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福島県 福島市

平成18年12月定例会−12月12日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月12日(火曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功      22番  高橋英夫
   23番  山岸 清      24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫      26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫     28番  誉田真里子
   29番  木村六朗      30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ     32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清      35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広      37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) おはようございます。日本共産党の斎藤でございます。幾つか質問をいたします。
 最初に、合併について伺います。
 12月1日に開かれた合併協議会で川俣町の離脱と、規約を変更して福島市と飯野町の合併協議の継続を決めました。本合併協議会は、住民発議でつくられたものであります。参加自治体が一つでも欠ければ一たん解散をし、改めて新しい枠組みでスタートするのが筋ではないかと思いますが、なぜその選択はなかったのか伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 去る11月21日に開催されました合併協議会の正副会長会議に先立ち、川俣町長より合併協議会からの離脱、また飯野町長から本市との1市1町による協議継続の申し入れがございました。これらの申し入れを前提として、正副会長会議において協議をいたしました結果、両町の意向とこれまで積み重ねてきた協議内容を尊重するため、規約改正により1市1町で合併協議を継続する方針により、12月1日の第19回合併協議会で確認されたところであります。
 なお、住民発議に基づく合併協議会について、規約改正により構成団体を変更することにつきましては、総務省及び県に照会した結果、法的に何ら問題がないとの回答を得ているところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 総務省に問い合わせをして、問題ないという返事をいただいたということですが、総務省では過去にそういう事例があるということは、その問い合わせの中で説明はありましたでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 県並びに総務省に照会をいたしましたところ、住民発議の合併協議会でありましても、それが成立してしまった以降につきましては、法定合併協議会と何ら変わることはないということの見解でございまして、我々の方としてはそのような判断を県並びに総務省からいただいたところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。議事進行。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 質問の趣旨は、そういう事例はほかにあったのですかということを聞いています。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 総務省の方にお聞きをしました内容につきましては、事例はないと、そういう事例はないということでございました。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 総務省の回答では、住民発議でつくられた合併協議会が、規約を変更してそのまま継続したという事例はないというふうに総務省は言ったというわけですから、これは過去に例のない協議の継続と言えると思います。
 次の質問に移ります。
 これまで合併協議会は、協議題を提起をして事務局からの提案理由の説明を受け、それを持ち帰って議論をして、次の協議会で結論を出すというやり方をしていたはずであります。今回の規約改正については、持ち帰ってという手順を踏まず、これまでにないやり方で進めました。なぜこういう急いだやり方をしたのでしょうか、伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 合併協議会の協議方法といたしましては、原則として最初に議案の提案を行い、次回の協議会で協議確認する手法で協議を行ってまいりました。しかし、今般、正式に川俣町長選の結果を踏まえ、川俣町の合併協議会からの離脱、飯野町からの1市1町での協議継続の申し入れがありましたことから、正副会長会議で協議した結果、今までの2年にわたる協議経過を尊重し、また協議会のあり方などを速やかに決めることが適切であるとの判断から、協議会委員の皆様に事前にご説明を申し上げ、第19回合併協議会を開催したところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問ですが、11月16日には助役さんの集まりである正副幹事長会議が開かれました。合併協議会の事務局に招集通知を見せてくださいと、どんな議題だったのか知りたいと思って問い合わせをしましたらば、緊急なので電話連絡で招集したと。文書はありませんということでした。この会議の議題と議論の内容を明らかにしていただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 去る11月12日執行の川俣町長選挙の結果を受けまして、正副会長会議を開催することへの協議と、繰り延べとなっておりました第19回合併協議会の開催につきまして協議を行ったところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 飯野町のアンケートについては、議題となりませんでしたか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) その席におきましては、飯野町のアンケートについての議題は特にございませんでした。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再々質問です。
 飯野町の町長さんは11月15日、飯野町の合併協の委員の方々に、福島市との1市1町の合併に関するアンケートの実施について説明をしております。合併の条件が変わったわけですから、住民の意思を確かめるためにアンケートを行うのは、私は当然だというふうに思います。ところが、次の日、16日の午後に開かれた議会の全員協議会の席上、午前中に開いた3助役会で11月21日までに結論を出すようにと言われたので、印刷も済ませ準備が整っていたアンケートを取りやめをいたしますということを全員協議会の場で話をしています。つまり16日に開かれた3人の助役会は、アンケートの中止を結局は求めたことになったのではないか。なぜ21日までに結論を出せということを、16日の正副幹事長会議で迫ったのかを聞きたいのです。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 先ほどご答弁申し上げましたとおり、正副幹事長会議におきましては11月12日の川俣町の選挙結果を受けまして、これからの対応ということで正副会長会議をどのような形で会議をするかということと、それから繰り延べになっております合併協議会の開催をいつするかということについての打ち合わせを行ったものであります。飯野町のアンケートにつきましては、その席におきましては議論あるいは議題には上がりませんでした。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再々々質問。
 議題にならなかったならば、16日の午後に開かれた議会の全員協議会で、既に印刷も全世帯分つくってしまったのですよ。そのアンケートをわざわざやらないで21日までに結論を出さなくてはというふうに、飯野の方がそう考えたということは、16日の正副幹事長会議で、そんなことやっていたのでは、ということになったのではないか。アンケートの締め切りは11月25日になっているのです。ですから、それでは21日に間に合わないというふうに、この16日の幹事会の中でお話をしたのではないですか、改めて質問します。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 先ほどもご答弁いたしましたとおり、幹事長の会議におきましては、選挙の結果を受けた中での正副会長会議をどのようにするかということと、繰り延べになりました協議会をいつ開催するかということについての協議を行ったところでありまして、飯野町のアンケートの取りやめにつきましては議題に上がっておりません。
 以上でございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問にいきますが、これはその場でそういう議論にならなければ、飯野さんはちゃんとアンケートやったのです。それをやらなかったということは、私は16日の正副幹事長会議が大きなポイントではなかったかというふうに思います。
 次の質問ですが、11月21日には正副会長会議、つまり市長さんと町長さんの会議が開かれました。この会議の議題と協議内容を明らかにしてください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 正副会長会議当日、川俣町長より合併協議会からの離脱、また飯野町長より本市との1市1町による協議継続の申し入れがございました。それを踏まえまして、協議会としての正副会長会議ではこれらの申し入れを前提といたしまして、今後の合併協議の取り扱いについて協議をいたしまして、両町の意向と、これまで積み重ねてきた協議内容を尊重するために、規約改正により1市1町で合併協議を継続する方針により、12月1日の第19回合併協議会にお諮りすることで一致をしたところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 21日の正副会長会議では、飯野町のアンケートについては議題になりませんでしたか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 正副会長会議の席上、また町長としての冒頭の会議の席上におきましても、飯野町のアンケートの議題については、一切議題としては上がりませんでした。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再々質問します。
 市長さんはこの21日の会議のときに、飯野町がアンケートを実施しようとしていたということはご存じですか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 存じ上げておりませんでした。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 議題にならなかったからわからなかったということかもしれませんが、既に16日にその件はけりをつけておいたというふうになっていたのかもしれません。そういう経過かなと思いますが、次の質問ですけれども、1市1町で合併協議を進めるにしても、規約改正という手段で合併継続をなぜ12月1日に決めなければならなかったのでしょうか、その理由を明らかにしてください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 去る11月21日の正副会長会議におきまして、川俣町長から合併協議会離脱、そして飯野町長から1市1町での継続協議の申し入れがありましたことから、今までの協議経過を尊重し、また協議会のあり方等を速やかに決めることが適切であるとの判断から、協議会委員の皆様に事前にご説明を申し上げ、12月1日に第19回合併協議会を開催をしたところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) なぜ12月1日なのかというのが答弁ではわからないのですが、再質問ですけれども、12月1日という日にちは、法定合併協議会を開くということがどこで決められたのでしょうか。要はもっとずらしてもいいのではないかと。1日に決めなくとも、1市2町が1市1町になったわけですから、これは半月や1カ月延びたって何もおかしくないだろうというふうに私は思うのですけれども、なぜ12月1日でなければならなかったのかというのが先ほどの答弁ではよくわからないので、もう一度おっしゃってください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 先ほどもご答弁申し上げましたが、川俣町からの離脱の表明、そして飯野町から1市1町での協議継続の申し入れがありましたことを踏まえまして、協議会のあり方等を速やかに決めることが最適であるとの判断から、12月1日を設定をしたところでございます。
 なお、この12月1日につきましては、去る11月16日の正副幹事長会議の席上におきましても議論として出されまして、12月1日の開催ということでの幹事長としての申し入れを踏まえまして、この11月21日の正副会長会議におきまして正式に決定をしたということでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問に移ります。
 去年開かれた住民懇談会で市長は、1市1町の合併はあり得ないというふうに述べておりました。また、中核市となり分権の受け皿ができるということも述べ、事業所税という新たな自主財源が確保されるということを述べておりました。飯野町とだけの合併という新たな選択をしているわけですが、昨年の住民懇談会での市長の説明と違った選択をしたわけですから、住民への説明責任をきちっと果たしてから新たな選択をすべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 従前より市町村合併につきましては、合併関係市町村のメリット、デメリットだけで判断すべきではなくて、そこに住んでいる地域の皆様が合併を契機に地域づくりに関心を持って、一体的な気持ちとなることが大切だと。これは一貫して私は思っておりまして、その枠組みについてどのような形になろうとも、こういう考えは変えることはないと思います。
 住民の皆様への説明についてのご指摘でございますが、これまで同様合併協議会だよりの全戸配布あるいは住民懇談会の開催などによりまして情報提供やご意見を伺いながら、今まで積み重ねてきた協議内容、これを尊重して協議を行っていく考えでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 第3回の住民懇談会の報告書というのがあります。この中に、10月5日、信夫学習センターで開かれた住民懇談会の席上、座長、多分清水先生だと思いますが、次のように発言されたというふうに書いてあります。民友新聞に、川俣が離脱した場合にも合併協議は継続すると私の発言として掲載されたが、それは誤解される表現であり、川俣町が抜ければ、合併協議会は一度解散になるというふうに座長が述べております。それから、市長は次のように発言したというふうに書いてあります。仮に川俣町が離脱したときどうなるか、そういう話はできる段階ではない。協議会は解散や休止といった手続があるが、川俣がはっきりした時点でお知らせしますというふうに市長さんが発言したとこれに書いてあります。住民懇談会では解散や休止という発言をしておきながら、それとは違う選択を今回やったわけです。説明もなく実行したということは、私は住民無視につながるのではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ことし5月に開催いたしました住民懇談会におきましても、これは1市2町の合併協議の最中でございます。したがって、その後も1市2町で合併が進められている中にあって、1市1町の合併を考えるときではないという趣旨で説明を申し上げたところでございます。住民発議によります合併協議会設置議案の意見書の中でも申し上げてまいりましたが、県北の母都市として近隣市町さんから合併を求められたときは、話し合いのテーブルに着くというスタンスは一貫して変わっているところではございません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 住民によく説明をしてという部分で、私はそこを強調したかったわけでありますが、次の質問に移ります。
 1市1町で合併が進む場合の今後のスケジュールを明らかにしてください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 飯野町との合併協議につきましては、新たな枠組みでの協議となりますが、今まで積み重ねてきた協議内容を尊重し協議を行ってまいりたいと考えております。
 なお、今後の協議スケジュールにつきましては、1市2町それぞれの議会において協議会規約改正の議決をいただいた後、1市1町の合併協議会の中で協議することとなります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 以前のスケジュールですと、来年3月議会で合併の是非を決めるというふうになっていたように記憶していますが、それはそのままですか、それとも延びますか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) ただいまご答弁申しましたとおり、1市1町での合併協議会の中で協議することになりますが、当初考えていたスケジュールをなるべく踏襲をしていきたいという考え方で検討をしております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 枠組みが変わったわけですから、1市1町の合併についてこれでいいのかという住民投票を行うべきと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 合併の是非につきましては、今まで同様市議会との密接な連携のもと合併協議を進めるとともに、合併協議会だよりや住民懇談会、出前講座などで市民の皆様に積極的に情報提供する中で、市民の皆様のご意見をお聞きして判断をしてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 最後に見解を述べて次の質問にいきますが、総務省の見解でもいまだそういう事例はないという、住民発議の合併協の規約改正をして継続という全国でもまれな手段をとりながら、しかも飯野町で進めようとしていた住民の意思を確認しようというアンケートの中止もさせながら、12月1日に強引に規約改正をして合併協議を継続する、こういう選択は私はあってはならないことではないかというふうに思います。この議案が追加議案で出てくるかと思いますが、改めてそのことも議論をしたいというふうに思います。
 次の質問です。観光の振興について伺います。
 飯坂、土湯、高湯の3温泉地の宿泊客数は135万人でおよそ200億円を超す収入が地元に入っているものと推計されていますが、この金額は本市の農業産出額を超える金額であります。しかもその88%が何らかの形で市内で消費されるというわけですから、地域循環型の産業であります。しかも接客業ですから、人と人とのふれ合いによって成り立つ仕事でありますから、雇用の拡大にもつながります。このように観光産業は地域波及効果が非常に大きい大事な地場産業ではないかと思いますから、この振興について重要な行政の仕事というふうに考えておく必要があると思います。国民が、一般論ですが、観光にお金を使うその大前提は、雇用の安定や福祉の充実や子育て支援などの施策が全体として豊かに進められ、ゆとりある社会の形成が必要と考えますが、現在の格差社会の広がりは、このゆとりとはほど遠い実態ではないかというふうに思います。国政の転換が必要な理由が、こういう面からも言えるというふうにも思います。
 ところで、福島市の観光の入り込み客数は、平成17年度何万人でどのぐらいの金額が福島に落ちているというふうに推計されるか伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成17年観光客入り込み数については約633万人となっております。昨年と比べまして191万6,000人の増となっておりますが、これは県の指導に基づき観光果樹園等が観光ポイントとしてふえたことによるもので、これらの施設を除いた入り込み数は439万5,000人で、前年比1万9,000人の減となったところでございます。
 次に、観光客の直接消費額でありますが、福島県が平成16年度にまとめた旅行、観光消費額による県内、県外の日帰り、宿泊の際の消費指数を採用し算出いたしますと、約626億円と推計されております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 数字の上でふえているのは、平成16年と比較して平成17年ふえているのは花見山と四季の里であります。それ以外は軒並み減っているというのが実情でして、旅館、温泉地の場合、3温泉地は6万4,000人が減少というふうになっているかと思います。観光振興に関してどんな取り組みがなされたのか伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 福島の観光につきましては、吾妻山や花見山に代表される豊かな自然と温泉、盆地特有の気候を生かした四季折々の果物など多くの資源を有しております。温泉地を核とした滞在型の観光が特色となっております。国内旅行の傾向は、家族や小グループによる、見る観光から参加、体験型の観光に目的が移行しているほか、1泊から2泊程度が一般的となっていることから、広域都市である本市においては、市内の観光スポットのルート化と果物狩りなどの農業体験を組み合わせて3温泉地への滞在を誘導できるよう、温泉地のまちづくりと受け入れ体制の整備、情報の発信に努めているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ただ、具体的には入り込み客数で言うと、数字の上ではふえていますけれども、実態としては減少しているというのが実態であります。具体的に効果のある施策をぜひとってほしいというふうに思います。
 次に、飯坂温泉に関して伺いますが、11月19日に飯坂で観光シンポジウムを開催しました。観光協会長さんや市の観光課長さんにもパネラーとしてご参加いただき、大勢の人が集まりました。参加者からも、特におふろの問題について言えば、住民の意見をよく聞いて慎重にやってほしいという意見が多く出されております。9月議会での部長答弁では、財産区の早期の市への移管の必要性を述べるとともに、特にこれは共同浴場の統廃合ですが、移管後の経営の安定のための事業規模の削減というふうに述べております。財産区の市への移管の問題と共同浴場の統廃合を一緒に同時にやろうとしておりますことに無理があるというふうに思います。ここは別々に切り離しをして考えるべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 飯坂町財産区につきましては、飯坂町財産区の見直し方針に基づいて財産区管理会において検討を重ねているところでありますが、その中で飯坂町財産区の財政の状況などから供給施設の単独での改修は困難であり、温泉の安定供給を図るためにも早期の市への事業移管と、より効率的な財政運営のためにも、採算のとれない公衆浴場については統廃合が必要であるとの検討がなされているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問です。
 温泉地の死活問題である温泉の安定供給のための設備の改修、約5億円が必要というふうに試算されていますが、これは財産区ではこのお金を調達できないことは明らかであります。市への移管は当然であります。それが緊急の最重要課題であるはずなのに、共同浴場の採算性を問題にして統廃合計画を一緒に打ち出しているために、住民の間に混乱を引き起こしているというふうに思います。移管を先行させ、その後統廃合の問題を時間をかけて議論するのが住民参加型の観光地づくりなのではないかというふうに思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 飯坂町財産区の見直しに関しましては、早期の市への事業移管を検討する中で、利用者の減少傾向が続く公衆浴場につきましては、観光客にも魅力のある観光資源としての整備の必要性とともに、採算の見込めない公衆浴場を継続することは、今後の維持管理費の増嵩とか維持のための財源の投入、新たな料金改定も想定されることなどから、施設の統廃合が必要との検討がなされているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 一つ要望を述べて次の質問にいきますが、シンポジウムでは共同浴場についてさまざまな意見が出されました。存続を望む人も、今のままの姿でいいという人から、観光の人が利用しやすいように改善すべきだなどいろいろであります。統廃合についても、住民が自由に意見を述べる場を持つ必要があると思いますので、その開催を強く要望したいと思います。
 次に、猿被害対策について伺いますが、11月に強風によってリンゴに大きな被害が起きましたが、その調査に出かけた先で、風の被害はたまたまだけれども、猿の被害は毎年必ずだと。この方が問題だと。何とかしてくれというふうに言われました。ことしは例年になく猿、クマ、イノシシ、カモシカなどの被害が大きいと聞いております。それぞれの被害の実態を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年の有害鳥獣捕獲許可申請時のニホンザルによる農作物の被害面積は11.23ヘクタール、被害額は235万円、ツキノワグマによる被害面積は31.55ヘクタール、被害額は1,398万円、イノシシによる被害面積は0.88ヘクタール、被害額は55万円となっており、飯坂から西部地区にかけては猿、クマによる被害が、東部地区ではイノシシによる被害が多く見られます。なお、ニホンカモシカによる被害の報告はされておりません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問します。
 今の数字は、許可申請のときの数字だというふうに部長さんおっしゃいました。それは被害の全体像とは違うと思うのです。つまり調査の仕方といいますか、被害の実態をそれでは正確にとらえられないというふうに思います。もう少し丁寧な調査が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 ただいまお答えをいたしました数字については、ご質問のとおり有害鳥獣の捕獲許可申請時の数字でございます。ご指摘のとおり、面積あるいは被害額とも、必ずしも実態とは合っているとは言えない部分もあるかというふうには思います。そういうことを受けまして、福島市としてはことしの1月から12月まで今調査中でございますが、猿、クマ、それからイノシシのそれぞれ地区ごとの被害の面積あるいは被害額等について実態を把握しようということで、現在JAさん、それから各地区の農業委員の方々のご協力をいただいて、実態調査をしているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ぜひ正確な調査を行って数字を発表してほしいと思います。
 時間がないので、細目の2番目は、済みません、飛ばします。
