、国内において2006年の新たなHIV感染者数は914人、エイズ患者数は390人で、新規感染者、患者数とも過去最多となっているそうです。保健所などでの抗体検査件数は、前年度から約1万6,000件ふえ、11万6,550件と伸びていますが、感染そのものもふえていることも影響していると考えられるとしています。また、これらのほとんどが性感染からとなっていることから、HIVが身近にあることを理解して予防に努め、心配があれば早く検査を受けてほしいとしております。これらを踏まえ、本市として青少年からの正しい性に関する教育についてどのように行っていくのかお聞きいたします。
 次に、福島市老人福祉センターの増築についてお伺いをいたします。
 少子高齢化の進展の中で、お年寄りの生きがい対策、健康づくりはますます重要な課題であります。元気なうちにいろんな趣味や活動を通じて生きがいづくりをすることは、痴呆や寝たきりを予防する有効な手段であります。しかし、元気なお年寄りの居場所はなかなか見つからないのも現実で、老人クラブ活動やボランティア活動などで学習センターや地区の集会所を利用しておりますが、たまには他の場所へ行動範囲を広げたいという要望も多いようであります。
 そんな中、家族にとっても好評なのが福島市老人福祉センターであります。団体であれば送迎があり、おふろに入り、気心の知れた友人と趣味の碁や将棋、ビリヤードやミニゴルフ、食事をして、酒を飲んだり、カラオケをしたり、また踊りやダンスの練習もでき、陶芸教室、健康相談室も併設されており、とても明るく、楽しく一日を過ごせる施設であります。とても人気があるので、定員約170名ぐらいですが、2カ月先まで予約でいっぱいだそうであります。福島市の施設でこれほどの利用度の高い施設があるでしょうか。今後の超高齢化社会に対応すべく、福島市老人福祉センターの増築を求めるものでありますが、当局の所見をお伺いいたします。
 次に、東北中央自動車道の大笹生インターチェンジ周辺事業についてお伺いいたします。
 この事業については、福島県が事業主体となっている地域活性化インターチェンジと関連するものですが、このインターチェンジについては、福島県において、国が事業主体となる新直轄方式で整備される本線とあわせ、インターチェンジの形状を含めたコスト縮減との兼ね合いから、国と事業調整がされていると説明いただいているところです。その後の進捗状況はどうかお伺いいたします。
 今後、福島県から整備計画が示されるとしていますが、地元の意見や意向の集約はどのようになっているのか、また地元の意見や意向を県に伝えたのか、協議がなされているのかについてもあわせてお伺いいたします。
 次に、一般国道13号福島西道路の南伸計画についてお伺いいたします。
 昨年8月10日開催された有識者による第5回福島西道路検討委員会において、国道4号医大付近を起点とする幅500メートル、延長約6.5キロメートルの西道路の南伸概略計画案が南伸ルート帯として承認されました。今後は、道路管理者である国土交通省福島河川国道事務所により概略計画が確定、公表され、環境影響評価、都市計画手続きに移行される予定と聞いております。その後の進捗状況と、地域住民の意見集約をどのように行っていくのかお伺いいたします。
 次に、都市計画道路についてお伺いをいたします。
 2月15日開催の県都市計画審議会において、長期未着手道路については存廃を検討するよう、所管の市町村へ促すこととなりました。新聞報道によれば、長期間整備されない道路周辺では建物の建築制限など弊害の方が目立ってきており、県は年度内に長期未着手道路の確認作業を終え、平成22年までの5カ年以内に廃止を含め検討するよう要請するとのことであります。
 そこでお伺いいたしますが、長期間整備されない道路周辺では建物の建築制限など弊害が目立ってきているとしておりますが、実際はどうかお伺いいたします。
 福島市では現在72路線の都市計画道路があり、鋭意整備を進めていただいておりますが、一方、長期未整備路線数は32路線もあります。まず、それら32路線の事業化の見通しについてお伺いいたします。
 次に、着工の見通しのつかない路線については、今後どのような検討、対応を行っていくのかお伺いいたします。
 未着手路線の中には、50年以上も住民の権利を制限していたものもありますので、理解が得られる何らかの別事業の検討も必要と思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、団塊の世代の定住・二地域居住についてお伺いいたします。
 団塊の世代は、今後3年のうちに700万人が退職を迎えるとされています。この大量退職を控え、各市町村では、現在の活力を衰退させることなく、さらには首都圏から積極的に受け入れることによって新たな人材活用と地域の活性化につなげるための取り組みがなされています。新聞報道によれば、福島市は周辺部などの空き家や就職先の情報をインターネットで発信するとしていますが、詳細な説明をお願いいたします。
 次に、民間建築物のアスベスト除去について伺います。
 国土交通省の発表によれば、本年1月現在で、47都道府県、15政令都市において民間建築物のアスベスト除去を支援するための独自補助制度を設けているのは12県、7政令都市にとどまっており、地方自治体が財政負担を伴う制度の創設に慎重になっていると思われます。国において2005年度に、公共施設や民間の工場、オフィスビルなどのアスベスト除去を進めるための工事費を補助するため、自治体へは費用の3分の1、民間へは国と自治体が3分の1ずつを支援する制度を創設していましたが、民間への補助金は自治体に補助制度がないと受けられないのが現状であり、2006年度末の予算執行見込みでは、公共施設のアスベスト除去の補助金が約34億1,000万円に対し、民間は約4億8,000万円と補助金活用は低調となっており、国土交通省は地方自治体に対し早急に補助制度を設けるよう働きかけているようであります。本市の現状と対応について伺います。
 次に、汚水対策についてお伺いします。
 本市には、吾妻連峰の緑豊かな山並みやすそ野に広がる田園、阿武隈川とそれに注ぐ荒川、松川、摺上川、また市の中心部にある信夫山をはじめ、小鳥の森やハクチョウの飛来地であるあぶくま親水公園など、緑と水が織りなす美しい風景と豊かな生態系に恵まれています。市長の重点施策の一つである美しいまちをつくっていくためには、このような先人が育んできた福島の自然を守り、後世に引き継いでいくことが我々に課せられた責務であると考えるところであります。近年、生活様式の高度化、多様化により、河川の水質悪化やし尿処理等の問題が提起されるようになり、生活環境整備に対する市民の意識が高まっている中、市民の要望に応じるためには、市街地のみならず、人口密度の少ない地域も含めて下水道等の汚水処理施設を整備しなければならない状況と考えられます。
