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福島県 福島市

平成18年12月定例会−12月13日-04号




平成18年12月定例会

 平成18年12月13日(水曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   22番  高橋英夫      23番  山岸 清
   24番  渡辺敏彦      25番  大越明夫
   26番  小島 衛      27番  佐久間行夫
   28番  誉田真里子     29番  木村六朗
   30番  加藤勝一      31番  宮本シツイ
   32番  阿部儀平      34番  斎藤 清
   35番  佐藤一好      36番  鈴木好広
   37番  丹治仁志      38番  佐藤真五
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欠席議員(1名)
   21番  粕谷悦功
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 この際、ご報告をいたします。21番粕谷悦功議員より今期中欠席の届け出がありました。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。37番丹治仁志議員。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
     【37番(丹治仁志)登壇】
◆37番(丹治仁志) 朝、自転車で松齢橋を渡ってきて、大仏橋と渡利側間の阿武隈川、サケが泳いでいまして、その数メートルの範囲内にその役目を終えたサケも見えました。子どものころ、サケはいっぱい上がってきましたし、アユもいました。しかし、いつかアユもサケもいなくなっていたのですが、また最近、サケもアユも戻ってきた阿武隈川、本当にみんなの努力のかいが出てきているなとうれしい気持ちになって役所に来たわけであります。
 今、いろいろ問題ありますが、特に入札制度、水清ければ魚すまずという言葉があるようですが、私はそうは思わないで、一つの色が、性質が強くなるから、きれいな水にも魚がすめないというふうなことでありますから、適当にというのは余りよくないのですが、ほどほどの水かげんがそれぞれの性質に合わせてすんでいけるのかなというふうに思います。ほどほどのというところではありませんが、そんな考えもありまして、質問をしていきたいと思います。
 福島市政には直接関係はないというものの、夏からの福島県政における公共事業を媒体とした不正事件は、県知事辞任、そして逮捕という県政史上に大きな汚点を残し、県民の信頼を著しく失墜いたしました。公共事業発注にかかわる談合による事件は、その後、他県でも連鎖的に摘発され、問題の深刻さをうかがい知ることができます。いずれの場合も、執行者等を含む職員の関与があり、また関与が疑われるような官製談合として報道されております。
 談合は昔からこの国にあったようで、江戸時代から幕府も談合に用心するよう、担当の役人に促した文書も残っておるようであります。福島市の発注する公共工事の多くが、世間で一般的に指摘されている問題点として当てはまるのかは違和感を私は少々覚えますが、質問をいたします。
 現在、一般的指摘によると、各県で事情は少々異なるが、官製談合の背景にあるのは選挙である、建設業者の集金、集票力に期待し、その見返りに天の声で特定業者に公共工事を発注する構図だと言います。この指摘を一笑に付すことができるのか、当局の見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市が発注いたします公共工事等につきましては、公平公正な競争のもと入札事務等が確保されることを基本として、工事等の発注部門と入札実施部門を分離しており、さらに福島市事務決裁規程及び福島市財務規則、競争入札参加業者選定事務処理要綱等の規定に基づく事務処理により適正に事務を執行してまいりました。
 今後におきましても、関係法令等を遵守の上、積極的に事務等の改善に努めてまいる考えでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 事務はいずれも適正に執行されておるのですが、事件が発生するのであります。そこのところが私は問題だと思います。役所の事務執行に問題はあるということはほとんどありません。
 次の質問にいきます。
 公務員の天下り先の確保が政官業の癒着につながる場合もあるとの指摘について、本市の天下りの実態をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 退職職員の再就職につきましては、従前より行政経験のある職員を求めている出資法人等からの要請に応じてあっせんをしているところであり、平成18年4月1日現在で財団法人福島市振興公社などの25団体に35人が再就職いたしております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) そういうふうな、いわゆる公益団体とか組合とか特定の企業、私企業に対するものは私はほとんどないというふうに、縁故関係で行かれる方もいらっしゃるのでしょうが、市があっせんをして特定の民間企業に天下りというか、再就職というか、させるということは福島市の場合はほとんどないというふうには私も見ております。この辺、何か一般的に国の言われていることとは福島市は違うというふうな認識は持っております。
 次の質問であります。
 公共工事のコストを割高にする談合は税金のむだ遣いであるとの指摘を当局はどのようにとらえますか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 談合が行われました入札につきましては、談合した者の間で落札価格等が決められ、その受注予定者に落札させる行為であり、価格制限的効果が生ずるため、自由な経済活動が阻害される結果となることから、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条ほか及び刑法第96条の3第2項ほかにより法的措置を受けることになるものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 現在の公共事業における請負制度において、必ずしも談合は税金のむだ遣いだとの指摘が正解かどうかについては私は別な考えを持っております。価格の設定が、工事発注の場合は業者は自由にできません。限られた範囲内での落札ですから、その中で税金のむだ遣いを指摘されるのであるならば、役所の設計自体、予定価格自体がむだな設計をしているというふうなことにもなるので、この辺はちょっと私は別な感想を持っておるところであります。
 その次に、民間だけの談合による不正入札はないとは言われませんが、談合を成立させるのは、陰に陽に、あうんの呼吸とでも申しましょうか、当局と企業の関係が疑われる官製談合であります。共同通信社が12月5、6両日に実施した電話による世論調査によると、公共事業の談合事件について、52.6%が執行者や公務員の倫理の問題であると、また入札制度の仕組みが原因としたのは29.7%あったようですが、ですから、ほとんどがこの数字から見ると、談合を成立というか、談合と言われるものは役所の問題のような私は感じを持っております。
 そこで、福島市は、入札制度の透明性や競争性を確保するため、新たに外部有識者でつくる入札制度検証委員会を発足させ、12月1日に初会合が開かれたということで、現在市が導入している指名競争入札、公募型指名競争入札、制限つき一般競争入札、随意契約などの運用のあり方を検討し、入札の適正化を図りたいということであります。市は現在、公共工事を発注するにあたって、入札制度の透明性、公平性、競争性が確保されていないというふうにお考えになっているのでしょうか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 全国的に官製談合問題が問われる中で、より開かれた透明性のある入札制度のあり方を検討することは重要なことと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 入札制度のあり方を考えることは重要なことでいいのです。私聞いたのは、もう一度聞きます。現在の入札制度のやり方、運用方法に透明性、公正性、競争性が確保されていないと考えておるのですかと、そういうふうに聞いたのです。検討することは大切なのはいいです。この3点が現在の福島市の執行の中で確保されていないのですかと聞いているのです。お答えください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 先ほどご答弁申し上げましたように、本市が発注する工事等につきましては、公平公正な競争のもと入札事務等が確保されることを基本として、発注部門と入札実施部門の分離、また要綱等に基づきます適正な事務処理執行、さらに関係法令遵守の上に積極的に事務の改善等に努めているところでございます。そういう状況にございますが、さらに透明性、公平性、競争性、これらにつきまして市民の目線でさらなる検証等をいただくため、外部有識者による福島市入札制度検証委員会を設置しまして、入札に係る制度等についてご提案をいただくものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) されているというふうなことでいいのですね。難しいこと言わなくても。
 競争性を高めようと言われますが、何に対しての競争性ですか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方自治体が行う契約の締結につきましては、地方自治法第234条の規定に基づきまして、公益を図る観点から競争性の確保が要請されるものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) わからないのだ、言っていることが、おれ全然。競争性は高めようと言っているのですが、何に対して高めるのですかと聞いているのです。何に対して競争性を高める、これ、私疑問を持っているのは、答弁要らないです。ほかの業者を受け入れないでしょう、今の、若松に行って、いわきに行って、福島市の地元の業者が参加願出したってほとんど受け入れません。それと同じように、福島市も若松の業者もいわきの業者も白河の業者も郡山の業者も受け入れません。こういうふうに市場が非常に狭い中でやっておるのです、ほとんどが。だから、私は、国との違いがあるということの中で来ているわけですから、一緒にならないと、福島市の公共事業の発注は。そういう市場が狭い中で競争しろと言われたって、競争はほとんど成り立たないのです。だから、私は、役所の言っていることが、ただ一般論として言っているだけで、中身何考えているのかと、中身考えたときに、そのままこういう一般論を使ってはいけないのではないかなと考えているから、こういう質問をしているのであります。
 次に伺います。
 公平性と透明性の確保はだれがだれに対して、どのようにして行われていますか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 入札事務及びそれに伴う契約につきましては、公平性、透明性、経済性と適正な履行の確実性が求められております。契約制度は、正確かつ適正な履行により、住民の福祉の向上を図る目的で行われることが基本であるため、行政の責務であると考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 行政の責務なのです。公平性、透明性の確保は、市民に向かって、業者に向かって。それが確保されているかどうかわからないから、常にいろんな話が出てくるのです。
 私も、インターネットで福島市の入札のホームページを見ていて思います。こんな、談合しろよというような指名の仕方するなよって。業種によっては常に同じですから、必ずその業者が出てくるのですから。その業者二つで、これも二つなのだから。そこで談合して決めなさいよと言っているだけですから、あと下の方の業者は適当に県外のを入れかえているだけですから。これで公正、透明性が確保されていますかと私は疑問に思っています。口で言っているだけではなくて、この公平性、透明性というのは、業者から見ても市民から見ても役所に求められていることなのです。業者に求められていることではないのです。そこを勘違いしていると、役所はだめだと思うのです。入札における透明性、公平性は、役所に求められているということをよくよく自覚してほしいと思います。
 次にいきます。
 福島市はこれまでに、入札制度の運用方法や改革について、助役と関係部長ら6名でつくる市入札制度検討委員会と関係部署の次長15人でつくる同委員会幹事会で検討されてきたと聞きます。運用のあり方を検討する問題、これは執行内部の話です。入札の運用方法というのは執行内部の話だと思うのです、私は。それをわざわざ検証委員会で議論していただくと、公共事業の発注に対する入札制度に信頼性が確保されるとなぜ考えるのですか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 これまでも庁内の組織であります入札制度検討委員会で制度改善に取り組んでまいりましたが、入札制度を取り巻く現状を勘案し、より開かれた透明性の高い入札制度を確立するため、大学教授、弁護士等から成る福島市入札制度検証委員会を設置したところでございます。
 当委員会におきましては、現在執行している入札、契約等の現状を認識していただき、課題等の検証、必要な改善策等のご提言をいただけるものと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) それはそれでいいでしょう。でも、こういうふうな一つの問題が、行政の問題が社会問題になると、役所というのは検討組織をつくるのです。そして、大体はその小手先の改善に終わるのが常なのだそうであります。私もそのように思います。今回は、不正な意思が反映されないようにするというふうなことが一番のことだと思うのです。不正な意思が反映されない、執行に。そこだけですから、これだけの役所の人たちが考えているのですから、その考えはすぐまとまって大丈夫なのです。だから、改めてその検証組織をつくって煩わせるなんということは私は必要ないのではないかというふうに思います。自信を持って執行すればいいだけですよね、こんなのは。
 次に移ります。予定価格について伺います。
 予定価格については役所が設定します。多種多様な事業の発注や契約がありますが、予定価格はそれぞれに適正なのでしょう。何を基準に設定され、適正と判断しているのでしょうか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 予定価格につきましては、契約を締結するに際して、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ設定するものであります。設定方法等に関する具体的な規定は、地方自治法及び同法施行令にも記述はなく、地方自治体が規則等により定めるものとされております。本市におきましては、財務規則第173条、予定価格の決定の基準の規定に基づき設定しているものであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私も、それは間違いでない限り適正なものだと思います。それは物価版使ったり、物価版ないものは数社から見積もりをとったり、その地域の実情を考慮した労務費であったりするから、その積み上げですから、特別なことがない限り適正な積算価格であり、予定価格だと思います。
 しかし、こういうふうな新聞投書がありました。なかなかおもしろいので、読んでみます。談合があると、必ず指名競争入札だから談合が行われる。だから、入札方法を一般競争入札にすればよいと言われ、そして一般競争入札で行うと落札率が下がり、公費のむだ遣いを防ぐことができると指摘されるところであると。落札率とは予定価格に対して落札価格が幾らかをあらわす数字だが、落札率が70%台になれば公費のむだ遣いはなくなるという。しかし、これでは予定価格が実公示価格にそぐわないということになるのではないだろうか。予定価格に対して70%台の落札価格ということでは、各自治体で作成する予定価格とは何なのか。自治体は予定価格の決め方を改めなければならないのではないだろうか。逆に予定価格が正しいとすれば、落札価格では工事ができなくなるのではないかというふうな一般の方の投書もありました。なかなか難しいところであります。
 四つ質問します。
 予定価格と落札価格が同じか僅差であると、近ごろ高値落札はまずいというような風潮があります。当局もこのことを気にしているようですが、何がいけないのでしょうか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方自治法では、原則として、入札参加者の中から予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を契約の相手方とし、その入札価格を契約価格とするという厳格な価格競争の方法を定めております。談合によるものである場合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条ほか及び刑法第96条の3第2項ほかに該当することとなり、あってはならないことと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 言っていることがわかりません。紙に書いてあることを言ったって、全然わかりません、そういう話は。
 予定価格で役所で決めて、同じだって99.8%だって何が悪いのだという、競争がないからといったって、競争しろといったって、競争する市場がないのだよ。だから、そんな紙に書いてある国の通達か法律か知らないけれども、それだけ読んでいたっておれはいい仕事はできないと思います。そういう答弁はおもしろくないから、よく考えて答弁してください。
 次に移ります。
 談合自体は悪ではないと言う人もおりますが、世間ではいけないことだと言います。談合はなぜいけないのでしょうか。談合が成立する要件についてもお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 入札談合につきましては、参加者間において事前に受注予定者を決定し、各入札価格の調整を行うものであり、価格制限効果が生ずるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律上のカルテル、不当な取引制限に該当するものであります。また、刑法上、談合罪について規定され、該当するときは入札の公正を妨害するものとして処罰の対象になるものであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) それは、談合があって実行されて、そのとおり落札されたら、それはいけないです。しかし、幾らここでみんなで話し合っても、その話し合った結果が通っていかない執行をされるならば談合は成立しないですよね。結局、それを求められているだけなのです、今は。余り難しく考えたって、この問題はどうしようもないです。おれ、あのやろう殺すかと言っていたって、殺さなかったら罪に問われないのだから。しゃべりもしなかったら、ここで2人でお茶飲んでいて、あいつ気に入らないから殺すかなんて、そうだななんていったって、実行しなかったら何でもないです、そんなのは。談合もそういうことなのです。だから、それはしない方が、これはしろとは言えないから、相手のことだから。相手は何言ったってわからないのだから、それは仕方ないのです、相手のことだから。役所がしっかりすればいいだけです、こんなのは。
 次にいきます。
 その次の反映できないシステムはできないのでしょうかというのはやめます。
 福島市の発注する工事においても、最近、落札率の低下が目につきます。下水道工事でも低価格入札による調査価格となり、その後契約に至ったものもあります。低価格落札がなぜできたのでしょうか、要因をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 低入札価格による落札につきましては、本年度、測量設計委託1件、下水道工事2件、塗装工事1件の計4件が該当したものであります。いずれの件につきましても、国の低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査に基づく低入札価格調査マニュアルにより、財務部管理課及び発注部門と合同調査を実施の上、福島市競争入札参加業者指名委員会に報告、履行可能と判断され、契約を締結したところであります。直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の積算について企業努力が確認されたものであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 最近、大手さんを見ると非常に落札率が下がってきております。これは福島だけではないようであります。地元の企業にあっても、郵便入札なんかすると十二、三%、十一、二%は予定価格に対して下がっているようであります。
 私は、予定価格は適正だというふうにこれは思います。適正でなければなりません。ですから、そこのところから、幾ら競争といえども、そういうふうに下がってきますと、いわゆる建設骨材とか資材納入業者、あとは労務費にしわ寄せがいかないと、絶対いかないのだというならば結構なのですが、その辺をちょっと私は危惧するのですが、そういったところへのしわ寄せはあるのでしょうか、お聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 資材関係につきましては、手持ち資材の状況、購入先及び購入先との関係を、また労務費関係につきましては、労務者の供給見通し、労務単価、下請の予定及び下請先の見積書等を提出させるなど12項目の調査を実施しており、しわ寄せ等は生じないものと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 部長はしわ寄せはないだろうというふうなことですが、これは実際いっぱいあります、話を聞いてみると。実際かかわっている人から話を聞くのが一番です。聞いてみてください。結局それは元請の首を絞めることになるのだけれども、元請も何考えているのだかわからないのだけれども、安くとっているから安く出すと、非常に単純な考え方であります。よく実態を調査してみてください。
 あとそこで、現在、現行法で行われている下請管理、当局はどのように行っていますか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請の管理につきましては、福島市元請・下請関係適正化指導要綱の規定に基づきまして、下請通知書、元請・下請関係者一覧、下請報告書、施工体制台帳等を提出させますとともに、工事現場におきましても、施工体制点検マニュアル及び点検フロー、同チェックリストにより適正な現場管理に努めております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) その書類上、適正なのはわかります。書類上。でも、これもやはりどこまでやれるかというところは行政で難しいところがあるということは私も承知しております。後でこの件については述べます。なぜきちっとしなくてはならないかということは。
 福島県でも福島市もともに、公共工事の発注件数、発注額とも平成9年前後の半分近くまで減らしている現状であります。先行きの見通しも芳しいとは思われません。業界、企業みずからの自助努力で何とかなる状況でもなくなってきております。市内の企業においても同様ですから、一般的には業界の再編、環境や農業、施設管理など新分野への業種転換を後押しする政策が進められてきておるところであります。
 福島市内の地元の一般土木請負会社と、100社以上あるそうでありますが、福島市内とその周辺だけの市場規模の中で自助努力だけで今後も企業存続が可能なのかどうかお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でありますので、中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき、今後とも育成に努めてまいります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 法律に基づいて育成するのはいいのですが、やはり市の独自の行政展開として、今、一般的には再編は自分らもやらなくてはならない、みずからやることであろうと思いますが、やっぱり環境や農業施設の管理というふうな新しい分野へ、これは行政誘導もある程度私はできると思うのです。行政でも誘導できると思うのです。やっぱり、そういったものも行政はある程度提供できなくてはならないと、業者の相談に応じられなければいけないというふうに思います。
 次に、市の方針をお聞かせくださいとあるのですが、これはやめます。
 それで、福島市において公共事業の役割とは何なのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共事業につきましては、基本的には市民福祉の向上のために行う社会基盤の整備がその目的でございます。また、本市発注の公共工事が市内経済に及ぼす影響は少なくないものと認識しております。経済の下支えの役割の一部も担っているものと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私はもうちょっと長く言います、答弁より。私は、福島市の地元企業に対する市発注の公共事業については、国レベルのものと同一した議論には無理があると思っています。先ほどから申しているとおりなのです。不正入札の一つの要因として指摘される、民間企業への市職員の天下りはないと言った方が事実に近い現実であります。自由競争を求めるには余りにもこの市場規模が狭過ぎると同時に、自治体は市場を閉鎖していますから、そもそも自由な競争が成立しにくいのではないかというふうに私は考えております。
 しかし、談合による意思を反映させない入札の執行方法は可能であります。公共事業等発注に関して最近の報道を見ていますと、あつものに懲りてなますを吹く、または木を見て森を見ず、森を見て山を見ずの感であり、大切なものを見失っているようであります。公共事業の目的に、だれもが社会基盤の整備を第一に挙げます。目的ではありませんが、公共事業等も税金を配分する一つの手段であると私は考えます。税金でありますから、よいお金です。よいお金は、その仕事に携わる人々に適正に配分されることを期待しているのです。これがなされて、働く人と家族の生活が支えられるのであります。そこに安心感があるから、よい仕事ができてよい製品として納品がされ、よい社会基盤の整備がなされ、民生向上にも貢献しているというふうなことになるのではないかと思います。この一面が現在欠落しているのが心配なのであります。
 入札行為について、企業に競争性、公平性、透明性を求めるのは当然で、当局にも説明責任、公正性、透明性が求められるのであります。入札システムの運用について、指名競争入札にしても随意契約にしてもよしあしはあります。入札運用方法の選択にちゅうちょせずに、発注したその仕事の成果が満足できること、税金の配分が仕事にかかわる人々に適正になされていくことが大事であります。批判を気にする余り、試行錯誤して制限付一般競争入札を実施しても、応札が数社ではこれは意味がないということであり、安価なら結構と一概に言えるものでもないというふうに私は思っています。そもそもベストの発注方法はなかなか難しいのでありまして、やはりセカンドベストというふうな、そういう考え方も、受注する側も発注する側もセカンドベストというふうな考え方で、余裕を持って私はやっていくのがいいと。ただ、制度ですから、両面ありますから批判もあります。そうしたら、その批判にはきちっとこたえられればいいだけでありますから、ぜひ、余りお互いにきゅうきゅうにならないような事業をやる、そういう執行をお願いしたいというふうに考えております。
 次に質問を移ります。まちなか夢工房についてお伺いをします。
 改めてこの事業の目的についてお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障がい者コミュニティーサロンまちなか夢工房は、障害者が地域の中で生き生きと暮らせる社会づくりを目指して、障害者の授産事業の振興と障害者の自立と社会参加の促進を図るために設置したものであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私も、このまちなか夢工房の整備事業、事業概要とかいろいろ書いたのをもらっております。なかなか立派なことが書いてあるのでありますが、何か立派でないところがあるので、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに2年越しで思っております。
 市から、平成16年度、平成17年度、平成18年度、いずれも支援事業として850万5,000円が支出されています。何に支出しているのでしょうか、お聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障がい者コミュニティーサロン支援事業費でありますが、この事業費の内容につきましては運営の委託料であります。具体的には、まちなか夢工房の運営に係る経費のうち、授産に係る商品開発、パンの製造、販売等を担当する6名分の人件費であります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 6名の人件費については307万6,000円、6名分と、障害者の給与ということで説明がなされておりますから、850万円とはちょっと違うなと思って。