 3番目です。猿やクマの管理は県が行っています。本市は県に対してどのような猿被害対策を要望したのか伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画は、ニホンザルの生息状況、被害状況調査等の科学的なデータに基づき策定される必要があるために、県は野生生物の専門家及び県の関係機関から成るニホンザル保護管理検討会を設置しまして、検討会での意見を踏まえ保護管理計画の案を作成すると聞き及んでおります。なお、県に対しましては保護管理計画の早期策定と、人と猿のすみ分けを図るためのゾーニングの設定、それから捕獲条件の緩和などについて要望しているところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 県のニホンザル管理検討会に示された保護管理計画素案によれば、加害レベル判定基準というのを設定をして猿の群れをその基準で判定して、点数をつけて33点以上になればレベル5と判定をして、全頭捕獲を含めて検討するという中身になっています。栃木県の場合はゾーニングというやり方をやっていました。これは違うかなというふうに思います。こういう案、こういう計画で被害農家の納得が得られるのか、私は非常に疑問に思います。本市としてこの検討会の素案をどのように受けとめているか伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ニホンザルの特定鳥獣保護管理計画の素案につきましては、10月に関係市町村、農業団体に対する説明会では、生息、被害状況、短期、中長期の保護管理の目標、個体数の管理、被害防除対策などを含む素案の提示を受けたところでありますけれども、加害レベル判定基準による全頭捕獲についての具体的な数値を示した提示はございませんでした。このため、県に対しましては本市の猿によるモモ、リンゴ等の農作物被害の拡大は緊急の課題であることから、人と猿とのすみ分けを図る排除区域、緩衝区域等のゾーニングの設定、予察捕獲や通年捕獲の捕獲条件の緩和、保護管理計画の実施にあたっての県と市の役割分担について計画に盛り込まれるよう、関係市町村、関係機関、団体で設置される予定のニホンザル連絡協議会に対し要望してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ぜひそのように進められるようにお願いをしたいと思います。
 次に、農業振興策について伺いたいというふうに思います。
 福島市は平成16年度から平成18年度までの水田農業改革の基本方向と具体的な目標を設定した地域水田農業ビジョンを作成をいたしました。それぞれ18年度の目標値があるわけですけれども、次の項目について目標値と実際の到達点をお示しをいただきたいと思いますが、一つは有機栽培、二つ目がエコファーマー、三つ目、大豆、四つ目、ソバ、それと個人担い手、生産集団、それぞれの項目についてお答えください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市地域水田農業ビジョンにおける目標値と実績でありますが、有機栽培米については20ヘクタールの目標に対しまして実績は2.7ヘクタールとなっており、同様にエコファーマーについては450ヘクタールに対して110.5ヘクタール、大豆については120ヘクタールに対して51.0ヘクタール、ソバについては80ヘクタールに対して45.8ヘクタール、個人担い手は160人に対して61人、生産集団については30経営体に対して5経営体となっております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) この水田農業ビジョンを実現をする、支援をするために産地づくり交付金というのがあったと思います。この中で基本助成と担い手加算助成というのがあるわけですけれども、この二つの助成を受け取った人数と金額をお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 米の生産調整実施者であり、かつ集荷円滑化対策に加入する者が、ビジョンに定める振興作物を作付する場合に支払われる基本助成分につきましては、177人に対し350万5,560円、基本助成を受けることができる者でかつビジョンに位置づけられた担い手が、一定規模以上の農地を利用集積して振興作物を作付した場合に支払われるいわゆる担い手加算助成分につきましては、128人に対し1,762万7,915円が支払われる見込みであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 先ほど伺った目標値についても、個人の担い手160人に対して61人。多分スタート時点で50人だったと思います。ですから、11人しかふえていない。有機栽培もエコファーマーも1割から3割ぐらいの到達点です。ですから、助成を受け取った人も177人、128人ですから、福島の農家は約7,000戸だと思いますから、2%くらいですか。わずかな人たちしか恩恵を受けていないという言い方は妥当かどうかあれですけれども、対象にならないわけです。ですから、目標に対する到達点も低いし、交付金を受ける人数も非常に少ない。この現状をどういうふうにお考えでしょうか伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市地域水田農業ビジョンは、国が平成14年12月に決定した米政策改革大綱に基づき新たな米政策改革の実現のために、平成16年4月に福島市地域水田農業推進協議会において決定された本市の水田農業全体の将来の方向性を示したものであります。しかしながら、その後の農産物価格の低迷や農業者の高齢化のさらなる進展、担い手不足の深刻化、米の生産調整の強化など、本市農業を取り巻く情勢がますます厳しさを増してきましたことから、本年度における数値目標の達成は困難な状況となっており、また産地づくり交付金の受給者数も低迷しているところであります。
 今後におきましては、これらの実績を精査するとともに、国、県との連携のもとに新たなビジョンの策定に向けて、農業関係団体等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 将来の方向性を示したものだというふうにおっしゃいましたが、この実績を見れば、これが将来の方向では非常にお寒いといいますか、希望の持てないものになってしまいます。つまり国が推奨するような農業政策は、福島の農家の実態に合わない、農業の振興にはならないというふうに私は思います。本市独自の農業振興策が必要ではないかと思います。具体的な中身はいいですが、必要かどうかのご答弁をいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市の農業は、1人当たりの経営面積が小規模でありまして、また果樹を主体とした複合経営が中心であるなどの特性を有しております。こういったことから、国の農業政策に対応しながらも、地域の実情を反映した本市独自のきめ細かい農業振興策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問ですが、政府は平成19年産から品目横断的経営安定対策を進めるというふうにしています。すべての農業者を一律的に対象としてきたこれまでの施策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を限定して支援する政策だというふうに言っております。福島の家族経営で小規模な農業、これは切り捨てますよと言われているようなものであります。新制度の説明会は市内で何カ所開かれ、何人が参加してどのような意見が出たか伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 品目横断的経営安定対策につきましては、福島農政事務所、福島県県北農林事務所、JA新ふくしまとともに市内43カ所で説明会を開催し、参加者総数は約800人に達しております。また、説明会においては、本市農業が果樹を主体とした複合経営という特性から、本制度は本市には適合しにくいなどの厳しい意見も多く出されたところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 3月議会の答弁では、この対象になる農家は1軒だと。要件を満たす集落営農組織はゼロだというふうに答弁をしております。この間この制度の利用を申請をした個人や営農集団はあるでしょうか、数をお示しください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 新制度申請の窓口であります福島農政事務所によれば、現時点での福島市における個人、営農集団の申請はないと聞いております。
 なお、現在は麦の作付農家及び集団が対象であり、米の作付農家及び集団を対象とする受け付けは平成19年4月から始まる予定となっております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 住民説明会の中でも、本市には適合しにくいという意見もあったということからも推測されますが、福島の家族経営による小規模で多品種の生産という特性に合わないことは明らかであります。国に対してこの政策の見直しを強く求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 品目横断的経営安定対策は平成19年度から始まる制度であり、実施の前に政策の見直しを求めることは困難と考えておりますことから、本市農業の特性に適した独自の農業振興策も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 独自の施策がなければ、国頼りではだめだということは明らかですから、ぜひそれは早急に確立していただきたいというふうに思います。
 県南の鮫川村というところがあります。茨城県に接する典型的な中山間地というふうに聞いています。3年前に合併はしない、自立の道を目指そうということで、豆で達者なむらづくりというキャッチフレーズで里山大豆特産品開発プロジェクトチームを立ち上げました。この中で村が1キロ560円の種を高齢者には100円で販売をして、生産された豆は全量村が買い上げて豆腐やきな粉や油揚げなどに加工して販売をしている。旧幼稚園舎を改築して、手・まめ・館というのだそうですが、名前をつけて直売所をオープンさせて、農家の野菜などもここで販売をしているというふうに聞いております。生産に参加している人は170人、栽培面積14ヘクタールで、スタートのときと比べると参加者1.7倍、面積2.5倍。国からの大豆交付金は対象になりませんから、一円も入っていないし、品目横断の対策の対象にもなりません。栽培している人の最高齢者は88歳、平均年齢73歳、60歳未満の人は170人中11人しかいない。高齢化率が30%に近い村だそうであります。つまり国の推奨する方向と全く正反対の方向を向いてやっているというふうに思いますが、小規模でしかも高齢者を担い手として生きがいを見つけられるような、そういう挑戦ができるように村がしっかりと支えているというふうに思います。水田農業ビジョンのように、何か国から補助金が来るからということで達成しそうもない目標を掲げるだけの計画よりは、現実に農家が生きがいを持って農業に励むことができるような鮫川村の一つの例ですが、これに学ぶことは多いのではないかというふうに思います。基本は、やはり農産物の価格補償を行って、生活が成り立つ農業という支援をしているというふうに思います。福島もこのような政策が、つまり生活が成り立つ農業となるような支援策が必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業の振興にとって、品目横断的経営安定対策の対象とならない小規模農家も含めた本市独自の農業政策の実現が重要であるというふうに考えておりますことから、今後もただいまご提示のありました鮫川村の実践例も参考としながら、本市農業の特性に合ったような各種支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 最後の質問ですが、国の農業政策が全体として日本の農業を顧みない方向に動いているというふうに思います。それで、今世界各国の農業団体やNGOの皆さんは、食糧主権の確立をすべきだというふうに言っております。食糧主権とは何かといいますと、すべての国と民衆が自分たち自身の食糧、農業政策を決定する権利であり、すべての人が安全で栄養豊かで民族固有の食習慣と食文化にふさわしい食糧を得る権利というふうに言われております。WTO、世界貿易機関の農業協定が不調に終わっております。世界の流れは食糧主権の確立を求める方向に向かっておりますが、日本政府は農業交渉の中で米のミニマムアクセスを最大35%に拡大し、毎年104万トンもの米の輸入を許容することを提案しています。これは減反を5万ヘクタールに拡大することにもなり、米価をさらに暴落させることにつながります。地球上では8億を超える飢餓人口があり、食糧自給率が非常に低い国が存在する中で、自由貿易主義を押しつけるWTOは相入れない存在ではないかというふうに思います。小規模農家を切り捨て食糧を輸入に依存するようなこれまでの農業政策を改めて、日本の食糧自給率を引き上げ、農業の再生を目指した新しい農業政策を国に求めるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成17年3月、国は新たな食料・農業・農村基本計画の中で、自給率の向上を図るため、国、地方公共団体、農業者、農業団体、食品産業、消費者団体が適切な役割分担のもと、主体的に取り組むことが必要であるとし、消費と生産の両面から重点的に取り組む事項を示しております。市といたしましてはこの基本計画に基づきまして、本市の地域特性を生かした地産地消の展開や米をはじめとした農産物の消費拡大、意欲ある担い手の育成と需要に即した生産の促進など、諸施策を総合的かつ計画的に推進しまして、自給率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 見解を述べて質問を終わりますが、繰り返し言うようですけれども、福島の農業というのは家族経営で、しかも多品種の農業生産が主であります。そういう中で品目横断のようなやり方をしていたのでは、福島の農業はもたないし、日本の農業自体も展望は見出せないというふうに思います。国の政策がそういうものですから、国、県の言いなりになっていたのでは、福島の農業は守れないと思います。ぜひとも福島に合った農業政策を独自に立てていただいて、福島の果物を中心とした農業が引き続き元気に続けられるようにお願いをして、私の質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番宍戸一照議員。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
     【14番(宍戸一照)登壇】
◆14番(宍戸一照) おはようございます。12月定例会にあたりまして、真政会の一員として補正予算案並びに市政各般にわたりまして、市長並びに当局の所信を伺います。
 まず最初に、本市の経済状況ということで、秋口から温かい日が続いておりますけれども、この冬の長期予報でもエルニーニョ現象の発生で暖冬の予想が出されておりまして、さきの北海道の佐呂間町での突然の大竜巻、そしてことしは各市で突風やらゲリラ豪雨と、今までにない強さの気象異変が頻発して各地に大きな被害をもたらしております。幸いにも本市には大きな被害もなく、農産物も順調に生育産出していると聞いております。ここ近年安値で推移しておりましたナシも、たまたま主産地の鳥取、そして山梨が災害被害によりまして品薄状態ということで、価格を持ち直したとのことで、生産者もほっとしていると聞いております。そして、何よりもリンゴも暖かさが心配されましたが、非常によいできであるというふうに聞いております。
 しかし、本議会においても先ほど来論議されていますように、農業を取り巻く厳しい状況には変わりありません。また、報道によりますと、福島県は来年度の米の生産目標が消費量の減少とペナルティー分でさらに大きく削減目標が示されたとのことで、米作農家にとりましても価格の下落とともに逆風が吹き、本市農業も新しい政策のスタートでありますけれども、生産意欲をそがないように一層厳しい政策のかじ取りを求められます。
 初めに、ことしの主要農業生産物の収量見込みと市況について伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 東北農政局福島農政事務所によりますと、中通りの18年産米の収穫量は10アール当たり512キロで、前年の521キロに比べて1.7%、9キロの減少と発表されておりますが、福島市においても同様の傾向と見込んでおります。また、市況は本市のコシヒカリ10キロ当たり4,000円で、前年と比べて横ばいとなっております。
 次に、新ふくしま農業協同組合によりますと、果物につきましてはサクランボの数量は前年比で約70%減、モモは前年比で15%の減、ナシは前年比で約26%の減、リンゴは12月4日現在で前年比で約27%の減となっております。その市況につきましては、サクランボ1キロ当たり2,501円、前年比で約54%の増、モモ1キロ当たり413円、前年比で約41%の増、ナシ1キロ当たり281円、前年比で約47%の増、リンゴ1キロ当たり240円、前年比で約26%の増となっております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今いろいろ収穫量並びに市況について伺いましたが、サクランボの減収、減量というか、これは大きなものでありますけれども、価格がその分上昇しているということで、トータル的にはいい状況なのかなというふうに想像いたします。
 続きまして、秋口に日銀福島支店の調査報告にもありましたように、県の談合事件の余波で市内の飲食店の売り上げが落ち込んでいるということで、これはまた建設業界イコール談合と図式化した連日の報道によりまして、労働意欲をなえさせるような深刻な状況であると報告されています。しかし、中央大都市は民間活力と富の集中により、好景気、景気好調で拡大を続けており、いざなぎ景気超えと報じられております。いかに景気を持続させるかが、中央においては政策としてとられて論議されております。
 一方、地方は頼みの公共事業がピーク時に国が15兆円、地方単独で普通建設事業が17兆円あったのが、ともに半減して地場産業が構造的に疲弊して不振な地方と甚だしいギャップがあります。夏以降の本市の消費小売業、製造業、建設の経済、景気動向について伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島商工会議所で行った管内の早期景気観測調査によりますと、小売業のうち大型店では季節商品を求める全体客数は増加したものの、客単価が下がったことから、売り上げでは減少の傾向、商店街では売上高、業況においても好転の兆しが見えない状況。製造業では、夏には売上高に増加の傾向が見られたものの、秋口には減少傾向に転じており、業況も好転傾向から悪化に転じたところでございます。また、建設業では新規受注高は減少傾向にあるとともに、業況においても引き続き悪化の傾向と報告されており、本市の景気動向は厳しい状況にあると考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) そういうふうな状況を踏まえまして、本市の12月の補正予算におきまして、前年度並みの債務負担行為で市単の土木建設の予算が組まれております。さらには、一連の談合事件に端を発した建設業界の重苦しい雰囲気を打破するために、2億5,300万円余の市単の建設土木事業の債務負担行為が組まれましたことは、市長の現状に対する認識から、何とか景気を下支えをしてこの暗雲を吹き飛ばしたいという意欲のあらわれとして、福島の現状に深い憂慮を抱く我々真政会は市長に配慮を要望したところでありましたが、市長がこの要望をお酌み取りいただいたことは高く評価するものであり、この事実については市民に対して大いに報道されるべきかと思います。
 しかしながら、本市の経済は脆弱な状況でありますことから、心理的な要因を取り除く意味でも、今後も経済景気動向を注意深く見守る必要があります。新年度の予算も早期に発注を開始するなど、機動的に対応すべきかと真政会は要望いたしますが、ご所見を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市の公共事業の発注につきましては、公共事業の円滑な実施を目的に設置しております公共事業推進本部におきまして、年度当初に経済状況や当該年度の公共事業予算額等を踏まえた上半期の発注目標額を設定し、それに基づく執行計画を立てながら計画的な発注に努めておるところでございます。平成19年度におきましても、公共事業が果たす経済波及効果を念頭に置き、市内の経済状況も十分に踏まえながら引き続き公共事業の執行計画を作成し、その円滑な実施に努めてまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも動向を注視しながら、機動的な対応をお願いしたいと思います。
 続きまして、本年度プレ100周年ということで記念事業が展開され始めております。また、平成19年度からは福島市制100周年記念事業が本格的に開始されますが、その状況について質問させていただきたい思います。
 まず、ゆめ花開きみらいへふくしま100年のメーンテーマを持って、既にプレ記念事業として今年度より各種事業が始まっております。各支所においても、各地区単位の記念事業の相談が盛んに行われております。市民の間にもこれを祝う祝賀意識が高まってきているのかなと考えます。シンボル事業の一つとして、ふくしま花のまちづくり事業で花もみもある福島市、花観光50万人の実現に向け、また住んでよし、訪れてよしのまちづくりを推進するための元年と位置づけて各種の事業が展開されようとしておりますが、幾つかについて伺いたいと思います。
 まず、プレ事業として始まっておりますチャレンジ認定ガーデンについて伺いたいと思います。
 この4月から募集が始まり、エントリーした方々がチャレンジ認定ガーデンとされ、認定プレートを立てられ、オープンガーデンとして市民を受け入れていると了解します。13カ所認定されましたが、訪れた市民、オーナーの感想について伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 チャレンジ認定ガーデンにつきましては、本年7月に家庭の庭、商店の店先あるいは事業所の植え込みなど13カ所認定をしております。各オーナーの話をまとめますと、新たに訪れる方もふえ、店先等で声をかけてくださる訪問者も多くなり交流の輪が広がるなど、認定を受けてよかったという感想を聞いております。また、訪れる方にも大変喜ばれているということでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今お話しのように認定から半年が経過しまして、市民にも認知されてきたのかなと思いますが、この事業について政策評価はどのようになされているのか伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本年度からの事業ではありますが、徐々に市民の認知も得られオーナーからの評価も高いことから、関係事業との連携を深めながら今後も事業を継続することにより、市民との協働によって花のまちづくりの機運を盛り上げ、さらなる展開のできる事業であるというふうに評価をしております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) このたび第2期目ということで、募集が12月末までの締め切りで申し込みが始まっております。今回は2枚以上の写真を添付しての申し込みとなっております。ちょっと思いますと、急な募集のようにも思えます。今の時期では、事前に予告があって写真を撮影しておかなければ、なかなか応募しにくい時期かなと思っています。なぜこの時期に募集して、どの程度のエントリーを目標としているのか伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 第2期の募集につきましては、第1期で応募できなかった方々を対象に、最も花の多い春の4月、5月に向けて広報することを考え、当初からこの時期の募集として計画をしておったところであります。募集対象も町内会などのグループまで拡大し、花づくり愛好者、関係機関、団体などへの広報により、第1期とあわせ1件でも多いエントリーをお願いをしているところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今春の一番最初に渡されましたチラシによりますと、趣旨として花のまちづくり事業の一環として市内を多くの花々で飾り、市内の隠れた花の名所を発掘し、花づくり愛好者の情報交換を進めるとともに、市制施行100周年記念事業における花のまちづくりコンクールへの布石とするとありますが、今後花のまちチャレンジガーデンの事業展開の目指すところを伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 花のまちチャレンジガーデンは、花もみもある福島市の実現に向けた花のまちづくり事業の一つとして企画し、同時に本年度は市制施行100周年プレ記念事業として実施をしているところであります。来年度の市制施行100周年記念シンボル事業、花のまちづくり事業は、このチャレンジガーデンを契機に花づくり愛好者間の情報交換の輪が多くの市民の庭先や商店街などに広がり、花もみもある福島市、花観光50万人が実現できるよう、市民との協働のもとに事業を展開してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今質問しました中において、花のまちづくりコンクールというものは当初の目標に掲げられておりますけれども、これの開催予定というのはどのような計画がされているか、再質問として伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 花のまちづくりガーデンにつきましては、今回花のまちのチャレンジガーデンを契機といたしまして、その新しい展開系という中で検討していくべきものというふうに考えております。今回花のまちのチャレンジガーデンはことしから始まったばかりでございまして、この実績をもとに今後の検討課題というふうに考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひともお願いしたいと思います。
 続きまして、私たち真政会は、この夏政務調査で北海道の清里町を訪れました。清里町は平成15年に第13回全国花のまちづくりコンクールで日本一に輝きました。大自然と見事に調和したまちづくりでした。清里町は、平成2年に町民海外派遣研修事業でニュージーランドの花と緑に包まれたまちづくりを学んだのがきっかけで、町民がガーデニングに取り組みを始め、平成8年には自治会花壇コンクールを始めて、ガーデニングの取り組みは各家庭へと広がりを見せ、そして現在は花と緑、美しい豊かな自然、農村景観を生かした町民と行政のパートナーシップによる住民参加と協働のまちづくりのシンボルとして、花と緑と交流のまちづくり事業を盛んに進めております。北海道はご承知のとおりシーニックバイウェイ構想ということで、それらの構想と連携をして数々の政策を展開していると、町長みずから我々の政務調査に熱心に説明してくださいました。
 本市は、清里町のロケーションと重ね合います。吾妻連峰を背景にした自然景観が豊かで自然あふれるまちを、花のまちチャレンジガーデンを記念事業として一過性に終わることなく、記念事業終了後も住んでみたくなるまち、訪れてみたくなるまちのまちづくり運動の定着を目指して、各家庭の庭先から市民一人一人がまちづくりに参加して、訪れる方々を心温かく迎える意識の高揚を目指して継続した取り組みとすべきでありますが、ご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 花のまちチャレンジガーデンは、花もみもある福島市の実現に向けた花のまちづくり事業として実施をしたものでありますので、一過性に終わることなく、記念事業終了後も、住んでみたくなる、また訪れてみたくなる福島のまちづくりを推進できますよう、一人でも多くの市民の皆様と協働により各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、花の観光スポット事業について伺います。
 まず初めに、四季の里を核にした花の観光スポット形成事業について伺います。