 農林水産省、国土交通省、環境省が合同で発表している平成17年度末現在の汚水処理人口普及率によりますと、全国平均は80.9%であります。それに対しまして、福島市は71.1%とまだまだ道半ばの状況にあります。下水道についても、国土交通省のまとめによりますと、平成17年度末における国の下水道処理人口の普及率は平均で69.3%であります。それに対しまして、福島市は55.0%と全国平均に対しましても低い状況にあります。汚水処理が不十分であると、川や海などの水が汚れ、環境に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。しかしながら、現下の厳しい経済環境から、地方財政は大変厳しい状況の中にあり、汚水処理施設の整備については効率的かつ効果的な整備手法の確立が望まれています。
 そのような中で、福島市の汚水処理手法は、市街地が公共下水道、農村地域の住宅連檐地区が農業集落排水事業、その他の地区は合併処理浄化槽を基本としており、それまで所管部局が異なっていた汚水処理施設の整備に関する事務を平成15年度に統合、それぞれの課題を整理し、一元化するとともに、一体的な水処理の取り組みを図るため、福島市汚水処理施設基本構想の策定を進めていると認識しております。福島市汚水処理施設基本構想は、市の下水道等を計画的かつ効率的に進めるために、あらかじめ下水道等を整備するべき区域及び整備手法を明確にし、将来のあるべき姿を明らかにするもので、本市下水道等の汚水処理施設整備の現状を踏まえ、市民が期待している生活環境を可及的速やかに実現するため、地域の実情に応じた効率的な整備手法の設定などをし、目標年度の整備率達成に向けて今後の汚水処理施設整備に努め、市民生活の一層の向上を目指し、公共下水道や浄化槽など施設の整備を計画的に進めるための基本指針であるということを伺っております。
 そこで、福島市汚水処理施設整備基本構想について、平成32年度目標の集合処理と個別処理それぞれの普及率についてお示しください。
 あわせて、福島市が掲げている市民との協働のまちづくりの観点から、構想を審議する福島市汚水処理施設整備基本構想策定委員会を設置したと聞き及びましたが、どのような経緯を経ていかなる審議がなされたのか、その内容について伺います。
 また、厳しい地方財政の中で計画実現のための財源の手当てをどのように図っていくのか、基本的な経営方針をお示しください。
 次に、下水道事業の収入の大宗を占めるのは当然下水道使用料であります。本構想策定にあたり、効率的な収益を上げるため、どのような見直しがなされたのかお伺いするとともに、接続率向上のためにどのような対策をとられているのか、あわせてお示しください。
 一方、本構想においては、下水道区域以外は合併浄化槽を基本とする取り組みが示されております。合併浄化槽は基本的には個人の財産であり、その促進手法は下水道とは異なるものがあると思いますが、その基本的な進め方をお示しください。
 あわせて、広く市民からの意見を聞くため、本構想策定にあたり、どのような形で市民の声を反映させたのか、パブリックコメントも実施されたと聞きますが、どの程度のコメントが寄せられたのか、その対応をお伺いいたします。
 下水道事業は、既に今日、ナショナルミニマムとして定着しており、市民にとっては最も生活に密着した都市基盤整備事業であるとともに環境保全対策事業であると考えております。汚水処理対策実現のために、さらに一層市民生活の向上に資するような構想になることを期待して、次の質問に移ります。
 次に、水道事業について伺います。
 本市の水道は、渡利浄水場が完成した大正14年に給水を開始し、一昨年80周年を迎えたということであります。その間、市勢の発展と人口の増加などに伴い、水の需要が増加したことにより、水不足を来すことがしばしばありました。この水不足を解消するために新たな拡張事業が必要であったこと、また高度成長期における工場排水や生活雑排水などにより阿武隈川の水質の悪化を招き、カビ臭の苦情が数多く寄せられたことから、全国に先駆け、脱臭のための粒状活性炭を導入し、水質の向上に努めてきたこと、配水管網の整備など、これまで第1次から始まり第8次までの拡張事業、さらには有収率向上に向けた漏水防止対策や突発事故など、日夜を問わずの対応など最大の努力をされてきたと聞き及んでおります。まさに安全な水を安定的に確保するという、当局の皆さんの苦労を強く感じるところであります。
 さて、平成17年に摺上川ダムが完成し、福島地方水道用水供給企業団においても浄水場をはじめとする施設も整備されたことにより、既に一部の地域で暫定的に受水をしているとはいえ、本格受水が待ち望まれるところであります。
 そこで、お伺いします。
 現在、水道局では、ダム水への切りかえのため、昼夜の作業を進めているようでありますが、市長が公約されているとおり、4月からダム水の本格供給が可能なのかどうかお伺いします。
 また、先日の新聞報道では、水道事業管理者みずからが下野寺水源ポンプ所の現場に出向き、陣頭指揮をとられていたようですが、今回のダム水への切りかえ作業に携わった延べ人員は何人であったのか、また地域住民からの濁水などに関する苦情や問い合わせはなかったのか、さらには日常業務に支障を来すことなく作業を終えられるのかどうか、あわせて伺います。
 次に、近年、福島市内も中高層ビル建築が数多く見られ、まちの中心街の人口増と活性化が大いに期待されるところでありますが、これらマンションやホテルなどは高層ビルであるため、受水槽を設置して高層階へ供給するシステムとなっております。ビル管理会社などが衛生管理を行っていると思いますが、水質に関する管理が十分行われているのか心配なところであります。
 そこで、現在当市において受水槽方式で供給している箇所がどのくらいあり、これら施設はだれがどのように管理しているのか、また水道局はどのように関与しているのかお伺いします。
 さらに、水質管理を考えた場合、直接給水が望ましいと思いますが、当局の考えをお示しください。
 次に、水道事業における今後の経営見通しについてお伺いします。
 昨年、水道局において策定された平成19年度からの新財政計画においては、さきの料金改定時に予定されていた2次改定が見送られ、現行料金を据え置くこととした内容が示され、市民だれもが安心したところであります。企業団からのダム水の受水単価が大幅に引き下げられたことはもちろんでありますが、経費削減に地道に取り組んでこられた水道局の企業努力によるところも大きいものと敬意を表するものであります。また、本年4月からは市内全域において摺上川ダム水に切りかえられ、待ち望んでいた、おいしく、さらに安全な水を飲むことができることと期待しているところであります。
 平成19年度の本市水道事業当初予算においては、ダム水の全量受水に伴い、受水費の負担が32億円にも達し、さらには収益的収支予算では昭和59年度以来23年ぶりの損失を生ずる予算となる内容となっております。
 そこで、お伺いします。
 今議会には平成18年度の補正予算として水道料金収入の減額を含む補正予算も提案されておりますが、今年度の決算はどのような状況になると見込まれているのかお伺いします。