 それはまたにして、昨年の決算委員会で出た委託先からの資料によると、収支差額が296万8,827円であります。不足です。そして、今回の決算委員会には同じ資料が出ていて、収支一円の狂いもなく一致しております。この収支精算書、向こうから来た資料は収支内訳書、委託料精算書となっておりますが、この収支に不適切さを感じます。平成16年度の経常収支差額のマイナス296万8,827円はどのように処理されたのですか、お聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 まちなか夢工房の事業費についての予算は、市からの委託料のほか、授産品の販売やパン工房等事業等による収入で運営しております。平成16年度の決算における不足分につきましては、運営を委託しておりますNPO法人の会費、協賛金等の収入を充当しております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 収支ですから、これ、出た、入ったの話ですから、入りがないところに出ているのです、お金が。入りがないところに支出されているのです。だから、こんなのあり得ないでしょう。マイナス分借り入れたというふうなことでもいいから、借り入れとして収入に上がっていれば問題ないのです。上がっていなかったら、どこから払ったのですか。平成17年度には本会計から今度繰り入れたのです。本会計って何ですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 NPO法人シャロームの本部会計からの繰り入れでありますことから、本会計とは当該法人の本部会計でございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 平成16年度も計上がありましたが、平成17年度の支出にもあるのです。機械設備減価償却として、平成17年度は75万1,306円の減価償却費が支出されているのです。支出の相手先はどこですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 減価償却費につきましては、償却資産であるパン工房の機械設備や販売用の軽自動車の取得価格に基づき、定額法により計算した金額を減価償却費として計上しており、償却資産取得に際しての借入金については借り入れをした金融機関に返済しております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) そうすると、減価償却75万円、現金としてありますね、これ。どこに現金としてあるのですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいまご答弁申し上げましたとおり、減価償却費として計上し、償却資産等の取得に際して借り入れをいたしました借り入れ先に返済金として支出をいたしております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私は、この問題をこれ以上ここでやるつもりはありません。この収支報告書は不適切です。収支報告書でわからなくてはならないのだ。わからないもん、これでは。290万円、どこで払いましたか。答えられないでしょう。この書類でわからなくてはならないのです。この不足額がどこでどうなっているかというのはこれでわからないのです。これ、支出の部に減価償却費を計上しているのです。減価償却なんか支出していないでしょう。だから、市役所の方で領収証切ったのかと思っていたの、これ。こんなのありようがないです。だから、これは現金が隠されているということです、はっきり言ったら。不適切なんというものではないです。助役、これは後で助役手元できちっと整理してください。ここではこれ以上言いません。これは委託先も含めて再検討が必要です。NPOの計算、会計処理がどうなっているのか全くわからない。これでは市民に出せないです。いいかげんなのだから。
 次、移ります。
 これは助役のところで、助役手元できちっとやってください。助役はこの資料を見ていますか。それ聞こう。質問にないけれども。助役、答弁しな、こんなの。助役見てるのだったら、こんなのはだめだ。
 答えなくちゃなんないよ。そんなの議会だもん、答えなくちゃなんないよ、どこに行ったって。
○副議長(高橋英夫) 次の質問にお移りください。
◆37番(丹治仁志) 次の質問に移ります。これはちょっとやそっとではだめですから、絶対に。
 時間がなくなってしまってだめだから、早くいきます。
 花見山について伺います。
 市当局の力の入れようはさすがで、今年は来訪者がいっぱいで、来シーズンも今年よりまた多い来訪者が予想されているところであります。昨年の状況を見れば、来る人に来るなと言うわけにもいかないとばかりも言っていられませんから、シーズン中の花見山公園は人、人、人で飽和状態です。安全管理の問題をどうするかです。園内は民地ですが、当局においては人身事故まで想定した対応が私は必要になっているのではないかなというふうに考えております。花見山公園内の安全管理の問題についてどのように考えておられますか、お聞かせください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山公園内の花の最盛期には来訪者で大変混雑してきたところでございますことから、来年につきましては、安全管理対策として、園主の了解を得て園内の散策路をまず一方通行にすることを検討しております。また、降雨により路面が濡れたときに滑りやすくなる場所がありますので、滑りどめ策も実施する予定でございます。
 さらに、万一事故が発生した場合の対応でありますが、昨シーズンから消防署との協議により、花見山公園も含む花見山周辺を4ブロックに分けて、救急車両が事故発生現場に早急に到着できるよう、連絡体制及び救急車両の進入ルートを定め、対応しております。今後は、公園内における事故に対応できる賠償保険について関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 一つ、補償になったときがおっかないので、その辺、民地だからといって個人にだけ任せるというふうなこともできないかと思うので、その辺よろしくお願いいたします。
 最後に、市民農園について伺います。
 事業を企画した背景と事業内容と現在の状況、実施時期をお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 初めに、市民農園の整備背景についてでありますが、近年の本市農業を取り巻く情勢は、農業者の高齢化の進展や後継者不足、遊休農地の増加など全国的な傾向と同様に非常に厳しい状況にあります。こうした中、市といたしましては、本市の基幹産業である農業のさらなる振興にとって、農業の市民生活とのかかわりについて市民の理解をより深めていただくことが重要であると考えております。
 また、市民においても、自由時間の増大等から、自然に親しみ、生活に潤いと心の豊かさを求める傾向が高まってきております。このため、市民の農業体験や土にふれ合う生産活動への参加の場、高齢者の生きがいづくりの場としての市民農園を整備し、農業への理解を深めるとともに、イベント開催などによる市民農園利用者と地域の方々との交流を通して、農業、農村により一層の振興を図るものでございます。
 次に、事業内容につきましては、敷地面積約1ヘクタールの中に約30ないし50平方メートルの一般区画と5平方メートルの車いす専用区画を合わせて100区画程度設置するほか、利用者、地域の方々が交流できる施設や駐車場、農機具倉庫、洗い場などの附帯施設を整備してまいりたいと考えております。
 次に、現在の状況等についてでありますが、市民農園整備事業は、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに伴う周辺整備事業の一つとして、かつモデル事業として進めており、関係する地権者から土地の貸与に対するご理解をいただき、整備の詳細について地元町内会等と協議を重ね、事業区域の用地測量と補償物件調査を去る9月末までに完了いたしております。現在は、立木と補償物件内容について地権者に対し説明を行うとともに、関係法令に基づく手続きを進めているところであります。今後は、年度内に市民農園の実施設計と交流施設の基本設計を実施し、平成19年度において農園整備と交流施設の建設を進め、平成20年春に開園する予定と考えております。
 以上でございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○副議長(高橋英夫) 37番。
◆37番(丹治仁志) 大変立派な計画のようで、立派だから褒められるというものではないということも世の中にいっぱいあるということはご存じだと思うのです。
 この現計画は、私は立派過ぎると思います。そして、市民農園は市長のマニフェストの中にあります。今の答弁を聞いていると、何かごみ処分場のついでにつけ足してあるような話になってしまっているのです。私、これ、本来は別のものだと思っていました。ただ、途中からそういうふうに説明がされてきたのは、私としては非常に、市長はどう考えるかわかりませんが、不本意ではないかなというふうに思います。
 農政部は、作物より現計画の市民農園事業がなぜ農政部において私は優先されるのか、前にもこれ、私は発言したのです。これは、生涯学習とか生きがい対策、そっちの方の分野の仕事だろうというふうに思っております。だから、福島市で所管するところも違うし、もっと市長のマニフェストで出した市民農園というのは別なイメージだったのではないかなと、何か途中からそれがゆがんできたというふうに思いますので、もう一度、市長の考える市民農園、現在の福島市の中における環境における中の市民農園ということを私は考えていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時54分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時05分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 16番目黒恵介議員。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
     【16番(目黒恵介)登壇】
◆16番(目黒恵介) みらい福島の目黒でございます。早々に質問に入らせていただきます。
 まず、更生施設についてということで質問をさせていただきます。若干、私自身の私見も入れながらの質問になります。
 テレビや新聞、マスコミ等におきまして、昨今、犯罪が載っていない日がないという、こういう実態におきましては非常に心を痛めております。だれしも、人と生まれてきたすべての人たちはなるべく清く正しく生きていきたいと、だれしもその思いで生活していると思うのですが、図らずとも自分の気づかないところで他人様に迷惑をかけていることもあるかもしれないということは、これは否定はできません。そういう観点で質問を続けていきます。
 罪を犯してしまったらば、法に従い、刑罰を受けるという人間社会の秩序、決まり事があるからこそ、今の社会が成り立っていると思います。再犯しないように社会教育の場としての施設としては更生保護施設というものが存在しております。社会秩序の回復と罪を犯してしまった者が再び社会の中でやり直す機会を、社会に出る機会を与えるということも行政、国、県、市町村の役目の一つでもあろうかと思います。しかしながら、そのような崇高な役目については、総論としては皆さん大体理解しておっても、各論の部分、具体的に言えば自分のところの住んでいる近くにはあってほしくない、そう思う気持ちも理解できるところであります。全国的にも反対運動が起きているということは私も聞いております。それらを踏まえて、実際の質問に入ってまいります。
 まず一つ、罪を犯してしまった者が刑に服するということは、社会秩序の安定化などの理由からこれは必要かと思いますが、どのようなご認識か、まず、これはキーワードになりますので、聞いておきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ご指摘のように、法を犯した者が刑に服することは法治国家の基本であると考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 基本的には服すべきだと、そういうふうな答弁でございますね。
 同じく更生保護施設、この役割についてはどのようなご認識をお持ちなのか、この施設の必要性についてもあわせてお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 更生保護施設は、犯罪や非行をした人の中で、頼れる人がいない、生活環境に恵まれない、あるいは本人の社会生活上の問題があるなどの理由で、すぐに自立、更生できない人たちを一定期間保護し、円滑な社会復帰を助けて再犯を防止する役割を担っております。これらの再起を目指す人たちを支援するとともに、市民が安全で安心して住めるまちづくりを進める観点からも必要な施設であると考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 同じような認識を持っているということに安心をしながら、次の質問に入ってまいります。
 このたび、国のパイロット事業という形で福島市に国設国営での更生保護施設ができるようでありますが、これについて本市として、それらの崇高な意義を持つ、役目を持つ施設が福島市にできるということについてどのように市民に広報していくのかお聞かせをください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 国は、更生のための保護を必要とする人を対象にした自立更生促進センターを平成20年度までに全国3カ所、うち1カ所については福島保護観察所内に設置する予定で、去る9月に周辺自治会への説明会を実施し、市民理解を得ていると聞き及んでおります。
 本市では、毎年7月の社会を明るくする運動強調月間に合わせ、市内各所で、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人の更生について市民理解を深めるため、関係機関と民間団体とが地域と一体となって講演会、ビデオフォーラム、青少年からのメッセージ募集などを行っております。今後とも、これらの活動を通しながら、更生保護について市民に周知を図り、理解を深めてまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 図らずも罪を犯してしまった者が、ただ単に、死刑というものは私反対なのですが、その者の存在を消せばいいということではなくて、人として誤ったことをしてしまった、反省する機会、そして更生する機会という意味では大変重要な施設でありますから、その意義について広く市民の方に広報をお願いしたいと思います。
 次の質問に入ります。
 今まで当局とやりとりをさせていただいたこの更生保護施設でありますが、本市には長年にわたってその任務といいますか、崇高な任務を遂行してこられた民設民営の更生保護施設があるようであります。これまでこの施設が担ってきた役目についての評価についてもお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市には福島県内唯一の更生保護法人至道会があり、更生保護施設至道会を運営しております。この施設は、男子のみの定員16人であり、保護実績は過去5年間平均で88.08%、1日平均14.1人が利用しており、年々増加傾向にあると聞き及んでおります。本市には福島刑務所がありますことから、刑期満了で社会復帰を目指す人にとりましては、社会生活技能訓練などを受けながら社会生活になじむための大きな支援施設と言えるものであり、市民が安全で安心して住めるまちづくりを支える施設の一つであるものと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) また、長年にわたって、これは補助金の見直しの委員会においてもお聞きしましたらば、当施設に対しまして市から運営費補助金という形で10万円だったですか、長年出ているのですが、そのときにお聞きしたときには、どういう経緯で続いているかということを、お出しして協力して現在に至っているかということについては、かなり古いことなので、ちょっとわからないという答弁だったのですが、おそらく当時の福島市が更生保護施設の崇高な役目について大変な理解を示し、運営を補助してきたと思うのですが、これからも更生保護施設の任務というものを認識していただいて、引き続き運営のお手伝いを補助をお願いしたいと、これは要望にかえさせていただきたいと思います。
 次の質問に入ります。
 全国的に犯罪が増え、刑務所が増設、残念ながらいろんな経緯で罪を犯してしまって、あとまた人権的な問題もあって、刑務所の建替えという事実がございます。それと比例いたしまして、出所後の社会処遇といいますか、そのトレーニング、社会になじむように更生を後押しするという施設、更生保護施設が、残念ながら、聞くところによりますと全国的に不足ぎみだということの実態がございます。
 そういう観点から、先ほどご紹介のありました民間の更生保護施設におきましても、政府といいますか、法務省の方からも収容人員の拡大について要望というか、建替えて人員をふやしていただきたいという要望があるように聞いております。これまでの福島市が補助金を出してきた、またそういう意義についても理解を持っておられるという意味からしますと、民設民営ではありますけれども、その建替えについて協力といいますか、助成すべきではないかと思うのですが、それについてのご所見を求めたいと思います。
 大項目1の細目6と7は飛ばしまして、細目8の質問に入ります。
 先ほど来お話ししてまいりましたとおり、福島市におきましても、更生保護施設のその任務、果たす役割について高い理解を持っておられます。これまで持っておられるからこそ、運営的な補助もしてまいったということであります。この民間の保護施設におきましては、法務省の方から収容人員について拡大をしてほしいという要望が出されているようで、建替えを計画しているようであります。そういう観点から、福島市においては、これら建替えにつきましては、安全、安心なまちづくり、また人生の再チャレンジという意味からも助成をしてこの運営にかかわっていくべきではないかと思いますが、当局のご所見を求めたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 更生保護法人至道会から本年8月に移転改築に伴う助成金の要望がありましたが、平成21年度の建設を予定しておりますので、今後、国、県等関係機関の動向把握に努めながら検討してまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
 これはずるいのですが、国の方がいつもこれ、必ずどこの行政たりとも出てくる言葉なのですが、お金がないと。お金がないので、いろいろある施設についての増改築については順番でやっていきますが、いつもお金がないので、今回の福島の民間の施設、収容人員をふやしてほしいといいながらもお金は出さないということなので、前向きにご協力いただける方向でよろしくご検討をお願いしたいと思います。
 次の幼稚園、保育所の一元化についての質問の方に入ります。
 これまで我々、私まだ子どもいないので、親ではないのですが、就労形態の多様化や核家族化などの社会的な変化に多分起因すると思うのですが、保育所、幼稚園のニーズはますます高まっております。保護者のニーズは、就労形態が、いろんな社会的に給料が下がったとか、さまざまな要因から、そのニーズも多様化しておるようであります。それぞれ保育所、幼稚園につきましては、設置根拠が違う施設であるということは存じ上げております。しかしながら、預かっていただきたい、教育していただきたいという親御さんにとっては、その認識についてはだんだんと希薄化しておりまして、自分たちの働く時間、預かっていただきたい時間によっても、どちらに預けるか、預かっていただけるかを選択するというようなことも起きております。
 文教福祉常任委員会で、先ほど認定こども園の視察をしてまいりました。このときは、いろいろと諸問題があるにもかかわらず、これが進んできたということには、どこの自治体でもそうなのでありましょうが、首長さんの強い政策的な、これを重要施策とするという意思によって施策展開がされてきたのかなというふうに認識を持って帰ってまいりました。
 早速、質問の方に入らせていただきます。
 幼稚園と保育所の職員が、本市においてそれぞれの施設で教育、保育について経験する交流については、福島市では不可能なのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 幼稚園教員と保育士は、それぞれの職種で採用しているところであり、給与、勤務条件などの適用法令につきましても、幼稚園教員は教育公務員特例法及び福島市教育職員等の給与の特例に関する条例の適用となっており、保育士につきましては地方公務員法、福島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び福島市職員の給与に関する条例の適用となっておりますことから、職員の交流につきましては、まず給与、勤務条件などの諸条件の整備が必要であるというふうに考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 質問順番の方で後の方で、おそらく想定の中で、給与表とか勤務時間というのは違うであろうということを想定はしておったのですが、お聞きするところ、それらの条件がまだ整理されていないので、不可能だということでございますね。
 それでは、通告のとおり、そのまま質問を続けさせていただきます。不可能という答弁をいただいておりますが、そのまま続けさせていただきます。
 これら両施設の職員採用にあたりまして、今後両方の免許を持つ者を採用していくという考え方もあると思うのですが、それらについてお聞きしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の採用においては、幼稚園教員は幼稚園教諭普通免許状を有する者としており、保育士につきましては保育士の資格を有する者としているところであります。ご指摘のありましたことにつきましては、幼保一元化のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
 続いて、通告の大項目2の細目3でありますが、これまでそれぞれの施設に合った免許を持つ職員の採用をしてきたと思うのでありますが、将来、その検討している間、何もしなくてもいいということでなくて、そういう可能性もあるのであれば、現在それぞれの施設に働いておられる職員の方に対しまして、持っていない方の免許を習得させる機会を与えるという考えはないのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 免許の取得の考え方につきましても、今後、幼保一元化のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) ぜひ、いろんな市民ニーズに対応できるように、行政施策が変わったときに困らないように、設置基準の違う施設でありますが、同じ子どもたちを教育あるいは保育するという立場の専門家でありますから、免許がないからどちらかの子どもを見れないということではなくて、そういう人材を適材適所にぜひ配置できるよう、ご検討をお願いしたいと思います。
 ずっと質問をして回答をいただいている中でもう推測がつきますので、大項目2の細目4番、5番につきましては削除させていただいて、今後の検討結果の後に、そのとき議員であればお聞きしたいと思います。
 続きまして、学校教育についての質問に移ります。
 いじめということにつきましては、多くの同僚議員が質問しておりますので、全部は質問をすることは避けて、削除の部分もありますので、ご了承お願いしたいと思います。
 同じことを言われましても、人間でありますから、育ちも違ったり、いろんな環境のことで受けとめ方によって個人差があるかと思います。私が、例えば髪の毛上がったのではないかと言われるとかなりショックでありますし、そういうことであって、何を言われても、うん、ああ、そうかもしれない、年だからねと、そういうことですよね。それと同じように、このいじめという問題は、本人の受けとめ方、またいじめをしてしまう、子どもとは限りませんが、そういうものの問題意識、自分が言われて別に嫌でないからではないでしょう、いじめる方は多分嫌だろうなと思って、悪いことというか、その子に対して言うわけでありますけれども、このいじめという問題は大変難しい問題なのですが、今回、政府の教育再生会議において、自殺者がたくさん出てしまったということもあって、連続して起きたということもあって出されたことに沿って、ちょっと私見を交えながら当局の考え方をお聞きしたいと思います。
 実際の教育再生会議の提言についての書いていることについてはもう把握なさっていると思いますので、そこの文面については省略しながら、当然わかっているものとして質問に入ってまいります。
 まず、質問の大項目3の細目1は同僚議員の質問でダブっておりますので、もうお聞きしておりますので、省略をさせていただきます。
 次は、学校で問題を起こす子どもに対して懲戒の基準とか、この部分なのですが、残念ながら、私自身にとっては残念ながらなのですが、登校停止というものが見送られたということであります。ここの部分の問題意識を持って、これからもちょっと調査してまいりたいと思いますが、子どもに対して懲戒の基準を明確にして毅然とした態度をとるという、この提言に対して、どのように福島市としてとっていかれるのかお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 緊急提言の2にかかわるご質問と受けとめておりますが、学校教育法におきましては、児童生徒に対しまして、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときには懲戒を加えることができるとされております。ただし、学校教育法の施行規則によりまして、義務教育においては停学を科することはできないと、停学をさせる権限を持っておりますのは教育委員会でございまして、教育委員会であれば出席停止を命ずることはできますが、ただ、命ずる場合には、必ず命ずる保護者の意見を聴取しながら、さらに期間、何日間出席停止をするかということについて知らせるとともに、その期間については、子どもの学習権を保証するという観点から学習の支援を行う必要があると、こういうことになっております。
 したがいまして、例示に示されておりますような、例えば社会奉仕であるとか個別指導であるとか、あるいは学級を変えて一時その学級で個別的に指導するというような例示は、すべてこれは懲戒権の中で適用可能なことではございますが、ただ、各学校においてまちまちの取り扱いということになると多少問題がございますので、当然これは各学校の対応ではございますけれども、校長会等の意見を十分聴取しながら調整を図り、適切な判断のもとに対処していかなくてはならないと、こういうふうに考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 私も個人的な意見として、登校停止がないのはちょっとぬるいのではないかという見解を述べましたが、私自身もいじめてしまった子どもたちの教育権までを否定するものではありませんので、教育委員会として、教育委員会は、私の私見でありますが、学校の先生方のためにある存在ではなくて、そこで学ぶ子どもたちのための部分が大きいかと思いますので、なるべく子どもたちの視点でいい対策を考えていただきたいと思います。
 次に、この提言の3にかかわることでありますが、ここの部分で、また私自身、それってどうなのかなという部分がありましたので、ちょっと。いじめを理由とする転校も制度として認められていることを周知するという部分が提言をされております。この部分については、なぜ被害者、言葉は被害者でも、被害者側のいじめられた側の方がその学校から逃避をしなければいけないかという問題提起もさせていただきたいと思います。この問題につきまして、この提言の3につきまして、本市の実態とこれからの対応についてお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市におきましては、学区外の通学の申請理由の一つに教育的な配慮という項目を設けております。これまでも、不登校やいじめ等を主たる理由とする申し立てがあった場合には、申し立ての内容につきまして十分精査するとともに、本人にとって望ましい教育環境を整えるという視点から、学区外の通学の承認について判断をしてきたところでございます。
 今後におきましても、児童生徒の個々のケースに応じまして、その現状や背景を踏まえながら、教育的な見地から適切に対応してまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) いじめ、慎重にというか、デリケートな問題ですので、なるべくいじめられた子、いじめてしまった子、必ずしもいじめた子を、言葉は悪いのですが、部外に出せということではなくて、いじめられた子も転校という制度がありますよということではなくて、なるべく同じ、おそらく小学校、中学校ですから、同じ地域に住む子どもたちなので、やっぱりそういう圏外というか、学区外に出るようなことがないような救済措置というか、そういう思いやりのある施策が展開されることを期待いたします。
 それで、次の提言にあります4番になるのですか、いじめにかかわったり、いじめを放置あるいは助長した教員云々、この部分であります。この部分につきましては、括弧書きで東京都や神奈川県においては厳しく懲戒処分を適用するというような事例もあると、それをそれぞれの教育委員会で検討してどのようにするかというような云々であります。
 この部分につきまして、実はこんな事例がありました。数十年も前の話でありますから、今の教育長さん、教育部長さんに答弁を求めるのは申しわけないのですが、ある少年が、学友、クラスメートに、たしか受験というか、学校であるテストがありますよね。その前だったと聞いておるのですが、担任に問題をちょっと聞きに行くからつき合ってくれということで、別にいいよと言って行ったわけです。そうしましたら、当然その先生は、その子を非常に買っておりましたので、丁寧に教えたわけです。そして、なぜか付き添っていった者だけ職員室に残されまして、何を言われたかといいますと、おまえは腹黒い人間だなと言ったそうであります。その後、その少年も決して優等生ではなかったでしょう。クラスの授業において、授業のスムーズな進行を邪魔したのかもしれません。授業中に名前を呼ばれまして、廊下に呼ばれまして、おそらく立たされるのだなと思ったのだと思うのです、その少年は。しかしながら、その先生は柔道の顧問をやっている先生で、何かいきなり石の廊下にたたきつけてしまった。その少年は大変そのことを、今ではもう成人しておりますから、今でもそのことについては、これは体罰を超えたいじめであったという認識で、大変学校の先生に対しては、いい先生もいることはいい思い出を持っておられるようでありますが、その件に関してはそういう先生もいらっしゃるのだなと、学校というものは教育を教える、勉強を教えるところ、先生はそういう役目もあります。しかしながら、何かあったら子どもたちの相談相手になる大人でもあります。その先生がそのようなことをしてしまうということは、そのことには大変影響が、本人にもありましたし、あったでしょうし、その周りのクラスメートにもあったと思います。そういうことも踏まえまして、質問に入ります。
 4番につきましては、懲戒処分についての項目でありますが、本市としてどのようにこの項目について対処をしていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の教職員に関しまして、いじめにかかわったり、いじめを助長する、あるいは体罰等に触れるというような事案というものは現在のところございません。
 なお、教員の懲戒処分についてでございますけれども、例示されております東京、神奈川の場合には、これは政令指定都市でございますから、人事権を持っております。懲戒権も持っております。ただ、福島市の場合には、これは中核市あるいは中核市も今現在検討中でございますけれども、政令指定都市ではございませんので、人事権、懲戒権は県の教育委員会の権限でございますので、県の方でこの提言を受けましてどういうような判断をされるかということが示されない段階でコメントするということはなかなかできませんので、どういうような判断が示されるかということを見守りながら今後検討してまいりたいと思います。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 本市ではそのような報告がないということでありますが、そういう体験をしたという人が実際いるわけですから、その辺は必ずしも報告がないから、ないということではなく、あり得ることだという前提でいろんな方策といいますか、よい施策を考えていただきたいと思います。