 花見山観光25万人を受けまして、さらに誘客を拡大を図るため、そして市長のマニフェストにも示されております花観光50万人の実現を図る元年として記念事業に位置づけまして、福島市の西部の地域資源、水林自然林の緑、あづま運動公園の桜、ヤマユリ、見事な花壇、そして民家園、慈徳寺のシダレザクラ、アンナガーデンのすそ野にひろがる果物の花のジュータン、浄楽園の桜、アヤメなどの地域資源を発掘、活用して四季の里を核にして売り出し、花の観光スポット形成事業の構築について、元年となる来年度から具体的な取り組みを行うとありますけれども、その具体的な取り組みについて伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 四季の里を今まで以上に花の名所とするため、民家園などの公共施設や慈徳寺、アンナガーデン、浄楽園等の民間施設の協力を得て花の植栽を行うなど、四季を通じ花々を楽しめる観光スポット形成のための事業を実施してまいりたいと考えております。
 また、四季の里では園内の円形花壇を中心とした花の丘、ハーブ園、バラ園において、春から秋にかけて景観の場を提供するとともに、四季の里周辺部の景観整備といたしまして、コスモス、菜の花の植栽、遊休農地を活用したワイルドフラワーの植栽、四季の里駐車場のり面でのシバザクラによる花文字表示等による誘客促進を検討してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 具体的には来年記念事業でございますので、こういうふうなことをというよりは、今までの従来の事業を継続していくというふうな意味合いが強いのかなというふうに認識をしておりますけれども、ぜひとも意識を持って進めていただきたいと思います。
 続きまして、今説明がありました花の観光スポット事業を今後進めるに際して、私は交通のアクセスが重要な課題になると考えております。ご承知のとおり、公共機関はバスが走っておりますけれども、各観光スポットとの接続が悪くて、自家用車でないとここは歩けない。非常に不便なところであります。最も代表的な例としては、駐車場に限界がありますので、プロ野球を実施いたしましても観客数が伸びないと。皆さん駐車場探しに苦労されているというのが現実であります。せめて今花の観光スポット事業を展開するのであれば、春の観光シーズンには定期バスの路線で各施設をつなぐような運行路線の変更を、福島交通に要望すべきかなと考えます。例えば日の倉橋から民家園前を抜けて慈徳寺、運動公園、四季の里、アンナガーデンと結ぶようなルートがあれば、誘客にもつながるし高齢者も容易に訪れられるのかなと思います。ご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 春季の観光シーズンにおける定期バス路線の変更でありますが、四季の里周辺へ行くための定期路線バスは、土湯温泉行きと佐原・四季の里行きがございます。土湯温泉行きにつきましては、福島運輸支局等を経由しながら運行する生活路線バスであり、新たな運行経路を加えるのは難しい状況にあると考えております。しかしながら、佐原・四季の里行きは経由地が少なく、あづま総合運動公園周辺に集中的に停留所を設けておりまして、特に土曜、日曜、祝日運行便につきましては、ご提案の件につきましてバス運行事業者をはじめとする関係者と協議をできるものと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも実現を図っていただきたいと思います。
 続きまして、花の観光スポット整備事業の一つとして、12月の補正予算にて福島駅東口花のモニュメント、東西口に花壇の設置整備予算の一部が計上されていますが、事業概要について伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 花観光スポット整備事業につきましては、春の観光シーズンに合わせ来訪者を歓迎するため駅前広場に花壇等の整備を行うものであり、特に東口駅前広場に市制100周年を祝する立体的なモニュメントを設置するほか、市民との協働により駅周辺地域にフラワーバスケットを設置し、花もみもある福島市をアピールするものでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 来春の観光シーズンから、市民並びに観光客にアピールするということでありましょう。ひとつぜひともきれいに飾っていただきたいと思います。
 さらに、もう一つの事業として、福島市への来訪者の目につく河川敷、国道等ののり面に花を植栽して花のまちをアピールする計画でありますが、これも来春の観光シーズンに間に合わせて100周年をアピールしながら観光客を迎えるということでありましょうから、その準備の進捗と予算について伺います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 管理者であります国土交通省や関係機関と植栽の箇所、規模等について協議を進めているところでありますが、協議が整い次第市民と協働で継続的な取り組みとなるよう、地元とも協議してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 取り組みについて今伺いましたけれども、一つ伺いたいのは来年の春から花を咲かせるのですか、そこを伺いたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) 再質問にお答えいたします。
 100周年のシンボル事業として、その一翼を担っての建設部の取り組みでありますので、来年1年間の中で植栽ができるように、今協議をしているところでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも春の観光シーズンということで4月からというふうにうたっておりますので、雪が降る前に準備して何とか進めていただきたいと思います。
 続きまして、さっきの質問の花のモニュメントは一過性のものでありましょうけれども、今部長から説明いただいたこの事業は同じ記念事業でありますが、さきにも述べた福島の花のまちづくり事業のコンセプトからすれば、当然市長が常に市政の基本とされる市民との協働のまちづくりからすれば、今後も継続性を持ってまちづくりに定着をさせて、花もみもある福島市、花の観光50万人を具現化する大事な要因になるかと思います。ご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 花観光スポット事業も含めましたふくしま花のまちづくり事業は、花もみもある福島市、花観光50万人の実現に向け、また住んでよし、訪れてよし福島のまちづくりを推進するための元年と位置づけており、市民一人一人が花のまちづくりに参加し、市民との協働により継続的に展開をしていくことが重要であるというふうに考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今答弁をいただきましたけれども、再質問します。来春に予定されています記念事業の位置づけとして、花のまちづくり事業はその元年として、来春の春からの立ち上げでスタートされるということでありますけれども、今までの話を伺いますと、非常に間に合うのかなというふうな不安を抱いております。そして、またその推進体制というか、そういうものも整備がおくれるのではないかなと危惧するものでありますが、その辺のところ、ご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えを申し上げます。
 ふくしま花のまちづくり事業における来春の花による観光客へのアピールにつきましては、開花に間に合わせて福島駅東口、西口の花観光スポット事業を中心に実施をしてまいりますが、年間を通じて花によるもてなしを検討し、あわせて住んでよし、訪れてよしの花のまちづくりを推進するための元年と位置づけた事業を、市民一人一人が花のまちづくりに参加し市民との協働により展開をしていく考えでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 少し古い話になりますけれども、ふくしま国体のときのことについてちょっとお話ししたいと思います。
 当時参加した人々の心にいまだに刻まれておりますふくしま国体、そしてまた市民としては当時の吉田市長の開会式でのパフォーマンスが思い出されます。あのときもまた街道沿いに花が植えられ、各施設にプランターが置かれて、温かいもてなしで選手、観客を迎えられました。メーン会場に接します私たち西地区の者はよく覚えております。当時使用したプランターはシンボルマークのステッカーが張られまして、いまだに公共施設、学校で大切に使用されています。当時の花を飾って迎える精神が、遺産として市民一人一人に見事に継承されているのかなと認識します。そして、街道沿いや公共施設に花を植えたことが、今でも各地区において受け継がれておりまして、一生懸命花なんか植えている地域や町会もあるというふうに認識しております。我々の西地区におきましても、その伝統が立派に受け継がれておりまして、毎年花の苗約1,900本が各町会に配布されて、地区民が街道沿いや地域の花壇に花を植えて飾っております。これは住民自治組織地域活動促進補助金としてことしも200万円ほど予算計上されていまして、平成8年から続いている事業であります。ふくしま国体の事業の精神が、つまり花いっぱい運動が根づいた事業と、継承されているものと理解いたします。この事業の事業補助金を受けて活動している地域団体、町会数と、その事業内容について伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 今年度この事業補助を受け活動いたしました町内会等の数は31団体で、またこれから活動を予定しております町内会等は6団体ございます。
 なお、事業内容につきましては、花いっぱい運動など地域環境の整備、美観の維持等に関する事業、研修会の開催などでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 31団体、これからそして6団体ということでありますけれども、実質的にうちの方の西地区の場合ですと、それぞれさらにその下に各地区の町会がぶら下がると言うと語弊がありますけれども、加盟していますので、実質的には町会単位と計算すれば、もっともっと多い数の町会が参加しているのかなと推測いたします。これらの地域団体の花いっぱい運動が、ふくしま国体終了後も10年間も協働のまちづくりとして定着、継続されていることについて、どのように評価されるか伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 住民自治組織地域活動促進補助事業により、直近の5年間での実績は、今年度の実施予定も含めまして延べ141団体となっており、ご指摘のように花いっぱい運動に代表される地域活動が定着、継続してきているものと認識しております。このことは、地域づくりへと積極的に取り組もうとする市民意識の高まりと、市民との協働のまちづくりの推進が図られているものと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 私がさきに細目の4番目で伺った河川敷、国道ののり面への事業を継続定着させて、市長が意図します花にあふれる信夫の里を具現化するには、とりわけ今継続して活動を続けておりますこれらの市民団体をさらに奨励醸成して、活動の参加の輪を拡大して協働して継続する精神の涵養が重要かと了解します。例えば私の町会の婦人部は、毎年夏に配分されましたサルビアとマリーゴールドを花壇に植えております。そして、11月になりますと、福島市の一斉清掃のときに、自分たちの予算で今度冬のコスモスに植えかえております。私はさっきの河川敷、国道ののり面等に植栽する事業を、今後地道な活動を続けるこれらの団体を、さらに輪を広げて醸成し事業を進めるべきかと認識いたします。そして、これらの活動を市政だより等で紹介をして、市民に広く奨励すべきなのかなということで、そういうようなことを提案したいと思いますがいかがでございますか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 市民との協働のまちづくりを推進するためには、地道な地域活動が不可欠であることから、引き続き町内会等住民自治組織の支援を行うとともに、町内会連合会とも連携を十分図りながら、それら活動の広報にも努めてまいる考えでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも既にある組織というものを十分に活用して、記念事業の意識を醸成していただきたいと思います。
 次に、実施計画書に示されております花のまちづくりの記念事業の基本理念でも了解しますが、来年を、花観光スポット事業は施策推進の元年と位置づけているわけです。瀬戸市長の意図するところは、この事業を行政が牽引して、市民一人一人が花のまちづくりに参加し協働することが基本と認識しますが、ご所見を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 各般の花のまちづくりがご提案のようにたくさんされたわけでございますが、お話しのように市民との協働でやっていきたいと、こんなふうにまず思いますが、来年は100周年ということでございまして、花観光スポット事業も含めましたふくしま花のまちづくり事業、これは花と観光をテーマにした協働のまちづくりの一例であるというふうに思います。その趣旨にも書いてございますように、住んでよし、訪れてよし福島のまちづくりに、今後とも市民との協働で取り組んでいきたいと考えておりますが、来年は100周年事業としてさまざまな展開をしたいと思うのですが、先ほどの事例のようにその中から継続して市民との協働でやれるものは、そういう100周年を機に生まれて、そしてそれがずっと継続されていくという形が、私は一番よいのではないかと思います。ご指摘のような方法で進めてまいりたいと思っております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ありがとうございます。
 続きまして、私たち市民一人一人が100周年記念事業に参加するとともに、花にあふれる信夫の里まちづくりには、市民一人一人の参加による市民一人一人の意識の涵養が重要だと、今市長がおっしゃいましたように了解いたします。そのためには、住んでよし、訪れてよしのまちづくりを推進する心を込めて、新たな市制100周年のスタートを切る記念として、何かシンボリックな樹木を選定して各家庭の庭先に1本ずつ植えてはいかがでしょうか、提案いたしたいと思います。例えば現在福島市が取り組んでおります飯坂、舘の山に植樹されておりますハナモモなんかはいかがでしょうか。故秋山庄太郎氏が桃源郷とたとえられております。梅が咲き、桜の花が終わったゴールデンウイークのころに、名産のモモの薄いピンクの花と前後してハナモモの赤が見事に見ごろを迎えると思います。福島市内各家庭の庭先に桜のピンクが咲き、その後濃い花が咲く、そして遠来の客人を迎えるさまは、まさに百花繚乱かなと思いますので、ご所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 花のまちづくり事業は、市民一人一人が花のまちづくりに参加し、市民との協働により継続的に展開をしていくことが重要でありますので、ご提案をいただきました内容につきましても、市民との協働の視点で、今後花のまちづくりの事業の中で取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ありがとうございます。ぜひとも記念として取り組んでいただきたいと。そして今後継続できるように取り組んでいただきたい思います。
 続きまして、農業振興策について伺います。
 来年の干支はイノシシということでありますけれども、ことしは格別イノシシが農業被害をもたらした厄介者として取り扱われまして、来年1年間はぼたんなべにするわけにもいきませんで、困ったものでございます。この秋は全国各地でクマの被害が異常なくらい相次ぎ、本市にてもまたしかりであります。さらに、猿、イノシシ、ハクビシンなどが平地の集落にまで出没しまして、農作物を荒らして被害が甚大であるということは、本会議においても皆さんからお話があると思います。しかしながら、耕作をあきらめる方が、こういうものの被害によってふえてきております。識者の説によりますと、山の木の実の豊作、凶作の周期によってクマ、猿類が里に出没する説とか、天候によって山が凶作になったために、ことしは特に多いのだとか、果てはこれらのけものも一度おいしいものを食べると、グルメになってしまっておいしいものの味が忘れられないとか、いろいろ諸説ありますけれども、当局は今年度のこれらの有害鳥獣の出没の原因をどのようなものと見ているのか伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 猿、クマ等有害獣の異常出没の原因でありますが、森林開発等による生息環境の変化、狩猟者の高齢化や狩猟免許登録者数の減少等による狩猟圧の減少、人なれ、農作物の未収穫、廃棄農産物の山林への投棄等により有害獣の分布が拡大していると思われます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 猿の被害については、このところこの本会議場でもたびたび取り上げられておりますが、本来の生息は福島市の北部から在庭坂あたりまでだったのかなというふうに推測します。それが次第に南下しまして生息範囲を拡大して、例えば115号線を超えて平田の山田地区のあたりまで出現するようになってきております。JA新ふくしまが取りつけました発信器を追跡しますと、115号線をまたいで佐原地区と荒井地区を往復しているのだそうです。広範囲な行動範囲で動いているようであります。クマは水保地区では、人里のやぶに生息しているとのことであります。また、荒川を下って荒川橋付近まで出没して、周辺の果物も食べているようであります。せんだっての報道によりますと、佐原の竹ノ森では8頭がそろって柿の実を食べていたということで新聞に写っていましたけれども、これまた記憶に新しいところだと思います。このように先ほど来話がありますように、人と距離が非常に近くなってきたと。また、今のところそれほどありませんけれども、人への被害というものも大変懸念されております。クマ、猿、イノシシ等の個体数、群の数、移動の範囲の近年の変化はどのような状況かと、またどのように確認しているかということについて伺いたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市に生息している有害獣の数でありますが、福島県自然保護グループの資料によりますと、猿の群れは23群、1,500頭と推定されております。なお、クマ、イノシシについては不明でございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今猿については報告がありましたが、クマについてもぜひとも調査をしていただきたいと思います。クマの方が人間にとって恐ろしいものでありますので。
 細目の3番目については、20番議員の質問でお答えがあったようでありますので、省略させていただきます。
 4番の方に移ります。
 荒井地区に隣接しますあるモモの生産組合は8農家で構成されております。ここはことし電気牧さくの設置費が捻出できないということで、相当な面積の反別ではありますが、来年度から耕作を行わないというふうな状況であります。ここは福島市の代表的な観光スポットでありますアンナガーデンに近接しておりまして、周辺は広域農免道路のある本当に多くの観光客が訪れるところであります。このモモの生産の農園は、私も見ましたけれども、非常にきれいなよく手入れされた畑であります。ここが来年度から荒れるに任されて原野と化してしまうということは、さらにクマ、猿が平地の方におりてくるというような状況で、被害の拡大が懸念されております。ことしから新たに有害鳥獣被害防止対策事業費として172万8,000円計上され、有害鳥獣対策事業が125万7,000円計上されているわけでありますけれども、果たしてこれらの予算において、本市において有効な対策がとられているのかということで、生産農家、住民の皆さんは不満をつのらせております。今年度実施した有害鳥獣対応策について伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年度の猿、クマ、イノシシ等による農作物被害対策といたしまして、福島市有害鳥獣捕獲隊による捕獲を実施したほか、市ではJA新ふくしま有害鳥獣被害対策連絡協議会の協力を得まして、パトロール員による猿の追い払いを実施してまいりました。一方、広域的な被害防止対策も必要なことから、7月に設立しました宮城・福島地域鳥獣害防止広域対策協議会との連携により、被害、生息状況調査や猿の追い払い等の被害防止対策に努めてきたところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ようやく対応策の緒についたというところなのかなというふうに認識しております。昨年度は電気牧さく設置補助で2,000メートルの距離が施工されたと報告がありますけれども、今年度新設と改修の設置申し込み件数、設置距離と事業費の補助率について伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年度電気さくの設置要望はございませんでした。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今年度はまだ要望がないということで、申し込みもないわけですね。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 新年度、平成19年度に向けての要望はいただいております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 答弁がありましたように、これだけ被害が続出しているわけですから、もっと電気牧さく等を設置してもよいのかなと推測いたしますが、私思いますのは、先ほどの8農家の撤退の理由からしましても、費用対効果というか、自己負担がある面においては償却できないから、設置に踏み込めないのが現実かというふうに推測いたします。また、設置しても被害防止の十分な効果に懸念を持っているのかなというふうにも思います。この設置距離が延びない要因について、当局のご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 電気さくの設置状況でありますが、平成2年度より国、県等の補助により設置した電気さくの延長は65.8キロメートルに及び、受益面積は324.8ヘクタールとなっております。
 なお、平成19年度事業として、茂庭、中野、湯野地区より延長で4,520メーター、受益面積で16.6ヘクタールの事業要望が出されております。
 また、電気さくについては有害獣の進入防止に効果があることから、県等の補助事業による新設のほか、市独自の取り組みとして電気さくの更新、改修、補修に対する助成ができないか検討しているところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 壊される場合が非常に多いものですから、ぜひともその部分についても手厚い助成をお願いしたいと思います。
 続きまして、猿、クマ、イノシシ等の被害に遭う里山付近の農家、市民は毎年毎年続く事態になすすべもなく、家の庭先に来た猿をロケット花火で追い払うのがせいぜいで、イタチごっこが現実なのかなというふうに思います。自分たちが食う前に猿に食われてしまうと。だから、もう耕作はしないと、つくらないというのが現実なのかなということで、耕作放棄地との負の連鎖というか、この繰り返しになっているのが現実かなと。
 さらには、耕作地と、先ほど来お話がありましたように荒れ地が混在して、生息域が不明確になっているのも現実かなというふうに思っております。先週、今で言いますと先々週になりますけれども、佐原の竹ノ森ではクマを2頭捕獲したと、生け捕りにしたということであります。これはわきに鶏舎があって、そのわきでつかまえたのだそうです。本市においても重要な生産物であります野菜、果物の生産性向上、そして来年度からこれら周辺部の地域で始まります農地・水・環境保全向上対策の実を上げるためには、やはり遊休農地、さらには耕作放棄地の拡大を防ぐ、防止するためにも、ぜひとも農政部の各課がそれぞれの対策を実施してきた体制を改めまして、各課で一括した本格的な有害鳥獣被害防止対策を求めて、本市の代表するこれらの農産物を、農家の生産意欲をなえさせないような農業振興策を求めたいと思いますが、ご所見を伺います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市における有害鳥獣被害防止対策の体制につきましては、これまで農林整備課において有害鳥獣捕獲許可事務を、それから農業振興課において農作物の被害についての事務を取り扱っております。市の有害鳥獣対策を強力に推進するために、平成19年度より農政部内に有害鳥獣被害対策プロジェクトチームを設けて、窓口の一元化を図ってまいる考えであります。
 また、仮称福島市有害鳥獣被害対策協議会を設置し、関係機関、団体との連携による有害鳥獣被害防止対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも福島市の本格的な取り組みを期待したいと思います。
 続きまして、中核市構想に対する取り組みということで、同僚議員の前々からの質問がございますけれども、一応まだ伺いたいと思います。
 去る12月1日に福島市、川俣町、飯野町の法定合併協議会が事実上終えんいたしまして、福島市と飯野町の1市1町による合併協議会が事実上スタートしたことになります。私たち真政会は、市長の判断を支持するものであります。今後この合併を推進するにあたりまして、かねてより1市2町の合併の是非を含めた判断を下す方針が市長の方から示されておりましたが、とすれば今後1市1町の合併協議会を進めて、いつ合併の是非を判断して合併を推進するのか伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 今後のスケジュール等についてのご質問でございますので、私から答弁申し上げたいと思います。
 飯野町との合併協議につきましては、新たな枠組みでの協議となります。この中で今まで積み重ねてきました協議内容を尊重しまして、協議を行ってまいりたいと思っております。
 今後の協議スケジュールにつきましては、1市2町それぞれの議会において協議会規約改正の議決をいただきました後、1市1町の合併協議会の中で協議することとなるわけでございます。その後につきましては、その内容を踏まえまして、合併の是非を判断するスケジュールを検討してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 東北地方の県庁所在地も、福島市を除いて中核市に移行されるようになってきておりますけれども、政府の分権一括法の動きなどから、権限を有する地方都市が独自の政策を掲げて施策を進めなければ、都市間の競争が進み自立が危ぶまれる時代になってきました。このたび1市2町の合併協においても、本市議会としては、中核市移行がある程度のコンセンサスになってきております。今後県北の母都市として、品格ある活力ある都市づくりを進めるということを常々市長おっしゃっておりますが、さらに周辺市町との合併により、中核市実現に向けた取り組みを推進する必要があると思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市町村の合併につきましては、それぞれの市町村がメリット、デメリット、これだけで判断すべきではないと考えております。そこに住んでいる地域の皆様が合併を契機に地域づくりに関心を持っていただいて、一体的な気持ちとなることが大切であると思っております。
 ご指摘の中核市につきましては、このために合併を進めるという手法は、私はとりたくないと思っておりまして、皆さんで中核市を目指すというあるいは合併する対象となる福島以外の自治体の方も、そのことも十分ご理解していただいた上で合併を求められてきたときには、話し合いのテーブルに着くというスタンスで合併については考えてまいりたいというふうに思っております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ありがとうございます。