 さて、最後に、私は市議会議員として今日まで4期16年務めさせていただきました。この間、浅学非才のゆえに、市勢伸展のためにいささかなりとも力となり得たかどうか、誠に心もとなく感じております。きょうの日まで務めさせていただきましたことは、これひとえに関係各位のご厚情のおかげと深甚なる謝意を表するものであります。
 また、きょうは代表質問の機会を与えていただき、議員冥利に尽き、感謝の念でいっぱいであります。16年前の初議会で、1期生5名で結成した会派市民クラブの会長として代表質問に立ったときの緊張感を、今懐かしく、まざまざと思い起こしています。
 終わりに、我がふるさと福島のさらなる市勢の伸展と各位のますますのご活躍を祈念し、みらい福島会長としての代表質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 36番鈴木好広議員の質問にお答えいたします。
 まず、平成19年度当初予算編成の基本的な考え方と重点施策についてであります。
 平成19年度の予算編成にあたりましては、美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまちなどの6項目のまちづくり重点施策を中心に、各種施策、事業を推進するための予算編成を行ったところでございます。さらに、市制施行100周年を記念する事業として、先人たちが培ってきた貴重な地域資源を活用し、新たな魅力を再発見する事業や今後の市民との協働によるまちづくりにもつなげていける事業などを予算に計上したところであります。また、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いまして、市民生活の向上をさらに進めていくため、特に少子化対策、子育て支援、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進、これを優先的課題として取り組むこととしたものでございます。
 その主な事業としては、少子化対策、子育て支援では、医療費の本人負担の全額助成の対象を就学前までの乳幼児から小学6年生までに拡大することをはじめ、出産までに必要とされる妊婦健診の公費負担の充実や保育施設整備への助成、放課後児童クラブの充実など多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
 安全で安心のための取り組みでは、安全安心なまちづくり事業について、さらに地域住民の皆さんのご意見やご提言をいただきながら進めてまいります。さらに、学校の耐震化を図るため、平成19年度から校舎の耐震補強工事を計画的に進めていくほか、消防救急業務を迅速かつ的確に行うため、高機能消防指令センターの整備を進めてまいります。
 生涯学習の推進につきましては、北信学習センターの整備を行うとともに、団塊の世代の皆さんの生涯学習の契機となる魅力ある講座の開設やふくしまマスターズ大学などを引き続き開催してまいります。
 次ですが、地方分権の確立についてでございます。
 地方分権につきましては、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本といたしまして、国及び地方公共団体が分担すべき役割、これを明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性、これを高め、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営するものと考えております。したがいまして、今地方公共団体にとりまして必要なことは、行財政の改革を推進することとともに、行政の公正の確保及び透明性の向上並びに住民参加の充実のために体制の整備及び確立を図っていくことと考えているところでございます。
 次ですが、入札制度に係る市長の基本姿勢についてでございます。
 本市におきましても、これまでも公平公正な競争のもと、経済性等にすぐれた多様な入札方法の採用により、適正な入札事務の執行に努めてきたところでございます。今後とも、公共工事における入札及び契約の適正化を推進するため、所要の改善を図りながら、公正性、経済性、適正履行等の確保に努めてまいります。
 次ですが、初代連合長としての福島県後期高齢者医療広域連合運営にあたっての抱負についてお答えいたします。
 この広域連合は県内初めて設立された組織でありまして、初代連合長の果たす役割は重要なものと認識しております。今後におきましては、平成20年の後期高齢者医療制度の円滑なスタートに向けて、県及び構成市町村との連携を図りながら準備作業を進めてまいります。また、この制度を広く県民に周知徹底を図ることが当面の大きな課題であると考えておりますので、広報にも意を用いていきたいと考えておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
     【総務部長(紺野 浩)登壇】
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 行財政改革につきましては、昨年策定いたしました福島市行政改革大綱2006及びその行動計画であります福島市集中改革プランに基づき、平成19年度におきましても着実に行財政改革を進めてまいります。特に集中改革プランにつきましては、当該年度の取り組み状況を明らかにするとともに、次年度以降の新しい取り組みなどをも盛り込みながら、毎年度改定し、公表してまいる考えであります。
 次に、新庁舎建設に伴う情報管理のあり方につきましては、国の動向、先進地事例等を踏まえ、個々に独立している現行システムの統合によるむだのない設計及び運用や将来の技術動向を踏まえたネットワーク構築、さらにはセキュリティーに配慮したシステムの構築等について新庁舎に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の対応につきましては、被害状況の把握をはじめ安否確認などに関する情報処理システムの稼働が重要でありますことから、回線の複線化や予備システムの併設など早期に復旧することが可能な災害に強いシステムや、防災システム等との連携による災害時に有効なシステムなどの構築が効果的と考えております。
 次に、情報システム技術の専門的な知識、経験を持ち、独立性や中立性を有する専門監の創設につきましては、先進地の状況なども調査し、今後研究してまいります。
 次に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づくいわゆる市場化テストにつきましては、国等の公共サービスについて見直しを行い、官民競争入札もしくは民間競争入札、または廃止対象とする公共サービスを選定し、公共サービス改革の基本方針を策定すべきとしております。また一方では、地方公共団体の責務として、地方公共団体の特定公共サービスについて見直しを行い、官民競争入札等の実施にあたっては、その対象となる特定公共サービスを適切に選定するものとしております。