 次に、大項目3の細目5番につきましては、同僚議員の質問と重複しており、また答弁もいただいておりますので、削除させてください。済みません。
 そして、大項目3の細目6につきましても取りやめますが、この項目につきましては、ずっと読んでいきますと、私のとり方によりますと、この項目が入っているということは、いじめがない学校がいい学校というわけでもなく、いじめをみんなで直していく、取り組む学校がいい学校だという項目だったと記憶しておりますが、裏返せばどこの学校にでもいじめはあるということの裏返しになりますので、そういうどこにでもあり得ることだと、この提言によってあり得ることなのだということを頭に入れて、それらが解消、少しでもなくなるようにご努力をお願いしたいと思います。
 次の質問に入らせていただきます。首長の多選についてという項目に入らせていただきます。
 誠に残念なことではあったのですが、私たちのこの福島県の首長の贈収賄事件という問題が起きてしまい、辞任、逮捕、あといろんな民間人も含めての在宅起訴等々と大変痛ましい残念な事件がございました。また、全国においても首長による事件が何度もマスコミで報道されております。そのような中、国においては、首長の多選と憲法とのかかわりについて調査、検討する諮問委員会ができるようであります。それについてあわせて質問をさせていただきます。
 まず、福島市のナンバーワンでありオンリーワンであられます市長にお聞きしたいと思います。これら福島県の首長によってこのような事件を起こしてしまったということについての感じられたことがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、前知事とは、県議会議員の時代、また県都の市長として、大変折に触れましてご指導いただいたこともございまして、今回の事件については誠に残念でならないと思う次第でございます。とりわけ、就任当初より前知事におかれましては、地方分権という大きな、地方から光をという言い方で、我々も政治的なスタンスとして同じ立場にあったものですから、その方がああいう形で事件になったということについては誠に返す返すも残念でございます。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 大変ショックであったろうと私も推測いたします。
 次の項目2でありますが、先ほど質問前にも申し上げたとおり、国において憲法と多選禁止についての調査研究が行われるようでありますけれども、市長の政治スタンスといたしまして、首長の多選について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 首長の多選の議論につきましては、基本的には政治家本人がみずから考えて決断して、最終的には選挙において住民の審判を仰ぐことでありまして、それはおのおの個々に判断されていくべきものと考えているところでございます。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) ご認識といたしまして、憲法上の問題から多選について制約するということについては大変疑問が私もあります。ただ、先輩議員の質問にもありましたが、政党からの推薦という観点からの質問だったと思いますが、各政党とも今回の知事選の過程の中からも推薦は2期までという話、おそらくそのような方法も出てくるかと思いますが、何よりも公平公正な市政運営、そしてクリーンな市長であられますことをご期待申し上げて、次の質問に入ります。
 市町村合併につきましてでありますが、読み原稿が長いのですが、ちょっと短縮をして質問に入ります。
 住民発議でスタートしました合併協議会でありますが、瀬戸市長は合併の是非も含めた協議会であるとおっしゃってこれまで続いております。これまでは、聞くところによりますと、住民発議でスタートした合併協議会であっても、それぞれの議会で議決をすれば、住民発議という言葉の表現、ちょっと詳しくは、専門用語で表現できなくて失礼なのですが、住民発議という言葉が外れて、いわゆる自治体が決めた法定合併協議会になるという認識がされるわけでありますが、そのようになるというふうにも聞き及んでおりますが、そういう認識で間違いないでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 法定合併協議会の設置につきましては、首長がみずから請求する場合と住民の皆様が直接請求する場合の、大きく分けまして二つの方法がございます。つまり、これは法定協議会の設置を請求するための方法にしかすぎないものでありまして、設置された協議会で協議される内容につきましては何ら異なるところはないものでございます。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 何ら変わることない、つまりは福島市と関係する自治体がお互いに正式に立ち上げた協議会であるという認識であるかと思います。
 これまで瀬戸市長さんは、議会に対しましても、この協議会は合併の是非も含めて協議する協議会と発言してまいりました。また、今議会でも合併を望むといいますか、申し入れがあれば同じテーブルに着くという姿勢でおられます。今回、川俣が残念ながら離脱という選択をなさいましたが、常に母都市という言葉が議会答弁の中でも出てきておりますけれども、これまで過去の1市2町での合併におきましては、政令都市ですか、なり得るということも含めて、福島に合併を求めた町にそういう説明をなさってきているわけですね。その中で、これが崩れたと、中核都市になり得るという話が崩れてしまったと。
 この間、飯野町の方たちとお会いしましたらば、崩れてしまったので、正直揺れていると。ただ、正式には、首長さんらが正式に1市1町でお願いしたいという話があったということなので、問題はないかと思うのですが、これは母都市の首長として、政策、1市1町で合併を含めたではなくて、1市1町で合併をするのだと、そのようにお話をして、そしてどのようなまちづくりをしていくのかというビジョンを福島市民だけではなくて合併を求めている町民の方に対しても発信すべきではないかと思うのですが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたしたいと思います。
 去る12月1日の第19回福島市・川俣町・飯野町合併協議会におきまして、川俣町の離脱、飯野町との1市1町による合併協議の継続が確認されましたところでございます。今後につきましては、1市2町それぞれの議会において協議会規約の改正の議決をいただきました後、飯野町との新たな合併協議が始まることになるわけでございます。
 市民の皆様へは、これまで同様、この内容を合併協議会だよりの全戸配布、また住民懇談会の開催などによりまして情報提供あるいはご意見を伺いながら、今まで積み重ねてまいりました協議内容を尊重して新市基本計画の作成及び協定項目などの協議を行ってまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 合併の問題につきましては、それぞれ質問もなされて答弁もいただいておりますので、また別の機会にお聞きしたいと思います。
 公務の優先順位についてという項目に移ります。
 公務、我々議員もでありますが、市当局の職員さんも含めてでありますけれども、税金でそれぞれ報酬、そして給与という形でいただいている立場であります。今回、その公務という問題についてちょっと問題提起をさせていただきます。福島市において次のような事案がありました。個別の部署でなく、特定の人物ということでなくて、市全体の問題としてお聞きしますので、抽象的な表現となりますことを先におわびを申し上げます。
 先般、急な事案があり、所管常任委員会の委員への説明をしたいとの申し出がありました。そのときの説明としまして、前から市役所内のお約束の案件があって、所管の責任者であるトップが出席できない旨のお話がありました。おそらくそのときは緊急に決めなくてはいけない、説明を受けて、しようがないということはないのですが、緊急に、日程的な制限もあったためだったとは思いますが、ただ、そういうことはわかるのですけれども、市民全般にかかわる事案を所管の委員会の委員に説明することと市の内部とのお約束のどちらを優先するのかと、担当所管、どこの所管とは言いませんが、出席できないという問題があったので、これら公務としての優先度がどうなのかということについて問題提起も含めてお聞きしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答え申し上げます。
 今般、所管常任協議会の開催をお願いする中で、十分な日程調整がなされないまま、あらかじめ出席することが例となっている執行部説明員が出席できない事態を生じましたことは、本来あってはならないことであると考えております。今後におきましては、市民への説明責任を十分果たすことを全庁的に徹底し、十分調整を図った上、対応してまいりたいと考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) ぜひそのようにご配慮いただきたいと思います。
 私ども、行政側も議員側も税金で賄われている、それぞれの立場で市民サービスの向上、サービスの提供、そういう意味で一生懸命お互いに頑張っているわけでありますから、市民に対する説明に窮しないように、これからは会議の持ち方も含めてお互いに努力をしていきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願い申し上げます。この項目についての質問は省略いたします。
 続きまして、せっかく用意していただいたのに大変恐縮であります。障害者施策につきましては、これについて、3月議会なりでやらせていただきますので、省略をさせてください。済みません。
 次に、規律について、この項目に移らせていただきます。
 最近、マスコミ等でも大きく、毎年のように取り上げられております飲酒運転の問題についてであります。これにつきましては、実際の項目にも入ってまいりますが、飲酒をして運転行為をする、このことについては私自身はもう犯罪であると思いますが、これも大事なキーワードになりますので、お聞きしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 飲酒運転は、道路交通法違反であり、重大な違法行為であるというふうに認識しております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 重大なという認識を持っておられるようでありますが、私も同感であります。
 また、重大なという認識をいただいておりますが、さらにしつこいようでありますが、次の項目の質問に入ります。
 お酒を飲んで運転してはいけないというものについては、本当に小さな子どもも知っている、広く知れ渡っている法律であります。これに反するということは、車の免許を取れる大人であればだれでも知っていることであります。それをあえてお酒を飲んで運転してしまうということについては、私から言わせればこれはもう計画性のある重大な犯罪であると思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 飲酒運転に対する社会一般の認識が大変厳しい中で、酒酔いや酒気帯びを明確に認識しながら運転をする行為は悪質な違法行為であると考えております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 悪質だという認識で一致しております。
 次の質問に移らせていただきます。
 これらを踏まえまして、あってはならないことなので、仮定のお話としてお聞きをいたします。例えば本市の職員がこれら犯罪行為を行った場合の処分規定はどのようになっておられますか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 飲酒運転をした職員に対する処分につきましては、福島市職員懲戒等審査委員会に諮り、道路交通法上の違反点数による定めを基本としながら、人事院における懲戒処分の指針並びに過去の処分例等を参考に処分内容を決定しているところであり、免職または停職の処分を行っております。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) 免職も含めてという大変厳しい基準を持っておられるので、適正に適用をお願いしたいと思います。
 次の質問に移りますが、私自身は罪を犯してしまった者を処罰するだけではいけないと思います。やはり発生を抑制すると、どうしても、自身を律していましても、よく罪を犯してしまった方のお話、飲酒運転の場合ですけれども、つい出来心でとか、そういう言葉を必ず言っておられるのです。そういう意味で、抑止力という意味で、各自治体においても厳罰化をもって対処しておられます。その抑止力という意味で、福島市においても、点数ではなくて、飲酒運転につきましては重大な悪質な行為であると、犯罪行為であるという認識であるならば、ぜひこの部分だけでも、抑止力、絶対、小島先生ではありませんが、ダメ。ゼッタイ。ですから、そのように厳罰化をもって処すべきと思いますが、本市の所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 これまでも、悪質な飲酒運転行為に対しましては懲戒免職という最も厳しい処分を行っているところであり、今後とも行為の態様や責任の度合いに応じて厳正に対処してまいる考えであります。
◆16番(目黒恵介) 議長、16番。
○副議長(高橋英夫) 16番。
◆16番(目黒恵介) そのようによろしくお願いいたします。
 大項目9番の生涯スポーツについて、これは同僚といいますか、粕谷先生と質問の内容がダブっております。しかしながら、時間もありますので、最後にお聞きしたいと思います。
 健康の秘訣には、1に運動、2に食事、3に禁煙という言葉があるそうであります。この禁煙ということにつきましては、私、大きな声では言えない、なかなかやめられなくて困っておるわけですが、この運動という観点、生涯スポーツ、競技スポーツという意味ではなくて、生涯にわたって軽度な運動というか、適度な運動を続けていくということは大変重要かと思います。そういう観点から、大項目9の細目1番については質問を削除させていただきます。
 それで、今回はテニスという観点から私もお聞きするわけでありますが、粕谷議員も質問して当局が答弁しておりましたように、それぞれの施設につきまして、その摩耗度ですか、対応につきまして、かなり傷んでいるところもあるということで、これら施設については、答弁によりますと摩耗度、利用頻度に従って年次計画によって直していくという答弁が返ってきているようであります。
 これらにつきましては、質問でなくて、答弁はもう要りません、要望を申し上げて質問を終わりますが、政府におきましても、競技としてのスポーツの実力が、競技力が低下しているという問題がありまして、総合型地域スポーツクラブですか、そういうものにもそういう底上げに協力してくれというような制度でできております。また、瀬戸市長さんがよくおっしゃる、住んでよかった、住んでみたいと思う福島市であるように、長寿社会に対応した生涯スポーツ施設を整備していってほしいという気持ちといいますか、要望を申し上げて、私の質問にさせていただきます。ありがとうございました。
◆7番(高柳勇) 議長、7番、議事進行。
○副議長(高橋英夫) 7番。
◆7番(高柳勇) ただいまの16番議員の質問中、合併問題に関する質問の項で、中核市と言うべきところを政令市と述べたように記憶しておりますので、議長手元で善処願います。
○副議長(高橋英夫) 本人は訂正しています。
 以上で、目黒恵介議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時04分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時25分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、共産党市議団の一員として、幾つかの市政にかかわる問題について質問をいたします。
 最初に、教育行政について伺います。
 タウンミーティングのやらせ質問、世論操作について。
 教育改革にかかわって、国民の意見を聞くために開催されてきたタウンミーティングで、8回のうち5回でやらせ質問が行われていたことが明らかになりました。青森県の八戸市でのタウンミーティングで、質問をした人が実は教育委員会から依頼されたやらせ質問だったことに端を発して、過去にさかのぼってみたら至るところで同様のことがやられていた、8回のうち6回は参加者の動員までやられていたという事実が明らかになっています。八戸市の場合では、参加者の70%が動員組だったという事実が明らかになっています。
 こうしたやらせを仕組んだのが、実は文科省の教育基本法改正案作成に携わっていた担当部署だったということも明らかになりました。法案提出にあたって、政府は各地のタウンミーティングで意見を踏まえた上で法案を提出したと述べています。法案提出の前提は既に崩れたと言わざるを得ません。提出者としての資格なしと言わざるを得ないわけで、そこで、教育行政にあるまじき事態がはっきりした以上、法案は撤回して国民的議論を尽くすべきですが、教育長は地方の教育に責任を負う立場から、国にそのことを求めていくべきと思いますが、見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育基本法改正案につきましては、ただいま国会におきまして議論されておりますことから、現行の法令にのっとり教育行政をお預かりしている立場にある者といたしまして、ご指摘の件に対しましては見解を述べることは控えさせていただきますが、慎重な論議が尽くされることを期待いたしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育基本法の改悪については次の問題にもかかわりますので、次の質問に移ります。
 いじめの問題について、次に質問に入ります。
 まず、いじめ問題の実態の把握についてです。全国でいじめによる自殺者が相次いで、いじめをなくす取り組みの重要性が改めて認識されています。そこで、文科省は10月19日の通達で、いじめは決して許されないことだが、どの学校にも起こり得るものであること、いじめの兆候をいち早く把握して迅速な対応を行うこと、問題を隠さず、学校や家庭や地域が連携して対処することなどを求めて総点検の実施を指示いたしました。
 そこで、伺います。
 まず、文科省のいじめの定義をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成6年12月16日付で、初等中等教育局長通知によるいじめの定義についてでございますが、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされており、起こった場所につきましては学校の内外を問わないとされております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そのいじめの定義に沿って実施された、過去5年間の本市のいじめの件数はそれぞれ何件あったかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によるいじめの件数は、平成13年度は小学校1件、中学校2件の計3件、平成14年度は中学校で1件、平成15、16年度はございません。平成17年度は中学校で1件であります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 過去にこういう件数で報告をされていたわけですが、今回総点検をやった、その結果はどうなっているかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒を対象にアンケートにより実施いたしました今回の調査におきましては、11月1日現在で小学校26件、中学校26件の計52件が報告され、これまでに報告された件数と比較いたしまして大きく増加いたしておりますが、12月6日現在、52件中42件が既に解消しており、残り10件につきましては、解消に向け、現在も指導を継続しているところでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今回、国のこういう緊急の指導に基づいて実際に再調査がやられたわけですけれども、私もこのアンケートの事例というのをいただきました。A、B、Cに区分けしてチェックするという、こういうものですよね。例えば教科書や文房具などの忘れ物を他人の人に借りに行かせるだとか、宿題などを他人の人にやらせるだとか、いろいろそういういじめの項目があって、A、B、Cでやったら、福島市内では52件の、これはAですよね。Aだけ52件というふうに考えていいですよね。ということがあったわけですけれども、これは国がこういう指示をやって初めて市も調査をするということになったわけですよね。
 それで、全国的には、実はもう独自の調査の基準でやって、具体的にはもっと多い件数が把握されているという事例もあるのです。例えば長野県の松本市の例でいいますと、市の独自の基準で調査をしてみたらば47件あった、だけれども、国の基準では2件にしか該当しなかったという報告があるのです。ですから、この文科省のいじめの定義が必ずしも適切ではなかったということを言わざるを得ない、だから国もこういう調査をやったということですよね。これは実際に、では52件という件数そのものも果たしてどうだったのかなというようなこともあるのですけれども、今回、最初の通告の中では独自の基準を設けるべきではありませんかという質問をしておりますけれども、今回これはやっていますので、改めて市としてそれ以外のもので調査をするという意向は今のところはありませんか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 今回の実態調査、いわゆる以前から、本市におきましては、生徒指導担当主事が毎年それぞれの学校を巡回訪問しまして、いじめ、不登校の実態等については掌握をしております。さらに、それらにつきましては指導体制を組むように指示をし、さらにまた教員会におきましてもそれらを中心としたケーススタディーもやっております。
 ただ、文科省の方からの調査項目に従った数字、それは先ほど答弁いたしました件数でございますけれども、今回行いました52件も、それぞれA、B、Cという形で分けておりますけれども、一つチェックしたもの、あるいは複数チェックしたもの、あるいは本当に身体的な苦痛を伴うものを含めてチェックしたもの、さまざまでございますけれども、本市の場合には一カ所でもチェックしたものは1件としてカウントしておりますので、いじめを受けた子どもの心理的な状態により近い調査ではなかったかなと、こういうふうに理解をしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の教育長の答弁だと、市は指導主事を、学校訪問の際にいろいろチェックして報告を受けているということなのだけれども、国の基準には合わないけれども、実態としてはあったというような事例の把握はあったのですか、そうすると。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) それぞれ、今、学校訪問ばかりではなくて、定期的に毎年、生徒指導主事は4月当初から、一番学校の適応に不安定な時期、これを決めましてそれぞれ学校を巡回しておりますので、定期的な学校訪問だけに限定したということではございませんし、さらにまた、いじめの事実があったかどうかということの確認でございますけれども、これは間違いなく私たちの方では、その文科省の基準に合うか合わないかではなくて、いじめというふうに感じている子どもがあったかないかということについての事実確認はいたしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 独自の把握の仕方もやっていたということですけれども、表には件数が出てこなかったということですよね。今後はそういう公表についても少し検討をいただきたいなという、これは要望しておきます。
 次に、いじめによる自殺の問題について、これも国には、過去この7年間、いじめによる自殺はありませんというふうに各都道府県から報告がなされております。これも実態とはかけ離れたものでありますが、この点での再調査は今行われているかどうか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の児童生徒の死亡の原因あるいは実態につきましては、死因が死亡診断書あるいは検案書等で明確になっておるものも含めまして再度調査を実施いたしましたが、いじめが原因として疑われる事実はないことを確認いたしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 私はここに、福島県内の自殺者の動機別、年代別件数という資料を持っております。これは県警が発表したものであります。19歳以下の自殺者が、例えば2004年は8件あるのです。そのうち、学校問題という項目があるのです。この学校問題が原因で自殺したという事例が3件あります。同じく学校問題が原因の自殺が2003年には1件あります。2005年にも2件あるのです。だから、学校が何らかの原因で自殺が毎年起きているということでありまして、これは非常に私は驚くべき事実だと思っているのです。これがいじめによる可能性も考えられないわけではないというふうに思うわけですけれども、これは県内の数字ですので、これを県教委のところで原因を分析したという事実はありませんか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 ただいまの件数でございますが、県警のデータに基づく当該年度、2004年、2005年度の件数につきましては本市には該当しておりませんが、ただ、この3件について県の教育委員会で原因を確認したかどうかについては私の方で掌握しておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 本市ではなかったということでありますけれども、いずれにしても痛ましい事件だと思います。ただ、いずれにしても、福島県も含めていじめによる自殺はゼロという報告になっているのです。これは今後もきちんとやっぱり原因を究明して、いじめだけでなくても、学校が原因だとすればもっと別な要因が教育的な問題で起きているかもしれないわけですから、こういう原因の追及というのはやっぱり引き続きやるように県の方には求めていただきたいというふうに思っております。
 福岡県が、全国的には7年間ゼロだったのだけれども、福岡県が今回、このいじめによる自殺という問題を契機にして過去5年間の調査をしてみたらば、何と5年間で18件の自殺があったということを確認したという報告がなされているのです。ですから、この実態というのはもっとやっぱり深刻なものがあったというふうに考えなくてはいけないということですので、なおさらこの原因の分析については丁寧にやっていただきたいというふうに思っております。
 次に移ります。
 いじめの克服のための取り組みについてでありますけれども、こういう深刻な事態を受けて文科省が通達を出した、10月19日です。ここのポイントは、いじめの件数の多少にかかわらず、子どものサインを見落とさないことだと、そして教師集団が協力し合って問題解決に当たること、1人で抱え込まないことだと指摘をしています。これは当たり前のことなのですけれども、現実にはそういう条件が本当にあるのかといえばそうではない、むしろ逆行するような事態が今教育の現場には起きているということを問題として指摘をしなければならないと私は思っております。
 そこで、いじめや問題行動の件数の多少で教員や学校が評価されているというふうに言われているわけですけれども、福島県や福島市についてはどうなっているか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 福島県の実態については承知しておりませんので、本市の実態についてご答弁を申し上げます。本市の教育委員会といたしましては、常々校長会、教頭会を通じまして、いじめ問題の行動あるいは不登校の問題の発生、これらが個々の教員の指導力や学校の管理能力、こういうものを問題として評価することはないよということは常々言っております。大切なことは、いち早く市教委に報告をいただいて、学校と市教委がいじめや問題行動等の課題解決にできるだけ速やかに、かつ適切に対応することが大切であることと、それから、もしこういうような問題が発生したときには、隠ぺいするのではなくて、学校にはそれぞれ評議員会等もございます。それから、PTAの役員会等もございます。そういう方々にいち早く正確に情報を公開しまして協力を依頼するということが開かれた学校であるということについては、常々、今回の目標管理の導入にあたりましてもそういう指導をしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長の答弁としては当然の答弁だと思います。当然ですよね。
 ところが、実際には、福島県がことしから始めた教職員の目標管理制度というのがあるのです。自己目標を立てて、これをどう達成したかということが学校長から評価をされる、こういう仕組みです。これが学校現場にこういう形で導入されることが果たして教育の現場にふさわしいと、有効だというふうに考えておられるかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度4月から導入されました目標管理制度でございますが、これらは基本的にはいじめが出ない学級がすぐれているとして評価するものではございません。それぞれの学校におきましていじめ等の問題が発生しないこと、そのための努力でございますから、そういうためには、それぞれ教職員一人一人が学校組織の一員として、その解決に向けてどう課題を解決していくかということに対しての目標でございますから、それらについてどうこう評価をするという制度ではございません。教職員の職務遂行能力の向上あるいは学校組織の充実、改善という点に寄与するという制度でございますので、これは勤務評定でございませんから、あくまでもそれぞれの教職員の目標をどう設定しながらどう取り組んでいくかということについての制度でございますので、直接今回のいじめとか不登校とか、あるいは問題行動の発生とか、そういうものとこの管理制度は直接的に結びつかないものであるというふうにとらえております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長のこの制度のとらえ方は、実際にはそうではないと。そうではないって、今のところ、福島県はこれを例えば給与に結びつけるだとかというようなことをやってはいないことは事実です。だから、そうではないというふうにおっしゃるのかもしれない。でも、全国的にこういう制度が導入されてくる目的は、要するに成果主義賃金なのです。賃金にいかに連動させるかというところに目標があって、全国的にも給与に連動させているところがあるのです。