 以上で終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時05分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 私は12月定例議会にあたり、社民党・護憲連合の一員として質問をいたします。
 まず、第1点は平成19年度の予算編成方針についてお伺いいたします。
 平成19年度予算編成にあたって、市長の基本的な考えについてお尋ねいたしたいと思います。活力あるまちづくりを進める福島市は、12月議会において厳しい経済状況に配慮されまして、公共事業の前倒し発注として昨年よりも2億5,300万円ほど上積みの予算計上がされたこと、これにつきましては大いに注目されるところでございます。今後の経済への波及効果について期待をいたしたいと思います。
 しかし、景気は好転しているというふうに報道はされておりますけれども、地方におきましてはその実感はありません。大都市との格差は大きく、さらに小中学校の就学援助の受給対象児童生徒数がふえ続けていると。今度の議会でも小中学校合わせて3,956万円ほど補正が組まれております。こういうことが今日の状況だというふうに思います。
 また、老年者控除の廃止あるいは介護保険料の引き上げ、所得税、住民税等の定率減税の削減あるいは廃止という方向は、現役世帯にもその負担感が大きく、重く受けとめられております。
 市長は、平成18年度予算において美しい元気な福島の創造をテーマとされまして、それを進めるために六つのまちづくり施策を大きな柱として掲げられました。そこで、市制施行100周年の平成19年度の予算編成にあたっては、先ほど申し上げました市民が負担感を大きく感じ取っているという中において、市民に対してのサービス向上も含めてどのようなテーマを持って予算編成にあたられるのかをお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 平成19年度の当初予算編成方針についてのご質問にお答えいたします。
 平成19年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、重点施策をご指摘のように個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの6項目の重点施策とさせていただきまして、これらを中心に施策、事業を推進する予算として編成してまいる考えでございます。
 さらに、来年度は市制施行100周年の節目の年でございます。このことから、これまでの歴史を学び新たな歴史を築き上げる価値のある年として、先人たちが培った貴重な地域資源を活用し新たな魅力を再発見する事業や、今後の市民によるまちづくりにもつなげていける効果的な事業などを、記念事業として予算に盛り込んでまいる考えでございます。
 また、厳しい財政状況の中でございますので、一層の行政改革を進めることによって経費の節減を図りながら、限られた財源の有効活用に意を用いながら健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市長の基本的な考え方、今お伺いいたしました。
 そこで、幾つかの課題があると思いますので、それらについての対策について伺いたいと思います。
 市民の生活を守るために、医療や福祉、教育の後退は許されません。市民生活の向上、教育や福祉の充実、市民へ税金を還元できる予算編成が求められていると思います。そこで、以下のような課題についてどのように配慮されて予算編成に生かしていくのかお伺いしたいと思います。
 まず第1点、安全、安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成13年度に小中学校などの公共施設周辺の道路を現況調査し、生活基盤緊急改善事業を創設いたしまして、歩道の段差解消工事、歩道の拡幅工事並びに歩道のない狭小なところにおいては、電柱の移転や道路側溝にふたをかけるなどの整備を行い、市民の皆様が安心して暮らせる道路環境の実現を図っており、来年度につきましても引き続き実施してまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今建設部長さんからいろいろ述べられましたが、市内を歩いてみますと、道路の拡張工事をしていたりあるいは通学路の修繕整備等をやっておりますけれども、道路が拡張されたために、自家用車のスピードが一層増してくるというような危険なところもございます。そういうところは速度制限をしたりというようなことをきちんとしっかりやっていかないと、事故発生につながると思いますので、その辺のところもあわせてよろしくお願いしたい。
 また、側溝のふたが古いために、側溝と側溝の間がかなりあいておりまして、小さな子どもですと足がすっぽり入ってしまうというようなところも数多く見られますので、市内をよく点検をしていただいて、そういう事故のないような未然防止のためにご努力をいただきたいと思います。
 次に、地域包括支援センターの内容充実について伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域包括支援センターは保健、医療、福祉、介護保険等の連携を図り、高齢者の生活を総合的に支援するための拠点施設であり、現在社会福祉法人等に14カ所委託設置をしております。平成19年度当初予算において、さらに数カ所増設する予定で準備を進めております。センター運営内容の一層の充実を図るために、長寿福祉課において各センターの統括指導や連絡調整、活動支援等の基幹型センター的な役割を担うとともに、職員研修会や地域ケア会議等を重点的に実施し、職員の資質向上や地域ネットワークの形成に努め、高齢者が住みなれた地域で安全に安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 何点か課題と思われることについて申し上げたいと思います。
 まず第1点は、委託料や報酬のことでございますけれども、要介護者のプランと同様のプロセスを踏んで要支援者のプランを作成いたしますけれども、その場合の報酬単価が非常に安過ぎるということが指摘されております。また、業務の内容においては、介護予防プラン作成数の増により、予防プラン給付事業に追われて他の業務に手が出せない状態である。この場合は、人材不足と言うことができると思います。さらに、そういう業務のために、本来の地域へ出向いた実態把握が困難になっているということも指摘されております。さらには、福島の場合担当圏域が広いということで、福島市内の13の地域包括センターではカバーし切れないというようなことも指摘されております。あるいは地域関係機関との課題におきましては、地域包括支援センターそのものの役割や機能を理解する市民あるいは民生委員あるいは医療機関等におきまして、それが周知徹底されていないということも指摘されております。あるいは地域包括支援センターが権利擁護事業の窓口になっているけれども、実際にそれに携わるスタッフに非常に未経験者が多く、対応を可能にする経験と今後の研修等が必要ということも指摘されております。あるいは市の地域包括支援センターとして、共通して取り組むべきことをいろいろ決める機関がないということで、その機関の設置等が指摘されております。今後いろいろと検討されまして、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、障害者や低所得者層の支援事業について伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者の支援事業につきましては、障害者自立支援法の目的が達成されるようきめ細かな相談、個別の生活実態等を勘案してサービスを提供するとともに、本市といたしましては障害者自立支援法における介護給付費と日常生活用具給付事業を除く地域生活支援事業の各事業の負担額を一元的に管理し、その合算額について負担上限額を設定し負担の軽減を図っております。また、在宅障害者対策事業や人工透析通院費事業など県事業に市単独分を上乗せするなど、良質の障害福祉サービスが提供できるよう努めております。
 また、低所得者層の支援事業については、生活の安定と向上を図るため生活保護制度の適正な運用に努め、きめ細かな相談、支援を行い、生活困窮者の社会的、経済的自立の助長を促進しております。障害者や低所得者支援に今後とも努めてまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この件につきましては、昨日3番議員の質問等にもございましたので、どうぞ今後の検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、子育て支援事業についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では次世代育成支援行動計画としての新エンゼルプランを平成17年3月策定し、平成21年度までの各種施策の目標や具体的な内容を掲げ、子育て支援事業に取り組んでいるところであります。今年度におきましては、妊婦検診の助成回数を従来の2回から13回に大幅に拡大したほか、認可保育所整備、放課後児童クラブの家賃補助、児童手当支給対象の拡大など、安心して子どもを生み育てることができる社会の実現に向け積極的に取り組んでいるところであります。子育て支援のための各種施策を推進するためには、行政と社会全体が共通認識のもと積極的なかかわりを持つことが大切であり、需要を見きわめながらさらなる児童福祉の充実に努めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今部長からご答弁いただいてありがとうございます。
 なお、放課後の児童健全育成事業の充実は、これは引き続き力を入れてほしいというふうに思います。なお、育児休業制度の普及とか啓発につきましては、まだまだ特に民間の企業の場合に不十分でございますので、この辺の指導といいますか、ハローワーク等との連携を図りながらしっかりお願いしたいというふうに思います。
 次に、学校耐震化整備事業等を含む教育環境整備についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 教育環境整備につきましては、学校施設の耐震化が最優先課題でありますので、平成19年度には老朽化した福島第三中学校の改築に着手するとともに、現在耐震診断を実施しております6校につきましても、耐震化に向けた補強設計等を進めてまいります。このほか保健室等への冷房設置やトイレの洋式化、校舎入り口へのスロープ設置等につきましても引き続き計画的に取り組むとともに、古いプールのリニューアルなど教育環境整備を進めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 特に福島第三中学校の改築時におきましては、ぜひ災害に強い、そして県内外から視察にどんどん来るような、そういうすばらしい校舎をぜひつくっていただきたいと思います。
 なお、さらに30人学級等につきましては、平成19年度ですべての学年にそういう応じた環境整備がされるわけでございますが、図書室が廊下にあったり、図書が廊下に置いてあったり、あるいは理科室がなかったりと、そういう校内における環境整備が不十分なところも数多くあるわけですので、なかなか学校数が多くて大変でしょうけれども、あるべき姿にやはりきちんとできるようにお願いしたいというふうに思います。
 最後に、効率的な行財政運営の推進について伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 効率的な行財政の運営につきましては、コスト意識を念頭に置きながら、事業の必要性、効果、公平妥当性等の観点から事務事業全般について積極的に見直しを推進していくことを、予算編成の基本的な考え方としております。具体的には、歳出面では既存の事業について、行政関与の必要性、事業効果、投資効果等を改めて再評価すること、施設の維持管理費について、現在の管理方法の見直しや効率的な管理のあり方の検討を行うこと、公共工事について、工事計画、設計等の見直し、工事発注の効率化を図ること。歳入面では、自主財源確保のため、市税や使用料、手数料などの収納率の向上に努めるほか、未利用財産の積極的処分に努めることなどでございます。これらの取り組みにより、限られた財源を有効に活用し効率的な行財政の運営を進めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 私が申し上げたいことは、子どもやあるいは障害者や高齢者の皆さん、そういった方々の率直な声が市長はじめ皆さんに響くような、そして心の通い合うそういう福島市の市政を実現できるような予算編成が求められているというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。市民基本検診の充実についてお伺いいたします。
 市民基本検診に前立腺がん検診の導入についてお伺いいたします。私は、平成17年6月議会で前立腺がん検診の導入について質問いたしました。これは福島前立腺がん検診の会の市民アンケートの結果から、問題意識のもとに質問したわけでございます。当時の部長答弁では平成16年度の市医師会との市民医療懇談会としてのテーマの一つになっており、今後協議していきますというものでございました。また、平成17年12月議会並びにことしの9月議会において同僚議員の質問がございまして、これにつきましては市の医師会と課題等について調査、研究中であり、実施に向けて一層努力をしていきますという答弁をいただいたところでございます。
 そこで、市医師会との協議の経過についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 市医師会と検診制度の確認、対象年齢及び検診実施後の受診者に対する対応等の各種課題について協議をいたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 前向きなご答弁ありがとうございます。
 そこで、この市民基本検診に導入するという方向性が今見えてきたと思いますが、対象年齢とかあるいは受診者負担、そして総額経費についてどの程度なのかをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 検診導入に向けましては、対象年齢をおおよそ50歳以上または55歳以上とし、受診者自己負担につきましては、他検診の負担額及び他市町村の負担額等を参考として検討してまいります。
 なお、基本検診とあわせて実施した場合、総経費は2,000万円から3,000万円程度要するものと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 細かな数字ありがとうございます。
 総額経費が2,000万円から3,000万円程度というふうに今ご答弁いただきましたが、福島市の予算からいけば、そう大変な額ではないというふうに理解をするものでございます。
 そこで、来年は市制施行100周年ということで、既にプレ事業等が行われておるわけでございますが、来年度もいろんな記念式典とかあるいは記念事業が行われようとしております。これはいわゆる先人の歴史あるいは伝統に学びながら、そして新たな福島市の歴史を築き、そしてさらなる飛躍のためにスタートするということで、大変イベントその他は重要だというふうに、大いに意義のあることだと思います。しかしながら、そういったところにだけ予算を使うのではなくて、市民の健康増進、市民の健康を守るという事業も非常に大事なことだというふうに私は思います。そういう意味で市制施行100周年記念事業として、平成19年度をこの検診の実施初年度として、ぜひ前立腺がん検診を導入すべきだというふうに考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 来年は市制施行100周年の節目の年にあたりますので、これを機に今年度策定いたしました新福島市健康づくりプランの啓発推進に努め、健康で安心して暮らせる安らぎと潤いのあるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 なお、ご提案の前立腺がん検診の導入につきましては、市医師会との協議を進め、その効果的な検診のあり方を検証しながら実施に向けて準備してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 再質問いたしますが、今申し上げましたとおり市制施行100周年記念事業として、ぜひ平成19年度の4月1日よりこれが導入できますように改めて質問を申し上げます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいまご答弁させていただきましたとおり100周年の節目の年でございますので、まず大きく市民の健康づくりにつきまして啓発運動に努めてまいりたいということでございまして、その中でご提案の前立腺がん検診の導入につきましては、さらに市医師会との協議を進めながら、そしてまた検診のあり方の検証をしてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次の質問に移ります。学校評議員制度の充実についてお伺いいたします。
 学校評議員制度のあり方についてでございますが、平成11年9月定例議会でこの制度の地域の教育力活性化のため、学校、家庭、地域の3者が一体となって子どもの教育について広く話し合い、地域住民の意見が学校経営に反映されることの重要さを確認をしたところでございました。
 そこで、学校評議員制度がスタートして5年経過したと思います。そこで、各学校の現状を踏まえながら、その成果や課題についてお伺いをしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度は市内全69校の小、中、養護学校におきまして、各学校4ないし6名の方々を学校評議員として委嘱し、学校運営について建設的な意見をいただいているところでございます。成果といたしましては、学校評議員から外部評価者的な立場から評価をいただき、地域とともに歩む学校づくりや子どもの教育活動の改善に大いに役立っていること、学校と関係団体等の調整役を担っていただき、児童生徒の登下校時の安全確保に向けた体制づくり等にも貢献をいただいていることなどが挙げられます。
 また、課題といたしましては、さまざまな提言、意見をいかに具現化していくかということや、個人情報に配慮した情報提供のあり方、会合の日程調整の難しさなどが挙げられております。今後はこれらの成果と課題を踏まえながら、より実効性のある学校評議員制度の活用に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今教育長から成果と課題幾つか報告いただきました。学校評議員の方にお聞きしますと、校長先生の考えでいろいろ提案されると思うのですが、何をどのように意見を申し上げていいかとか、あるいは全体的にどういう動きになっているかとか、全く見えないという方もいらっしゃいます。かなりまじめな方でございますけれども、そういう状況になっていることを、先ほど報告されました教育長の成果と課題の中では、全体的な学校評議員制度をやっている全校調査から今のような成果と課題が出てきたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 ただいま申し上げました成果と課題につきましては、それぞれの小中学校の成果というものと課題というものを集約しました平均的な成果、課題でございまして、学校個々を見ますと、例えば学校要覧の作成一つにしましても、できるだけ現在は開かれた学校ということで、当該年度の学校課題は何かと。その課題に向けてどういうような指導体制を組んでいけば、よりベターになるかと。あるいは子どもたちの学力あるいは子どもたちの心の教育についてどうあるべきかということについて、それぞれ評議員の方々からご意見はちょうだいいたしますけれども、それらが具体的な日々の実践活動にどういう形で結びつけていくかというような時間的な制約あるいは課題全体を集約したときの評価のあり方、そういうものが個々の学校におきましては、さまざまな課題は提出されておることは承知いたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この学校評議員制度そのものは、やはりそれぞれの学校で地域の特性を生かしながら特色ある学校づくりのために制度化されたというふうに思うのですが、確かに学校特有のいろいろな事情があろうかと思います。また、校長先生の学校経営の方針にもそれぞれ特徴がありますから、すべて同一に考えられないとしても、校長先生の考えによっていろいろ対応がまちまちだというふうに、先ほど申し上げました方々の意見はそういうことがあります。ですから、次の質問にも関係あるわけですけれども、そういうそれぞれの学校で抱えている評議員の方々の考え方とか、学校あるいは校長先生の反省だけではなくて、運営委員になっている方々のそういった個人的な考え方なり感想なども、教育委員会としてはやっぱり受けとめていく必要があるというふうに考えますので、そういう機会をぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 議員からの次の質問にも出ておりますけれども、その前にただいまのご質問に対しましては、確かに個々の学校、それぞれの評議員で成果や課題というものを個々にとらえるということは、当然それは学校自体の問題でございますから必要でございますが、例えば具体的に申しますと、本市の場合には平成18年度、当然それは年度を通した重点施策というのがございますから、そういう重点施策についてはすべての学校が共通した姿勢で臨んでいただくということによって、全市的な成果というものが上がるということから考えますと、それぞれの学校の評議員会でどのような課題があって、それを全市的に解決するためには、評議員会としてどういうようなネットワークを構築した方がよろしいかというようなさまざまな意見が、これは当然出てくることは予測できますし、それらに対して真摯に取り組んでいかなくてはならないと、こういうふうに考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に入りますが、地域住民が評議員を通して学校運営に参画できますし、そして地域の特色を生かした開かれた学校づくりを進めるために、学校評議員そのものはもちろんですけれども、どうも現在の運営なりその他を見ますと、そこに児童生徒の姿が見えない。児童生徒の考え方なり意見はどのようにとらえられているのかなというようなことが心配されるわけですが、そういった子どもたちの参加はどのように工夫されているのか。そういう学校があると思いますけれども、それらについての現状をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校評議員の方々に児童生徒の授業や各種発表会等を参観していただく機会を持つ学校がございますけれども、学校評議員会の役割を踏まえますと、会議そのものに児童生徒を参加させるということは難しい状況にございます。しかしながら、特色ある学校づくりや諸教育活動の充実に資するために、発達段階に応じたアンケートなどを実施することによって、学校運営に児童生徒の意見を取り入れる学校も多く見られております。特に現在学校評価という中では、子どもたち自身が先生方の授業、どのような授業を子どもたちが望んで、それに対して教師がどう対応すべきかということは、やはり子どもたちの実態によるアンケート調査をもとにしながら、授業改善を加えていくということもやっておりますので、直接的な評議員会への参加ということについては、これは非常に難しいという状況にあることをご理解いただきたいと思います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今教育長さんが言われたように、会議に直接参加できなくてもいろんな方法が工夫されるかと思いますので、そういう方向でぜひご指導していただければというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 先ほどの質問ともちょっと関連しますけれども、学校評議員会そのものと、いわゆる学校間の評議員間といいますか、学校間で自由な立場で相互交流をすることによって、評議員の方々の研修をさらに深めると、そういうことが求められるというふうに思います。したがいまして、これは仮称ですけれども、連絡協議会的な組織を立ち上げていただいて、そういう方向でご検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市教育委員会では、今年度の重点事業であります小中学校連接推進事業をはじめ、地域に学ぶ中学生体験活動事業、学校間の連携、協力や地域社会とのつながりを重視した取り組みを展開しておりますことから、ご提言の内容につきましては、子どもの教育活動や学校運営の改善が一層適切に行われる仕組みづくりとして、全市的な立場から研究して検討してまいりたいと、こう考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。特別支援教育の充実についてお伺いをいたします。
 教育実践センターの施設整備についてでございますが、教育実践センターは調査・研究事業並びに教職員研修事業、教育相談事業等々を実施しております。本市の教育の充実のために実践研究を進めて効果を上げているところでございます。
 そこで、12月の定例議会に補正予算において、情緒障害児通級指導教室整備費として65万円が計上されております。このことについては評価をいたしたいと思います。ただ、研修事業をさらに充実するために、例えば1階の第1研修室の整備あるいはふれ合い教室の環境整備、さらには防火壁の設置等々整備が必要と考えられます。より快適な環境の中での研修あるいは教育相談等々を実施するために、計画的な整備が望まれております。教育委員会としてのご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 市教育実践センターでは、教職員の研修の充実といった観点からコンピュータ教室、これは平成17年度ですか、第四小学校のコンピュータ教室を全面的に譲り受けて改築を行っておりますし、さらに昨年は1階にあります四小の図工科室、これを四小の方に移動していただきまして、全面的に改修を図っております。そういう形で年次計画によりまして整備に努めてまいりましたけれども、さまざまな教育的なニーズに対応するためには、軽度発達障害児のための相談室の設置あるいは適応指導教室での個別指導充実のための施設整備などの課題もございますので、今後計画的な整備につきましては検討してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひとも計画的な整備をお願いしたいと思います。
 次に、児童生徒の問題行動などに対する相談事業は、今日、より重要になってきております。積極的に来所相談、保護者の皆さんなどが教育実践センターにおいでになりまして、その相談に応ずるためにも、現在の駐車場では非常に狭いというふうに感じられます。したがいまして、駐車場の確保が課題となっております。
 そこで、第四小学校の敷地内の一部の活用について、ぜひ検討していただきたいと思いますが、ご所見をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 来所相談につきましては、公共交通機関の利用などによる節車を呼びかけておるところでございますが、敷地内における駐車場の拡充は非常に難しい状況にございます。ただ、一部第四小学校の駐車場をお借りしながらご協力もいただいておりますけれども、当面拡充をしないで何とかできないかということで、教育相談と講座の実施時間帯あるいはさまざまな講座と来所する時間帯の調整等を図りながら、できるだけ利用者の便宜を図ってまいるような努力を今現在もしておるところでございますが、今後ともそういう調整について便宜を図ってまいりたいと、こう考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 教育実践センターの職員等とも意見、情報交換などしていただいて、ぜひ駐車場の確保に努力をしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。学習障害児あるいは注意欠陥・多動性障害など、これらの児童の支援についてお伺いいたします。