 したがいまして、今後、特定公共サービスの見直しにあたりましては、まず当該サービスの必要性、ふさわしい担い手、公共性を担保する規制等を含めた仕組みのあり方、人件費を含む直接、間接的コスト総額の把握、民間にゆだねる場合の適切なモデルなどを明確にすることが必要でありますことから、引き続き調査研究をしてまいる考えであります。また、本市独自の取り組みといたしましては、新庁舎建設を見据えた総合窓口のあり方や地域ごとのまちづくりとあわせて窓口業務などを含めた支所機能のあり方などについて、市民との協働により、一緒になって仕組みづくりをしていくことなどが考えられるところであります。
 次に、昨年6月に公布されました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律で、行政改革は、政府及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、民間にゆだねるべきものはゆだねることを通じて行政機構の整理及び合理化等を行わねばならないとなっております。本市におきましては、既に福島市行政改革大綱2006及び福島市集中改革プラン等に基づき事務事業の見直しを進めているところであり、簡素で効率的な行政を実現するため、今後とも法の趣旨にのっとり、積極的に行政機構のあり方について検討してまいります。また、事業の公表につきましては、取り組み状況をわかりやすくあらわす仕組みが必要であると考えており、基礎となる個別の事務事業について検討しているところであります。
 次に、定住・二地域居住についてでありますが、団塊世代の大量退職や田舎暮らしの志向の高まりのある中で、移住や交流を促進することは地域の活性化に大変有効であると考えております。本市では、今年度福島県が立ち上げた定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議に参加し、推進連携会議のホームページや東京都銀座のふくしまふるさと暮らし情報センターの相談窓口を通し、首都圏からの利便性や豊かな自然や観光、イベント、民間の住宅情報など本市の情報を全国に発信するとともに、これまで取り組んでまいりました荒川区をはじめとする各地域間交流などによるにぎわいのあるまちづくりを推進し、本市への定住促進に努めております。今後におきましても、情報収集や集積に努め、インターネットや二地域居住用PR誌の作成などにより、全国への情報発信に努めてまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(渡辺隆一)登壇】
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 初めに、本市財政の現況についてでございますが、本市財政の現況につきましては、歳入面において、税制改正等に伴い、市税での増収が見込まれるものの、税制改正と連動した交付金の減少や地方交付税の抑制などから引き続き厳しい状況にあります。一方、歳出面では、市民生活に密接な社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会の構築など、これら市民福祉の向上を図る上で必要な課題に的確に対応していくためには、これまでにも増した財源の重点的かつ効率的な配分、さらには長期的視野に立った財政運営がより一層必要になってくるものと認識しております。
 次に、中長期の財政運営についてでございますが、中長期の財政運営につきましては、長期的な視点から緊急度、優先度を十分勘案した事業の厳選を行うとともに、市債残高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を基本的な考え方として財政運営に努めてきたところでございます。平成19年度末におきましては市債残高が増加いたしますが、これはあらかわクリーンセンター焼却工場建設事業費において、前年度に比べ補助裏債等として31億7,000万円多く市債を借り入れるためでございます。
 なお、この市債には交付税措置の市債を充当しており、そのほかの事業充当債につきましても、交付税措置のない起債は極力借り入れないという考え方で予算編成を行ったところであります。また、長期的な健全財政運営のためには総合計画との連携が不可欠でありますので、実施計画と整合性を持った中期財政収支見通しを作成し、計画的な財政運営に努めておるところでございます。
 次に、入札制度のあり方についてでございますが、本市の入札制度につきましては、指名競争入札及び制限付一般競争入札等の6方式により、それぞれの要綱等に基づき実施しているところであります。入札制度のあり方につきましては、平成18年12月1日に設置した第三者機関であります福島市入札制度検証委員会におきまして、入札制度のあり方等についてご意見をいただいているところであります。今後におきましては、当検証委員会のご意見等をもとに、庁内機関である福島市入札制度検討委員会において慎重に検討を行い、改善に努めてまいる考えであります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地の売却実績でありますが、平成16年度は佐倉西工業団地が2社、松川工業団地が1社の合計3社で6,338平方メートル、平成17年度は上名倉工業団地が1社、福島工業団地が1社の合計2社で4,473平方メートルとなっております。平成18年度は、現在までに松川工業団地が2社、瀬上工業団地が2社、上名倉工業団地が2社、佐倉西工業団地が1社の合計7社で1万9,871平方メートルの分譲契約がございました。
 次に、企業立地優遇措置の拡大策についてでありますが、大区画の販売促進のため、用地取得面積が1.5ヘクタール以上の場合、用地取得助成金を用地費の30%から50%に拡大するとともに、地元中小企業の工業団地への再配置支援のため、移設の場合、用地費の20%を用地取得助成金とするものでございます。また、新規の地元正規雇用の促進のため、市内居住者に限り、雇用奨励助成金を1人当たり20万円から30万円拡大すること等でございます。これら奨励措置の拡大により、本市工業団地への企業誘致に鋭意努めてまいります。
 次に、中心市街地における商店街の活性化についてでありますが、本市が推進しております花をテーマとした観光振興策を街なか観光に結びつけ、さらに中心市街地における商店街の活性化につなげることが課題であると認識しております。このことから、花見山とJR福島駅をつなぐ周遊バス花見山号の付加価値を高めるため、バスには観光誘客スポットへの誘導や市内の見どころを紹介するふくしま花案内人が乗車し、もてなしを伴った案内を行うほか、街なか広場においては、4月7日から30日までの毎日、さまざまな団体による各種イベントの展開や交流及び休憩の場を提供するとともに、街なかマップによるまち歩きや商店街の協力による花の装飾や街なか写真館の展開など、街なか回遊による中心市街地の活性化に向けたこれら一連の取り組みに対し積極的に支援をしてまいります。