 だけれども、では、おっしゃるようにそれは教育の効果を高めるための目標の設定なのだということであれば、それを受けた先生方が、ではいい制度だねというふうになって当然なのですけれども、岩手県では、これを給与にまで連動させるという、こういう方針を出したところ、現場の先生方はもう圧倒的に反対、これは現場の先生方にアンケートをとったら96%が反対と言ったということです。今年度のこの導入は、とうとう県教委は断念をしたということがあるのです。これは何でこうなるかといったら、先生方が自己の目標を全部立てさせられて、そしてその目標をやるためにもう精いっぱいなわけです。そうすると、先生方同士で連携したり話し合ったりという、1人の子どもに対してみんなが、教師集団が一緒になって問題解決するなどという、こういう条件がむしろ阻害されていくということにみんなが危機感を持ったのです。だから、現場の先生方は反対をしたのです。だから、岩手県ではこれはやられなかった。
 だけれども、もう始まっているところはあります。実際に福島県だって、校長が、S、A、B、C、Dで評価をするわけでしょう。というふうになれば、当然これは自分の評価をどうやって高めるかということでもう必死です。ほかの人のことなんて構っていられないと、先生がみんなばらばらになって教師集団が成り立たない、こういう状況が現場に起きている。だから、職員会議をやったって意見が出ないのだとか、こういうことがもう現場の中で現実に起きている、これが本当に有効な制度だというふうに言えるのですか。
 3番目に入ります。自己目標管理という数値目標を立てさせられますので、これに縛られると問題が発生しても表面に出せない、こういう心理状態に追い込まれていく、これは労働者としては当然そういうことが起きてくると思います。幾ら教育者でも、労働者ですから。そういうことが心配されると思うのですけれども、この懸念についてはどういう見解をお持ちですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本制度におきます数値目標の設定というのは、すべてにわたって数値化するものではございません。教育行為そのものがすべて数量化できるものではございませんから、教職員がみずからの職務遂行能力の向上が図られるように、みずからの努力によって達成可能な目標値を設定すると。また、評価者であります校長との面談を通しながら、自己の能力や特性に合った適正なレベルの目標を納得の上で進行することになっております。したがって、校長はすべての者に対して数値目標を設定しなさいという指導は行っておりません。私も校長と面談をします。校長に対して、すべて数値目標を設定しなさいなんて一言も言っておりません。いいですね。
 ただ、問題は、この目標が当然、あくまでも4月当初に立てますから、自分で構想した目標どおりにいかないという場合は当然あり得るわけです。なぜかというと、相手は子どもですから。そういう場合には、中間において修正の機会がございます。そういうことからも、当然ご指摘のような状態というのは回避できるものと考えておりますし、さらに、これは先ほど来もご質問の中でございましたように、本県の場合にはこれを本年度導入しましたけれども、直接これは給与に結びつく目標管理制度ではございません。確かに岩手県の場合には給与条例とセットにして提案しておりますけれども、本県の場合にはこれは勤務評定と別に二本立てでやっておりますから、そういう点では、この目標管理制度についてさまざまな課題が出てきたときに、次年度以降どういう形で改善を図っていくかについては、当然私たちの方としては県の教育委員会等に対してそれは要望してまいりたいと、こう考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長の議会の公式の答弁はそう言わざるを得ないと思います。そう求めてほしいわけですけれども、しかし、現場では実際はそうではない事例がいっぱい起き得る。自分のクラスにいじめがあると、実際は報告をしたけれども、それを書いたら書き直しさせられたなどというような事例も全国的にはあるのです。そういう事例は福島市内ではありませんか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 先ほど来から答弁しておりますように、本市におきましては、いじめであるとか不登校であるとかというのは個人、担任の責任ではないわけです。どの子にも起こり得るという状態ですから、そのためには全校でいかにして、そういう子どもたちの心のケアであるとか、あるいは早期的にその発見をして、より望ましい対応のあり方をどうすべきかという、そういう校内体制の研修等について、これをきちんとやっていくということについてはこれは指導しておりますけれども、個々の先生方が、例えばあったからといって、評価が悪くなるのではないかということでしり込みして校長に報告をしないというような事例はございませんし、もし報告をしないということが後でわかりますと、報告義務を遅滞したということになります、その教員は。これは校長も同じです。そういう点で、ご指摘のような件は本市にはございませんので、そのようにご理解いただきたいと、こう思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 数値目標で教育目標を立てるものではないのだと、それはそのとおりなのですけれども、実はそういう一番間違ったことをやれと言っているのが国です。教育基本法改悪に伴う教育振興基本計画というのをつくることになりますね。基本法が改悪されればそうなります。このひな形が今から3年前に示されているわけですけれども、もうこれは数値目標の羅列です。しかも、このいじめの問題はこれから向こう5年間で半分にするという、そういう数値目標なのです。この数値目標が現場にこれでやりなさいよというふうに押しつけられると、これは法律ですから、そういうことになるわけなのです。今でさえ実態を反映していないのに、こういう数値目標が何の意味を持つのかということです。しかし、法律が通れば、これが現場に押しつけられてくることはもう避けられないことになるのです。
 こういうやり方が、今教育長がおっしゃったような教育の目標とは全く相反することになるのではありませんか。このことについての見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成14年前後、学校におきましては、いじめあるいは不登校、あるいは校内暴力等はやや下降ぎみであったものの、依然として深刻な社会問題となっておりましたことから、平成15年の3月に示されました中央教育審議会答申における教育振興基本計画の在り方の中で政策目標としての数値が示されたものと、こう受けとめております。現状認識といたしまして、いじめ等を削減するとともに未然に防止するということは学校及び教育行政の責務ととらえておりますので、その政策目標どうこうではないと私は理解しております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 市の教育長がそういう受けとめ方をしているというのであれば、これが現場にきちんとその真意が通るようにぜひご指導いただきたい。これ、法律が通って数値目標が設定されてしまえば、そうではなくて数値がひとり歩きしていくという、こういう危険は私は避けられない、そのことを心配するから申し上げているのです。だとすれば、そうではないと、福島市はそういう対応はしないよということを明確に現場に伝えるべきだというふうに思いますので、これは要望しておきたいと思います。
 次に入ります。いじめの温床をなくすための取り組みについてもお聞きをしたいと思います。
 子どもたちが強いストレスにさらされて、抑圧感にさらされていて、そのはけ口としていじめという行動を起こす、こういう国の科学研究費の補助金で行われた北海道大学のグループの2003年の調査では、小中学生の中で平均13%に抑うつ的な傾向、つまりうつ病になるリスクがある。中学3年生では何と30%に上る。何をしても楽しくない、とても悲しい気がする、生きていても仕方がないと思う、こういう心の叫びが聞こえてまいります。大阪大のある調査では、ストレスがたまっているという中学生で、だれかをいじめたいと思うという答えが30%に上ったという報告もあります。
 こうしたストレスといじめの関係についてどのような認識をお持ちか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 いじめの原因は、ご指摘のようにストレスがいじめに発生するというケース、これはさまざまな調査等でも紹介がございます。ただ、いじめ、とにかく原因そのものを考えますと、ストレスというものももちろんそれは大きくあると思うのですが、そのほかに自分の不満というものを他人にぶつけるもの、あるいは自分の存在を誇示するもの、あるいはグループ同士の対立によるもの、またいじめの意識というのは子どもにないままにおもしろ半分でやってしまうもの、さまざまなケースがあろうかと思うのですが、そのことは学校生活ばかりではなくて、それぞれ家庭生活の中にうっせきするストレス等もあるでしょうし、そういうものも含めまして学校内外のさまざまな要因が複雑に絡み合っているということであろうかと、こういうふうに思います。ただ、ご指摘のストレスといじめの関係というもの、全く私は否定するものではございません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長も否定されなかった、このストレスといじめの関係について、なぜ今子どもたちが、ではストレスにさらされているのか、要因はたくさんあると思います。
 一つの要因として、実は競争社会があるのです。もう勝ち組、負け組というのが子どもの社会にも持ち込まれてきて、そして競争させられるという、こういうストレスが非常に子どもを抑うつ的な傾向に招いている大きな要因になっているというふうに指摘をされているわけです。ですから、これ以上テストで全国的な順列をつけるような、こういう学力、一斉テスト、全国の一斉学力テストがこういうやり方にさらに拍車をかけることになることは明らかですので、教育長もストレスといじめの関係を認めた以上は、これについてはやっぱりきちんとやるべきでないと、市は参加しないというようなことを明確にすべきだと思います。これは私、6月の議会でも同じことを言っておりまして、教育長は参加するという意向ですけれども、しかし、今のこういう現状を踏まえて教育委員会としては再度ご検討いただきたい、きょうは答弁要りません。
 次に、教育再生会議がいじめ問題の緊急提言を行いました。この提言の特徴は、いじめの温床、今言ったような問題には全く触れない、そしていじめた側の子どもや教師に毅然とした対応を求めているということで、厳罰主義です。ここが特徴であります。しかし、これではいじめはなくせない、こういう批判の声が上がっていますけれども、教育委員会はこの提言をどのように受けとめられたか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 提言の中でのいじめの加害者に対する懲戒の基準につきましては、これは再三ご答弁申し上げていますように学校での対応となることでございますので、当然これは校長会等で意見を調整しながら慎重に判断すべきものと考えております。また、教員の懲戒処分につきましても、これは県の教育委員会の判断が示された段階で考えていくべきことだと、こういうふうに理解をしております。
 ただ、今後、他の提言内容を踏まえながら、いじめというのは人間として絶対許されないのだという認識を一人一人の子どもに徹底をさせていくとともに、学校全体を通しまして、思いやりの心あるいは命を尊重する態度、こういうものの育成に努めていく、こういうふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 次に入ります。
 先生方がしっかりと子どもたちと向き合って、変化の兆候を見逃さない、余裕を持った教育指導ができるような条件整備が必要だと思いますが、しかし、先生方の日常は多忙過ぎてそんな余裕はない、こんな姿が40年ぶりに文科省が行った大規模な教職員勤務実態調査の暫定集計が11月24日に発表されて明らかになりました。小中学校の教員は、月平均66時間の残業を行っている。これがどれほど深刻かというのは、厚生労働省が企業に対する指導基準としているのは、月45時間以上は脳や心臓疾患の危険が高まる、月80時間以上では過労死ラインだとしているのです。こういう数値に照らせば、これがいかに異常な実態かというのはわかると思います。この66時間という時間数は、実は勤務時間内の時間がカウントされていなかったということも明らかになって、これをもう一回調整して計算していくと何と月81時間になるという調査の結果もあるのです。こうなりますと、もうまさに過労死ラインそのものです、これが平均です。
 福島市の教職員の勤務実態はどうなっているか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 過日の文部科学省による教員の勤務実態調査の結果によりますと、これは公立小中学校教員1人当たりの平均残業時間は2時間8分となっております。ただ、この調査は1カ月にわたって調査をしたものでございますが、直接学校から文科省への回答となっております。教育委員会は経由いたしません。したがいまして、正確な数値は把握しておりませんけれども、本市といたしましては調査該当校に対しまして確認をいたしました。その結果は、同程度の回答だということを得ております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 同程度の状態だということだと、先生方は毎日過労死するほど働かされている、こういう状況になりますね。これは本当に深刻で、今のこれだけの深刻ないじめの問題について、子どもたちに本当にゆとりを持って、余裕を持って対応できるような状況があるかというとそうではないと。
 福岡県で中学生が亡くなったあの事件は、月曜日の日にこの子どもが学校に自分はいじめられているのだという報告をするのです。ところが、先生が忙しいのです。そして、その週に何と教育委員会の学校訪問があったのです。学校訪問の資料をつくらなくてはいけない、それから出張もあった。その間に子どもの、1回聞き取りはやったのだけれども、その週の日曜日に残念ながら子どもはみずから命を絶ってしまったと、もっと時間に余裕があったらば、もっと子どもの声を聞いてあげられたのではないかというふうに考えると本当に悲しくなります。こういう事態を生まないような勤務実態をぜひお願いをしたいと思います。
 次に、この多忙な原因に、新学力観に基づく関心・意欲・態度という、こういう項目を中心にした、1科目で12項目も評価をする、これは毎日つけなさいという、こういう指導がされている学校もあると、全国的にはそういう報告もあるのです。これがもう、子どものために本当にやりたい、教科の工夫もやりたいのだけれどもやれない、こういう原因をつくっているというふうな現場の報告もあります。この実態調査でも、上からおりてくる教育改革は、ただでさえ忙しい現場を混乱させていると指摘をしているというふうに述べられています。評価のあり方を根本的に変える必要があるのではありませんか、見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 答弁申し上げます。
 現行の学習指導要領におきます各教科の評価につきましては、これまでどおり、関心・意欲・態度、それから思考・判断、技能・表現、知識・理解の4観点からの学習状況を評価することが基本となっております。知育偏重ということを避けるということと、それから生きた学力ということになりますと、むしろ関心・意欲・態度というものが当然重視されてこなくてはなりませんから、そういう観点から、学習状況評価というものの中では、特に年度末あるいは学期末の評価にとらわれることなく、中間の過程においてどういうような活動をしているかということを到達度として評価をしていくということは必要でございますが、毎時間毎時間、これらについて評価をするというようなことはほとんどの学校ではおやりになっていないのではないかなと。ただ、指導していく段階の中では、どこにポイントを置いた本時の授業なのかという組み立ての段階では、この4観点について軽重はつけて指導は行っていると、こういうふうに思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) いずれにしても、1人の先生が1学年、中学校だったら100人以上の子どもを持つわけでしょう。この子どもを1科目12項目で、だから1人の先生が何千項目もチェック、結果的にそうなるでしょう、積算すれば。ということが起きているわけだから、先生方はもうそれで目いっぱいなのです。だから、そういうやり方が果たして適切なのかどうかということで再検討が必要ではないかということですので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
 こういう数値目標で学校や教員を縛って、子どもにはテストでふるい分けをするという、こんな教育改革を進めようというのが教育基本法改悪の目指すところです。いじめなど学校現場が抱える問題解決に逆行するやり方は進めるべきではないと考えますが、教育長の見解を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育のあり方は、国や社会の発展の基礎をつくるという極めて重要な問題でございまして、昔からよく国家百年の計とも言われますことから、教育改革に関する国会の審議あるいは国の動向、こういうものを慎重に見守りながら、今後の教育行政の中で、特にこれから地方分権の時代でもございますから、どういうような形で行政執行を行っていくかということについては十分検討してまいりたいと、こう考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育の問題はこれで終わりますけれども、いずれにしても、本当に現場の深刻な実態を真っ正面からとらえて現場の指導に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、雇用の問題に移ります。
 NHKがワーキングプアという特集を2回にわたって組みました。雇用をめぐる異常な事態というのは、かつて経験したことのないほどに深刻です。貧困と格差の拡大という、今日のこの日本社会の根本に実は雇用の問題があると思います。
 そこで、全国的には年収300万円以下の勤労者、労働者が2005年で40%近くになると報告されておりますけれども、本市の実態はどうなっているか伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年度市町村課税状況等調査によりますと、本市の給与所得者で年収300万円以下の労働者の割合は40.8%でございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 全国とほぼ同様の状況になっていて、これは実は、平成14年の数字では本市の状況は31.1%なのです。それがもう新しい数値では40%を超えるということですから、一気に低所得勤労者がふえたということになるわけです。
 それで、これがどういうふうにしてこれだけの低所得労働者が生み出されるのかというところに実は派遣、請負の問題があるわけであります。実は派遣を請負と偽って雇用させていたという、この実態が次々と明らかになって、ついに政府はことしの9月に改善の通達を出しました。
 そこで、まず派遣と請負では受け入れ先の企業にどんな責任の違いが生じるかお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 労働者派遣は、派遣元事業主が雇用する労働者を受け入れ企業の指揮命令を受けて労働に従事させるものでございます。請負は、労働者に対する指揮命令は請負会社が行うもので、受け入れ企業との間には指揮命令関係が生じないという点において、派遣とは基本的に形態が異なるものでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 形態の違いはそうです。受け入れ先の企業の義務として違うのは、実は一番何が大きいかというと、1年間継続して派遣を受け入れたこの労働者に対しては、受け入れ先の企業は、自分の会社に正規で入る意思がありますかどうですかということを申し入れをしなくてはいけない、労働者に申し入れなければならない、実はここに一番大きな責任の違いがあるのです。
 そこで、派遣だとそういう義務が生じるので、実態は派遣なのに請負ですということで偽装請負というのが起きてくるわけです。偽装請負で改善命令が出された人材派遣会社コラボレート、これは大阪の企業です。コラボレートを含むクリスタルグループという大規模な派遣の企業があるのです。グループ企業です。ここは全国で1,091の事業所に4万3,000人の労働者を派遣しています。その受け入れ先企業で、100人以上を受け入れている事業所一覧というのがありますけれども、何と福島市内の企業がずらりと名前を連ねているのです。一番多いのがキャノンです。キャノン福島工場が382人、松下が189人、東芝照明プレシジョンは126人に上っています。この事業所の従業員数と派遣、請負の占める割合をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 各事業所の従業員数、派遣、請負等についてでございますが、市データベースや企業ホームページによる従業員数といたしましては、福島キャノンにつきましては1,170名、松下電気産業株式会社福島工場については754名、東芝照明プレシジョン株式会社につきましては219名となっております。
 なお、公表の人数の中に派遣、請負が含まれているか否かにつきましては不明でありますため、派遣、請負の占める割合については把握しておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 割合はわからないということですけれども、相当数の割合で派遣、請負が入っているというふうに見なければいけませんね。
 ここで、このパネルをちょっと見ていただきたいと思うのですけれども、これはクリスタルグループから労働者から聞き取り調査をやったものであります。正規雇用ならば、製造業者が直接に労働者に払う年金や保険料、福利厚生費を含めた平均の時給は3,500円であります。ところが、これが派遣、請負になりますと、まず派遣、請負に出す段階で2,500円で契約をする。契約した派遣、請負会社は、実際に労働者には時給1,000円しか払っていない。ですから、正規雇用だったら3,500円、労働者に丸々入るわけですけれども、派遣、請負だと1,000円しか入らない。同じ労働してもこういう実態だ。これが低賃金労働者を生む仕組みであります。これが民間の今の実態なのです。これは本当に深刻だと思います。実際は、だから、製造業者はここで1,000円のもうけということになるわけですけれども、これが今の特に電気、自動車産業を中心にして製造業関係で大変な好景気と言われているわけですけれども、最大の要因はこういう人件費を減らして企業が利潤を上げているというところに特徴があると言わなければなりません。その結果として大変な低賃金労働者が生み出されているという、こういう実態であります。
 そこで、本市職員の場合の福利厚生費を含めた事業者負担の人件費、平均時給は幾らになるかお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成17年度における一般職員の給料及び期末、勤勉手当をもとに算出いたしました1時間当たりの単価につきましては約2,970円、共済費は約540円であります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そうしますと、全部含めますと同じくらい、約3,500円ぐらいになりますよね。ですから、正規で雇えば3,500円ぐらいの人件費になる。だけれども、これを民間に出せば市の支出は減るという形にはなるわけですけれども、しかし、実態としては、実際に働く労働者はこういう低賃金の構造に置かれていくということになるわけなのです。これが官から民への私は実態なのだということをやっぱり当局はしっかりと認識して、そこに働く人も市民の一人なのだという立場に立って、この雇用のあり方、労働のあり方を考えていかなくてはいけない。単純に市の支出が減ればいいということにはならないのだと、これは福島市の未来、日本の未来にかかわる問題として考えていかなくてはいけない。
 今、青年がこんな低賃金で働けない、暮らしていけないわけです。だから、結婚しようと思ってもできない、ましてや子どもを産もうなんて思ったって産めない、これが今の実態です。今、少子化の問題、いろいろ子育て支援言われていますけれども、最大の問題は私はここにあるというふうに考えています。ですから、官から民へなんというのは言葉はいいけれども、決してそんなきれいなものではないということを行政はしっかりと肝に銘じて今後の行政執行に当たっていただきたいというふうに思います。
 こういう製造業にも派遣が認められるようになったというのは、2003年の法改正で2004年からなのです。もう一つのパネルを見ていただきたいのですけれども、2004年に実際は可能になったわけですけれども、2004年のときの製造業への労働者派遣を行う事業所というのは613しかなかった。ところが、ことしの3月になりますと、これが8,016にふえているのです。何と13倍です。たった2年間でこれだけ派遣の事業所数がふえた。事業所数がふえたということは、派遣される労働者数も圧倒的にふえたということなのです。
 こういう事態が起きているのですけれども、実は労働者派遣法が制定されたのは今から20年前です。このときは、こういうことが起きる、つまり偽装です。偽装請負が起きる危険がある、そういう懸念があるから、製造業には適用しないようにしようということだったのです。ところが、財界が要求して、これを早く取っ払ってくれということで法改正が行われてこういう事態になったらば、製造業に解禁されたら、もう製造業で一斉に偽装請負、派遣がふえてしまったということでありますので、改めてもう一度、製造業への規制をもう一回かけ直すべきだというふうに考えますけれども、見解を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 労働者派遣法が平成16年3月に改正され、適用業種が拡大されたことに伴いまして、労働者派遣の雇用形態が増加し、その結果として違法な労働者派遣と言える偽装請負を助長する一因ともなったものと考えられますが、業務請負は低賃金労働や人員整理がしやすいといった雇用側の意図が考えられるほか、労災適用の面からも、労働者にとって安全上の責任義務があいまいになるなどの問題点も指摘されておりますことから、労働者派遣及び業務請負の指導監督機関である労働局に対し、適正な指導等について要望してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そこで、では福島市はどうするのかと。さきに述べた受け入れ先企業は、いずれも福島市の誘致企業なのです。この企業に、ではどれぐらいの企業の誘致の助成金が出されたかお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島キャノンには、旧福島市工場設置奨励条例に基づく奨励金といたしまして、固定資産税相当額総額1,504万1,000円を昭和46年度から49年度に交付しております。東芝照明プレシジョン株式会社には、昭和61年10月1日施行の福島市工場立地促進条例に基づく用地取得助成金として、土地代の30%相当額9,285万4,000円を平成元年度に交付いたしております。
 なお、松下電気産業には交付実績がございません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 東芝照明プレシジョンに9,000万円を超す助成金が出ていたと。これは市民の税金でありますので、適正な雇用の確保というのがこの条例の目的であります。しかし、実態はこうなっているということですから、市として企業に対して正規雇用に切りかえるように要請すべきと思いますが、いかがですか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 派遣労働者などの非正規雇用労働者の増加は、失業、転職等の増加や正規雇用職員との収入格差をはじめ社会保障制度への影響など、経済社会全体にとってマイナス要因になり得るものと認識しております。持続的発展が可能な社会となるためにも、正規労働者を確保し、企業の成長を通じ安定した経営基盤の確立を図ることが必要と考えますことから、企業に対して、ハローワークや県、関係団体と連携して、正規雇用への変更も含め正規雇用労働者数の割合を高めるよう要請してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) ぜひ要請をいただきたいと思います。
 発光ダイオードで有名な日亜化学というのが徳島県にあるのです。ここも大量の派遣労働者、請負を使っていたのですけれども、ここが何と1,600人の請負労働者がこの12月1日から正規採用されることになりました。こういう経過の中には、徳島県が会社と労働組合の間に入って、そして県としても要請をするというようなこともあって、基本的には労働者と企業の側の労使の協議によるものではありますけれども、こういうやっぱり行政側の働きかけなんかもあって企業の側に変化が生まれているということでありますので、ぜひ福島市においてもそのようなことを期待しておきたいと思います。
 次に、県政汚職と談合問題について伺います。
 今回の県知事を頂点とした県政汚職事件は、公共事業が談合の温床となり、受注の見返りのわいろが選挙の買収資金としてばらまかれていたという事件で、他県でも共通の問題が起きています。裏金は県議を中心にばらまかれ、1回の選挙に2億円も使われたとの報道もされております。
 市長は、県議時代に前知事からこの選挙資金を受け取ったことはありませんか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 そのようなことはございませんでした。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実は今回、8人が在宅起訴という形になりましたね。県会議員は1人なのです。こんなはずはないだろうというのが、一般の県民の当然の思いなのです。ですから、次の日の民友の社説では、県議会の調査は不十分で、ほかにも関与した議員がいるのではとの疑問が出てくるのは当たり前だ、議会には会期中の再度の疑惑究明を望みたいというふうに言っています。そして、一連の腐敗は共産党以外オール与党体制の結果だと、こういうふうにも述べておりまして、オール与党体制がいかに政治の腐敗を生むかということが福島県のこの事例としてもあるわけですけれども、この背景には企業から献金を受け取るという、こういう問題が実はあるわけなのです。