 私は2001年の9月定例議会の一般質問で、この問題について質問いたしました。当時はLD児やADHD児の判断基準や指導方法などについて、全国的に実態把握が開始された時期でもありました。福島市は文部科学省の学習障害児に対する指導体制の充実事業の推進地域として指定を受けまして、小学校1校が研究協力校として、その支援体制の早期整備について研究が進められました。現在におきましては、ほとんどの学校で軽度発達障害児童生徒が通常学級の中で把握されるようになりました。
 そこで、何点かお伺いしたいと思います。
 市立の小中学校の通常学校で把握されている軽度発達障害児童生徒の実態についてお伺いいたしますいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 専門医等の診断によりまして軽度発達障害に該当しております本市の小中学校の通常学級に在籍する児童生徒数は、平成18年5月1日現在で小学校で125名、学校数は32校でございます。中学校では90名、学校数で18校でございますが、在籍をしております、その内訳を見ますと、特に小中学校とも注意欠陥・多動性障害が半数以上を占めておりまして、学習障害との重複障害児も多く見られる傾向にございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ただいまの数字ありがとうございました。
 小学校が32校で125名といいますから、ほとんどの学校と言ってよいですね。中学校も同様に20校のうち18校ですから、そういう状態だと思います。
 そこで、質問の2番に移りますが、この把握されている児童生徒数を持つ通常学級では、担任の先生が非常に忙しくて、忙しいというよりは、その子どもの対応に追われて、学級のその他の子どもたちの指導に影響を及ぼすというのが日常の状態だというふうに思います。そこで、市内の小中学校のこういった軽度発達障害児童生徒の指導支援のために、協力員が配置されるというふうに思いますが、その状況についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市におきましては、本年度25名の協力員のうち通常学級における軽度発達障害の児童の支援のために、小学校9校に各1名ずつ配置をいたしております。なお、他の16名の協力員につきましては、肢体不自由等の障害を有する児童生徒の介助員として配置をいたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 全体で25名という配置の状況でございますが、このADHD児などの日常の行動等から考えても、やはりその子どもたちが把握されている学級にはぜひ最低1名の協力員などを配置していただいて、早期にそういう子どもたちの治療に当たることが求められておりますから、ぜひそういう方向で検討していただきたいというふうに思います。
 次に、教育実践センターの機能を充実するために、これらの軽度発達障害児の研究組織の充実並びに専門相談員等の配置についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 現在教育実践センターには、教育相談対応といたしまして3名の指導主事がおりますが、本年度うち1名を特別支援教育専門の教職員として配置をいたしまして、相談体制を強化したところでございます。専門相談員の増配置につきましては厳しい状況にございますが、今後障害種別に応じた専門的な対応がさらに必要となりますことから、教育実践センターにおきましてはスーパーバイズ事業といたしまして、医師や臨床心理士等から教育実践センターの指導主事が直接指導を受けるなどして軽度発達障害等にかかわる研修を深め、組織の充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) こういう子どもたちのために、やはり教育委員会だけではなくて、市全体でぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。
 次に、市立養護学校の役割と各学校との連携並びに養護学校に対する専門相談員の増配置についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 福島養護学校は、現在校内組織として地域支援部を立ち上げ、市内小中学校の教員に対して個別の指導計画や支援計画策定の支援、特別支援教育に関する相談、情報の提供、さらには障害のある幼児、児童生徒や保護者に対しましては、はぐくみ教室やひよこ教室というような相談施設を開設いたしまして、相談、支援に努めているところでございます。
 また、学校教育法の一部改正によりまして、平成19年度より福島養護学校が特別支援学校として、市全体の特別支援教育についてのセンター的役割を担うことも明示されましたことから、専門相談にこたえる職員の増配置につきましては、県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 養護学校の地域センターとしての役割というのは、今後ますます重要になってくると思います。校長先生も言っておられましたけれども、各学校に出向いていろいろ教育相談に、先生方はもちろん保護者の皆さんとも対応しています。今後ともそれをどんどんやっていきたいというお話でしたが、何せやっぱりスタッフの不足が問題になっているということなので、ぜひここでのいわゆる有資格者の配置をよろしくお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 教職員の勤務時間の適正化プログラムの実行化についてでございますが、この件につきましては以前にも私質問した経過がございます。しかしながら、今日の学校現場を見ますと、実態調査からも明らかなように、非常に先生方の勤務というものは帰宅時間が遅い。学校を退勤する時間が非常に遅い。毎日のようにセブンイレブン学校とまでは言わなくても、そういう状況になっていることは、非常にやはり改善を要するというふうに私は思います。
 そこで、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正によりまして、いわゆる休息時間の廃止が決定されました。しかもこれは平成19年1月1日より施行ということでございます。教育現場は私が言うまでもなく、児童生徒を中心に週のプログラムに沿って活動していることでございます。したがいまして、物差しではかったような勤務実態はありませんし、またそれも不可能でございます。そこで、週のプログラムは年度当初に決定され、教育課程の中にしっかりと明示されているわけです。これが1月1日からの廃止となるわけでございますから、教育課程上はどのような取り扱いになるのかをお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 教職員の休息及び休憩時間の時刻につきましては、教育課程の日課表に位置づけ、届けとして提出されておりますけれども、事務手続の簡素化を図る上からも改めて変更手続は求めず、各学校において休息時間の表記を削除するなど、適正に対処するよう指導してまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次に、児童生徒のこの時間の取り扱いはどのようにするのか。いわゆる先生方の休息時間がなくなるわけでございますから、しかし30分とかその時間帯があるわけなので、その辺のところをいかがに取り扱うのかをお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒の日課表でございますが、これはこれまで同様日課表に基づいた学校生活を送ることができますので、取り扱い上変更する必要はございません。具体的に言いますと、10時から15分間の現在の休息時間というのは、ほとんどの学校が業間の時間という形で対応しておりますし、その間は先生方休息でございますけれども、現実的に休んでいる先生方というのはほとんどいないというのが実態でございますから、仮にこれが休息時間がなくなって業間の時間ということになれば、通常の形で行われていきますので、支障はないというふうに理解しております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今教育長が述べられたそのとおりだと思いますが、この少ない休息時間であっても、教師間の情報交換であるとかあるいは授業の準備あるいは保護者との連絡等々、先生方にとってあるいは職員にとって必要な時間帯です、この時間帯というのは。これらを今後とも休息時間はなくなったのだぞと、早く教室に行けとか、ワンマンな管理者の中でそういうことがあってはならないし、ないとは思いますけれども、そのように従来どおり保障されるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 休息時間は基本的には勤務時間に包含される給料の支給対象の時間でございますから、廃止されたその時間帯につきましては、ご指摘の内容は当然職務上の必要な業務でありますので、従来の休息時間での勤務内容として対応できるものと、そういうふうにとらえております。
 さらに、また校長の姿勢でございますが、これは個々の休息時間での職員の勤務のあり方でございますから、それぞれ的確に対応していただけるものと判断をいたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次に、休憩時間の適正な運用についてお伺いいたします。
 45分間の休憩時間は、これは当然法で示されているわけでございまして、児童生徒と生活をともにする教職員にとっては、心身の疲労回復のために欠かせないものであります。市立の小、中、養護学校において、この休憩時間の位置づけの実態についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 45分の休憩時間を昼の時間帯に位置づけている学校は58校でございます。2分割して位置づけている学校は11校となっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 民間であれ公務であれ、学校以外は45分間というのは一括休憩時間として確保されておって、そこで自由に休憩をとれるというふうに思います。しかし、学校というところは休憩時間の中であっても、子どものけががあったりあるいはけんかをしたり、その他の子どもとの対応あるいは保護者との対応等で、実態としては45分間を休憩として使える日々はほとんどないだろうというふうに思います。したがって、学校の実情に応じて2分割をして休憩をとっているところもありますから、これはできるだけ45分間しっかりと休めるというふうにしていかないと、帰宅時間が遅いのとあわせて大変なことだというふうに思います。しかし、そういう日常の実態は、よく世間ではわかっていないということでございますから、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、教職員の児童生徒と接する時間の確保についてお伺いいたします。
 勤務実態調査によりますと、9割の教職員がもっと子どもたちと一緒の時間が欲しいと訴えております。多様な子どもたちと個別に向き合うことが、一層必要とされています。市内の小中学校において週のプログラムの中で、そのために工夫されている学校があれば紹介をしていただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 週に1、2度清掃の時間をふれ合い活動に充てるなど、教職員が児童生徒と時間を共有してさまざまな活動を通して理解を深め合う場を工夫している学校は、現在47校ございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 小、中合わせれば80校ぐらいになるわけでございますから、さらにさらにこのような子どもと先生方が接する、そしていろんな悩みにお互いにこたえる、そういうことを日常的にやることによって、いじめの問題も必ずよい方向に向かっていくと私は思います。そういうことをやはり校長みずからが実践するように、週のプログラムの中でしっかりと位置づけるということを強く指導していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 平日のノー残業デー、これを取り入れるなど積極的に現場のご指導をお願いしたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本年度10校でノー残業デーを導入しておりますが、教職員の勤務時間の適正化に向けた改善策の一つとして、学校訪問や市公立学校長、園長会議等の機会をとらえまして、できるだけノー残業デーの導入について積極的に取り組んでいただくよう指導してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 以上で私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番小熊与太郎議員。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
     【17番(小熊与太郎)登壇】
◆17番(小熊与太郎) 私は12月市議会定例会にあたりまして、みらい福島の一員として行政改革をはじめ五つの分野の諸課題について質問をいたします。
 国も地方も行政改革は古くて新しいテーマであります。本市では昭和61年6月に福島市行政改革大綱を策定して以来、最近では社会情勢の変化等に対応して福島市行政改革大綱2003あるいは同2006を策定し、さらにはより一層効果的な行政改革を推進するため、新たな重点目標を定めた集中改革プランを策定して行政改革の進行管理等に取り組んでおられます。こうした取り組みにつきましては一定の評価をするものでありますが、自治体を取り巻く変化のスピードは極めて速く、本年3月に本市の集中改革プランが策定された後、国においては本年7月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006を閣議決定し、総務省はこの閣議決定を踏まえて、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定しております。これには集中改革プラン策定の背景となったいわゆる新地方行革指針策定後に、行政改革推進法や公共サービス改革法が相次いで成立、施行されたという事情もあると思われます。したがいまして、各地方公共団体はこの指針策定により、従前以上に行政改革を推進すべき新たな課題等が明らかにされた状況になったのであります。この指針の主な内容は、総人件費改革、公共サービス改革、地方公会計制度改革、情報開示の徹底と住民監視の強化などであります。
 そこで、こうした状況を踏まえた上で幾つか質問をいたします。
 初めに、本市の集中改革プランについてでありますが、集中改革プランの取り組む項目として、事務事業の見直しや外部委託の推進等6項目が挙げられております。そういたしまして、さらに各項目ごとに細項目を定めそれぞれの見直しリストの項目を明記し、実施時期を平成17年度から実施としている項目や、平成18年度に実施するなどという項目が記載されております。
 そこで伺いますが、それぞれのリストのうち平成17年度と平成18年度実施項目の達成状況、あるいは現在までの進捗状況はどのようになっているかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島市行政改革大綱2006の行動計画であります福島市集中改革プランは、平成21年度までを計画期間として、具体的な改革についての全体的な進捗状況を把握するとともに、新たな取り組みの追加や必要な修正などを加えながら着実に行政改革を進めるため、毎年度現状に即した改定を行うものであります。これまでの進捗状況といたしましては、平成18年4月1日より全78施設において指定管理者制度の導入を完了したことをはじめ、職員の定員適正化計画及びその進捗状況の公表、出資法人からの市派遣職員の段階的引き上げ、投資的経費の見直しを実施し、公共工事におけるコスト縮減や効率的、効果的な事業執行をさらに推進するよう徹底を図ってきたところであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまご答弁をいただきました集中改革プランは、平成17年3月に国から示された新地方行革指針に基づいて策定されたものと認識をしておりますが、矢継ぎ早といいますか、国では本年8月31日付でこの指針を一層進める新たな指針として、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を定めて通知をしております。
 そこで、この新しい指針に関して伺いますが、その第1として総人件費改革が挙げられております。現在の地方公務員の職員数を、今後5年間で国家公務員の定数純減5.7%と同程度まで減らすこととし、各地方公共団体の集中改革プランにこうしたことを反映するよう求めております。本市の集中改革プランは以前の指針を受けて、平成17年度から平成22年度までの6年間で118名の減を数値目標としております。これは率でいうと5.17%であり、5.7%を下回っております。今後新たな指針に沿って数値目標を見直すべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 定員管理につきましては、平成17年3月に策定した第3次福島市定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、公務能率の向上などを基本に削減に努めているところであります。今後計画策定後の状況の変化などを踏まえ計画の見直しを進めてまいりますが、その中で国の指針も踏まえながら、数値目標についても見直しを検討してまいる考えでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) それでは、続けて伺います。
 本市職員の定員適正化計画では、先ほどお伺いしましたように6年間で118名減員することになっております。総人員2,281名中118名の減であります。そういたしまして、この118名の内訳を見てみますと、一般行政部門は1,261名中37名の減、特別行政部門が696名中16名の減に対して、公営企業等会計部門が324名に対して65名減となっております。今後いや応なしに水企業団へ大幅に業務が移行する水道局の減員が、総数の半数以上を占めているのであります。こうした内容では、本来の行政改革あるいは総人件費改革と言えるのか、甚だ疑問であります。特に一般行政部門は2.9%の減員計画であり、これを5.7%まで近づけることが、本来の意味での行政改革のさらなる推進のための指針に沿うことであると思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 定員適正化計画の見直しの中で、一般行政部門におきましても資源物収集の民間委託など新たな計画を盛り込むなど、計画の見直しを図ってまいる考えでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまご答弁いただきましたように、民間委託等を積極的に取り入れてさらに上積みをされることを強く要望しておきたいと思います。
 次に、今月号の市政だよりで定員適正化計画の進捗状況が公表されております。それによりますと、一般行政部門では、これまで1名の減員実績となっております。6年間で37名減員する計画が現段階で1名の実績では、今後の目標達成が危ぶまれるのではないでしょうか。数値目標達成についてのご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 一般行政部門におきましても、事務事業の見直しをはじめ時代に即応した組織、機構の見直し、公務能率の向上をより一層推進し目標達成に努めてまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 確実に達成されることを期待しております。
 次に、先ほどの指針では、より一層の職員給与適正化に向けた取り組みとして、特殊勤務手当等諸手当の点検を挙げておりまして、本市集中改革プランでも、平成18年度から平成21年度にかけて所要の見直しについて検討するとしております。平成18年度途中ではありますが、現時点でのこれら見直しはどのような状況でございましょうか、お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 特殊勤務手当につきましては、平成11年度に18種類、30項目を16種類、26項目に削減をするとともに、10項目の額を改定する大幅な見直しを行いましたが、見直しから7年が経過し業務環境の変化もあることから、それに対応した見直しを検討するため、支給対象業務内容の点検を行っているところであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) それでは、同じく指針のうち第三セクターの人件費関係について伺います。
 行政改革推進法第57条に基づき、4分の1以上出資している法人に対しては、その職員数及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請することとなっておりますが、本市の第三セクターの情報公開はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 行政改革推進法に規定の4分の1以上出資している法人につきましては、福島市集中改革プランで各法人と協議の上必要な改革を進めることとしており、現在これらの法人の改革について協議、検討をしているところであります。
 今後におきましては検討結果を踏まえ、職員数などに関する情報公開の要請も含め必要な調査指導を行い、改革を推進してまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) よろしくお願いしたいと思います。
 また、同じく第三セクター関係でありますが、地方公共団体と第三セクターとの随意契約については、国の取り組みを踏まえ住民の目線に立って厳格、かつ徹底的な見直しを行い、その適正化に取り組むこととされておりますが、本市の場合第三セクターとの契約はどのようになされているのか、実態をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 国の随意契約の適正化等についての取り組みでは、行政の補完、補助的な業務は、今後の競争的手続の導入により内容を改善することとされております。現在本市が第三セクターと契約をしている業務は、基本的に施設の管理運営と一体的に委託をした方が効果的、効率的であるものなどであり、適正に行っているところであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 同じく第三セクター関係でさらにお伺いをしたいと思います。
 指定管理者制度は通常の契約とは異なるものでありますが、関連ということでお伺いをいたします。
 本市の公の施設で非公募による指定管理者が29施設、これまで委託してきた現行委託先による指定管理者が43施設であります。これら72施設の大半が第三セクターによる指定管理者となっております。先ほどの指針で示された住民の目線でこの状況を見た場合、安易に非公募とするのではなく、次回の指定に向けては原則公募とすべきであり、その方向に向けた当局の取り組みが求められると思いますが、この件に関するご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答え申し上げます。
 平成17年1月策定の指定管理者に関する基本方針では、指定管理者制度の導入については原則公募としており、地元の人材活用などの合理的理由があるものについては、公募によらず指定できることとしており、この方針に基づき平成18年4月1日より、78の公の施設について指定管理者制度を導入しております。これらの施設につきましては、指定管理者制度によるメリット、デメリットとあわせ、施設の設置者である市の責任の確保及び安全性の確保などの点から十分に検証し、平成19年度中を目途に次回の指定に向けた施設の管理運営のあり方について結論を出してまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) いろいろご答弁いただきましたが、要は民間の柔軟な発想とかあるいは創意工夫を生かしていくためにも、公募の拡大を要望しておきたいと思います。
 次に、指針の第2として公共サービス改革が挙げられ、市場化テストに積極的に取り組むこととされております。市場化テストにつきましては、既に多くの自治体で取り組みが始まっております。また、近年公共サービスの担い手として、NPOや企業など多様な主体が成長してきておりまして、一部の先進自治体では1,000件前後にわたるすべての事務事業を対象として、行政サービス民間事業化提案制度や提案型公共サービス民営化制度などの名称で事業者の公募を行い、それなりに応募がなされてきております。この方法は、官と民が入札で公共サービスの担い手を決定するというイギリスやアメリカなどで行われているいわゆる市場化テストのスタイルとは若干違い、我が国の公共サービス提供の経緯や実態等から工夫された方法と思われます。しかし、公共サービスの大きな改革であることには違いありません。これからは公共サービスをすべて行政が担うのは不可能と思われますし、民間からの自由な発想による提案を募り、仕事を分かち合っていくという発想は極めて有意義なことと思われます。
 そこで、伺いますが、こうした先進自治体の取り組みについてのご所見と、本市の市場化テスト導入に向けた方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法では、国等の公共サービスの見直しを行い、官民競争入札もしくは民間競争入札または廃止対象とする公共サービスを選定し、公共サービス改革の基本方針を策定すべきとしております。
 また一方、地方公共団体の責務として、地方公共団体の特定公共サービスの見直しを行い、官民競争入札などの実施に当たっては、対象となる特定公共サービスを適切に選定するものとしております。したがいまして、今後特定公共サービスの見直しにあたりましては、まず当該サービスの必要性、ふさわしい担い手、公益性を実現する規制などを含めた仕組みのあり方、人件費を含むコスト総額の把握、民間にゆだねる場合の適切なモデルなどを明確にすることが必要であると考えております。
 また、先進自治体の取り組みでは、特定公共サービスに限らず個別の事業について企業等から具体的な提案を受け、その内容を行政と第三者委員会などで審査をするとしており、これらは一般的な民間委託の可能性を広く求めたもので、官と民の比較にまでは至っておらず、提案の内容を参考に民間にゆだねた場合の情報収集であると考えられます。
 本市といたしましては、今後先進自治体の取り組みなども参考としながら、市場化テストについて調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 市場化テストにつきましては、早期の導入を強く要望いたしまして、次の質問項目に移ります。
 去る6月7日に公布された地方自治法の一部改正に関連して伺います。
 国では地方制度調査会の答申を受け、助役制度及び収入役制度を廃止し、新たに副市町村長制度を設けるなどの地方自治法改正を行いました。こうした改正の背景となった地方制度調査会の答申のうち、助役及び収入役に関する部分の要旨は、一つ、地方公共団体が所管する行政分野や財政規模が拡大し、さらに地方分権改革により地方公共団体がみずから判断し得る分野が拡大してきていることを踏まえ、市町村長を支えるマネジメント機能の強化を図る必要があること。二つ、市町村長は政策決定に専念する一方、副市町村長は担当分野の政策の執行に当たること。三つ目、副市町村長の定数は、人口、組織の規模等を勘案して条例で定めること。四つ目、副市町村長は、首長の補佐、職員の担任する事務の監督、首長の職務代理といった現行の職務形態に加え、首長から職務権限の委任を受ければ、みずからの権限と責任において事務処理に当たることができること。五つ目、収入役制度は電算化の進展等により、その役割は変容してきていることなどから廃止し、一般職の会計管理者を置くことなどであります。実に明治21年以来100年以上続いた制度の大改正であります。