 次に、観光振興計画の策定についてでありますが、国においては平成19年1月1日に観光立国推進基本法を施行し、観光を21世紀における日本の重要な施策の柱として明確に位置づけをいたしました。その施策の基本理念は、地域の住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会が実現して、国内外からの観光旅行を促進することであり、また国、地方公共団体、事業者、住民等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならないものとされております。本市におきましても、観光立国推進基本法の基本理念にのっとり、本市の特性を生かした観光施策を総合的、計画的に進めるため、観光振興計画の策定が必要と考えておりますので、今後国が策定する観光立国推進基本計画の進捗状況に合わせて観光振興計画を策定してまいる所存であります。
 次に、少子化対策についてでありますが、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるため、国、地方公共団体、事業主がそれぞれに果たすべき役割等を定めた次世代育成支援対策推進法が平成17年4月に施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出ることが義務づけられ、300人以下の事業主等についても努力義務とされました。これらのことから、本市におきましても、引き続き国や財団法人21世紀職業財団等と連携し、企業向けセミナーの開催などを通じ、育児休業取得の推進や勤務時間の短縮など、子育てを行う労働者に対する雇用環境の整備について要請を行い、子育てと仕事の両立支援を推進してまいります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
     【農政部長(阿蘇一男)登壇】
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成18年度の米の生産調整の実施状況についてでありますが、14.319%の作付超過となっております。また、本市における平成19年産米の需用量の見通しでありますが、約9,625トンを水田面積に換算いたしますと約1,972ヘクタールでありますことから、現在の市内の水田台帳面積約3,370ヘクタールに対し、減反率は41.5%になるものと見込んでおります。
 次に、品目横断的経営安定対策への取り組みでありますが、国はこの対策の対象となる担い手を一定以上の経営面積を有する認定農業者及び集落営農組織に限定しておりますことから、優良農業者の認定農業者への誘導を進めるとともに、集落営農組織の育成を図るため、県、JA新ふくしまとの連携、協力のもと、市内6カ所のモデル地区をはじめとして、市内全域において延べ50回以上の制度説明会、地区座談会等を開催し、集落営農組織の育成を図っております。今後におきましても、本市農業者の経営安定を図るため、関係機関との連携を図りながら、認定農業者の掘り起こしと集落営農組織の育成に努めてまいります。
 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、本市のニホンザルの個体数は、福島県自然保護グループの資料によりますと23群、1,500頭が生息しているものと推定されております。
 次に、福島県ニホンザル保護管理計画につきましては、平成19年2月に関係市町村、農業団体などで組織するニホンザル連絡協議会において県から案が提示されたところであります。その保護管理計画案では、猿の被害地及び被害予備地域における被害防除を中心とする群れ対策の実施主体は市町村が行うこととなっており、対策の実施にあたっては、県が別に定める策定要領に基づき、市町村が実施計画を策定することとなっておりますが、現在のところ県から策定要領の提示は受けていないことから、早急に提示するよう求めているところであります。群れ対策については、群れの実情に合わせ、群れごとに対策を立てるもので、実施計画の策定により捕獲許可の権限移譲や個体数の調整が可能になるものであります。
 次に、平成19年度の有害鳥獣対策といたしましては、継続事業として、電気さく設置への補助、福島市有害鳥獣捕獲隊への補助を実施するとともに、広域対策として、発信機装着による群れの位置情報を提供するラジオテレメトリー事業、追い払い事業等を実施してまいります。新規事業といたしましては、被害の防止に効果のある電気さくで、経年劣化し、補改修が必要な電気さくの更新に対する補助制度の創設、ニホンザル保護管理計画に基づく分布個体数等の変動についてのモニタリング調査を実施し、猿の群れの情報収集を実施するほか、近年農作物被害が拡大しているイノシシの防御方法の確立のため、実証圃設置事業を実施してまいります。また、市の有害鳥獣対策強化のため、農政部内に有害鳥獣被害対策プロジェクトチームを設け、被害対策、調査等の窓口の一元化を図るとともに、仮称でありますが、福島市有害鳥獣被害対策協議会を設置し、関係機関、団体との連携による有害鳥獣被害防止対策を講じてまいります。
 次に、クマによる被害防止対策につきましては、耕作地への侵入を防止する電気さくの設置が基本であると考えております。しかし、侵入防止さく等の設置が十分とられていない実情や人的被害も懸念されることから、市といたしましては、出没地区の小中学校への緊急連絡や広報活動を緊密かつ迅速に実施するとともに、捕獲許可を得て捕獲隊による箱わなや銃器等による捕獲対策をとってまいる考えであります。
 次に、フルーツライン沿い休憩施設の整備計画についてでありますが、これまで吾妻地区自治振興協議会の要望を踏まえ、地元関係団体と協議を行ってまいりました。その中で、休憩施設の設置は地域活性化のためぜひとも必要であり、既存の観光農園や直売所等との共存共栄を図るため、新たな組織を立ち上げ、検討していく必要があるとの要望があったところであります。このため、平成19年度におきましては、地元関係団体と観光農園代表者等を構成員とする検討組織を設置し、休憩施設の設置場所や規模、内容等について地元との合意形成を図ってまいる考えであります。
 次に、休憩施設の設置場所、規模、内容等についてでありますが、平成19年度に実施するフルーツライン等の交通量調査等の結果を踏まえ、新たに立ち上げる検討組織において、既存の観光農園や直売所と共存できる、さらには観光情報等も提供できる施設の計画づくりを進めてまいる考えであります。
 次に、休憩施設に係る地元との協議についてでありますが、庭塚地区町内会連合会、庭塚の発展を考える会及び観光農園協会の代表者等と協議を重ねてまいったところであります。この中で、地元としても地域発展のため、フルーツラインと高湯街道の交差点付近を視野に市民協働で休憩施設の計画づくりを行うこと及び課題検討のための新たな組織づくりの必要性について了承を得ているところであります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
     【市民部長(大内 恒)登壇】