 だから、知事から選挙資金をもらうだけではなくて、もらっていないからいいというだけではなくて、企業から献金をもらわない、もう政治家はそういう立場をやっぱり明確にするということがこういう腐敗を生まない一番の保証だと思いますけれども、市長、どうお考えですか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 政治資金に係る政治家の収入といいますか、そういったものは法律にのっとった形の中で政治活動のための資金を認めるべきであるというふうに思っております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 政治資金規正法にのっとって適正にと言うのですけれども、政治資金規正法は企業献金を禁じていないのです。だから、適正にということは、適正に処理されればもらってもいいということなのだけれども、もらった以上は恩返ししなくてはいけないというふうになるから、こういう問題が起きてくる温床になりやすいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、そこで、入札制度ですけれども、市はやっと検証委員会を立ち上げたようですけれども、ことしの8月以降の5,000万円以上の工事の落札率がどうなっているかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成18年8月1日から11月30日までの5,000万円以上の工事の落札率につきましては、15件で平均落札率は90.85%となっております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そうなのです。平均はそうなのだけれども、これ低いのを見ますと、中央の大手の業者が落札をしたというものについては70%台という、あるいは80%台、地元の業者は80%というのはないのです。ですから、これをどう見るかというのはいろいろあると思います。地域の経済の問題もあるでしょう。だから、見方はいろいろあるのですけれども、問題はどうやって地元の業者を育成し、この建設業界にある重層的な請負関係を、下請関係を対等関係にどうやってつなげていくのか。だから、今の元請・下請適正化の要綱の見直しをやって、そして一次下請だけではなくて、二次、三次まで下請を全部明らかにさせて適正な下請関係をつくるということが必要だと思いますので、そういう方向に向けて改善を求めて、質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上をもって、宮本シツイ議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後2時26分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時35分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 5番真田広志議員。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
     【5番(真田広志)登壇】
◆5番(真田広志) おはようございます。皆さん、目は覚めましてございましょうか。きょうは6人ということでございますけれども、食後の一番まぶたが重くなる時間ではございますけれども、お昼寝の時間は終わりました。目をしっかりとあいていただき、ご清聴くださいますようお願い申し上げます。
 早速ではございますが、真政会の一員として、市政各般にわたり質問をさせていただきます。
 それでは、生活保護問題についてお伺いをいたします。
 厚生労働省の調査によりますと、平成17年度の生活保護の受給対象世帯が月平均で前年度4.3%増の104万世帯余となり、過去最高を更新したと発表、保護世帯は平成5年度以降13年連続で増加しており、昭和26年度の調査開始以来、初めて100万世帯を突破したとのことであります。その原因といたしましては、近年まで続いた景気低迷傾向の影響を引きずっているのではないかとした上で、保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えているとのことであります。
 そこで、保護実態についてお伺いをいたします。本市における生活保護支給件数及びその傾向をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市における生活保護の受給世帯は平成18年11月末現在で1,690世帯であり、保護受給人員は2,338人であります。
 なお、平成7年度から年々増加する傾向にあります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 増加傾向ということでありますけれども、昨年度の支給合計額及び世帯当たりの平均額及び最高額をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年度に支給した生活保護扶助費の合計額は33億5,831万3,000円であります。1世帯当たりの扶助費の平均月額でありますが、昨年度における月平均の保護世帯数は1,561世帯でありますので、約17万9,000円であります。また、平成18年度の1世帯当たりの最高月額は月平均約86万5,000円であり、長期入院患者が2名いる世帯の障害加算を含む生活扶助及び医療扶助の合計額であります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 86万円ということですけれども、保護受給世帯のうち、高齢、疾病、傷病等を除いた、いわゆる勤労が可能な世帯の数及びその主な理由をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年度において、被保護者就労支援事業実施要領に基づき、就労支援の対象としている世帯数は160世帯、その人員は170人であります。就労可能ながら保護受給となる理由は、主に被保護者の職業能力の程度や雇用条件のミスマッチ、さらには経済状況がいまだ改善されないことなどが挙げられます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 生活保護をめぐっては、家庭内暴力、アルコールなどの依存症、引きこもりなど、やはり各家庭が抱える問題が複雑に絡むことが多く、個々のケースワーカーの経験と能力に頼る従来の方法では十分な支援ができなくなってきたとされております。
 このため、厚生労働省では、受給者の自立支援を組織的に行えるよう、生活保護自立支援プログラムの導入を各自治体に求めているとのことでありますけれども、本市における就業のあっせんなど受給者に対する自立支援に向けての取り組みの実態及びその成果をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 被保護者就労支援事業実施要領に基づき、平成17年度から就労支援相談員を配置し、被保護者の就労を促進して早期自立を図っております。
 なお、就労支援により保護廃止となった世帯はこれまで15世帯であります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 引き続き、そういった取り組みの方も続けていっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 生活保護の認定をめぐってですが、全国各地において保護拒否などさまざまな問題が起きていると聞いております。会計検査院の調査によりますと、全国各市が設置する福祉事務所で2004年度に受け付けた生活保護の相談件数のうち、実際に保護を始めた割合は平均で28%、3割に満たない。相談件数に対する保護開始率の低さが目立つ一方、実際に申請された件数に対する保護開始率は平均で91.5%と高く、申請後に関しては高率で保護を受けられるという実態がうかがえるようであります。
 日本弁護士連合会がことし6月と7月に行った生活保護に関する無料電話相談によりますと、事務所に相談に行った180人中118人、約65%の人間が、65歳までは仕事を見つけなさい、子どもなどから援助など、そういったことを言われ、申請に至らなかったという事実があったそうであります。本年2月、京都市の伏見区では、認知症の母親の介護で生活苦に陥った息子が、失業保険を理由に申請を受理されなかったことを受け、親子母子心中を図るという痛ましい事件が起きましたことはご記憶に新しいところであろうかと思いますが、その判決の際、京都地裁では生活保護の相談窓口の対応が問われているという異例の指摘をされたそうであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 昨年度、本市における相談件数に対しての実申請数及び割合をお伺いいたします。
 また、申請数に対しての開始件数、その割合をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年度における生活相談件数は745件、申請件数は285件で、その割合は38%であります。
 また、申請件数285件に対して開始した件数は259件であり、その割合は91%であります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 全国の事例とその割合、パーセンテージがやっぱり似通っているところがちょっと心配なところでありますけれども、その実態については後々いろいろお伺いすることにいたしまして、生活保護辞退をめぐる問題においてもやっぱりいろいろな問題が発生しているわけでありまして、東広島市の41歳の女性が強制的に生活保護の辞退届を書かされたとして、廃止決定処分の取り消しと慰謝料などを市に求めて訴え勝訴、辞退の取り消しと慰謝料30万円が認められるなどと、財政難の風圧を受け、今全国の生活保護の現場ではさまざまな形の抑制策が講じられているとのことであります。
 私も申請者の方から数件相談を受けたことがありますけれども、現状において福島市においてこのようなケースは聞こえてきてはおりません。このような実態はないものと私は思っているのですけれども、福島市においてこれらの手続きが適正に行われているのかどうかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、当該世帯の収入及び生活状況について的確に把握し、被保護者と今後の生活について十分な話し合いを行い、納得を得た上で生活保護の辞退届を提出いただいております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) この自立と、それから保護ですか、そういった問題はやっぱり厳しくてもだめだし、甘やかし過ぎてもいけないし、その相反するところで非常に困難な課題であるかと思っております。引き続き、受給希望者の人権にも十分配慮していただいて、適正に執行していただきたいものと要望いたします。
 次に移ります。生活保護不適正受給の実態についてお伺いをいたします。
 本市における生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯、障害、傷病世帯の件数、割合をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市における生活保護受給世帯は、平成18年11月末で1,690世帯であります。その内訳は、高齢世帯が693世帯で41%、障害世帯が272世帯で16%、傷病世帯が407世帯で24%であります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 会計検査院の調査によりますと、29都道府県のうちの145の福祉事務所を調査しましたところ、380人が厚生年金、国民年金の受給の資格があり、また910人が精神保健福祉法に基づき、精神病の通院治療にかかる95%が公費で賄われることがわからず、余計な生活保護費を支給していた実態が明らかになったそうであります。それらを集計いたしますと、節減でき得た生活保護費は、公的年金制度を活用した場合は計3億4,140万円、精神通院医療では1億7,742万円に上ったということであります。
 検査院の調査と並行して、厚労省はことし3月、年金の受給が始まる直前の加入者に受け取り開始の手続きに必要な申請書を送るなどのサービスを活用するよう都道府県などに通知、さらに9月末、福祉事務所に公的年金公費負担医療制度の活用状況把握のための調査を徹底するように求めたとのことでありますけれども、福島市においてこのような不適正な受給実態はなかったのでありましょうか、状況をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 生活保護の適正な執行のため、税務調査、社会保険事務所等関係機関の調査を通して収入状況の把握に努めております。その結果、平成17年度においては、未申告による就労収入、年金受給等により不正受給と判断され、保護費の返還を命じた件数は40件であります。また、精神保健福祉法による医療費負担が平成18年4月より自立支援法による自立支援医療に移行したことに伴い、その利用申請については個別に指導を行い、適正な医療扶助を行っております。今後も、被保護者に対する届け出義務の周知徹底を図り、適正給付に努めてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 再質問いたします。
 その40件に関しての合計金額、把握していたら教えてください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 件数は40件ではございますが、金額は873万8,000円余でございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) それなりにあったということでありますけれども、引き続き、それらのことが起きないように保護適用検査を徹底すべきであると考えております。
 職員の体制なんかもやっぱり問題になってくるかと思うのですけれども、そのあたりは足りているのでありましょうか。その辺、どのようになっているのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 保護世帯の増加に伴い、過去4年間で3名の現業員を増員し、平成18年度は査察指導員3名、現業員17名、嘱託職員4名の24名体制となっております。しかしながら、平成18年4月現在で国の基準に対して現業員は3名の不足となっておりますことから、生活保護の適正な運営を確保するため、所要人員の充足に努めてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) やっぱり、本当に非常に財政状況も厳しいでしょうけれども、複雑かつ重要な問題ですので、その辺の人員もしっかりと補っていただいて、適正に執行していただけるよう要望といたします。
 次に移ります。放課後教室についてお伺いをいたします。
 文科省が来年度から全国の小中学校において導入を計画している放課後子ども教室、その具体的な内容をお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 放課後子ども教室につきましては、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するための事業で、放課後児童クラブとあわせて平成19年度より放課後子どもプラン事業として実施することとされております。
 放課後子ども教室は、これまで学習センターで実施してきたところでありますが、放課後の子どもの安全、安心な活動拠点を確保し、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施するものでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本市においても、厚生労働省の指導により、共働き家庭などを対象に原則10歳未満の学童を有料で預かるという放課後児童クラブの設置が進められてきているところであります。その相違点をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 文部科学省の放課後子ども教室推進事業が、すべての子どもを対象に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するというものに対しまして、厚生労働省の放課後児童健全育成事業、すなわち本市の放課後児童クラブでございますが、共働き家庭などの留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものであります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本市としましては、放課後児童クラブ、目標数値を48カ所とし、各学区単位に対し設置を進めてきておるところであります。その計画に変更はないのでありましょうか。
 また、放課後子ども教室の導入により、放課後児童クラブの運営に支障を来すのではないかとの懸念も生じます。そのあたりのすみ分けをどのように考えていくのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 放課後児童クラブは、保育所と同様に公共性の高い施設であり、事業主体は本市であり、現在48カ所の目標に対し35カ所設置しており、新エンゼルプランに基づき計画的に増設してまいります。
 なお、目標数値の変更につきましては、今後の設置状況の推移を見ながら対応してまいります。
 放課後子どもプランにつきましては、現在活動中の放課後児童クラブの設置経過等を踏まえ、教育委員会と調整を図る必要があるものと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 次に移ります。
 警察庁の調査によると、ことしに入って6月末までに摘発された児童虐待事件は120件に上り、2000年の児童虐待防止法施行後でも最も多かったそうであります。被害児童は128人、うち死者は28人、加害者側の検挙者は131人でありました。被害児童の内訳によりますと、殺人や暴行などの身体的虐待92人、強姦、わいせつな行為などをさせるなどの性的虐待24人、食事を与えなかったり、長時間放置するなどの行為が12人、前年度同期よりもいずれも増加しているとのことであります。被害児童の年齢は、1歳未満が20人に上り、3歳以下が3割以上、検挙者の内訳は、実父が40人、実母が44人、合わせて何と6割を超えるという統計が出ております。
 児童虐待に関しては、2005年4月、改正児童福祉法施行により、児童相談所のほかに市町村においても相談窓口を設けることとなりました。福島市における取り組み及び相談の状況をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の児童相談機能は児童福祉課内の家庭児童相談室が担当しており、保護者や民生児童委員、保育所等から広く児童に関する相談を受け付けております。平成17年度の相談件数は延べ1,980件であり、実世帯数は338世帯でありました。このうち、虐待が疑われる世帯は61世帯でありました。平成18年度上半期の相談件数は既に延べ1,641件で、実世帯数は235世帯であり、このうち虐待が疑われる世帯は39世帯であります。
 虐待防止の取り組みにつきましては、平成15年7月に児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、関係機関、団体等との連携、支援体制の構築を図り、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 相当な数が発生しているようでありますけれども、そのうち深刻と思われる事案に対してどのような対応をとっておられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市家庭児童相談室で対応する児童相談の中には、専門的な援助を必要とする深刻なケースが増加しております。児童の一時保護、立入調査、児童養護施設への入所といった児童相談所の行政権限の発動を伴うような緊急性、危険性が高い深刻なケースにつきましては、直ちに児童相談所に送致しております。また、児童相談所に送致する必要のないケースにつきましては、児童相談所からの専門的な判定や助言を受け、児童虐待防止ネットワーク会議において援助方針を明確にし、関係機関による連携と協力のもと役割分担を行い、総合的な支援体制による適切な対応を図っておるところであります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 2005年、全国の虐待相談数は3万8,183件、非常に増加しております。
 先日、政府により開かれた児童虐待防止対策協議会においても、専門性を有する人材の不足が問題として掲げられたところであります。福島において、その職員体制はどのようになっているのか、また十分であるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 担当窓口であります家庭児童相談室の職員体制は、社会福祉主事2名、家庭児童相談員2名、女性相談員1名でありますが、年々虐待相談が増加する現状を踏まえ、組織のあり方、職員体制の充実について十分検討してまいります。
 なお、職員の専門性が求められていることから、積極的に研修会、交流会などに参加し、質の向上を目指し、万全を期してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 県においても、泉崎村の男児児童虐待を受けまして、従来のリストとは別に、身体的な発育のおくれ、衣服の汚れなど独自のチェックリストを作成、配付したとのことであります。
 先日お伺いしましたところ、福島市においても、各種団体と連携をとりながら、実にきめの細かい対応をされているようであります。ここ、質問に入れたのですが、その辺の実情も私、担当課の方に行っていろいろお聞きいたしました。非常にきめの細かい対応をとっておると思います。引き続き、そういった家庭内のことでありますから、本当に目に見えてこないところであるかと思います。行政の手で少しでもそういったことを救済していただきたい、そのようにお願いして、この質問を終わらせていただきます。
 次に移ります。
 厚生労働白書では、男性の場合、30代の労働時間が一番長く、1日当たり平均664分となっていることを掲げ、少子化の要因は育児世代の長時間労働にあると指摘されております。そうした中、2005年度の男性の育児休業取得率は0.5%、2014年には10%を目標とする子ども・子育て応援プランの達成にはまだまだほど遠いとする一方、女性の取得率は前年度より1.7ポイントふえ、72.3%、30人以上の企業では80.2%と、育児の期間は前回調査と比べ、10から12カ月未満が減り、12から18カ月未満がふえるなど長期化しているそうであります。ジェンダーフリーが叫ばれる今日でありますけれども、男性の育児に対する周りの理解はまだまだ受け入れられていないというのが現状のようであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 市内民間企業及び市職員の男女それぞれの育児休業取得状況をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市職員の平成17年度における育児休業の取得状況につきましては、男性職員で取得した者はおりませんでしたが、女性職員は12名が取得しております。
 残りの答弁につきましては、商工観光部長より答弁を申し上げます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成17年の労働条件実態調査によりますと、市内の従業員20人以上の1,094事業所中、回答のあった366社のうち、育児休業を取得した実績のある事業所は101社で27.6%、うち育児休業取得者数は男性2人、女性264人となっております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) やはりしようがないことなのでしょうけれども、男性の取得率は非常に少ないようであります。
 そういったこともありまして、新座市において、市の職員に関したことなのですけれども、市職員同士の夫婦が交互に育児休業をとる場合、7日以上なら約3年間の育児期間内に何度でも取得できるよう、条例の改正を行ったそうであります。吹田市など他の自治体においても同様の取り組みがなされており、こうすることにより、男性職員もより気軽に育児休暇がとれるようになるのではないかと思います。
 福島においても実践してはいかがかと存じます。ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成26年度までを計画期間とする福島市特定事業主行動計画、福島市職員のための子育て支援プランにおきましては、男性職員の育児休業取得率の数値目標を10%としておりますことから、今後、ご提案のありました内容も参考としながら、取得しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いします。
 次に、子育て支援についてお伺いをいたします。
 2006年6月に発表された人口動態統計によりますと、2005年の合計特殊出生率は過去最低である2004年の1.29を大幅に更新し、1.25まで低下をいたしました。地方にも少子化の波が広がっていること、それから出生率の牽引役だった30代前半の出産数が減ったことなどが出生率を押し下げたと言われております。私もそうなのですけれども。
 シミュレーションによりますと、今後、出生率が1.25のまま推移しますと、日本の人口は2038年に1億人を割り込む、その後、高齢者の死亡が膨らむため、2055年には総人口が8,000万人まで減少、高齢者割合は36%、3人に1人は高齢者という社会になると予測されております。団塊ジュニア世代が30代のうちに成果が上がらないと、出生率向上のきっかけがつくれなくなるとの見方が強く、少子化対策は今後5年間が正念場となるとの声もあります。
 本市においても、2004年の合計特殊出生率は1.31だそうであり、全国平均よりは上回っているものの、危機的な状況にあると言えます。結婚しない、子どもをつくらない原因の一つには、経済的な不安、子育て環境の不備などが挙げられておりますが、そこでお伺いをいたします。
 川崎市では、少子化対策として、子育てに適したバリアフリー構造で、講座などが開ける共用施設を持ち、子育てに役立つサービスを提供できるマンションを認定する子育て等あんしんマンション認定制度を創設するそうであります。子育てを通じた住民間の交流、地域間コミュニティーの形成にも役立ち、またバリアフリー構造であることから、高齢者世帯や障害者世帯の居住も想定されております。福島市においてもぜひ検討してみてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市におきましては、平成17年3月に策定されました福島市新エンゼルプランに記載された公営住宅の整備やファミリー向け賃貸住宅の整備について検討してまいりましたが、今後、川崎市の状況について調査してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 自治体での取り組みというのは本当に限界があると思います。そういったことで、大阪府池田市、そういったところでは民間の企業と一体となった子育て支援を行っている自治体もあります。具体的には、ダイハツとの提携により、4人目の子どもが生まれた場合、車の無償貸与、そういったものがやっぱり若い世代には一番喜ばれることではないかと思います。そういったことも含めて、地元企業に積極的に呼びかけ、民間と協力しながら子育て支援を進めていくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主がそれぞれに果たすべき役割等を定めた次世代育成支援対策推進法が平成17年4月に施行され、301人以上の労働者を雇用する事業主は一般事業主行動計画を策定し、労働局に届けることが義務づけられました。300人以下の事業主等についても努力義務規定とされました。
 これらのことから、本市におきましても、労働局や財団法人21世紀職業財団等と連携し、企業向けセミナーの開催などを通じ、育児休業取得の推進や勤務時間の短縮など、子育てを行う労働者に対する雇用環境の整備について要請を行い、地元企業と連携した子育て支援を推進してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 先日、知り合いの不動産屋の人から、若い夫婦の賃貸を世話しているのですけれども、通勤圏で子育ての一番いいところはどこか、そういった質問をされました。一応、何の裏づけもなく福島市と答えておきましたが、最近は子育ての環境の充実した自治体を選んで住む、そういったケースもふえてきているようであります。
 求められる子育てサービスとは、病気になっても医療費が余りかからない、安くて安心して子どもを預けられる施設がある、遊び場所が充実しているなど、その選択肢は年々広がっております。どこの自治体であっても、若者が住みつき、活性化を図ることは最優先課題であると思います。医療費の助成枠拡大、就学前の支援、義務教育までの一貫した支援、学童保育の充実、遊び場の充実、ハード面でもいろいろと施策が挙げられます。しかし、すべてを満足させられることは不可能であると思います。
 しかしながら、先ほどの不動産屋のような質問をされたとき、福島はこれについては負けないから福島市、そういったことが言える、他市にない子育て支援策を打ち出すべきであります。妊産婦健診無料化など、いろいろと福島市においても打ち出して、決して他都市に引けをとるものではないと思います。しかしながら、もっと独自性のある、インパクトのある政策を打ち出していくべきと考えます。
 厚生労働省では、日本で最も子育てしやすいまちを目指し、総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を実施するなど、子育て支援に対して積極的に奨励策をとってきております。その影響により、今や子育て支援日本一宣言都市を名乗っている市町村がネット上でも数限りなく存在しております。この日本一ほど、そのうさんくさいというものはありません。子育て支援を全国に示す必要はなく、通勤圏の自治体に宣伝すれば子育て年齢家族を呼び込むこともできると考えます。
 そこで、お伺いをいたします。
 数多い子育て支援策がある中、何か一つ、東北一の支援策を打ち出し、我が福島市を子育て支援東北一都市のような現実的な目標を掲げ、近隣自治体にアピールしてみてはいかがでありましょうか、所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では従来から、社会保険に係る乳幼児医療の現物給付による助成に加え、今年度は妊婦健診の現物給付による助成回数を従来の2回から13回に大幅に拡大したところであります。また、多様化する保育需要と待機児童解消に対応するための認可保育所整備拡充と、今年度からの放課後児童クラブの家賃補助やクラブ施設整備を行う法人への補助を予定するなど、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向け、他近隣自治体に先駆け積極的に取り組んでいるところであります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 今、自治体なんかでも、名古屋市とかそういった自治体ではコマーシャルを作成するなど、若者を対象とする取り組みなんかを積極的に行っているようであります。この辺、福島市でもそういった先進事例を積極的に取り入れていただいて取り組んでいただきたいと要望いたします。