 そこで、伺いますが、市長は本市の人口や組織規模等から、新たな制度である副市長の定数は何名が適切と考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今般の地方自治法の改正における副市長の規定でございますが、地方分権改革における地方公共団体の役割と責任の増大に対します、ご指摘のようにマネジメント機能の強化が目的であると考えておるところでございます。副市長の定数については、これらを踏まえますとともに、今後の国の行財政改革の動向あるいは合併の状況等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 今時点では何名がいいかということの結論は得ていないようでございますので、次の質問に移ります。
 市長はみずからの権限に属する事務の一部を副市長に委任できることとなっておりますが、事務の委任についてどのように考えておられるか、市長ご自身の政策決定への専念関係を含めてご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 改正地方自治法におきましては、副市長の事務として従来の助役の事務のほかに、長の命を受け政策及び企画をつかさどり、長の権限に属する事務の一部について委任を受け、その事務を執行するとされておるところでございます。でありますので、長固有の権限以外の事務について、一部委任ができるものと了解をしているところでございます。現在考えられるものとしましては、総合計画以外の各所管課で策定する個別計画などにつきまして、長が計画に対する意向を示した後に、副市長に策定までの権限と責任を持って遂行してもらうなどのことが考えられると思います。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 権限の委任に関して前向きなご答弁をいただきましたけれども、いわゆる上司の権限を部下に移譲できるような組織はますます活性化するというふうにも言われておりますので、今後十分ご検討いただければなと思っております。
 なお、細目3の項目は、諸般のことを考えまして取りやめをいたしまして、次の中項目に移ります。
 同じく改正地方自治法では、監査機能の充実を図る観点から、識見を有する者から選任する監査委員の定数を条例で増加できることになりました。また、先ほどの総務省の通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針では、地方自治法の改正を受けて地方行政のあらゆる分野で公正の確保と透明性の向上を図ることが重要であるとして、当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は、特にその必要がある場合以外には行わないことと明示し、外部の人材登用を原則とするなどとしております。
 そこで、伺いますが、市長は監査委員の増員と、従来のような常勤職員の監査委員への選任についてどのように対応されるお考えでしょうか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 監査委員の制度の改正でございますが、地方公共団体の自己決定権あるいは自己責任の拡大、これに伴いまして行政の公正の確保と透明性の向上を図ることが、その趣旨とされております。今後の対応につきましては、これらを踏まえて検討してまいる考えでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 地方自治法の改正の趣旨を十分踏まえた対応をお願いをいたしまして、次の大きな項目の3番に移ります。
 景観条例と景観法に関して伺います。
 本市では平成13年4月、福島市景観条例を制定し、景観形成を進める市民、事業者、行政の責務とその協働の仕組み等を定めております。そして、この条例の中に大規模行為の景観誘導に関する規定があります。これは大規模なマンション等の建物や電波塔などの工作物あるいは広告物等は景観に大きな影響を与えるということで、工事の着工前に届け出をしていただき条例の景観形成基準に沿って誘導を行うことにより、魅力的な景観づくりを目指すというものであります。
 そこで、伺いますが、市内各地で高層マンションの建設や携帯電話用の電波塔が数多く建設されているように見受けられますが、本条例による届け出はどのくらいなされているのでしょうか、分野別にお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 景観条例による届け出件数につきましては、平成13年度景観条例施行後、年間150件程度の届け出があります。平成17年度の場合、マンションを含む建築物32件、電波塔を含む工作物59件、広告物51件、土地の造成など11件の合計153件となっております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまご答弁いただきましたような大規模行為の届け出に関しましては、近隣の住民あるいは利害関係者は、市長に意見書を提出することができるようになっております。意見書はこれまで何件提出されているでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 意見書の提出件数につきましては、条例施行後現在まで8件となっております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 極めて少ないような印象を受けたわけでございますが、次は大規模行為の届け出あるいは変更の届け出があった場合、市長は必要があると認めるときは届け出者に指導または助言をすることができることとなっておりますが、これまで指導や助言をしたというケースがありましたら、その内容や結果についてお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 条例施行後電波塔の増築に際し指導、助言をしておりまして、1件のみでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまの答弁ですと、電波塔だけで、建築物については指導、助言をしたケースがないということで確認をしておきたいのですが、それでよろしいですか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) そのとおりでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) この指導や助言をしたケースで、そしてそれに従わない場合は公表するという条例あるいは規則の規定がありますけれども、私の方の手元には公表したという、情報公開条例で手に入ったという情報が寄せられております。これは福島駅の西口のマンション建設に関してでございますが、若干当局が把握されていないということでありますので、あえて申し上げます。例えばこの議場の北西の方にマンションを建てるということで地域の方々にいわゆる住民説明会をやって、そのとおりに今度景観条例に基づく大規模行為の届け出をしたと。ただ、その後一方で、建築確認申請は北西ではなくて南東の方にマンションを建てるということで建築確認申請をして、それが通って、地域住民から違うのではないかということで市当局に話があって、業者を呼んで変更届け出を出すように指導したという経過を聞いております。そして、証拠もあります。それが今の部長の答弁は、電波塔だけで建物はないという答弁はおかしいと思うのですがどうですか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) 確かに過去に意見書の提出についてはございますけれども、ただいまご答弁いたしましたようにいわゆる指導、助言というふうなことは、私の手元ではそのようなことはないというふうに感じております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 意見書が出てから指導、助言するというふうな条例の規定ではなくて、この景観条例で必要があったら、市長は指導や助言をすることができるというふうになっているのです。それで、情報公開条例で手に入ったという文書が、ことしの6月から延々とずっと続いているのです。そして、最終的にこのマンション建設業者は市当局の指導に従わないで無視して、変更の届け出を出すように指導したのにかかわらず、従わないで工事を進めてしまったと。今進んでいるのです。これは市の行政のやり方として許されるべきではないと思うのです。部長、その辺のことは把握していないのですか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 公表というふうなことの内容についての指導、助言ではなくて、変更届のなかったことに対する公表だというふうに認識しております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) いわゆる私が質問しているのは、大規模行為の届け出に関して変更とか指導があったかということで聞いているわけです。この条例に基づく行政の対応についていわば質問をしていると、こういうことなのです。ですから、質問通告も指導、助言について伺うというふうに質問通告しているわけです。ですから、どうであれ建設業者を呼んで変更の手続について指示をしていると。指示というのは行政指導と違うのですか。
◎助役(片平憲市) 議長、助役。
○議長(佐藤真五) 助役。
◎助役(片平憲市) 暫時休憩をお願いします。
○議長(佐藤真五) 暫時休憩いたします。
              午後2時45分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時49分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 先ほど私が答弁申し上げましたのは、条例に基づく指導、助言が電波塔の1件のみということでございまして、条例に基づかずにただいま議員ご指摘のようなものがあった場合は、周囲の方々から届け出があるのでしょうかというふうな問い合わせについて、その当事者を呼びまして、変更届がないというふうなものを指摘されたものを公表をしたと。そして、その中で指導したというふうな経過がございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 私は、景観条例に基づく大規模行為の届け出の一連の届け出から意見書提出から、その届け出に関するいわゆる指導、助言やらということで聞いてきているわけです。ですから、条例の範囲内で内容と結果についてもお尋ねしているわけです。そうしまして、今部長から答弁があった部分については、大規模行為の届け出の変更を届け出するようにという指導をしたのにもかかわらず、その当該業者は変更の届け出をしなかったということでこういう公表をしていると、こういうことだと思うのです。違いますか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) そのとおりでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) そうしますと、これは市の景観条例を担当する所管のお話なり指示を、その業者は聞かなかったから公表したということですが、何で聞かなかったのでしょうか、その辺把握されておりますか。
○議長(佐藤真五) 質問者に申し上げます。
 通告の段階で、質問者、そのいわゆる資料はお持ちになっておったのですね。
◆17番(小熊与太郎) 何ですか。
○議長(佐藤真五) 今資料をお示ししながらずっと質問しておりますけれども、その資料はお持ちになっていて、こういう資料があるからどうなのだということについては、当局にはもちろん何も確かめていない、そういう質問ですね。
◆17番(小熊与太郎) これは景観条例について、大規模行為の届け出から一連の件については質問するという話はしております。それ以上でも以下でもありません。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) ただいまの件でございますが、私どもとしましてはその業者を呼びまして、そういった助言をしたわけでございますが、やはり考え方にずれがありました。業者といたしましては、景観には特に問題はないというふうな判断をしていると。したがって、変更届は出しませんというふうな対応の中で助言をしてきております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 確かに北西から南東に来ても、大きな観点から見ると、景観上関係ないかもしれませんけれども、すぐ隣近所といいますか、そこから大きな高いマンションが移ってきただけでも、その景観というのは変わってくると、このようにも思いますし、なおかつ私が一番問題にしているのは、その業者が市当局の景観条例に基づく指導や助言に従って変更届を出さないという理由が、その変更届を出せば、50日とか60日とか、1カ月以上2カ月前後工事がおくれると。それは今度下請業者の手配とか資材の手配とか全部終わっているから、できませんと。あえてペナルティーを受けますが、工事は進めるという、こういう態度です。これはいわば福島市政というか、市の行政を進める上で許すことのできないことだと思うのです。そういう場合、もっともっと強く条例できちんと変更届け出を出してくださいという指導をすべきだと私は思います。どう思いますか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ただいまもご答弁申し上げましたように、そのような見解のずれ。したがいまして、我々行政としましては、最大の重い公表というふうなものに踏み切らさせていただいたわけでございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) その公表も規則では広く周知するような方法でやるということですが、公表をただ単に市役所の前の掲示板に張っただけというふうに聞いているのですが、マスコミ等についてはこれは公表しなかったのですか、その辺お伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) 条例の中では、ただいま議員おっしゃったように掲示板に張りまして、それが公表というふうに条例上はなってございますので、我々の方としては精いっぱいの対応をしたというふうな認識をしてございます。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 条例上はそうなっておりまして、その条例を受けた規則では、広く周知を図ることができる方法により行うというふうになっているのです。ですから、こういったような場合には、当然マスコミ等へも通知してよかったのではないかなと思いますし、何よりこうした指導や助言に従わないような事態を、これからは絶対にそういった事態が起きないように、こういう事態を招かないように十分注意をして行政をやっていただきたいと思っております。
 次の質問に移ります。景観法について伺います。
 昨年6月に全面施行された景観法は、これまでの量的なまちづくりを反省し、質的な向上を図ることを目的とする我が国で初めての景観に関する総合的な法律であります。景観法の特徴の一つは、良好な景観形成を図るために、これまでは我が市のように自主的な条例を制定するなりあるいは要綱等で対応するほかなかったのでありますが、これですと先ほどの事例のように景観誘導などに限界がありましたが、今後は強制力を持ったこの法律を根拠とすることができるということが挙げられます。
 もう一つの特徴は、景観形成についてさまざまな支援制度が整備され、これを推進する市町村長が景観計画を策定して制度の活用ができるというものであります。ただし、こうした景観への強制力あるいは支援制度を活用するためには、まず景観行政団体にならなければなりません。景観行政団体は都道府県と中核市以上は自動的になりますが、本市の場合は県と協議をしていかなければなりません。法の趣旨では、本市のように自主条例を制定しているところは、間違いなく景観行政団体になることができます。そして、所要の計画を策定すれば、街並みや自然景観の保全等について一定の裁量権のもと、福島らしさの景観形成に向けて、強制力を持った規制や財政上の支援等が受けられることになります。先月現在、全国で既に248の自治体が景観行政団体になっております。
 そこで、伺いますが、本市でも景観行政団体になるべきと思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市では福島市景観条例を平成13年に制定し、良好な景観形成に努めているところでありますが、これは自主条例であることから、今後支援制度、有効性などを調査し、委任条例への移行とあわせて景観行政団体になることについて検討してまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 景観行政団体に対する前向きな答弁をいただきましたので、次に移ります。
 本年3月30日、東京都内のある高層マンションが景観を阻害するとして、周辺住民が建築主に高層部分の撤去を求めていた裁判で、最高裁判所は景観利益を認定した判断を下しました。しかも景観利益の対象者は、影響を受ける地権者に限らず地域居住者まで広げております。判決文では、良好な景観の恵沢を享受する利益、すなわち景観利益は法的保護に値すると述べているのであります。私はこの最高裁の判断から、今後歴史や文化に根差した美しい街並みや自然景観を守ると同時に、新しい街並みを形成していく主体としての市町村の役割が、極めて重要になってきたと思うのであります。瀬戸市長が唱えられている美しい元気な福島の創造というのは、景観形成にも密接に関連しているのではないでしょうか。
 そこで、伺いますが、本市の自主条例である景観条例を景観法を根拠とする条例に改めると同時に、今後は景観行政を従前以上に重要施策に位置づけて、景観法の趣旨に沿った行政を強力に推進していく必要があると思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の自然や歴史、都市、市民活動が織りなす福島らしさを生かし、良好な景観形成を図り美しい元気な福島を創造することは、少子高齢化、環境問題等への対応が求められている中で、これまでにも増して本市の重要な行政課題であると認識しております。したがいまして、自主条例から景観法に基づく委任条例の移行についての課題、有効性など十分に調査しながら、市民との協働を基本として景観法の活用について検討してまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 景観行政といいますのは、昨年6月に景観法が全面施行されましたように、いわば新たな行政需要というとらえ方もできると思われますので、今後しっかりした対応をお願いしたいなと思っております。
 次に、地域ポータルサイトの開設について伺います。
 去る10月17日、福島商工会議所会頭から、市長と議長あてに地域ポータルサイト開設についての要望書が提出されております。また、その以前には商工会議所の役員の方々と経済民生常任委員が懇談した際にも、同趣旨のお話が出されております。地域ポータルサイトの意義や効果等については改めて申し述べる必要がないと思いますが、インターネットが広く普及し、本市の行政情報をはじめ各種団体、企業等がそれぞれ数多くの情報を受発信しております。こうしたばらばらになされている情報の受発信を体系的に取りまとめていくことは、現在の情報社会にあって極めて有意義なことと思うのであります。したがいまして、行政と民間団体や企業等が一体となって、早急に地域ポータルサイトの開設に取り組んでいくべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島を全国に発信していくためには、単に行政情報だけでなく、地域の歴史、文化、観光、イベント、商店街などの情報などのさまざまな情報を総合的に発信していく必要があり、官民連携した中で情報を一体化して全国発信できる地域ポータルサイトの開設が、大変有効と認識しているところであります。そのため、今後は庁内において研究を行うなどとともに、商工会議所をはじめ民間団体、企業、NPO法人など多くの団体などと意見を交換して情報を共有し、検討してまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 大変前向きなご答弁をいただきましたので、大いに期待をしておきたいと思います。
 最後に、ディスポーザーへの対応について伺います。
 ディスポーザーは、家庭の生ごみを台所の排水口に水と一緒に流し込んでやるだけで、短時間で粉々になって下水道なり浄化槽へ流れていくという便利な機械であるため、近年急速に普及してきております。機械の仕様も国産から輸入品まで幅広く、環境に十分配慮した製品からそうでないと思われるものまでいろいろあります。この機械の利点は、家庭内の臭気対策やごみ出し作業の軽減等であります。一方、短所は汚水処理費用の増加や下水汚泥の増加等と言われております。私は基本的に単体ディスポーザーは禁止した方がよいと思い、いろいろ調べてみましたら、条例や規則等でディスポーザーの取り扱いを禁止または自粛を要請すると明記している自治体が約半数でありました。同時に、本市の状況も調べましたら、条例や規則に明記されていないのであります。下水道条例で公共下水道の機能を阻害するおそれがあるときとか、市長が管理上必要があると認めるときは制限するという抽象的な表現になっており、ディスポーザーという名称は出てこないのであります。
 そこで、伺いますが、ディスポーザーへの対応がこのままの状態ですと、個人でも取りつけられますとか、ネジ式で脱着できるワンタッチ交換式ですとのうたい文句で販売されているものがありますので、結果として汚水処理費用の増加等を来すことにもなりかねません。条例や要綱等で禁止するものと認めるものを明示し市民へ周知すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 家庭における生ごみ破砕機いわゆるディスポーザーにつきましては、多種多様なものが市販されておりますが、単体のものを使用した際には、公共下水道施設内で夾雑物等が堆積し閉塞等の悪影響を及ぼす恐れがあるため、現在のところ使用を制限しております。本市条例は標準下水道条例を使用しておりますので、制度化への対応につきましては、全国の市町村の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますが、さらに市民への周知をホームページ等を通じて徹底させてまいります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○議長(佐藤真五) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ディスポーザーについては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 これまでいろいろとご答弁をいただいてありがとうございました。今回私の質問というのは、行政改革など五つの分野について幾つかの提言を含めて質問をさせていただきましたが、いずれの行政分野におきましても、従来の方式なり仕組みを変えていくということは大きなエネルギーを必要とします。変えたくないといういわゆる抵抗勢力というのは、地方にもあると思います。抵抗はありましても、強い決意でこうしたもろもろの障害を乗り越えていかなくては、市長が常々言っておられます公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立の姿勢は実現できないのではないかと思います。今後皆様の一層のご奮闘をご期待申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、小熊与太郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時08分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時25分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 11番大場秀樹議員。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
     【11番(大場秀樹)登壇】
◆11番(大場秀樹) ふくしま市民21の大場秀樹でございます。
 まずは、この場をおかりして、今月就任されました佐藤雄平知事に対しましてお祝いを申し上げますとともに、瀬戸孝則市長と力を合わせ故郷発展のためにご尽力されますことをご祈念いたします。
 最初のテーマは、都市間交流、トップセールスについて質問したいと思います。
 国際化、情報化という言葉は、もしかしたら私たちが生まれる前から存在したのかもしれません。しかしながら、ますますそのスピードが加速しているように思われます。労働力の移転も国境を越え、かつて国内における都会から地方へという枠組みが崩れているのも現状であります。そうした中にあって、単純に企業を誘致する、工場を誘致するといっても難しいように思います。そこで、大切なことは、交流人口の拡大と相互間の信頼醸成による産物の売り込みなど、新しい時代に対応したやり方を模索していかなければならないと思います。本市においては、瀬戸市長みずからが現地に赴くトップセールスを毎年続けられ、大いに評価すべきものと考えます。先日来話題になっております北京やバンコク訪問も、成果のあるものとしなくてはならないと思います。
 そこで、北京市海淀区との交流の成果と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 北京市海淀区への訪問におきましては、本市としては初めて北京市の海淀区の区長との会談が実現したところでありまして、農業技術交流の実績による特別な長い歴史を持つ関係を認め合いながら、時代の変化に沿った新たな友好関係を築くことで意見が一致したところでございます。また、元農業技術研修生及び学校や経済界関係者などさまざまな方々と意見を交換し、本市固有のご縁を多様に展開させる道筋をつくることができたものと考えております。
 今後の見通しでございますが、今回の訪中により拡大されました友好関係を基盤に、新たな展開に取り組んでまいろうと思っておりますが、海淀区側に来年度教員等を中心とした訪問団や農業技術研修生OBなどの日本への派遣を、福島への派遣を検討しているとの情報がございますところから、市民団体との連携を図りながら、受け入れプランの具体的な提案や相互交流の環境整備を進めていきたいと考えているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 11月に訪問されたバンコクの訪問の成果と、今後の見通しについてお示しいただければと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ことし5月に締結いたしました福島市、仙台市、山形市のいわゆる広域観光の推進に関する3市協定、これに基づく共同事業といたしまして、南東北の物産を紹介して販売してまいりましたとともに、この地域のさまざまな観光資源とその魅力をタイの人々に紹介するため、バンコクにおいて観光物産展を開催いたしたところでございます。
 また、物産展に先立ちまして、タイ王国政府観光庁、タイ国際航空等の表敬訪問をし意見交換等を行ってきたところでございます。いずれの場面でも好感触を得ておりますことから、3市を中心とした南東北の認知度向上と、観光物産への関心と需要の喚起が図られたものと確信しております。
 また、次年度も3市の連携事業として観光物産展を開催する予定でありまして、タイの旅行エージェント、旅行ライター等の招聘事業も予定しております。今後もタイからの誘客活動を展開してまいる考えでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、東京都荒川区との交流の成果と今後の見通しについてお示ししてください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 荒川区との交流につきましては、従来からの観光や農業をテーマとした交流に加えまして、災害時における相互応援に関する協定、一般的に防災協定と言われておりますが、この協定を結びました。これを契機に災害対策や共生、対流をテーマとした新たな動きが見られたところであります。その結果、多くの荒川区民が本市を訪れるなど、双方向型交流の具現化が図られたと考えております。