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 交通安全対策についてでありますが、交通安全施策の大綱である交通安全計画は、交通安全対策基本法により作成が義務づけられております。今般、市交通安全対策会議が作成した第8次福島市交通安全計画においては、年間の交通事故件数1,500件以下等を目標として掲げており、具体的には、従来の運動に加えて新たな対策事業である交通事故撲滅100日作戦や高齢者のための体験型交通安全教室、ひやり・はっと地図の作成などを実施することにより交通事故件数の抑制を図ってまいりたいと考えております。今後は、目標の達成に向けて、市内交通安全関係機関、団体が一丸となって交通事故防止対策に鋭意取り組んでまいります。
 次に、安全安心なまちづくりソフト事業についてでありますが、平成18年1月から12月までの福島市内における刑法犯認知件数は3,685件、内訳といたしましては、自転車盗や空き巣等の窃盗犯が2,762件、詐欺等の知能犯が130件、暴行などの粗暴犯が129件、強制わいせつ等の風俗犯が24件、強盗や放火等の凶悪犯が17件、その他の刑法犯が523件となっております。
 次に、市民が行う犯罪、事故の起こりにくい地域づくり活動への支援事業、安全安心なまちづくりソフト事業につきましては、41団体を支援してまいりましたが、登下校時の子ども見守り活動が大半となっております。このソフト事業をきっかけとして、各小学校学区に結成された見守り組織が組織の再編成や活動の活性化が図られたと考えております。また、福島市の刑法犯認知件数が過去3年連続して減少していることは、警察の取り組みはもとより、近年盛んになってきた地域での市民防犯ボランティア活動の効果によるところが大きいものと認識しております。
 次に、広域連合の今後のスケジュールについてでありますが、本年3月末に第1回議会を開会し、平成19年度予算、組織、人事、財務等の条例を制定し、4月からは保険料設定のため、各市町村の住民情報、所得情報等の調査を行うほか、11月に開催する議会において保険料条例を制定するなど、平成20年4月の制度開始に向け準備を進める予定であります。
 次に、広域連合の保険料についてでありますが、広域連合において、県内全市町村の情報に基づき、平成20年度の後期高齢者の医療費総額を推計し、本年11月に開催される広域連合議会において保険料条例を制定し、そこで初めて保険料が決定することになりますので、現時点において保険料を予測することは困難でありますので、ご了承願います。
 次に、広域連合が調査した後期高齢者の該当数についてでありますが、平成18年3月31日現在で県内で23万6,584人、うち福島市は2万8,555人であります。
 次に、広域連合と市町村の事務分担についてでありますが、広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の賦課、医療給付のほか、後期高齢者医療制度の施行に関する事務等を行い、市町村では、保険料の徴収、各種申請、届け出の受け付け、保険証の引き渡しなどの窓口事務を行うことになっております。
 次に、広域連合に対する福島市の負担についてでありますが、共通経費として均等割10%、後期高齢者人口割45%、人口割45%と定められており、平成19年度予算で7,489万2,000円を計上したところであります。また、医療給付に要する経費の公費負担5割のうち、6分の1に相当する市町村負担分及び低所得者等の保険料軽減額を補てんするための市町村負担分のそれぞれ福島市分を負担することになっております。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
     【環境部長(尾形一幸)登壇】
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 循環型社会形成の推進についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画を昨年10月に見直しを行い、もったいないから始める3R、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル運動の展開を通して、平成22年度の目標年次まで、ごみ排出量の1人1日80グラムの減量、資源化率24%以上などの数値目標の設定とその目標達成のための基本施策と具体的内容を盛り込んだところです。具体的な取り組みといたしましては、市民、事業者、行政の協働によるごみの減量化と徹底した分別による資源物の排出増や、集団資源回収や生ごみ処理容器購入費助成等により、ごみの減量化と資源化量の増大を目指しております。また、ごみ処理施設の建設にあたっては、熱回収率や発電効率の高い焼却炉を選択し、灰溶融炉の併設により、灰の有効利用を図るなどの施策を通して循環型社会形成の推進を図ってまいります。
 次に、環境基金につきましては、資源物の売払収入の一部を基金として積み立てを行い、分別収集やごみの減量化対策はもとより、地球温暖化対策、自然環境の保全、環境美化対策等、市民へ還元できる事業を行うとともに、環境関連施設整備のため積み立てを行うことを目的として創設するものであります。運用計画として、当面、資源物の売払収入の20%程度を基金として積み立てる計画ですが、平成18年度の資源物売払収入がおおむね1億6,000万円程度になる見込みであることから、今年度はその20%の3,200万円を基金へ積み立ていたします。運用事業は毎年一般会計予算に計上いたしますが、平成19年度の事業としてはごみ集積所の設置補助並びにごみの飛散防止のためのネット購入費の半額を助成する事業があります。また、地球温暖化対策の啓発事業は、地球温暖化について、家庭でできる温室効果ガス削減のための実践項目や環境家計簿などをわかりやすく解説したパンフレットを作成し、小中学校の児童生徒へ配布し、学校や家庭でできることから実行する環境教育事業があります。
 次に、ポイ捨てのない美しいまちづくりの市民への啓発運動の取り組みにつきましては、市政だより、市ホームページへの掲載、ポスター、チラシ、パンフレットの配布、マスメディアの効果的な活用を行っているほか、ポイ捨て禁止ののぼり旗、看板等の活用を行っており、これからも多くの市民が美しいまちづくりに関心を持つよう継続的に啓発活動を行ってまいります。
 次に、ふくしまきれいにし隊の登録団体数についてでありますが、平成17年8月1日から登録を開始し、平成19年2月末日現在で、個人、町内会、市民団体、事業所、学校などで192団体が登録し、市内各地でボランティア清掃活動をしていただいております。
 次に、ふれあい訪問収集事業についてでありますが、昨年10月から申し込みを開始し、3月1日現在516世帯の申し込みがあり、新年度において対象世帯の状況調査等を進める一方、職員の研修や収集ルートの検討などの準備期間が必要でありますことから、実施時期は平成19年6月を予定しております。