 次に移ります。高齢者対策について幾つかお伺いをいたします。
 長生きは生物学的に正しい振る舞いではないなどと言う不届きな専門家がおりました。生殖能力のない動物は死ぬのが摂理と言うのです。自然界では食べ物は限られているのだから、生殖活動に参加できなくなった者が長生きすれば、自分の子どもとえさを奪い合い、子の栄養状態が悪くなり、孫の数が減る。子孫繁栄は望めない。老化とは生殖機能の衰えであり、老いた者がさっさといなくなることが動物としての正しい振る舞いであると言うのです。
 しかしながら、私たちは人間であります。こういう罰当たりな不届き者こそ、うば捨て山にでも捨てておき、国の宝であるお年寄りにいかに元気で長生きしていただくかを考える、これは私たち行政に携わる者、また若者の宿命であります。
 島根県では、100歳を超えて現役で活躍するスーパーおじいちゃん、おばあちゃんに対し表彰しているそうであります。市民の健康づくり意識の高揚、高齢者の明るい話題づくりの意味でも、福島市においても実践してはいかがでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市においては、100歳の誕生日にあたり、賀寿贈呈式を県と共催で行っており、市からは賀寿と現金10万円を贈呈し、長寿をお祝いしているところであります。100歳を超えて現役で活動している高齢者の表彰につきましては、他市の状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 今、後ろの方からもそれでは足りないとの先輩からのご意見もありましたので、その辺も取り入れていただき、積極的にそういった施策を講じていただきたいと要望いたします。
 次に移ります。
 社会的なかかわりが少なくなりがちな高齢者に対する虐待がふえております。介護が必要な人や認知症の高齢者が被害を受けやすく、その虐待をしている人が何と息子が最も多く、次いで息子の配偶者が多いとのことであります。
 そうした中、高齢者虐待防止法がことしの4月施行されました。本市における高齢者に対する虐待は何件であったのかお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 法施行後の平成18年4月から9月末日における、地域包括支援センターや民生委員等から通報があり、対処したケースは16件となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) そういった事例も結構最近ふえているようにお伺いをいたしております。
 高齢者虐待防止法がことし4月に施行されたことを受けまして、葛飾区では9月1日から高齢者保護シェルターを開設するそうであります。これは、家族から虐待を受けている高齢者をかくまったり、徘回する高齢者を一時的に保護したりする駆け込み寺のようなもので、入居者が短期間生活できるようにアパートの一室を用意し、認知症などでひとり暮らしが困難な入居者にはヘルパーが24時間体制で付き添い、心理的なショックを受けた人に心理カウンセラーを派遣したりするというものであります。
 県においても保護する施設があると伺っておりますが、虐待者に対する即時保護、いつ始まるかわからない徘回者に対してはよりきめの細かい対応が必要であることから、福島市においても高齢者保護施設のようなものを開設するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 虐待による要保護高齢者は、それぞれの家庭環境や要介護状態、経済状況など多種多様であり、その状況に応じた適正な保護が必要となりますので、既存の医療機関や福祉施設等との連携のあり方も含め、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いします。
 高齢者運転手による事故というものが本当にふえているように伺っております。警視庁では、高齢者に対し、必要な機能を把握できる簡易検査を義務づける方針を定めました。認知症が疑われる場合は、医師の診断を経て免許取り消しなどの処分とする、そういったことができるようになります。
 この検査をちなみに現状で当てはめますと、65歳以上で認知症の疑いのあるドライバーは約30万人に達すると言われております。2002年道交法改正で、認知症は免許の取り消しの対象となりましたが、現状では188人が取り消しされたのみにとどまっておると伺っております。現状では高齢者の事故は急激に増加傾向にあるということでありますが、本市における高齢運転者の事故件数及び事故総数に占める高齢者運転者による交通事故の割合をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本年10月末現在における交通事故件数は1,598件、このうち高齢運転者による交通事故は194件、12.1%となっております。
 なお、本市では、高齢者の交通事故防止を交通安全運動の重点事項として、年間を通した啓発活動を展開しております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) これら、やっぱり高齢者や認知症の事故が多発していることを受けまして、自治体においても、免許を自主的に返納した高齢者に対して、公共機関の利用費などを支援するなどのサービスを行っている自治体もあるようであります。福島においてもぜひ導入していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市は、市域面積も広く、公共交通機関であるバス、電車の路線も少なく、利用することができない方もおりますことから、公共交通機関利用費等の支援については現状では困難だと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 難しい問題だと思います。本当に、うちの親なんかもそうなのですけれども、運転がもう相当弱っているのですけれども、運転できない人に限って大丈夫だと言う、これは人間のさがなのでしょうけれども、難しい問題ですけれども、社会全体で取り組んでいくしかないことなのかなと思います。今後、積極的にそういったことも行政が関与していかなくてはならないのかなと思います。
 次に移ります。時間の関係上、項目のみ述べさせていただきます。
 次に、安全安心なまちづくりの観点から幾つか質問いたします。
 福島警察署管内の街頭犯罪の実に半数以上は自転車の盗難が占めていると言われております。福島駅東口駐輪場においての盗難がそのうちかなりの割合を占めており、かぎをかけていても壊され、盗まれた自転車はスーパーやコンビニ等で乗り捨てられることも多く、青少年の犯罪につながる深刻な状況と聞いております。かぎのかかっていない自転車には、警察が施錠をして対応している状況も発生しております。また、過去には自転車通勤者を待ち伏せしての凶悪犯罪も多数発生していることから、利用者の安心、安全を守る意味でも防犯カメラの設置を早急にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅東口北自転車駐車場は、福島駅に近接していることから多くの方に利用されておりますが、駐輪施設が2階にあることから、ここ数年、自転車の盗難が増加している現状にあります。これまで福島警察署と連携し、かぎのかかっていない自転車に施錠を促す愛の鍵かけ運動等の防犯対策を行ってきたところでありますが、安全安心のまちづくりの観点及び犯罪の未然防止対策として、防犯カメラの設置は非常に有効であると思われますので、検討してまいりたいと思います。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ありがとうございます。ぜひとも早急にお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 あづま陸橋下の駐輪場、これも中心部にあるにもかかわらず、非常に薄暗く、今までにも女性や子どもが1人で行くには危険を感じるという声を多数お聞きしております。盗難防止を含め、中心部にある駐輪場として安全に利用するためには防犯灯の増設が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 あづま陸橋下自転車駐車場には現在照明灯が7基設置されておりますが、自転車駐車場を開設して30年が経過しており、設備の老朽化等により薄暗い状況にありますので、安全安心のまちづくりの観点から、設備の改善、増設等を検討してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 市民の安心、安全のためにも、本当に1日も早く設置をお願いします。ありがとうございます。
 次に移ります。道交法改正を受けましてお伺いいたします。
 6月1日の改正道路交通法で、違法駐車の確認標章の取りつけ作業が民間委託できるようになり、全国に約70の警察署管内、74法人で、都道府県の公安委員会が認定した監視員約1,600人が取り締まり活動を行えることになりました。これに関しましては、前回、6月議会においても私、緩和措置等の質問をさせていただきましたが、その後の対応につきましての細目1番の質問については削除させていただきまして、2番に移らせていただきます。
 その後、訪問介護、訪問看護の方が従来から警察署からの駐車許可証を発行していただいていた経緯があります。道交法改正以降、申請しても一部において許可がおりないといった深刻な問題が発生しております。これが逆に利用者の負担増につながるなど、深刻な問題となっていると伺っております。特別措置を講じるよう関係機関に申し入れるべきと存じますが、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 警察当局への申し入れについてでありますが、改正道路交通法施行に伴い、本市としても警察当局と協議をしてきたところであります。現在は、警察当局の指導を受け、各事業所が創意工夫しながら事業実施をしております。
 なお、今後も引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひ本当によろしくお願いします。
 次に移ります。
 12月になりました。日ごと寒さがきつくなったきょうこのごろでありますけれども、歩行者の陸橋ですか、横断橋、あれが冬の間、非常に凍結しまして、日当たりが悪いことから、滑りやすくて非常に危険であるという指摘を受けております。特に第三小学校、競馬場前の陸橋なのですけれども、地元住民からも数年前から関係機関に対して要望が出されているように、大変滑りやすくて非常に危険であります。私自身、去年、クリスマスのパーティーに競馬場に向かう途中なのですけれども、格好つけてポケットに手を入れていたせいもありまして、六、七段、ずるずるっと転げ落ちた苦い経験があります。これは本当に非常に危険でありまして、そのびだびだになっている姿を見て、再びうちの地元でもここ危ないからという声がくしくも上がりまして、交通安全協会の方で何か申し入れしたなんという話も聞いておりますけれども、本当に危険であります。市民の安全な歩行のためにも、ロードヒーティングの設置が急務であると考えます。関係機関に強く求めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 道路管理者の国土交通省福島河川国道事務所によりますと、除雪が必要な降雪日数が数日であるため、人力による除雪と凍結抑制剤散布で対応することとしておるとのことであります。除雪にあたりましては、積雪5センチ以上を目安とし、早朝は午前7時まで、日中は下校時間帯までに完了することとしており、除雪による対応を徹底し、歩行者の安全確保に配慮すると聞いております。
 また、地域と一体となって住みよいまちづくりを行うため、歩道橋の近くに凍結抑制剤と除雪スコップを常備していて、市民の皆様が善意で作業できるように環境整備も進めていると聞いております。しかしながら、市も歩道状況の把握に努め、必要な場合は対応について国に強く働きかけてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本当に、ぜひ早急によろしくお願いします。除雪などは大変ありがたいことでありますけれども、引き続きやっぱりロードヒーティングの方、要望お願いします。
 次、100周年記念事業についてですけれども、これも私、毎回毎回信夫山についてテーマとして聞いておるということもありますので、皆さんも大体内容はわかっていると思います。来年は市制100周年を迎えます。目玉となる事業がまだ見当たっていない現状でありますから、ぜひとも信夫山を目玉として使っていただきたいなと思います。
 以前の質問において、となりのトトロのさんぽが信夫山をモデルとしたということは話をさせていただきました。この機会に、その作詞家の福島出身の中川さん、それから歌手の井上あずみさんですか、これもトトロのさんぽを歌っている人、そういった人なんかをお呼びしたイベントなんかも考えていってはいかがでありましょうかと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市制施行100周年記念事業のシンボル事業の一つとして、福島市民のシンボル信夫山の事業を位置づけておるところでございます。信夫山につきましては、環境を中心に健康、生涯学習をキーワードといたしまして、21世紀の新たなシンボル信夫山を市民協働により創造する元年となるよう、信夫山100年目の大掃除をキャッチフレーズとしたクリーンアップ作戦や都市緑化福島フェアの開催など、信夫山にかかわっている市民団体等との連携を図りながら事業を展開していく予定でございます。
 ご提案いただきました件につきましては、童話作家中川李枝子さんの講演会開催について現在検討中であります。今後さらに事業内容を十分に検討して、信夫山を発信していく考えでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 信夫山は本当にすばらしいところであります。本当に、ぜひ実現に向かってお願いしたいところであります。
 次に、100周年で、市長からも今すばらしいことを言っていただきましたが、せっかく信夫山を売り出していくのに、今現在、現状において駅をおりたとき、期間中ですと花見山等の案内看板なんかが出るようでありますけれども、信夫山に関するそういった案内板、そして看板、そういったものがないように見受けられます。市外からの観光客からも信夫山のすばらしさがわかるような、駅東、西口にそれぞれ案内板のようなものを設置するべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 信夫山につきましては、花見山とは違い、市街地に位置し、福島駅から見通すことができる位置関係にございますことから、信夫山単独の案内板はございませんが、JR福島駅東、西両方の観光案内所において、市内観光案内とあわせまして、信夫山につきましても案内をいたしております。今後も、信夫山の魅力を紹介する資料の充実を図るなど、魅力ある信夫山のPRに積極的に努めてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。
 それで、もう時間もありませんが、最後にたどり着きました。ちょっと息が切れていますけれども、メタボリック症候群と書きまして、メタボリックシンドロームについてお伺いをいたします。
 あなたのおなかは大丈夫でしょうか。笑っている場合ではありません。ウエスト85センチ以上の男性は要注意でございます。これに関しては、2004年からいろいろな基準が設定されたわけでございまして、CTのデータを基盤にして、男女ともに内臓脂肪のCT面積が100平方センチメートルを超えた場合、そして相当する、いわゆるへその周りが男性85センチ、皮下脂肪が多い女性はその分、男性より5センチ大きな90センチをその基準としたところであります。脂肪細胞は、単にエネルギーをたくわえる細胞と思われてきましたが、肥満という生活習慣病との関連が研究されるうちに、多様な生理作用を持つアディポサイトカインという物質を分泌していることがわかってまいりました。特に内臓脂肪の蓄積が多いと、このアディポサイトカインの分泌に異常が起き、高血圧や糖尿病、高脂血症などを招きやすく、しかも重複しやすくなります。これら生活習慣病はすべて動脈硬化を促進する危険因子であります。
 この結果によって導き出された数値によりますと、メタボリックシンドローム、その予備軍を含めますと、40歳から74歳までの男性で何と2人に1人、女性で5人に1人という驚くべき現状でありました。私の調査でありますと、議員の中でも、メタボリック予備軍を含めますと約19人の人間がそれに相当いたします。当局の方々も、部長以上のうち、予備軍を含めますと何と7人、メタボリックシンドローム予備軍と判定されます。
 そういったことも悲観したことでもありません。これは運動によって簡単に減らせるというデータも出ております。那覇市においては、ストップ・ザ・85をスローガンに掲げ、基準ウエストを達成すると達成証が発行され、中でも優秀な方にはスポーツ関連の商品券などが贈られるという制度を採用しておるそうであります。福島市においてもそんな感じで導入してみてはいかがでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 将来、生活習慣病に大きく影響するメタボリック症候群予防のために、平成17年度から生活習慣改善強化教室を開催しております。さらに、平成18年度からは市民健診の基本健康診査において、他市に先駆けて64歳以下の受診者全員の腹囲を測定し、メタボリック症候群予防の普及啓発を実施しております。
 ご提案の表彰制度でございますが、本市の新ふくしまし健康づくりプランでは、自分の健康は自分でつくるを基本理念としており、今のところ制度導入は考えておりませんので、ご了承願います。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) おっしゃるとおりで、自分のことは自分でというのは本当に基本であると思います。この後、議員もスポーツクラブ、ボウリング大会がありますけれども、その後、恒例の焼き肉があります。くれぐれも食べ過ぎないように心よりお祈り申し上げます。
 これからのクリスマス、忘年会、食べ過ぎのないよう、末永く健康で長生きするようご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時36分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時50分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 35番佐藤一好議員。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
     【35番(佐藤一好)登壇】
◆35番(佐藤一好) みらい福島の一員として、市政の幾つかについて質問いたします。
 県の談合汚職事件など暗いニュースが多い中、中東カタールで開催されておりますアジア大会陸上競技において、我が福島市にある福島大学の選手、OGの方々が今大活躍しております。本当に明るいニュースが提供されてきまして、我々も本当に頑張らなくてはならないなというふうに感じております。
 先ほどメタボリック症候群、19人の市会議員がいると言いましたけれども、そのうちの一人として大変深刻に受けとめまして、福大の選手に負けない運動を重ねまして克服したいなというふうに思っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 まず、三位一体改革と3兆円の税源移譲についてお伺いいたします。
 地方分権改革は、平成12年4月に地方分権一括法が施行され、475本の法律と機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務とに振り分けられ、整理されたところであります。以後、遅々として進まなかった分権改革も、地方の財源確保、国庫補助の削減、地方交付税の見直しという三つの大きな柱をセットで行う、いわゆる三位一体改革として議論され、結果として3兆円という財源を国から地方へ移譲することで一応の決着が図られたところであります。
 3兆円規模の税源移譲については、地方にとって自主財源の増、または地域特性を生かした多様な市民サービスが提供できることから一定の成果と考えますが、今回の三位一体改革で積み残した部分を含め、今後、国への取り組み方について市長の考えをお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今回の三位一体の改革についてでございますが、その使途が特定されている国庫補助負担金が廃止あるいは縮小されまして、地方の自由な政策展開の財源とすることができる地方税として税源が移譲されましたことにつきましては評価できるものと考えております。しかし、一方で、児童手当、児童扶養手当などの国庫負担の割合を引き下げる内容も含まれておりまして、これらは地方の主張に沿った内容とは言いがたいものであると考えております。
 地方分権改革につきましては、地方の権限と責任を大幅に拡大し、住民ニーズに的確に対応した行政サービスをみずからの責任で効率的に実施できるようにするため、地方公共団体の財政面での自由度を高める改革であるべきであると考えておりますので、新型交付税など、その制度の見直しが持ち越されておりますところの地方交付税の改革も含めまして、真の地方自治の確立に向けた行財政運営ができる改革となりますよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 私も市長のおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
 私自身も、平成18年までの三位一体改革は、3兆円の税源移譲、これが実現したことは一定の評価はされるわけでありますけれども、地方が特色のある教育改革を展開するため、廃止して税源移譲すべきと主張してきました義務教育費国庫負担については、地方の自由度が高まらない負担税率引き下げにとどまったこと、また今市長さんがおっしゃったとおり、地方案にはなかった児童扶養手当及び児童手当の負担率が引き下げられたこと、また最終的には撤回されたものの、地方の自由度の拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁にすぎない生活保護費国庫負担金の負担率の引き下げが提案されるなど、真の地方分権を実現するためには、その規模、内容とも不十分なものだというふうに私は認識しております。
 そこで、もっと一つ掘り下げた形で、地方の改革案に沿った国庫負担金の廃止を行うなど、またその際、地方の自由度拡大につながらない国庫補助金負担率の引き下げは行わないことなど、もっと強く国に働きかけるべきであるというふうに私は認識しておりますけれども、これらについての市長のご意見を再度お聞きしたいというふうに思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 再質問にお答えいたします。
 全国市長会におきましても、ただいま議員がご指摘の点につきまして、再三再四にわたりまして要望しているところでございますが、結果としてそぐわなかったところもあったということでございます。
 先ほども申し上げましたように、今後の改革がまだ進められるということでございますので、特に地方交付税の改革については直接的な我々の貴重な財源になっておりますので、この点についても強く、本当の地方のための改革になるように要望してまいりたいと思っております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いします。
 次に、真の地方分権実現には、国の関与を少しでも減らし、自主自立した自治体運営をすることが重要であると考えます。今後の市政運営で改革をさらに推し進め、地域特性を生かした自主的な効率的な行政執行、また多様化する市民要望に対応したサービスを実現していくためには簡素で効率的な行政システムの構築が不可欠と考えますが、市長の決意と本市の課題についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、厳しい財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる行政サービスを実現していくこと、これは重要な課題であると認識しております。そのために、ご指摘のように、簡素・効率を基本とした行財政運営の仕組みが必要と考えておりますので、本市におきましては、福島市行政改革大綱2006に基づきまして、より適正な職員の定員管理を進めることをはじめ指定管理者制度の活用を含めた外部委託の推進など、一層の行政改革を進めることによりまして経費の節減に努め、また限られた財源を有効に活用することによって市民福祉の向上のために必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 今回の改正によりまして、平成19年度において行われる国から地方への3兆円規模の税源移譲は、所得税から個人住民税の税源移譲方式により実現することとなりましたが、個人住民税の増額と所得税の減額で納税者の負担は変わらないというふうに認識してよいのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 今回の税制改正では、個々の納税者について、国税である所得税の税負担を減らし、その分、地方税である個人住民税の税負担をふやすことにより、国から地方への税源移譲を行うものでございます。この税源移譲に伴う税率構造の見直し後におきましても、所得税と個人住民税の扶養控除等の人的控除の差に係る調整措置により、納税者の税負担は極力変えないよう制度設計がなされております。
 しかしながら、平成11年度より実施されておりました定率減税につきましては平成19年度に全廃されること、また老年者に対する非課税措置が段階的に廃止されることにより、納税者の税負担は増加することとなってまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 今回の税源移譲により、本市の個人住民税がどの程度増額になるのかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成19年度の税源移譲による影響額につきましては、現時点ではおよそ21億円の増額と見込んでおります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) それでは、国税と地方税の通知時期が異なるため、納税者の混乱が予想されますが、この点に対する広報、周知の方法及び時期についてお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 今回の税制改正に伴う納税者への広報、周知の方法でございますが、本市では、納税者の理解、周知を図るため、市のホームページへの掲載、また支所、学習センター等市施設へのポスター掲示、特別徴収を行っている事業所等に対するリーフレットの配付などを実施したほか、市政だよりでは2月号でのお知らせを予定するとともに、2月、3月の確定申告受け付け会場、市県民税申告相談会場におきましてもリーフレットを配付するなど、広報、周知に努めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 今回の税制改正によりまして、市民が徴収されるもろもろの公共料金等に関し、個人住民税を算出基礎としている国民健康保険税をはじめ、どの分野にどれぐらいの影響があるのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成18年度地方税法等の一部を改正する法律制定により、65歳以上の公的年金控除等の見直しが行われました。これに伴い、国民健康保険税につきましては、税負担の増加に配慮し、緩和措置が設けられ、所得割額の算定において、平成18年度は13万円の控除、平成19年度は7万円の控除とされたものでございます。この措置によりまして、公的年金受給者における所得割額は対前年比11.5%の増であります。また、70歳以上の高齢受給者で3割自己負担となった被保険者数は、平成18年8月現在で前年に比べ572人の増であり、75歳以上の老人医療で3割自己負担となった被保険者は前年に比べ853人の増となっております。
 残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 税制改正に伴う、まず障害福祉サービスへの影響についてでありますが、非課税世帯から課税世帯に変更となり、かつ月額負担上限額いっぱいまで利用した場合に負担区分の変更による影響が想定されますが、現在の利用実態等から見て特に影響はないものと見ております。
 次に、保育料及び母子生活支援施設措置費、助産施設措置費の負担金は、市児童福祉施設入所に要する費用徴収規則により事業実施に要する費用の一部として保護者負担としておりますが、税制改正により世帯が属する階層区分が変更となり、負担額増となる場合がございます。
 次に、介護保険料における影響につきましては、所得125万円以下の市県民税非課税措置の廃止により、被保険者の約12%に影響が出ております。
 なお、その他の税制改正及び平成19年度に行われる税源移譲による影響については把握が困難でありますので、ご容赦願います。
 残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅の使用料金は、入居世帯の所得に応じ4段階で算定される仕組みとなっております。このため、公的年金控除の見直しや老年者控除の廃止が住宅使用料の基礎となる所得の算定に影響いたしますが、267万6,000円以上の年金を受給していたり、他の所得がある以外については家賃には反映いたしません。また、平成19年度の税率の改正は、市営住宅使用料の算定には全く影響を及ぼさないものであります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校等に係る部分では、私立幼稚園の設置者が保育料等の減免を行う場合に交付する私立幼稚園就園奨励費補助金の算定の際に、市民税の課税状況に応じて補助額の階層区分を認定いたしておりますが、本市では例年、国の税制改正等に伴う基準額の改正通知をもって交付いたしておりまして、特に影響はないものと考えております。
 また、小中養護学校における就学援助、就学奨励費の支給の際、児童生徒が属する世帯全員の所得状況を認定基準の一つにしておりますが、対象となる世帯数が少ないことから、今回の税制改正に伴う影響は小さいものと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 本当に、各分野にわたりまして税制改正により影響があるということを再認識したわけであります。