 今後につきましてでございますが、市政100周年記念事業での小学生交流やきめ細かい情報交換ができる環境整備を進めながら、行政のみならず、行政と民間が連携して交流人口の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。交流は行政だけではなくて、本来民間の皆さんが頻繁に行うようになることが一番大事だというふうにつけ加えさせていただきます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 特に中国なのですけれども、今日中関係は戦後最悪と言われております。しかし、歴史的につながりの深い隣国ですし、農業青年交流なんという心温まる話ですが、一地方のこうした積み重ねが相互の信頼の醸成につながります。私も福島市の日中友好協会の理事、末席なのですが、一番下の理事として強くお願いして、次の質問に移ります。
 次に、フルーツラインを通じた活性化について、いわゆる道の駅構想について議題としたいと思います。
 フルーツ王国福島には、フルーツラインというほかの地域の方が聞けばわくわくするような道路があります。しかも北は飯坂温泉に通じ四季の里がありますし、また南は115号線に至るという福島市の活性化の起爆剤になる可能性を秘めています。確かにシーズンにもなりますと、沿道にある果物直売店には多くの観光客が訪れています。しかし、せっかくのフルーツラインですが、もう少し利活用できるのではないかと思っております。
 昨年の市長選挙において瀬戸市長の公約の中に、大型駐車場、トイレなどを備えた休憩施設をつくるという話がありました。いわゆる道の駅と言われるものでしょうが、ことしの地元の吾妻地区の自治振興協議会のテーマにもなっております。いずれにしましても、地元では大いに盛り上がっていることは事実であります。
 そこで、全国680カ所にある道の駅は大体国道沿いにありますけれども、フルーツラインは県道なのです。補助金の規定などから、県道沿いに建設することは法的に可能かどうか、まずはお尋ねしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 道の駅には市町村と道路管理者が協力して整備する一体型と、市町村が単独で整備し道路管理者の推薦を受けて申請する単独型があります。登録条件としまして、1日おおむね5,000台の交通量があり、類似施設と半径10キロメートル以上離れていることなど、施設整備条件が整えば、県道沿いに設置も可能ということでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 確かに10キロ以内にはないですけれども、5,000台となるとなかなか厳しい数字だとは思います。道の駅は全国に680カ所あって、福島県内には10カ所ございます。その中身ですが、駐車場、トイレ、売店、レストランは大体全国共通に見られることですが、私が思うに三つのタイプに分けられます。一つは、道の駅自体は赤字でも、地域の観光や産業振興を図るために徹底して情報発信施設に特化しているタイプがまず一つ。これは、山形県の高畠がそうらしいです。逆にもう一つは、道の駅自体に多くの施設をいろいろ建設して観光の名所として、それ自体で収益を上げていこうとするものであって、山形県の寒河江にはさくらんぼ会館やチェリーパークを建設し、年間200万人が訪れるそうです。あとは、福島県内の10カ所はそのどっちにもつかない、どっちつかずのこの三つのタイプだと思います。本市のフルーツラインもいずれかのタイプになるのでしょうけれども、今年度予算で10万円もの調査費が計上されていますが、場所や規模、内容についての現段階での構想についてお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 フルーツライン沿いの休憩施設の設置構想ですが、福島市は磐梯吾妻スカイライン、花見山、四季の里等の観光地をはじめ、飯坂、土湯、高湯温泉などの観光資源に恵まれ、また信夫三山暁参り、ふくしま花火大会等数多くのイベントの開催により、毎年全国から多くの観光客が訪れます。これら観光客を迎えるにあたりまして、農産物の販売ができ大型バスが駐車できるスペース、トイレ及び情報コーナー等を備えた簡易休憩施設の設置を検討する必要があると考えておりまして、吾妻地区自治振興協議会で設置要望が出されているスカイライン沿いについて、現在設置場所や規模、内容等について検討中であります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) そうすると、時期ということは今質問通告になかったのですが、時期も来年あたり設計に入るとかというのも、まだ決まっていないですか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 先ほど答弁しました交通量の問題とかあるいは観光客の流れ、そういったものも総合的に勘案をして、こういう休憩施設をつくる場合の条件が満たせるかどうか、この辺を来年度に向けて計画が立てられるように、今検討中でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ来年度予算で調査費も10万円と言わずもう少し計上してもらって、さらなる調査、建設に向けての調査をしていただければと思います。多くの課題があります。現在多くの果物の直売店がフルーツライン沿いにありますが、仮に道の駅で直売所を新たにつくるとなると、今既存の直売所、農家の皆さんと共存できるのかなという心配、圧迫してしまうのではないかという心配もありますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 フルーツラインやスカイライン沿いにある既存の直売所との共存は重要でありますことから、関係団体との協議を行い核となる施設を整備し、多くの観光客等を迎えることで、さらなる地域の活性化が図られるように努めてまいります。
 なお、簡易休憩施設については、既存の直売所などの活用も候補の一つになるというふうに考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 地元との協議、また現在今答弁いただいているのも農政部長でありますが、道の駅の所管は国では国土交通省であります。観光振興が目的ならば、商工観光部が所管だと思いますし、地域の活性化として市のマスタープラン云々となれば、総務かもしれません。農政部で所管している理由は何かお聞きします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 簡易休憩施設の所管については、吾妻地区は果物を中心とした農産物の産地であり、農産物の直売所や果物のもぎ取り園が多くありますことから、農産物の直売を中心とし、果物もぎ取り園や周辺の観光案内ができる施設としての整備が望まれることから、農政部で所管するものでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今の質問は、国とか県とかをどういうふうに絡むのかななんというのも推論しながらの質問だったので、市でやっていくのだなというふうに何となく思いました。いずれにしても、わかりました。
 建物を建設した場合、運営の主体をどのように考えているかお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 簡易休憩施設の運営の主体についてでありますが、これまで地元関係団体と協議してきた中で、地元や観光農園等も含めた新たな組織を立ち上げて検討すべきとの要望もあることから、今後規模、内容及び運営方法等について、新たな組織のもとで協議を進めてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) フルーツ王国福島にふさわしい果物についての情報や、あと盆栽の展覧会でよく説明されるのですけれども、全国に誇れる地元のアヅマゴヨウマツとかに関する情報提供スペースを、それらの施設に設けるのもいいのではないかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 情報提供スペースの確保につきましては、ただいま申し上げましたように果物もぎ取り園や周辺の観光情報等が発信できる情報コーナー等の設置についても、地元や関係団体等の意見を十分取り入れながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 帯に短したすきに長しとなりませぬよう、フルーツ王国の福島の情報を発信した施設をぜひ建設していただければと思います。
 次の質問に移ります。次は、図書館の充実について取り上げたいと思います。
 かつて人類の歴史をひもときますと、文明国には必ず大きな図書館がありました。ギリシャのポリス、エジプトのアレクサンドリア、またローマ帝国時代の遺跡にも多く見受けられます。いずれも私は行ったことありませんが、テレビとかでやっています。いずれにしても、図書館の存在は文明国のあかしとも言えるのではないでしょうか。
 現在我が国では、活字離れが進んでいるという指摘もありますが、学校では朝の読書の時間があり、私の子どもも世話になっていますが、地域のボランティアの皆さんによる読み聞かせなどさまざまな取り組みが行われております。しかし、現在の子どもの多くは、外で遊ぶというよりテレビゲームに夢中です。友達と遊ぶといってもゲームを一緒にすることであり、新ソフト販売の風景、何月何日何々発売なんといって並んでいるのを見ますと、背筋が凍るのは私だけでしょうか。この恐ろしいゲーム脳の弊害に対抗していかなくてはなりません。やはり幼少期よりよい図書に触れ言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにしていくことは、極めて大切であります。そのためにも、子どもたちへのよりよい読書環境を整備していかなければならないと思います。昨年度の市教育委員会の調査によると、読書のきっかけは学校図書館という答えが一番多いとのことです。
 そこで、まずは学校図書館の充実について、以下質問してまいります。
 まず、大前提の話ですが、福島県の学力が低いという報道を時折目にします。また、全国でもワーストスリーに入るとの話もありますが、学力の向上と図書館の充実との関係について見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 昨年度県の教育委員会が実施いたしました学力実態調査と生活学習意識調査の結果から、読書冊数の多い児童生徒は教科の正答率が高いという結果が得られております。これは実施しました小学校の国語、算数、中学校の国語、数学、英語、いずれもデータとして出ております。
 また、平成17年12月に文部科学省から示されました読解力向上プログラムにおきましても、五つの重点戦略の一つに読書活動の支援、充実が掲げられておりまして、学校図書館の蔵書の拡充を図り、一人一人の主体的な学習活動や読書活動を充実させながら、確かな学力の定着についてつなげてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) そこで、福島市の過去5年間の児童生徒1人当たりの学校図書購入費の推移をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におけます過去5年間の児童生徒1人当たりの学校図書購入費についてでございますが、年度ごとの福島市立小、中、養護学校の学校図書館図書整備費の決算額を各年5月1日現在の児童生徒数で除しますと、平成13年度は約1,464円、平成14年度は約1,189円、平成15年度は約1,057円、平成16年度は約1,134円、平成17年度は約1,148円となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ図書費を減らすということなく、よりよい本を買っていただければと思います。
 こうした新たに学校図書を購入する場合、だれがどのように決めているのかお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 各学校におきましては、一般的にでございますけれども、まず図書館教育全体計画というものがございまして、その基本方針、さらにまた学校の現在までの蔵書の状況、こういうものに基づきまして校内の図書選定委員会などによりまして購入方針が提示されます。次の段階としましては、児童生徒、さらには教職員の希望調査を実施いたします。さらに、3段階目としましては、図書選定委員会によりましてバランスのとれた図書選定を行うと、このような手順を踏みまして、さらに職員会議で協議をし、最終的には校長の決裁後に購入することになります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 学校図書館法第5条に司書教諭を置くと義務づけられていますが、市内の小中学校での司書教諭の設置状況についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 司書教諭は、本市69校のうち設置義務を負う12学級以上の41校はもちろんのこと、設置対象以外におきましても4校において発令をいたしております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) その設置されています司書教諭のうち、クラスを担任している学級担任の先生と、そうでない司書教諭、担任していない司書教諭の比率についてお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 45校の司書教諭のうち学級担任は37校、全体の82%でございます。担任外は8校で、全体の18%となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 大切なことは、設置されているということではなくて、それが機能しているかどうかということだと思うのです。子どもが調べものをしに本について聞こうとしても、司書教諭が現場にいないなどということはあると思います。クラス担任も兼ねている状態では、実際は82%がクラスを持っているということでありますから、クラスから離れられないとすると、名前だけということだと思うのですけれども、その辺についてどう考えますか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えをいたします。
 確かに学校の司書は教職員の定数内の配置でございますから、基本的に定数外配置と違いまして、その職務に専念するということはできません。したがって、一般の図書館法による司書と違いまして、教諭をもって充てるといういわゆる司書教諭でございますが、ただそれぞれの学校ではある程度授業時数の減免、さらにまた校務分掌における配慮、さらにまた45校の中では必ずしも1校1名の司書ではございませんで、2名あるいは多いところでは3名いるところもございますから、そういう先生方が相互に協力をし合いながら進めているということでございます。
 ただ、少なくとも本来の機能を発揮していただくためには、司書教諭として専念をいただくというためには、やはり定数外の配置が望ましいことでありますので、これはむしろ県というよりは全国の都市教育長協議会において、文科省の方に要望を毎年継続して出しているところでございます。
 以上です。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 置きたいけれども、置けないと、こういう状況なのでしょうけれども、一つの事例でありますが、昨年市立幼稚園を民営化したという郡山市のすばらしい事例をここで紹介しましたが、また郡山の話をして恐縮ですけれども、郡山市は58校の小中学校のうち36校に単独の司書、これは補というのだそうですけれども、その下なのでしょうね。司書補を配置しているそうです。人件費は、当該校のPTAの会費と市の補助金で賄っているそうです。国の動きもありますが、待っていることなく、このやり方もいいのではないかと思うのですが、もちろんPTAの人らが賛成しなければ話にならないですけれども、これについての見解についてお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 郡山市の司書補につきましては、各学校PTA雇用の職員としての身分を有しまして、年間給与の2分の1を市が補助し、残りの2分の1はPTAあるいは保護者の負担ということを伺っておりますが、本市の場合には財源的に、これまたあるいは保護者あるいはPTAの予算等を勘案しまして、導入することは難しいのではないかなと思っています。
 ただ、司書補とは言いませんけれども、それぞれの学校では学校図書に対してのボランティアという形で多くの方々に協力をいただいておりますので、ボランティアのさらなる積極的な導入ということについてご協力を賜りたいという形で、各学校にお願いをいたしているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今回策定されました、これは前もらったやつですけれども、福島市子ども読書活動推進計画におきまして、ことしの8月に実施されたパブリックコメントがあったということですが、それはこの策定にどう反映されたかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 子ども読書活動推進計画策定におきますパブリックコメントは、37名の方から33件のご意見、ご要望がございましたが、本計画への反映状況につきましては、貴重なご意見として文言の加筆等を行った箇所が3カ所でございます。また、実施段階において十分参考にさせていただく内容のご意見等が24件でございます。いずれにいたしましても、多くの市民の方から関心をいただいており、本推進計画が定着するよう努めてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 学校図書館への司書配置希望というのはかなり出ていたと思うのです、そのパブリックコメント。私もそういうのがあるかなと思ってちょっと見たら、なかったものですから、あららとは思ったのですけれども、何ともしようがないですね。運用の段階でぜひ検討いただいて、また次回取り上げることがありますとき、また私もそれは取り上げたいと思います。
 次は、公立図書館の充実についてお尋ねします。
 細目の1番は、ちょっとカットします。時代にそぐわないということで、いろいろ勉強してカットします。
 細目の2番、次の質問は、これは市立保育所の所長と保育士資格の有無の議論と同じですけれども、図書館長の司書資格の必要性についてお尋ねします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 公立図書館における図書館長の司書資格につきましては、従来は図書館法及び公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準により、館長は司書の資格を有する者でなければならないと規定をされておりましたが、平成13年に公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準が改正され、館長となる者は司書となる資格を有する者が望ましいとなり、資格を有する者を充てるかどうかについては、各設置者の判断とされております。本市におきましては、現在司書資格を有しておりませんが、館長職として図書館の役割及び任務を自覚し、図書館機能を十分発揮できるよう資質の向上に努めているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 仕事というのは複雑になればなるほど、年数による熟練さが大切かと思います。図書館の司書が単なる貸し出し事務だけではなくて、来館者への本へのあらゆる質問や要望に対応すること。そして、また図書の選定となりますと、嘱託職員の5年、臨時職員の3年という短い期間での入れかわりはもったいないような気がしますが、このことへの見解についてお聞きしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 図書館の臨時職員及び嘱託職員については、専門性がある業務として司書資格を有する者を採用いたしておりますが、原則として臨時職員、嘱託職員とも市の基準により雇用をいたしております。図書館業務に精通し熟練した職員がいることは望ましいものでありますが、新規採用後に職場における研修など定期的な研修も含め業務の習熟を図っているもので、業務に支障のないよう計画的に雇用してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ図書館の中での充実の中で司書なのですけれども、臨時とか嘱託職員も大事ですけれども、正職員のバランスもぜひ考えていただいてやっていただければと思います。
 次は、災害における各行政組織との連携について質問したいと思います。
 先月建設水道常任委員会で宝塚市を見てまいりました。そこでは主に水道に関しての視察でありましたが、阪神大震災、あれほどの大災害でありましたので、多くの課題について学んでまいりました。大震災発生後、宝塚市では幹部職員の安否確認から始まり、市として組織的な命令系統ができ上がったのは3日後だったとのことでした。本市の場合、災害の規模、また地震、火災、水害などの災害の質にもよりますが、災害発生時から本市の災害対策本部設立までの手順と、それに要する時間についてお聞きしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害については、自然風水害と地震災害に区分けできるわけでございますが、市ではそれぞれ参集基準を定めて対応しております。自然風水害の場合、気象警報等の発表により必要関係各課が参集をし、災害情報等の収集及び対応にあたります。これが状況が進んで災害発生のおそれが生じた場合、関係部長が協議をし、本部長である市長へ災害対策本部設置を審議することとなり、本部が設置されます。この間の所要時間は約30分から1時間程度と考えております。
 なお、地震災害については災害状況により、参集及び災害対策本部設置に要する時間については、大きく変わるものと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 阪神大震災のときに、時の兵庫県と自衛隊との、これは何があったかわからないですけれども、連携がうまくいかず、救助活動におくれが生じたと報道がなされたことを私は記憶しています。災害発生時、福島市と県や自衛隊、警察との連携は、だれが、どこで、どのようにするのかお聞きします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害が発生した場合の県や自衛隊、警察との連携につきましては、市で災害対策本部を設置した場合、災害の状況により自衛隊、警察等関係機関の連絡員が災害対策本部に派遣をされます。また、大規模な災害により市単独で対応できない場合、県を通じて自衛隊の派遣を要請し、被災者の救助、救出等にあたっていただくこととなります。警察においては、災害発生後に予想される社会的混乱を防止するため、被害の実態把握や災害発生直後の交通秩序回復、被災地における各種犯罪の予防、取り締まり等に当たっていただくこととなります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) この前宝塚市で伺ったら、水道事業管理者が給水車を指令するのも2日後ぐらい。行ってみたら、自衛隊が既に給水していたなどというようなことがあったりして、やっぱり大混乱するみたいですので、その辺の連携について、私はこの議会で取り上げた次第です。平時において各行政機関と連絡を密にすることは必要でしょうし、訓練が大事なことは言うまでもありません。平時における福島市と自衛隊や警察との交流がどうなされ、またそれらとの連携はどう訓練されているのかお聞きしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 自衛隊、警察との交流につきましては、防災会議等の委員としてご意見、ご指導をいただき、また福島市の総合防災訓練に参加、協力をいただいているところでございます。今後は福島市の総合防災訓練等を通して、災害発生現場における関係機関との情報を共有し、的確な措置を実施するための協議、調整を行う現地調整所のあり方についても検討し、より密接な協力体制を築いてまいる考えでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、子どもたちの安全、安心について、除細動器、AEDの観点から取り上げたいと思います。
 AEDはオートメーティッド・エクスターナル・ディフィブリレーターとか、よくわかりませんけれども、そういうふうなものの略だそうです。日本語では自動体外式除細動器、これももっとよくわかりませんけど、要は心臓が致死の可能性がある不整脈の状態になったものを、電気ショックを与えることで心臓を正常な状態にする器械のことです。私もよくアメリカの映画でかつては見たりしていましたが、我が国では平成16年7月より一般人の使用が認められました。
 まず、お聞きしますが、本市施設での配備状況を伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市施設のAED配備状況は、昨年度は市役所本庁ほか運動施設等9カ所、本年度に中学校を含む公共施設等40カ所に配備を行い、現在49施設にAEDが設置されております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 説明書によりますと、心臓の心室細動の状態になったら、5分以内にAEDを使う必要があるとあります。1分おくれるごとに10%近くの救命率が下がり、助かっても重大な脳障害が起こっているとあります。したがいまして、例えば学校で野田小学校の児童が必要になっても、なくて、中学校に行って持ってきても間に合わない、こういうことでありますが、市内の小中学校における配備の現状と今後の見通しについてお聞きします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市内小中学校AEDの配備状況でありますが、本年度にすべての市立中学校及び市立養護学校に21基配備したところであります。また、市立の小学校49校へは、平成19年度に配備できるように計画してまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 配備して、今度はどう使うかということですけれども、説明書には疾病者の上半身を裸にして電源を入れ、電極パッドを二つ貼って、音声による指示があったらボタンを押すと、こういうふうに簡単に書いてあるのですけれども、私も実際あるお寺で行われた訓練に参加しました。相手は人形だったので適当にやったのですけれども、これが学校現場で必要となったとき、冷静に対応できるかは心配であります。幾ら各学校に配備されていても、使用する場面になってみんなで説明書を読んでいては話になりません。これは消火器にも言えることでありますが、学校においてはだれがどのように扱って、またそのための訓練とか講習はどのようになされているかお聞きしたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 AEDの使用は安全確実に電気ショックを実施するために、AED配備時に職員を対象とした取り扱い講習を実施、さらには各中学校の教頭や養護教諭を対象に3時間の講習を実施し、これら職員が校内伝達講習を実施したことにより、すべての教職員がAED取り扱いを行える体制になっております。