 次に、安否確認につきましては、さきの状況調査時に対象世帯と確認を行いましたが、声かけなどの方法によって週2回から3回の収集時に行いながら、高齢者の皆様の安全、安心な生活の支援を行ってまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 老人福祉センターの増築についてでありますが、同センターは、あらかわクリーンセンターの余熱を利用して、昭和53年に開設以来、低額な料金で利用できることから、多くの市民、団体にご利用いただいております。増築につきましては、高齢社会の到来による利用者の増加や施設の老朽化、類似施設の状況等を見きわめながら、改築も含め、今後検討してまいります。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
     【建設部長(氏家主計)登壇】
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 東北中央自動車道仮称大笹生インターチェンジ周辺事業の進捗状況につきましては、現在、福島─米沢間の自動車道本線工事につきましては、国が施行主体となる新直轄方式で整備が進められております。仮称大笹生インターチェンジにつきましては、高速道路整備手法の変更に伴い、形状等について国と県において現在も事業調整がなされていると聞いております。
 次に、地元の意見や意向の集約につきましては、自動車道用地、工事説明会において、これまでの国、県におけるインターチェンジの協議経過を説明する中で意見を伺い、それらについては県に伝えてまいったところであります。今後も、地元の意見や意向をお聞きしながら進めるとともに、地元要望であります自動車道の早期整備について引き続き関係機関に働きかけを行ってまいります。
 次に、国道13号福島西道路の南伸計画につきましては、第5回福島西道路検討委員会の開催以降、福島西道路ニューズレターにより、福島西道路南伸の概略計画案選定までの検討経過や今後の進め方など、市民への情報提供と計画内容、進め方についてのアンケート調査を含め、昨年12月8日から11日までの4日間、福島学院大学駅前キャンパスで説明会を開催いたしております。今後、オープンハウス、地元懇談会、ニューズレター、ホームページなどに寄せられましたさまざまなご意見に対し、道路構造による対応や広域的、長期的視点での対応を図り、社会情勢に考慮し、市民の皆様へ情報提供しながら進めていく考えであると聞いております。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 長期間整備未着手となっている都市計画道路周辺における建築制限などに伴い、特に都市計画道路区域内では木造等2階以下の建築制限があることから、中心市街地などの高容積が与えられている商業地域内においては一部建築計画に影響を及ぼす可能性があると考えております。
 次に、未着手路線の事業化の見通しにつきましては、長期未着手区間のある32路線のうち24路線については一部完成している区間や既に事業に着手している区間のある都市計画道路であり、残りの8路線につきましては早期事業着手の見通しのない都市計画道路であります。
 次に、着工の見通しのつかない路線の対応等につきましては、来年度から見直しに向けた必要性や効果を定量的に検討するため、福島都市圏総合都市交通体系調査を実施し、その結果を踏まえ、区間、個別箇所ごとに道路ネットワークの整合性や代替道路の位置づけなどを検証し、見直しの検討を進めてまいります。
 次に、住民の権利の制限に関しましては、見直しに際し、長期間の建築制限を課してきた経過を踏まえ、その理由を明確にした上で、検討委員会等の設置や住民との意見交換などを行いながら地域関係者の合意形成を十分に図るとともに、整備の必要性があると判断された長期未着手路線については、その整備優先順位や整備手法等について検討してまいる考えであります。
 次に、民間建築物のアスベストの使用状況につきましては、床面積1,000平方メートル以上の不特定多数の方が利用する大型建築物や工場等を対象に調査を実施いたしましたところ、平成19年1月末現在、調査対象510件中、回答があったのは447件で、そのうち機械室等に露出しているアスベストが吹きつけられている建築物は21件で、このうち8件は個人対応により撤去完了しております。なお、回答がない対象施設については現在も回答を求めているところであります。今後につきましては、調査結果を踏まえ、建築物の所有者の意向を把握するとともに、支援制度について他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 平成32年度目標の集合処理と個別処理の普及率でありますが、集合処理が公共下水道74%に農業集落排水事業1%で合計75%、個別処理が合併処理浄化槽で15%とし、全体の汚水処理人口普及率を90%といたします。
 次に、福島市汚水処理施設整備基本構想策定委員会の設置の経過と審議の内容でありますが、基本構想の策定を進める上で、学識経験者や有識者等から幅広く意見や専門的な助言を得るため、委員会を設置いたしました。委員会を3回開催し、整備区域及び手法や整備目標などを審議をいただき、基本構想案に対しての提言をいただいたものであります。
 次に、計画実現のための基本的な経営方針でありますが、事業の効率化を図るとともに使用料収入の積極的な確保に努めるほか、長期的展望に立って適正な下水道事業債の運用を図るなど健全な事業経営に努めてまいります。
 次に、効率的に収益を上げるための整備手法等でありますが、家屋の連檐した人口密集地域の整備を促進するなど、投資効率に意を用いながら計画的な整備に努める考えであります。また、接続率向上の取り組みでありますが、供用開始となった地区の市民に対して説明会の実施、また未接続世帯に対しては戸別訪問を行い、下水道に対しての理解を得ながら積極的に普及推進に取り組んでいるところでございます。
 次に、合併浄化槽の普及につきましては、個人が設置する合併処理浄化槽に対し、国、県補助事業を導入して普及促進に努めているところでありますが、浄化槽工事業者の説明会等において補助制度などの周知を図るほか、市のホームページ等により普及啓発活動を展開するなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、基本構想案に対するパブリックコメントについてでありますが、パブリックコメントは平成19年1月16日から2月16日までの1カ月間行い、22名の方から32件の意見等が寄せられました。このうち、計画の内容に関するものは28件で、主な意見としては、公共下水道の必要性に関する意見が11件、浄化槽の補助に関する意見が8件のほか、計画目標の達成と農業集落排水事業に関する意見も寄せられました。これらの意見については、福島市汚水処理施設整備基本構想策定などに反映させてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 初めに、学校図書館の図書整備の現状と計画、そしてこれらを踏まえた見直しについてでございますが、本市におきましては、昨今の厳しい財政状況や全体的な抑制基調の予算編成にある中で、学校図書館の図書整備を市教育委員会の重点施策に位置づけ、文部科学省が示す学校図書館図書標準の早期目標達成に向け努力してまいったところでございます。