 その中でも、税制改正に伴う高齢者福祉事業についてお伺いしたいというふうに思います。
 超高齢社会を迎え、将来にわたり社会保障制度を継続、維持していくために、その費用について世代間で支え合っていくことが重要であります。この視点から制度改革が行われましたが、本市で影響のある高齢者福祉サービスと対象人数を伺います。
 また、対象者に対し影響を最小限にするための対応策についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 改正前と改正後の各種高齢者福祉サービス事業の利用者数はほとんど同じであり、現在のところ特に影響はないものと判断をしております。
 今後の税制改正による影響につきましては、個々の利用実態により判断するため、現状では算定は困難でございます。
 なお、高齢化は着実に進行しており、利用対象者数は年々増加しておりますので、広く事業の周知を図り、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法の実施に伴い、本市においては平成23年度時点における事業の数値目標を立てるとともに、今月中に1期3年、すなわち平成18年から平成20年度までの数値目標を国へ報告することとなっておりますが、その内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障がい福祉計画は、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス等の確保に関する計画でございます。数値目標の内容につきましては、地域生活や一般就労への移行の観点から、福祉施設入所者の地域生活への移行など3項目に関する目標値を設定するものであります。
 次に、在宅サービスにつきましては、一つ、居宅介護や短期入所などの介護給付、二つ、就労継続支援、グループホームなどの訓練等給付、以上の個々のサービスの必要見込み量の目標値について設定し、さらに市町村事業である地域生活支援事業の相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具給付等事業などのサービス見込み量などの目標値を設定するものであります。
 今後の取り組みにつきましては、障がい福祉計画の中でそれぞれのサービス見込み量の確保のための方策を策定いたしますことから、計画に基づき、サービス基盤の整備に努めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、社会的入院者を地域生活に移行することへの対応についてお伺いいたします。
 社会的入院者を地域生活に移行することへの対応について、地域生活へ移行する際の重要な問題点は受け皿となる住宅と日中の活動場所でありますが、本市の実態に合わせた今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市における居住の場としてのグループホーム、共同生活援助事業所は現在市内に10カ所あり、定員は48名であります。さらに、日中の活動の場でありますが、就労継続支援事業所は2カ所、定員60名、小規模作業所は4カ所、定員49名、地域活動支援センターは1カ所となっております。県の調査によりますと、県北地域の10の病院に10年以上の長期入院患者は483名であります。
 今後の取り組みでありますが、社会的入院者の地域移行の促進につきましては、障害者自立支援法の趣旨に沿い、地域住民の方々の理解を得ながら、グループホームの増設に意を用いて対応してまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 子どもの障害を早期に発見し、早期に療育することが重要であります。そのためには、まず初めに発見する保護者にとっては早目に相談できる窓口が求められておりますが、その対応についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 乳幼児健診において自閉症や発達障害が疑われた乳幼児に対し、小児科医師、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士の専門スタッフによる二次健診を実施しております。この二次健診において経過観察が必要とされた乳幼児に対しましては、少人数の子ども教室の開催、就園、就学に向けて不安がある親に対しては交流会や学習会等を開催しております。また、各教室開催前後には、家庭訪問や親の了解を得て保育所、幼稚園訪問を行い、個々に応じた対応に努めております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、障害者の就労支援でありますが、障害者の就労支援策については、その確保が困難であり、当事者、家族、施設事業者にとって日々不安が絶えません。一方では、企業の障害者雇用率も法定雇用率に満たない事業所も多くあります。
 そこで、市の立場における就労支援の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法に基づく国の新たな就労支援事業として、一般就労に向けた支援を行う就労移行支援事業、支援を受けながら働く就労継続支援事業が創設されましたが、現在本市では精神障害者小規模作業所が就労継続支援施設に2カ所移行しております。また、改正雇用促進法により精神障害者への障害者雇用率の適用や在宅就業支援等が盛り込まれておりますことから、今後とも関係機関、団体等と連携を図りながら就労支援を進めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、医療制度改革についてお伺いいたします。
 細目1番でありますけれども、福島県後期高齢者医療広域連合の事業の概要でありますけれども、これは前の質問、ほかの議員さん触れられておりますから、これは割愛させていただきます。
 続きまして、今回の医療制度改革では予防重視とした医療が一つの柱となっており、生活習慣病予防のため、40歳から74歳までの方に健診や保健指導の実施が義務づけられました。本市においても現在、市民健診事業を実施しておりますが、国保の保険者である本市の今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 今回の医療制度改革の一つとして、将来にわたり医療費の伸びの抑制を目指す医療費適正化の総合的な推進が挙げられております。その内容は、国保等の保険者に対し、特定健診、特定保健指導等を通して生活習慣病予防を徹底し、平均在院日数の短縮を図ることなどを目的とした特定健康診査等実施計画を平成19年度中に策定することが義務づけられております。今後、市といたしましては、県をはじめ関係機関と十分連携、協議を図り、計画策定に向けて万全を期してまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございました。
 細目3番目の前立腺がん検診、これもさきにもう触れられておりますから、これも割愛させていただきます。
 続きまして、高齢者のインフルエンザ予防接種についてお伺いいたします。
 当議会の34番議員も接種を受けてきたということであります高齢者インフルエンザ予防接種事業でありますが、この事業は、高齢者におけるインフルエンザの発病や重症化防止に効果が認められることから、国の予防接種法が改正され、平成13年度から65歳以上の希望者を対象に実施されております。本市においても、低額の1,200円で接種でき、対象者の半数弱が接種を受け、発病や重症化防止に貢献しておりますが、これまでの効果と実績、さらに接種率向上への取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 接種実績についてでありますが、開始当初の平成13年度は、対象者5万3,910人に対して接種者は1万5,198人、接種率が28.2%でございましたが、平成17年度では、対象者5万9,056人に対して接種者3万2,597人、接種率は55.2%と約2倍となり、年々接種者が増加しております。
 接種率向上の取り組みにつきましては、接種時期に市政だより、ホームページ、テレホンガイド等で広報し、医療機関での接種について今後なお一層の啓発に努めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、道路交通法改正の問題についてお伺いいたします。先ほど5番議員も質問されましたけれども、再度これについては私の方からも質問させていただきます。
 道路交通法の改正により、6月から駐車違反の取り締まりが厳しくなりました。高齢者施設や障害者施設などの送迎車両などは規制から適用除外されましたが、先ほどお話ありましたとおり、ホームヘルパーや要介護者を病院などへ送迎する移動サービスは取り締まりの対象となっております。法律改正後、本市においてはトラブルは発生していなかったのか、現状と対応についてお伺いいたします。
 実際これ、ホームヘルパーの方というのは、短くて30分、長ければ2時間半ぐらいになるのかな、それぐらい車を置く場所をどこかに確保しなくてはならないということで、必ずしも訪問先が駐車場があるというふうに限っていないもので、その駐車場をどうするかということで大変いろいろ悩まれているということをちょっと仄聞しておりますから、あえてまた聞かせていただきます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 改正道路交通法施行に伴うホームヘルパー車両等につきましては、当初混乱したケースも見受けられましたが、各事業所において警察当局への相談や指導を受け、創意工夫しながら実施しておりますので、現在トラブル等については特に聞き及んでおりません。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) また、本市の福祉政策を進めるためにも、県警の方に駐車が許可されるよう、市としても働きかけることが私は重要と考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県警への駐車許可の働きかけについてでありますが、改正道路交通法施行に伴い、本市としても警察当局と協議をしてきたところであります。現在は、警察当局の指導を受け、各事業所が創意工夫しながら事業実施をしております。
 なお、今後も引き続き協議をしてまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、生活保護法の一部改正についてお伺いいたします。
 民間賃貸住宅への家賃代理納付についてお伺いします。
 本年4月に生活保護法の一部が改正されまして、民間賃貸住宅において住宅扶助費の代理納付ができることになりました。この制度導入について、本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 生活保護における住宅扶助費については、住宅管理者に対し、受給者にかわり福祉事務所が納付できることとされたものであります。本市においては、市営住宅費及び介護保険料については代理納付を実施しておりますが、民間賃貸住宅費の代理納付につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、学校施設の整備についてお伺いいたします。
 小中学校の暑さ対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化により、ことしの夏も猛暑が続きました。特に冷房設備の設置が保健室しかない小中学校にとっては深刻な問題でありました。当然夏休みはありますが、周りを山に囲まれている本市においては、猛暑はその期間中にとどまってはおりません。
 このような中、東京二十三区では、それぞれの区に差異はありますが、リース方式等で計画的に普通教室の冷房化が進められております。昨年末のデータによりますと、設置校は83%にも上るとのことであります。また、本市と同じ盆地である京都市では、PFI方式を採用し、計画年次を早め、市内の全小学校の普通教室を一斉に冷房化することを明らかにしました。また、本市においても、リース方式により普通教室を冷房化した公立高校も複数あります。子どもの快適な教育環境を整備するため、小中学校の全教室に冷房設備を設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、応急処置として天井扇や扇風機を設置してはどうかお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 小中学校への冷房設備設置につきましては、現在、保健室やコンピュータ室への設置を計画的に進めているところでございますが、全教室への設置につきましては、事業経費や施設設備の改修などの課題も多く、対応は難しいものと考えております。
 また、天井扇や扇風機の設置につきましては、現在、幼稚園の保育室への設置を実施し、一定の効果を確認しておりますが、小中学校につきましては学校数や教室が多いことから、今後、設置の範囲や優先順位等について検討を進めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 再質問いたします。
 27番議員がPTA会長を務めております中学校では、昨年、PTAのバザー等とかいろんな事業を展開しまして、各教室、すべての教室に2台ずつ扇風機をPTAの予算でプレゼントしたというふうに聞いております。
 特に私は問題にしているのは、これは事例としてあるのですけれども、音楽教室、各小学校でもやはり吹奏楽の演奏をしていると思うのですけれども、みんなで演奏している分には本当に音楽として聞こえるのですけれども、練習の場合、その部門部門でいろいろやっていますね。そうすると、中には近所からその音がうるさいというような苦情が来ている学校もあるやに聞いております。これは高校の事例なのですけれども、県教委にお願いして二重窓にしてもらったと、冬は。そして防音装置をしたと。ただ、夏場はもう当然、外でやるしかないですから、やったと。かなり地域から苦情が来て、どうしようもなく、PTAの予算は、高校で学校教育費云々ということで貯金があるのですけれども、そういうので冷房設備を音楽室にやったということで、特に保健室のみならず、コンピュータ室並びに音楽室など、それらの対応が実際にあるのかなというふうにお伺いしております。今のところ云々というようなご答弁をいただきましたけれども、再度その検討をしていただくように再度質問したいというふうに思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 学校におきます音の問題は、学校側から外に音を出す、あるいは外から学校の中に音が入ってくるというようなことで大変重要な問題であるというふうに考えてございます。そういう意味では、音の問題が学校の中で問題化しているというような場合には、天井扇等の配置等についても優先的に考えていかなければならないのかなというふうには思っております。この問題についても、何もなくていいということではないというふうには思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、学校の耐震化についてお伺いいたします。
 本市では、地震発生時における児童生徒等の安全を確保し、地域住民の避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震化を図るため、平成16年度に学校校舎の耐震化優先調査を、平成17年度には屋内運動場の耐震化優先調査を実施してきました。また、これらをもとに、学校施設の耐震化を計画的に推進するために学校施設整備計画の見直しを進め、小中学校等施設耐震化推進計画を策定し、今年度から平成27年度までの10年間で整備する予定であります。
 そこで、お伺いいたします。
 小中学校の校舎耐震対策でありますが、避難場所、避難拠点として水道水の受水槽と高架水槽は耐震診断対象に入っているのかお伺いいたします。
 横浜市では、学校施設の受水槽や高架水槽を非常用水槽として、メーカーによる専門的な耐震診断を行い、その結果に基づき安全対策を行っております。本市においても計画を立て、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 平成18年度に着手をいたしました福島市小中学校等施設耐震化推進計画におきましては、建築本体の耐震化を最優先課題ととらえておりますことから、受水槽や高架水槽そのものの耐震診断は対象といたしておりません。しかし、小中学校の受水槽や高架水槽につきましては、ご指摘のように災害時の非常用水槽としての役割も有することから、その耐震化が必要であると考えております。本市におきましては、まず建築本体の耐震化を実現し、その次の段階として受水槽や高架水槽の耐震化を検討してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 本当に、それをやらないとちょっと片手落ちになるのかなというふうに私思っておりますし、できるならば、今横浜の例を出しましたけれども、こっちの構造の耐震と同時に、高架水槽、受水槽の耐震化も対象にしていただくようにちょっと再検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。
 これも先ほど5番議員触れられました。そこで、その内容については先ほど私もお聞きしましたから、それは割愛させていただきます。
 そういう中で、予算面、この制度を実施する意味での予算面や制度計画など、今後検討すべき課題についてまずお伺いしたいというふうに思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 放課後子どもプランの予算につきましては、人件費等、国、県、市がそれぞれ3分の1を負担して実施することとされております。その実施につきましては、小学校の余裕教室等を活用して実施することとされており、本市においては対応できる余裕教室が少ないことや、授業にかかわるコーディネーター、学習アドバイザー、安全管理員の選定などが課題となるところでございます。
 なお、本市では従来から、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校児童の健全育成を図ることを目的に実施している放課後学童クラブがあり、現在35カ所が設置され、今後、全小学校区に設置する計画となっております。
 放課後子どもプランの本市での実施につきましては、実施場所の検討やこれまでの学童クラブの設置経過等から、十分に時間をかけて調整を図る必要があるものと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) この放課後子どもプランを含めた総合的な放課後対策について、今後どのように充実を図っていくのかお伺いしたいというふうに思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 今後の放課後対策事業の充実につきましては、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するため、子どもたちの安全で安心な活動拠点が求められていることから、現在実施している放課後児童クラブの充実を図ってまいります。また、学習センターでは、利用団体等地域ボランティアの協力を得ながら実施しております地域子ども教室の拡大や実施方法についても検討を進めてまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 最後に、いじめ問題についてお伺いいたします。
 いじめを苦に、みずからの命を絶つ子どもが後を絶ちません。子どもにとって、学校は義務として行く場所ではなく、一人の人間として成長、発達していくのに必要な学習、教育を受ける権利が保障されている場所でなければなりません。いじめや不登校の原因に挙げられる親や教師による体罰、言葉の暴力などの放置は、子ども一人一人を人間として扱っていない重大な人権侵害であります。
 この問題に対して、本市はどのような現状を把握しているのかということでありますけれども、これはもうさまざまな議員さんが質問しておりますから、これは割愛させていただきます。
 それで、私は、この細目2番目でありますけれども、いじめの問題の解決にあたっては、子どもの権利の主体としてとらえる大人の視点が強く求められるというふうに考えております。子どもの権利に関する広報や周知の方法を拡充させ、大人への啓発を進めていくことが必要と考えますが、このご所見をお伺いしたいというふうに思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、次世代育成支援行動計画として、平成17年3月に策定いたしました新エンゼルプランの中で子どもの権利の尊重を推進施策の一つとして位置づけております。子どもの権利の意識の啓発としては、毎年5月の児童福祉月間にあたり、児童公園まつりや児童福祉施設の訪問等を通し、児童福祉についての啓発などを行っているほか、今年度においては子どもの権利条約に係るパンフレットを作成準備中であり、より一層の意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございました。これで私の質問は終了させていただきます。
 先ほど5番議員の方から、これが終わってからボウリング大会ということでありましたけれども、前回、私優勝させていただきました。今回も優勝に恥じないプレーをしたいというふうにお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後4時35分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後4時45分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番小野京子議員。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
     【2番(小野京子)登壇】
◆2番(小野京子) 私は、12月市議会定例会にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問をいたします。
 本市は、地方分権時代にあって、先人が営々として築き上げてきた歴史や文化に学び、自分たちのまちのことは自分たちで考え、自分たちでつくり、守り、そして育んでいくという当事者としての意識を市民も行政もしっかりと持ち、ともに考え、行動していく協働を前提としたまちづくりを取り組む基本構想となっております。さらに、一人一人の人の視点からまちづくりを見詰め直して、人を引きつけるまち、いつまでも暮らし続けたいと思うまちを築いていくことが重要とされております。
 現在、新庁舎着工の明年に向け、新庁舎建設特別委員会等において検討されております新庁舎は、市民の市政への参加、行き届いた市民サービスの提供、NPO等の市民活動及び交流の場とするため、市民に対して開かれた施設にする考えで進められております。
 初めに、人に優しい新庁舎について質問いたします。
 市役所の各担当課では、多くの職員の方々が業務を行い、職員一人一人がいわば市役所の顔として日々仕事に携わっております。
 そこで、職員の窓口サービスの接遇についてお尋ねいたします。
 来庁者の本市に対するイメージは、窓口及び電話等で最初に話を伺う職員一人一人の応接態度で決まってしまいます。つまり、窓口サービスを向上させることは市民の理解と信頼を高めることであり、市民と行政とが協働して住んでよかったと思えるまちをつくることになります。本市は、窓口サービスの接遇はどのように指導され、実践されているのかをお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 窓口における接遇につきましては、職員一人一人が市民の目線に立った行政サービスを心がける心を持つことが基本であると考えております。このため、民間企業などで研修指導をしている講師を招聘するなどして、企業における顧客満足の考えに立脚した住民満足についての理解を深めさせるなど意識改革に取り組んでいるところであります。
 また、その実践につきましては、意識と行動の徹底を図るため、接遇マニュアルを作成し、全職員に配付するとともに、新任研修や接遇指導者養成研修、また窓口業務担当者を対象とした研修などに取り組んでいるところであります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 先日、視察へ行きました新座市では、接遇のスローガンににこにこ、きびきび、はきはきを掲げ、実践されていました。
 本市は新庁舎を建替えするときでもあり、職員の接遇の際の基本となるスローガンを決め、新たな心で市民に接していくことを提案するとともに、窓口にアンケートを設置し、市民からの声を直接聞き取り、業務に反映できるシステムを導入することの見解をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 接遇のスローガンにつきましては、毎年5月に実施をしております職場研修強化月間の中で、今年度は心のこもった対応を全職場に浸透させるという重点目標を掲げ、全庁的に取り組んだところであり、今後ともより一層接遇の向上に取り組んでまいります。
 次に、市民の声の反映につきましては、従来から市長への手紙などを通じて広く市民の皆様の声をお聞きしながら市政を進めているところであり、今後におきましても、市民の声を真摯に受けとめ、市民の目線に立った窓口サービスとなるよう努めてまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) ありがとうございます。新庁舎になり、窓口サービスの市民への対応を積極的に市民に示すということも大事だと思うので、今後検討していただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 新庁舎は、多くの市民の方々が訪れる場でもあります。だれもが公平に使用するためのユニバーサルデザインを新庁舎にどのように取り入れるのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 新庁舎建設事業におきますユニバーサルデザインの取り組みについてでございますが、だれもが使いやすい庁舎とするためには、都市計画や身体障害者の団体等の委員から成る市民懇談会の場を活用するなどしまして、利用者の視点に立ったデザインを取り入れることが必要と考えております。市民との協働を基調として基本設計を進める中で、この課題に取り組んでまいる考えでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 循環型社会の中で、自然エネルギーを活用することが求められております。新庁舎には、自然エネルギーを取り入れるなど環境に配慮したソーラーシステムの太陽光発電や太陽熱利用設備の導入、さらには雨水の利用を検討されるのかお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎建設での自然エネルギーの取り組みにつきましては、国によって提唱されております環境配慮型官庁施設、いわゆるグリーン庁舎計画指針や平成16年2月に策定をいたしました福島市地域新エネルギービジョンなどを踏まえ、計画段階から建設、運用を通じて環境負荷の低減に配慮し、関係機関と十分な連携を図りながら取り組んでまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 人に優しい新庁舎の前向きな検討を今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、農業振興について質問いたします。
 11月から開講した農のマスターズ大学で講師を務める農のマエストロに委託された5人が決まりましたが、農のマスターズ大学の事業内容についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農のマスターズ大学の事業内容につきましては、講座を基礎編と応用編に分けて計画しております。基礎編では、農具の使い方、土づくり、播種、除草、収穫等の一連の流れを講義と実習を通して学んでいただいた上で、基礎編修了者を対象に、応用編として農業経営等についての講義と認定農業者会の協力により農場での実体験、実習を予定しております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 農業の担い手育成につながる事業であり、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 今後の取り組みにつきましては、来年度において第2期生を今年度と同時期の11月に募集し、同様の事業展開を予定しており、その後も第1期の事業内容を踏まえながら引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 福島市は、農業は重要な産業です。新規就農者の開拓と担い手育成のため、農のマスターズ大学の充実をお願いいたします。
 次に、猿対策について質問いたします。
 福島市は全国有数の果物産地であり、猿による果物被害が拡大する中、本年7月、サル餌付け禁止条例が施行されましたが、施行後の猿被害状況について伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市サル餌付け禁止条例施行後の猿による農作物被害状況についてでありますが、有害鳥獣捕獲許可申請時のニホンザルによる農作物の被害面積は11.23ヘクタール、被害額は235万円となっており、飯坂から西部地区にかけて被害が多く見られます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次に、条例の広報活動についてでありますが、2から3年前から、観光客が猿にえさを与えたりすることから、猿の人なれも進んでおります。その結果、人家のそばまで来て、果実や稲までも食べ、危害を加える懸念も出始めております。今後の条例広報活動の対応と広報のあり方についてお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 サル餌付け禁止条例の施行に合わせ、茂庭地区を中心に、条例の周知看板の設置、啓発用チラシの配布を行うとともに、市政だより、農政だより等の広報紙による周知、広報活動に努めてまいりました。今後におきましても、看板設置、啓発用チラシの配布、広報紙による周知広報活動を行うとともに、平成19年度設置予定の、仮称でありますが、福島市有害鳥獣被害対策協議会と新ふくしま農業協同組合等関係団体との連携を図りながら、農作物の放置や果樹の取り残し防止の指導を実施するほか、引き続き市民、行楽客への条例施行の周知徹底を図ってまいります。
 また、観光地での行楽客によるえづけ禁止の徹底指導、監視を行うため、監視体制の整備についても検討してまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 市民が安全に暮らせ、また被害が広まらないように対応をよろしくお願いいたします。
 次に、飯坂町財産区について質問いたします。