その結果、平成17年度末現在の現有蔵書数は、地域からの寄贈等を含めまして、小学校で36万533冊、中学校では19万932冊となっており、文部科学省の学校図書館図書標準の充足率は、小学校が97.9%、中学校は86.7%となっております。児童生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などを育むための環境整備は、本市にとりましても重要な市政の課題であると認識しておりますので、今後におきましても、文部科学省の新学校図書館図書整備5カ年計画に基づき、廃棄図書更新も踏まえた年次計画も立てながら、学校図書館の図書整備の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市の小学校における英語活動の現況と今後の英語活動の戦略についてでありますが、本市におきましては、小学生が国際理解教育の一環として外国語に触れたり、外国の生活や文化になれ親しみ、興味、関心を持つことができるよう、英語活動支援協力員8名、外国語指導助手6名、「英語が使える人材育成」ふくしまプラン事業にかかわるネイティブティーチャー2名を延べ48校に派遣しておるところでございます。その英語活動の主な内容は、一つ、歌やゲームなど英語に親しむ活動、二つ、文化紹介や交流活動など実体験を通じて英語や外国の文化に触れる活動、三つ目に簡単な英会話の練習等であります。今後の計画についてでありますが、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に基づき、外国語指導助手の増加配置に努め、ネイティブスピーカーから受ける授業時間数をさらにふやすとともに、全小学校において英語活動の一層の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、中学校におけるドメスティック・バイオレンスの現状と対応についてでございますが、中学生のデートDVの現状につきましては、各中学校からの報告や男女共同参画センター、児童福祉課などの関係機関に寄せられている情報を確認したところ、現在そうした案件はございません。DV問題の未然防止への対応につきましては、生徒一人一人に思いやりの心や生命、人権を尊重する態度を育成することが大切であり、道徳の時間を中心に学校教育全体の中で、自己の生き方を深く考えさせ、実践を促す道徳教育の推進に努めているところであります。
 次に、学校における性教育についてでありますが、体育、保健体育科や特別活動等、教育活動全体を通じて実施しているところでございます。本県では、10代の妊娠中絶や性感染症への感染等の問題に対する予防教育の一環として、学校における性教育の充実を図るため、平成18年度より夢をはぐくむいのち生きいきプロジェクトを推進しております。本市におきましては、この事業を活用し、中学校2校が推進協力校として実践研究を行っており、平成19年度は小中学校各1校を加え、これらの研究成果を市内小中学校に普及する計画であります。さらに、指導力の向上を図るため、各種研修会議に関係教職員を派遣するとともに、県から配付されております小中学校向けの性教育教材を活用し、指導の充実に努めておりますが、今後におきましても関係機関との連携を深め、学校における性教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 摺上川ダム水からの本格受水についてのご質問でございますが、摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給企業団からの受水は、平成15年度から暫定受水を開始し、現在1日最大5万5,700立方メートルを受水しておりますが、本年4月からは1日最大10万9,830立方メートルの全量受水となりますことから、現在、水道局内に水系切替対策本部を設置し、作業部門、広報部門など連携を密にしながら水系切りかえ作業を実施しております。このことによりまして、2月末現在でございますが、ダム水への切りかえは約68.5%となりまして、残る旧市内を中心とした区域につきましては3月19日までに作業を完了する予定であります。4月からは全区域にダム水を供給してまいります。
 次に、平成18年度の決算見通しにつきましては収入において、水需要の減少により料金収入が減収となりますものの、支出において、人件費、動力、薬品費などの経費の縮減により、当初予算を上回る税抜きで8億7,000万円余の純利益を確保できる見通しであります。また、平成18年度末繰り越し財源額は、新財政計画策定時における繰り越し財源額を約9,200万円上回る38億8,500万円余と見込んでおります。
 残りのご質問につきましては、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
     【水道局長(村田正弘)登壇】
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 水系切りかえ作業にかかわる作業人員につきましては、2月末までに延べ1,805名、3月終了時までは合計2,014名となる見込みであります。なお、苦情や問い合わせにつきましては、作業時間の確認など合計87件となっております。また、この作業は日常業務と並行して実施することから、水道局全体の連携を密にし取り組んでいるほか、一部においては外部委託で対応しているところであります。
 次に、本市の受水槽設置件数につきましては平成17年度末で2,626件となっており、主に学校、病院、マンション、ホテルなどであります。なお、受水槽水道の衛生管理につきましては、容量に応じて法的規制を受け、設置者の責任において行うこととなっております。また、水道法改正により貯水槽水道設置者の責任が明確化されたことによりまして、衛生行政機関であります県北保健所と水道局が協力して、指導、助言、勧告や情報の提供、さらには受水槽の無料点検を実施するなど、貯水槽水道の利用者が安全な水を安心して使用できるよう対応いたしております。
 次に、直結給水につきましては、平成3年6月に厚生労働省が21世紀に向けた水道整備の長期目標を定めた施策の中で直結給水の拡大が掲げられたことに伴い、平成9年には3階までの直結給水の導入、さらには平成14年には、直結給水については5階まで、直結増圧給水については10階程度までの給水を実施いたしております。今後におきましても、直結給水の拡大に努めてまいります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、鈴木好広議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明8日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後2時58分    散  会