 平成7年12月、飯坂町住民の方に対し、飯坂温泉集中管理事業の説明会を行いました。その後、検討会を平成12年まで継続実施した結果、関係各位の事業に対する十分な理解と協力が得られなかった理由と経過についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 飯坂温泉における温泉供給は、飯坂町財産区の源泉と個人源泉によりなされており、温泉の集中管理につきましては、これらを一括管理し、供給することにより温泉資源の保護と余剰温泉の有効活用を図る計画となっておりますが、この間、景気の低迷などから飯坂温泉への入り込み客が減少し、廃業や休業する旅館がふえ、温泉の揚湯量が減少するなど、温泉資源の保護に対する危機感が薄れたことや事業実施にあたっての費用負担の問題などから、温泉の集中管理事業について慎重に取り組むべきとの意見が多く、現在に至っているものでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 市当局は、これら財産区の問題を地域住民とどのように話し合い、今後の取り組みとしていくか、また飯坂地区都市再生整備事業とのかかわりについてどのように進められるのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 今年度から5カ年の計画で進められる飯坂地区都市再生整備事業につきましては、旧堀切邸や公園などの交流施設と遊歩道や道路網の整備によりネットワークの形成を図り、にぎわいともてなしのまちづくりを進めるものでございますが、温泉の集中管理化につきましては、源泉所有者や温泉受給者の意向も踏まえ、将来的な事業の必要性について検討してまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 一つの共同ぶろがある地域のことなのですけれども、自分たちの町内会で運営していこうという声も上がっております。飯坂の温泉という重要な観光資源を飯坂のまちの住民が守っていくことを市当局も指導してはいかがでしょうか。その住民の声を飯坂町の関係各位の方々に何とか理解してもらえるよう、ご努力をお願いしたいと思います。
 次に、地域における子育て支援について質問いたします。
 核家族化の進行や人間関係の希薄化などによる家庭や地域の子育て力の低下を背景に、子育てが孤立化し、不安や負担を感じる親が増加しております。このような問題を解消し、安心して子育てができるよう、子育て相談体制の整備や地域の親子が交流できる場の創出、親の育児力向上のための地域支援など、地域での子育て支援体制を強化するときになっております。
 福島市は、今年度から4カ月の児童健診時に子育てアンケートをお答えいただいております。子育て中の保護者がどのような状況かがわかり、適切な支援ができるので、大変貴重な内容となっております。子育てアンケートの親支援事業について、その目的と実施状況をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 4カ月児健診の際に、子育てアンケートをもとに保護者から聞き取りを行い、強い育児不安を持つ家庭、子育て困難な家庭や虐待の危険性がある親子等を早期に発見し、適切な支援を行い、子どもの虐待の発生を未然に予防する目的で実施しております。平成18年5月から10月末までの実施状況は、1,101名の方に聞き取りを行い、事後対応が必要な親子は175組把握されたところであります。これらの親子に対し、保健師による電話相談97件、家庭訪問64件、二次健診12件、子育て相談会8件の対応を行っております。
 なお、支援内容な主なものは、育児の仕方、育児不安への対応、子どもの健康問題、家族の健康などに関する相談、子育てサービスの情報提供等であります。さらに育児支援の必要な方には継続して対応しております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 本市は、ファミリーサポート事業、一時保育、病後児保育、放課後児童クラブ、子どものショートステイ、幼稚園における預かり保育の実施と保育所、幼稚園、小学校をはじめとする地域の社会資源があります。地域における子育て支援サービス等のネットワーク形成を促進し、住民の多くが子育てへの関心、理解を高めるためにも、地域全体で子育て家庭を支える地域社会を築いていくことが重要となってきております。
 地域における民生児童委員、主任児童委員の役割と研修についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 民生児童委員と主任児童委員が子育て支援に果たす役割でありますが、地域の子どもや家庭の状況を把握し、問題点等がある場合には、関係機関などと連携するとともに、役割分担をして相談や支援などを行っております。さらに、地域の行事等に参加し、地域の人たちとふれ合う機会を通して、子育ての不安、悩みなどについて気軽に相談を受けられる環境づくりにも努めております。とりわけ、主任児童委員は児童福祉を担当することとされておりますので、児童虐待問題等に関心が高まっている中で重要な任務をお願いしているところであります。
 また、研修についてでありますが、各地区の民生委員協議会において月1回会議を開き、地域における福祉問題への対応などについて検討、協議を行うとともに、主任児童委員連絡会においては、虐待をはじめさまざまな児童の問題への対応について検討、協議を行っているほか、市独自に全体の民生児童委員の研修会を実施しております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次に、地域保育施設の利用児童の処遇向上のため、地域保育施設に対し運営費等の補助をされておりますが、利用児童数が減少のため、施設運営が苦しくなっており、運営費の拡充が必要と思われますが、これら地域保育施設の運営の現状と運営費拡充の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域保育施設は、認可保育所にはない機能も有しており、それぞれ特色を生かしながら、認可保育所の待機児童がなかなか解消できない現状にあっては、地域の保育需要にこたえる重要な社会資源であります。施設運営の財源は保育料が大宗を占めており、経費節減を図りながら入所児童の保育環境の向上に努めているものの、相当苦労されていることを承知しております。
 地域保育施設への支援策といたしましては、地域保育施設運営費補助事業により、1人当たり3歳未満児で2万円、3歳以上児は1万4,000円を補助するなど施設への支援を行っているところであります。そのほか、地域保育施設助成事業により、入所児童の健康診断費用と備品、消耗品に対する補助も行っております。地域保育施設に対する支援につきましては、引き続き保育環境の向上のため努力してまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) ファミリーサポート事業会員、保育サポーターと市民の方々の子育て支援が強化されておりますが、児童虐待、発達障害児が増加し、子どもへの対応が難しくなっている現状から、子育て支援研修が大変重要となってきております。
 そこで、子育て研修の内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 子どもを預かるまかせて会員につきましては、会員登録時にまかせて会員講習会を義務づけており、会員としての心構えのほか、子どもの育ちと扱い方、子どもの病気と事故、家庭保育での遊びと留意点などについてあらかじめ受講していただいております。そのほか、会員となってからも、乳幼児の救急法などの講習会を希望者に対し実施しております。今後、会員の声を取り入れながら、子育て支援に有効なメニューの講演会を検討してまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 地域における子育て中の親へのサポート体制を構築するため、高校生及び一般の方を対象に、平成15年度から3年間にわたり子育てサポーター養成研修会を実施してきたところでございます。研修につきましては、ボランティアとして子育てを支援するために必要な知識の習得を目的とした内容としたところでございます。今年度は、その修了生を対象に、児童虐待等をテーマとしてフォローアップ研修を実施したところでございます。今後につきましても、家庭教育を支援する視点から、子育て支援にかかわる講座の開催を検討してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 子育て支援の先進地である金沢市では、早期の相談、指導を実施し、子どもの発達の支援と親の不安に対するケアを行っております。小児科医や精神科医等の専門家を専門相談員に委託し、子どもの発達が気になった場合には継続的に相談、指導を受ける幼児相談室を設置し、専門保育士が担当するようになっております。
 本市も子育て相談機関として、本庁で家庭児童相談室、各支援センターに相談の窓口があります。本年より開始したこむこむでの子育て相談会について、具体的に相談の件数と内容、さらに専門相談会の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本年4月からスタートしましたこむこむ子育て相談は、これまで13回開催し、相談件数合計56件で、内容別内訳は、乳幼児の育児に関するもの19件、発達に関するもの15件、育児環境に関するもの12件、教育に関するもの5件、健康に関するもの3件、非行問題に関するもの2件となっております。
 専門相談会の取り組みにつきましては、本市では、乳幼児健診において自閉症や発達障害が疑われる児童に対し、小児科医師、臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士の専門スタッフによる二次健診を実施し、その中で相談もあわせて行っております。健診により経過観察が必要とされた児童につきましては少人数の子ども教室を、児童の就園、就学に向け不安がある保護者に対しては交流会や学習会等を開催しております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 専門相談というのは大変親にとって大事なものなので、専門相談の充実をさらによろしくお願いしたいと思います。
 次に、教育行政について質問いたします。
 全国の小中学校や保育園の約7割から9割が、発達障害児や自閉症など問題を抱える子どもに直面しながら、医療機関との連携は約2割にとどまっていることが厚生労働省研究班の調査によって明らかになりました。教育力を戻すためには、学校、家庭、地域が一体となり、教育のための連帯を広げることが大切になります。
 そこで、子どもの心の問題について教育委員会の役割をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育委員会の役割といたしましては、各幼稚園、小中学校における、心に問題を抱え、特別に支援を必要とする子どもの実態をまず把握すること、次に、各幼稚園、各学校がそうした子ども一人一人の教育的ニーズに対応した適切な教育的支援を行うことができるように、教員の専門性や校内体制を確立するために研修会の実施や指導員の派遣を行うことなど、各幼稚園、学校がこうした子どもたちに対して適切に対応できるよう、条件整備や指導、助言をすることととらえております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) さらに、教育委員会は、小中学校や幼稚園において心の問題が発生した場合に、関係機関にどのように連携をとり、対処するのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 心の問題を抱える児童生徒に対しましては、医師や心理学、障害児教育の専門的な識見を有する委員などから組織されております市特別支援教育推進協議会の助言のもとに、医療機関や児童相談所と連携をとりながら、特別支援教育指導員の学校への派遣や特別支援教育協力員の配置を行うとともに、市教育実践センターでの教育相談を行うことなど関係機関との連携を密に対応しております。さらに、状況に応じましては、県教育委員会の緊急時カウンセラーの活用や市関係部局との連携を踏まえ、適切かつ迅速に対応することといたしております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次に、小中学校禁煙対策について質問いたします。
 私は以前、2度にわたり小中学校の禁煙対策について質問し、当局より全面禁煙に向けて課題を上げ、段階的に進めていく必要があるとの答弁をいただきました。質問当初と現在の禁煙件数状況を比較して、どのように禁煙対策を講じたかお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 各学校の禁煙対策についてでございますが、平成15年6月現在では、小学校48校中、敷地内全面禁煙が1校、校舎内全面禁煙12校、中学校20校中、敷地内全面禁煙はなく、校舎内全面禁煙が5校という現状でございました。この実態を踏まえまして、全校対応となるよう、平成17年12月の学校長会議におきまして、本年4月1日からの校舎内または敷地内全面禁煙に向けての準備を進めるよう指導したところでございます。
 その結果、本年4月現在では、小学校で敷地内全面禁煙30校、校舎内全面禁煙18校、中学校では敷地内全面禁煙7校、校舎内全面禁煙13校という現状となりまして、校舎内全面禁煙は市内全小中学校において実施されているところでございます。今後は、さらに敷地内全面禁煙となるよう指導してまいりたいと考えております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 小中学校の敷地内禁煙になったことは、学校、環境整備ができたことは大変喜ばしいことでございます。さらに学校の環境整備の充実をよろしくお願いいたします。
 さらに、各学校において、保護者に対する校舎内禁煙はどのように実施、対応しているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 敷地内全面禁煙に至らないという学校、いろいろ事情がございまして、保護者に対しましては、敷地内全面禁煙につきまして、昨年度末から各学校において学校だよりあるいは保護者会等で協力を依頼し、さらにまた運動場を利用しております各スポーツ団体の代表者等にも協力を依頼しまして、本年の4月1日から実施できるように対応をお願いしてきたところでございます。今後とも、保護者あるいは関係機関の協力を依頼してまいりたいと、こう思っています。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次に、福島市子ども読書活動推進計画について質問いたします。
 平成14年8月に、文部科学省において子ども読書活動推進計画が策定されました。平成16年6月定例会で、私は本市において福島市子ども読書活動推進計画の策定を提案いたしました。その際、計画の策定について取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。その後の策定進捗状況についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市子ども読書推進計画策定につきましては、平成17年11月に庁内検討委員会を設置するとともに、福島市立図書館協議会からも意見をいただき、素案を策定いたしました。8月にパブリックコメントを実施し、市民の皆さんから意見をいただいた上で、平成18年11月に福島市子ども読書推進計画として策定をいたしたところでございます。
 なお、計画の内容につきましては、本12月市議会文教福祉常任委員会協議会において報告をする予定といたしております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) ことしの8月より策定の素案についてのパブリックコメントを実施されましたが、その件数と内容についてお伺いいたします。
 さらには、市民の声の対応についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本年8月に実施をいたしましたパブリックコメントにつきましては、37名の方から33件のご意見、要望等がございました。その内容につきましては、学校図書館の充実に関する意見が多く、特に現状の把握を十分に行うことや学校図書館に専任の司書を配置してほしいという要望などがございます。また、子どもの読書推進活動には家庭での読書推進が重要であるというご意見などもございました。このほか、本館の建設、図書ボランティアの研修充実、学習センター図書室の整備充実など広範囲にわたる意見が寄せられたところであります。
 次に、ご意見に対する対応につきましては、貴重なご意見として文言の加筆等を行った箇所が3カ所、また実施段階において十分参考にさせていただく内容のご意見等が24件でございます。いずれにいたしましても、多くの市民の方から関心を示していただいており、本推進計画が定着するよう努めてまいりたいと考えております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 今のパブリックコメントの中で学校図書館のことが多く声があったということで、私も調査をさせていただきました。現在、各小中学校において33人の学級制によって、図書館が廊下やコーナーに設置されている学校が2校、ほかの教室との兼用が7校、プレハブの図書館が建設中を含め4校あり、子どもの読書活動を損なう現状にあります。
 子ども読書活動推進計画には、子どもの自由な読書や主体的な学習を支援する場所として、学校における中核的役割を担うことが示されております。したがって、図書館の重要な役割を損なう状況を改善するためにどのような対策を講じるかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、少人数学級に伴う学級増によりまして、学校図書館がやむなく普通教室等へ転用される状況にございますが、今後予想されます各学校の学級数の増減と教室数の関係を適切に把握いたしまして、プレハブ建設による図書室の設置や多目的ホールの活用等により、子どもの読書環境を損なわないように対応しているところでございます。
 なお、今年度におきましては、小学校3校におきましてプレハブ建設による図書室の確保を行いました。今後におきましても、学校図書館は子どもたちの読書活動や主体的な学習を支えるために欠くことのできないものでございますから、その機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次に、文化芸術の振興について質問いたします。
 文化芸術には、一人一人の創造性を開き、多様性を尊重する社会を形成するとともに、他者への尊敬と愛情の心を育み、青少年を健全に育成する力があります。川崎市は公害のイメージがありましたが、一昨年の市制施行80周年を記念して、画期的な創造の音楽ホール、ミューザ川崎シンフォニーホールをつくり、音楽のまちづくりに力を入れております。
 本市にも音楽堂があり、音楽がつくり出す豊かな福島とのテーマでコンサートが開かれました。音楽堂など公共施設を通しての文化芸術の取り組みをお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市音楽堂は、質の高いクラシック演奏等を提供する音楽文化の多様性の紹介、心ふれあい音楽鑑賞教室や各テーマに沿った芸術公開講座の開催を通した、音楽文化を通じた福島の新たな人材育成、そして県北地域の音楽活動にかかわる情報等を提供する地域文化の支援事業の三つを基本方針として各種事業に取り組んでおるところでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) ことしの古関裕而記念音楽祭を聞いた小学生の声が新聞に載っておりました。古関裕而記念音楽祭を聞いて、僕は福島市にもすばらしい音楽家がいたことがわかりました。一番印象に残った歌は、最後に全員で合唱した長崎の鐘です。この曲は、被爆した苦しみや悲しみにも負けず、慰め、励まし合って立ち直って生きていくという願いが込められた歌だと感じました。音楽から平和の大切さを学んだ気がしましたとありました。
 本市の音楽を通してのまちづくり、世代を超えて市民に感動を与え、心豊かな福島になるのではないでしょうか。このような音楽堂などの公共施設での催しを積極的に市民に知らせる広報情報活動についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市音楽堂の事業等につきましては、財団法人福島市振興公社のホームページ上に各種イベントを掲載するとともに、市政だより、マスコミ等で市民の方々にお知らせをいたしております。また、小中高大学校を含む教育機関や近隣市町村の公的施設及び市内の事業所等にイベント情報の資料を毎月送付をいたしております。
 なお、全国公立文化施設協会に加盟する東日本地区の文化施設にも年間パンフレットを提供するなどの広報活動を行っておるところでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 次の質問に移ります。
 次に、食育について質問いたします。
 平成17年3月定例会において、我が党の菅野議員より、卸売市場に集まる食材情報を生かし、生産者や食物教育の専門家の声とともに、野菜をおいしく食べられるレシピを掲載した食の情報誌を発行し、教育委員会とも連携し、学校に配付し、食育に役立て、市場の存在をPRする取り組みを提案しました。その際、当局の答弁は、提言の情報誌を副読本として子どもたちに読んでもらうことは有効な手段と考えられますので、今後、教育委員会とともに十分協議してまいりますとのことでした。現在どのように進められているのかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 中央卸売市場は、青果物、水産物等新鮮な食材を数多く扱っていることから、場内業者や関係機関との連携のもと、旬の食材の情報発信や市民、児童生徒の市場見学の受け入れ、さらには青果、水産デー及び市場まつり等のイベント等を通じ、安全、安心な生鮮食料品等を安定して供給する市場の理解を深めるとともに、食育の推進にも取り組んでいるところであります。
 ご質問の情報誌の発行は行っておりませんが、今後さらに見学会の充実や新鮮な食材を活用した料理教室などを実施し、食育の推進を図るとともに、各学校への市場情報の提供等につきましては教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 子どもにとって地産地消の農作物はやっぱり大事なものなので、ぜひ子どもたちが使う副読本は検討していただきたいと思います。
 ことし4月から、豊かで健やかな食生活を目指し、食育基本法の考え方を具体化するために食育基本計画がスタートいたしました。今回、我が党として食育に関する意識調査を実施しました。福島市を中心に約700名、10代以上の方を対象とした13項目のアンケートの中で代表的なものは、食育は大切と思われますかでは91%、食育は何歳から始めるのが適当だと思われますかの項目では、妊娠中が41%、ゼロ歳は17%でした。子どもに食育を考える場所はどこが適当かということは、家庭が69%、次に学校が25%でした。そして、早寝早起き朝ごはん運動を知っているかは、70%の人が知っておりました。アンケートの結果、食育に関心が高く、食育は妊娠中から母親にすぐ教えることが求められ、早寝早起き朝ごはん運動は知っている人が多く、家庭が食育を教えるところという意見が多く目立ちました。
 食育基本法の前文には、食育とは、食を通して生きる力を育むものという意味合いのことが書かれています。生きる力とは、自立に向かおうとする意欲のことです。ところが、少子化の今は、子育てする大人が意識しないと子どもたちが自立しにくい時代です。そんな時代だからこそ、これまで以上に食育を重要な子育ての柱として位置づけるべきだと考えています。食べ物が身体を育て、食の空間が心を育んでいく、大人たちが食の文化や知恵を大切にしながら暮らしを伝えようとする中で、子どもたちにも自分の毎日や健康を大事にする気持ちが生まれてくるのではないでしょうか。
 本市の学校における食育の取り組みについて質問いたします。
 本市において、これまで朝食を食べ登校する児童数の掌握はなされているか、今年度においてその児童数は全体の何%でしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 今年度における調査は3学期に予定しているところでございますが、昨年度に実施をいたしました平成17年度健康と生活習慣調査によりますと、毎日食べる児童生徒の割合は、小学校低中学年では96.3%、高学年では92.4%、中学校では89.7%となっております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 欠食の児童を減らすためにどのような努力がなされたのでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 児童生徒が一日の生活リズムを整えるには、栄養のバランスのとれた朝食をしっかり食べることが大切であります。このようなことから、学校においては、食に関する指導の年間計画に基づき、学級活動、給食時間、総合的学習の時間などで栄養職員等を活用し、朝御飯と健康、学力等の関連などについて、自分の食生活を振り返り、望ましい食習慣へ改善していく力を育てる取り組みを進めております。また、給食だよりなどを活用し、朝御飯の大切さについて家庭等への情報提供や啓発活動などに努めているところでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 学校での食育の指導において、栄養教諭の配置が必要不可欠でありますが、本市の現状についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 公立小中学校における栄養教諭の配置につきましては、県教育委員会が地域の状況を踏まえ、栄養教諭免許状を取得した者の中から採用し、配置していくこととなりますことから、県に照会いたしましたところ、平成19年度に10名程度採用して、県内各教育事務所に1名から3名配置する予定であると回答を得ております。ちなみに、教育事務所というのは七つございます。
 なお、平成19年度に配置されました栄養教諭は、1年間、食育に関する研修や域内の食育推進に向けた体制づくりに取り組みまして、平成20年度より学校現場に配置される予定と伺っております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 学校で野菜や米をつくったりする農業体験を行っている学校件数と内容についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市におきましては、総合的な学習の時間等において、ふれあい・夢づくり事業や地域生き活き夢プラン支援事業の一環として、小学校では40校、中学校で6校が農業体験活動を行っております。主な活動内容は、地域や保護者の方々の協力を得ながらの、米、大根、サツマイモ、トマト、リンゴ、ナシ等の栽培でございます。子どもたちは、これら播種から収穫までの一連の体験活動を通して、収穫の喜びや感動を味わい、農業や農作物に対する理解や関心を高めているところでございます。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 小中学校の食育は、大変成長期でもありますので、しっかり充実の方よろしくお願いいたします。
 次に、幼児期の食育について質問いたします。
 本市の幼児期からの食育の取り組みをお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 子どもの食生活の乱れがさまざまな問題を引き起こしていると指摘されておりますことから、幼児期における基本的な生活習慣の形成の一環としての正しい食生活のあり方は極めて重要な課題であると受けとめております。
 本市といたしましては、新ふくしまし健康づくりプランにおいて七つの食生活行動目標を設定しており、乳幼児期においては、1日3食の食事、甘い間食を控える、家族と一緒の食事の機会をふやす等の項目を掲げております。具体的には、乳幼児健診及び保育所、幼稚園における食生活の指導をはじめ、地域では食生活改善推進員による活動を通して食べることの大切さの啓発に努めております。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 食事は、他の人がかわってあげることはできません。ゆえに、1人で賢く選んで食べる力を身につけ、食の自立を促すには、子どもに直接話法で学びかけることが最も効果的です。
 長崎県諫早市は、わいわい食カルタを使って遊びながら食の大切さを学び、歌を歌ったりしながら食品ミュージカルを開催しております。本市も、幼児の食育に食育かるた、紙芝居等を使って直接話法の導入を提案いたします。ご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ご提案の紙芝居や食育かるた等、直接話法を導入した幼児期の食育指導についてでありますが、既に保育所において紙芝居や紙人形等を利用した指導を行っており、また地域では食生活改善推進員による手づくりの紙芝居、食育かるた等を使用した活動が行われておりますが、子どもたちが遊びながら食の大切さを学ぶことができ、大変有効でありますので、その充実に努めてまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) 食育基本法では、2010年までに都道府県は100%、市町村は50%以上が食育推進計画を作成、実施するとしていますが、本市の見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 国におきましては、平成17年7月に食育基本法が施行され、平成18年3月には食育推進基本計画が策定されました。県では、平成18年度中の策定を目指し、食育推進計画を策定中であります。
 本市といたしましては、県の計画を受け、関係各課、各機関との情報交換、意見調整を図った上で計画策定に取り組んでまいります。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○議長(佐藤真五) 2番。
◆2番(小野京子) いよいよ明年は、市制施行100周年の佳節を迎えます。食育先進国では、100年先の国民の健康を展望して運動を展開しております。中国の箴言に、十年樹木、百年樹人とあります。すなわち、10年先を思うならば木を育て、100年先を思うならば人を育てよとの意味であります。
 教育は国家百年の大計といわれますが、食育も一朝一夕には成果が出ません。長い年月を要します。ピラミッドが上からつくれないように、健康という土台が堅固であってこそ、人間も社会も健やかな発展が可能であり、だからこそ、福島の100年先を見据え、今このときに手を打つことが必要であります。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後5時37分    散  会