 なお、救命技能を維持するためには定期的な反復訓練が必要なことから、継続的に救命講習を行うとともに、今後配備予定の小学校につきましても中学校同様に体制整備を行い、取り扱いに万全を期すように努めてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 最後、いじめの質問でありますが、いじめを苦に遺書まで残して自殺する子どもが全国で多発し、国を挙げてその解決が叫ばれている昨今であります。今議会でも多くの先輩議員、同僚議員から質問がなされております。一昨日の地方紙の報道では、県教育委員会が本格的な調査に乗り出したその結果についても載っていました。
 まず、本市でのいじめについて、現状をどう認識されているかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 11月1日現在で本市教育委員会が把握しておりますいじめの総件数は、小学校で26件、中学校で26件の合わせて52件であります。その後12月6日現在42件が解消しておりまして、残り10件については、解消のための指導を継続しているところでございます。ただ、この解消しました42件につきましても、指導によって解消したという一過性のものであってはならないので、継続的な観察というものを強化させております。
 学校というのは、とにかく安全、さらにまた安心して暮らせるという、楽しい場所であるという基本的な考えのもとに、いじめは人間として絶対許されないのだという認識を一人一人の子どもに徹底させるということが何よりも必要なことでございますので、学校教育全体を通して思いやりの心あるいは生命、人権を尊重する態度などの育成につきましては、真剣に一人一人の教職員、我々を含めまして対峙していくべきものと認識をいたしております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 歴史的にもなかなかいじめ自体をなくすというのは、本音を言うと怒られるのですけれども、なかなか難しいのではないかと思うのです。いじめが起きたとき、どうケアするかの方が大事かなと思うのです。間もなく忠臣蔵の季節になりますけれども、あれも吉良のいじめから始まった話で、やっぱり昔からいじめというのはあった。「大奥」という映画、今やっていますけれども、あれも女性同士のいじめの映画ですから、昔からあったのです。ただ、昔からあったいじめですけれども、昔と根本的に違うのは、いじめが陰険になってきた。例えば体の傷より心の傷を負わせるという陰険。あとは、いじめ自体が起きているかどうか先生にもわからないし、ほかの子どもにもわからないといったような、昔は多分いじめられていると、殴ったりけったりといういじめがあって、それがみんな見て、やめろなんて言う子どももいたのかもわからないのですけれども、今はいじめが起きていることもクラスのほかがわからない、黙っている場合もあるというふうにいろいろ議論されていることですけれども、本市にこうした事例があるならば、本当に解決に向けて動き出さないといけないと思います。
 ところが、真っ先に悩みを打ち明ける相談相手でもある親も教師も忙しい毎日です。教員をしている私の友人も、毎日10時とか11時とかまで仕事をしています。本当に学校の先生は余りにも忙しくて、子どもと向き合える時間、余裕がないのではないかと、これは私の推論ですが、そう思います。
 そこで、教員の事務量を軽減し、また会議時間を短縮すべきと思いますけれども、その取り組みについてどういうふうになされているかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、教育行政の立場から申しますと、諸会議のいわゆる統合や精選、さらに会合時の持参資料を求めないという姿勢あるいは会議の運営及び各種調査や報告書等の簡素化というものを図るように指示をいたしておりますし、各学校におきましても諸会議や打ち合わせの精選、年間を見通した教育活動の見直し等を行いながら、事務量の軽減化等に取り組んでいるところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) これは一つの私の考えなのですけれども、事務量をどう減らすかなどという会議がまた新しく発生すると困ってしまうので、その辺はよろしくお願いします。
 次は、もう一つ会議を減らすのは、校長先生や管理職の権限を強化すべきではないかというふうに思います。当たり前ですけれども、意思決定の伝達時間が長いときにはトップダウンであると、経営組織論の教科書には書いてあります。私は役所や会社、いろんな団体、スポーツ団体、NPO、多くのあらゆる組織の中で、学校組織ほどフラットなものはないと思います。これをよく言えば民主的と言えば聞こえはいいのですが、会議を短くして問題に対して迅速に対応できるのは、学校長はじめ管理職の権限をもっと強化すべきだと思います。そうなれば、先生が時間的に拘束される会議が減り、子どもと向き合える時間がふえていくのではないかと思います。ある校長先生ですが、本県に採用されたある民間校長先生と話をしたら、全く同じことを言っていました。民間校長は2人しかいないので、だれだかすぐわかってしまうのですけれども、今まで以上の責任が発生するため、校長や教頭の給与ももっと高くしなければいけませんし、権威も高めないといけません。校長の一般教員に対する勤務査定をも視野に入れた、これは本市だけでは難しい取り組みでしょうが、全国的な方向性などをお示しいただきながら見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成17年10月の中央教育審議会答申におきまして、新しい時代の義務教育を創造するという中では、学校が主体的に教育活動を行い、保護者や地域住民に直接説明責任を果たしていくためには、学校に権限を与え自主的な学校運営を行えるようにすることが必要であると、こういうふうに述べられております。したがいまして、学校の権限拡大が提言はされておりますが、まだ制度の改正には至っておりません。さらに、また学校は当然いわゆるラインとしての一つのスタッフ、それから横のスタッフとして、縦と横の系列がありながら民主的に運営をしていくということが特徴的なことでございますから、そういう意味では諸会議の工夫あるいは事務の簡素化、こういうものを含めながら学校が創意工夫を果たしていくというための校長の創意あるリーダーシップというものは、当然求められることであると考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 残り13分でありますが、質問は終わります。
 ことしもあと2週間となりました。先輩議員、また市長はじめ当局の皆さんにも、ことし大変お世話になりました。よいお年をお迎えください。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後4時14分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後4時24分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番石原洋三郎議員。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
     【10番(石原洋三郎)登壇】
◆10番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原でございます。
 平成18年12月市議会定例会におきまして、市政の諸課題、教育関係につきまして質問をさせていただきます。
 昨今採用されておりますゆとり教育についてお伺いいたします。
 現在週休2日制度をとり、授業時間は削減されております。授業内容も、その減った時間に対して教科書の内容を削減することによって調節いたしております。そのツケとして学力低下を引き起こしているのではないかと考えられていますが、福島市におけるゆとり教育の成果と、ゆとり教育が副産物として生み出した学力低下が実際に起きているかどうかお伺いいたします
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、ゆとりの中で特色ある教育活動を展開し、子ども一人一人に生きる力を育てるために、各学校におきまして創意のある教育課程を編成し、学習指導要領の趣旨を踏まえた教育活動を展開いたしております。中でも地域に学ぶ中学生体験活動は、去る11月25日に東京で開催されました平成18年度キャリア教育推進フォーラムの席上、平成13年度からの取り組みが認められまして、文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。
 また、前年度実施いたしました県学力実態調査の結果によりますと、本市児童生徒の学力の実態は、国語、算数、数学、英語とも設定通過率並びに県の正答率を上回っておりますことや、平成16年度まで行われました標準学力検査の継続的な検査結果の分析からも、学力低下が起きているとは認識いたしておりません。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 全国的には学力が低下しているというお話があるのですけれども、さらなる学力向上に関してはどのように今後対処されていくのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 中学校の第1学年におきまして、数学の学力が一時的にやや落ち込むという実態も見られますことから、学力の定着と豊かな人間性の育成を図るという視点から、平成17年度より小中学校の連接推進事業を立ち上げまして、小中学校の教員相互の具体的な連携、児童生徒のさまざまな交流活動を積極的に推進するなどして、9年間の育ちを見通した教育に力を入れ課題の解決に努め、さらなる学力の向上を期すよう取り組んでいるところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 大都会におきましては、塾産業が発達しております。ゆとり教育の実施に伴いまして、都会と地方とでは児童生徒の学力に貧富の差を生み出すこととなったと考えます。塾産業が発達している地域と発達していない地域とでは、学力格差が生じていると考えますが、その点につきましてはどのように認識されておりますでしょうかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学習塾も子どもたちにとりましては、一つの教育環境であることから、学力向上に寄与していることは事実でございます。本市におきましては、それを裏づける具体的なデータを持ち合わせておりませんが、指摘される学力は測定可能な一時期の知的側面の結果でございまして、必ずしも将来にわたる子どもの学力を保証するものではございません。むしろ学習意欲や学習態度に格差を生じさせない指導や助言が大切であると認識をいたしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ぜひにもよろしくお願いいたします。
 ゆとり教育に伴って登場した総合学習についてお伺いいたします。
 生きる力をはぐくみ科目横断的な意味合いを持っている総合学習ですが、学習分野は国際理解、郷土学習、健康福祉、情報分野などさまざまであります。その内容やカリキュラムは学校独自に任されております。しかし、小学校などでは英語に費やすことが多かったり、中学校でもパソコンのソフトを動かすことを前提とした授業が多いと聞いております。福島市におきましては、福島市独自の裁量としての総合学習の使い方を計画していたり、職場体験などの受け入れ先の提供など、総合学習のサポートなどを行っているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市におきましては、次年度の教育課程編成の時期に小中学校の先生方を対象に学校経営研究講習協議会を開きまして、総合的な学習の時間に関して小中学校の学習活動を見通すことや、学習の進め方等について確認をいたしております。
 また、小学校のふれあい・夢づくり事業や、中学校の地域生き活き夢プラン支援事業、地域に学ぶ中学生体験活動事業の実施にあたりましては、自治振興会や商工会等全市的な組織としての、特色ある学校づくり推進委員会を中心といたしまして、子どもたちの地域における体験先や支援ボランティアの確保等の協力依頼を行いまして、学校と家庭と地域が三位一体となった取り組みの実現を図るなど、特色ある学校づくりの推進を支援しながら、総合的な学習の時間の充実に努めておるところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) いろいろと取り組みをしていただいておるようですけれども、総合学習については成果が上がっているのでしょうか。上がっているとすれば、それはどのような数値としてあらわれているのかお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 総合的な学習の時間の評価につきましては、各学校が総合的な学習の時間の趣旨やねらいを踏まえて設定をいたしました目標や内容に基づいた評価の観点について、子どもたちの学習状況に顕著な事項がある場合など、その特徴を記入するなど、子どもにどのような力が身についたかを文章で記述することとなっております。子どもが各教科で身につけた知識や能力を活用して自己課題の解決を図ることがねらいでありまして、評価はいたしましても評定はしないという性質から、学習の成果を数値でとらえることについては難しいものと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) それでは、カリキュラムについてお伺いいたします。
 最近高校におきまして未履修問題が取り上げられました。福島市内の高校におきましても問題が取り上げられました。学校の教育課程やそのカリキュラムについては学校独自で編成することができるなど、特色ある学校づくりに励んできたわけでありますが、一方で必要な単位を履修していないなどの問題も発生してしまったわけであります。小学校や中学校ではそのような問題はないと考えますが、カリキュラムのチェック方法についてはどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市立小、中、養護学校の教育課程の実施状況につきましては、隔年ごとに実施しております学校訪問におきまして、教育課程の実施状況を確認し指導を行うとともに、年度当初に提出されます教育課程実施状況報告や、毎年文部科学省によって実施されます教育課程の編成実施状況調査により把握をしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 全くの未履修ということはないと思いますが、グレーゾーンに近い科目も場合によってはあるかと考えますが、そのような学校に対しては、現在どのような対応を行っているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 小中学校の履修教科や授業時数は、学校教育法の施行規則に基づいて実施をいたしておりまして、高等学校の単位制とは異なるところでございますが、各学校では標準時数に対しまして不足時数が生じないよう努力しているところでございます。教育委員会といたしましては、各学校における教育課程の完全実施に向けて、継続的に指導、支援をしてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ぜひにもよろしくお願いいたします。
 次、部活動についてお伺いいたします。
 現在、我々の小さいころに中学校や高校で行われた部活動が、今や社会体育に移行しようとしております。一般の方が学校で指導したり、学校外に生徒が赴き指導してもらうといった形式をとる学校がふえていると聞きます。これは教員の負担を減らして、本来の業務である教科指導などに時間を注ごうという側面もあるかと思います。しかしながら、部活指導は生徒指導であり、進路指導でもあるはずです。教育という観点から言えば、忍耐心を身につけ、仲間とのルールを知ったり、みんなと一つになって目標に向かって努力をするといった絶好の場であると考えます。市としては部活動についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学習指導要領におきまして、運動部活動は学校において計画する教育活動でございます。したがいまして、運動の楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であるとともに、体力や健康の増進にも極めて有効な活動であると位置づけております。このようなことから、本市の各中学校では部活動を教育計画に位置づけ、生徒一人一人が自主的かつ積極的に参加し、能力に応じた競技力の向上を目指すとともに、互いに協力し友情を深めるなど、望ましい人間関係を育成するよう適切な指導に努めているところでございます。
 今後におきましても、競技力の向上はもとより、生徒一人一人の個性の伸長と心身の望ましい成長を促すために、中学校における部活動を積極的に奨励し支援してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ぜひにも学力のみならず、体力とか精神力のそちらの方も重点を置いていただきますようお願い申し上げます。
 次に、いじめ問題についてお伺いいたします。
 年々いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次いでおります。福島市におきましては、いじめを苦にした自殺などが発生しているのか、または市としてこの問題をどのようにとらえているのかお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の児童生徒のいじめを苦にした自殺はございません。今回いじめを苦にした自殺が全国各地で相次ぎ、大変危惧すべき状況にありますが、児童生徒がみずから命を絶つということは絶対にあってはならないことでありまして、子どもの理解、学級経営、学校の指導体制、教育委員会としての指導支援のあり方等を総点検いたしまして、早急に対応すべきことであると深刻に受けとめております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) いじめを苦にした自殺がないということですので、今後とも引き続きぜひ善処をお願いいたします。
 いじめ問題は、いじめられる側からすれば心に悩みを抱えており、なかなか先生や親、友人に相談しにくい点があると考えます。先日教育再生会議の緊急提言におきまして、いじめを見て見ぬふりをする者も加害者として指導、いじめを訴えやすい仕組みを設置するとありましたが、この点につきましては市としてどのように対応していくのかお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校におきましては、学校教育全体を通してお互いを思いやり尊重し合う心、命を大切にする指導の充実に努める中で、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も、いじめる行為と同様に許されないという認識を強く持たせるよう指導しているところでございます。
 また、スクールカウンセラーや親と子の相談員の積極的な活用を図りながら、いじめだけでなく不登校や虐待なども含めて心に不安を抱えた児童生徒を早期に発見し、親身になって児童生徒から話を聞きふれ合う機会を設けるなど、積極的な相談活動に努めるよう今後とも指導してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 緊急提言では、問題を起こす子どもには、社会奉仕や別教室での指導など毅然とした対応をとるともありましたが、市としては具体的にはどのような対応をされるのかお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 いじめる児童生徒への対応についてでございますが、県の教育委員会が示しましたいじめ防止のためのチェックリストの中でも、一定期間校内で他の子と異なる場所で特別の指導計画を立てて指導をすることも有効であるとも述べられておりますことから、いじめの状況に応じて毅然とした対応をとることが必要だと考えております。
 しかしながら、緊急提言の中のいじめの加害者に対する指導、懲戒の基準につきましては、各学校での対応となりますことから、校長会等で意見の調整を行うとともに、各学校の状況に応じて慎重に判断すべきものと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) なかなか難しいところだとは思うのですが、いじめが起きないようなことでぜひにもお願いいたします。
 教員の質についての問題もあると思います。具体的には、悩みを抱えた生徒が教師に相談をした際に、本人にとっては深刻な悩みを教師がささいな悩みと判断をしたり、場合によっては本人が気にしているニックネームを、教師もまた気をつけずに生徒に向かって言ってしまうなどであります。教員の質という問題について、教育委員会としてはどのようなかかわりをしているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育の基盤となりますのは、教職員と児童生徒との温かい人間関係に支えられた確固たる信頼であると考えております。本市教育委員会といたしましては、学校訪問におきまして生徒指導に関する協議の場を必ず設け、児童生徒を取り巻く重要な言語環境としての教師の自覚を促す指導の場といたしております。また、本年度より市内全小中学校で実施しております小中連接推進事業におきましても、小学校、中学校の教員がそれぞれの研修交流を通して、他講師の指導のよさや子どもとのかかわり方など心の教育にかかわる課題の解決を目指した研修に努めており、教職員一人一人の資質向上につながる事業の充実に意を用いてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) いじめ問題に関しましては非常に多様化しており、いじめる側もいじめられる側も、何か心が晴れないものを抱えているかと思います。場合によっては、いじめている子も、また周りの子もいじめていると認識せず、被害者だけがいじめられていると認識しているケースもあると思います。また、いじめている子どもが実はいじめられっ子というケースもあると思います。現場の先生も苦労がたえないことかと存じますが、一人一人の子どもそれぞれがいじめをしない、させない、負けないといった自分の心に打ち勝つ心を養っていただけますようお願い申し上げて、次の質問にまいります。
 不登校問題についてお伺いいたします。
 現在ではフリースクールなどのNPO法人によって、不登校になってしまった子どもも通える場所が数多く確保されてきております。成果につきましては、市としていかがお考えなのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 いわゆるフリースクールは発達保障の場の一つとして設立されまして、市内小中学生もそこで自立に向けて活動していると聞いておりますが、その具体的な成果については詳しく把握をいたしておりません。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) フリースクールに関しましては、フリースクールにおける学習を修学義務の履行とみなす仕組みも文部科学省では方針として挙げているということでありますが、この点市としてはどのようにお考えなのかお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 中教審の初等中等教育部会の分科会におきまして、フリースクールなど学校外の教育施設での学習を修学義務の履行と認めていくかどうかについて、多面的な議論がなされておりまして、その動向を見守っていきたいと思います。
 なお、本市といたしましては、学校復帰を前提とする市教育実践センターにおける適応指導教室の実施によりまして成果を上げておりますことから、引き続き市教育実践センターにおける不登校児童生徒に対する支援を充実してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 引き続きフリースクールについてお伺いしますが、生徒一人一人が悩みを抱えて不登校となるわけでありますから、無理をさせてはいけない部分があるかと思います。しかしながら、いずれは大人となり社会で自立していかなければならなくなります。フリースクールに通い自信を取り戻しつつある子どもに、学校に戻って友達と仲よく遊んだり、友達と青春を謳歌できるような支援を行っていかなければならないと考えます。フリースクールと学校との協議につきましては、どのような方策をとられているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 不幸にも不登校になった児童生徒の集団への適応や学校父兄の支援をねらいとするフリースクールの活動であれば、学校としても積極的に話し合いを行い連携していくことが望ましいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) そういった連携をとっていくような方向でぜひにもお願いいたします。
 次に、社会に全く出ないで家庭にずっと引きこもってしまっている子どももいるかと思いますが、そういった子どもに対してはいかなる対策をとられているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 各学校におきましては、担任等が学校カウンセラーや専門医、関係機関との連携をとりながら家庭訪問を実施するとともに、市教育実践センターにおいても訪問相談員が週2回程度それぞれの家庭を訪問し、子どもの社会復帰への支援を行っているところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 訪問相談員の方とかいろいろとご苦労なことだとは思うのですけれども、私としては引きこもっている子どもがいれば、やはり友達が自発的に、仲間が足しげくその子どもたちのところに通って、その子に対して声をかけるような体制が一番いいのではないかなと考えております。例えばいじめが原因で引きこもってしまったのであれば、自発的にいじめた子どもがその子のところに行って謝ったりする、そういうことが一番大切だと思いますので、ぜひにもそういった環境をつくっていただけますようお願い申し上げます。
 不登校の子どもが仮に不登校になった心の悩みを解決して自信を取り戻しても、学校に行きづらく感じるものであると考えます。再び心の悩みを持つことを恐れますし、周りから不登校した子どもとレッテルを張られるのを恐れるがゆえにです。不登校の子どもの問題は、その子の問題だけでなく、その子が復帰した際の学校の受け入れ体制も重要になると考えます。問題の解決には相当な苦労があろうかと存じますが、何とぞよろしくお願いいたします。
 教師の心のケアについてお伺いいたします。
 緊急提言におきましても、家庭、地域と学校の一体化で教育に関して取り組んでいくと方針を示されております。生徒を指導していくだけでも大変だと思いますが、生徒の指導方法で悩んだり、保護者との関係や地域との取り組みなどで悩む教師もいらっしゃるかと思いますが、教師の心のケアにつきましてはどのような対応をとられているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 教師の心のケアについてでございますが、教職員が心身ともに健康で教育活動にあたることは、本人の精神衛生上のみならず、児童生徒の調和のとれた発達を促す上でも極めて重要でございます。したがいまして、管理職が日常的に教職員一人一人の言動面からの変化等に注意を払い、さまざまな問題で悩んでいる教職員の早期発見に努めるとともに、必要に応じましては医療機関や県教育委員会の教職員相談室などの活用についても助言するなど、心のケアの充実に向けて支援していただくようお願いをしているところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) おそらく教わる子どもたちからすれば、やはり一番影響を受けるのは担任の先生とか教師の方たちだと思いますので、教師の方たちがストレスのない状態で子どもたちを教えていただくような教育環境をお願い申し上げます。
 教育というものを分けるとすれば、私は大きくは三つの分野に分かれると考えます。学力の分野、体力の分野、精神力の分野であります。これらの分野は相互に密接にかかわり合っておりますので、子どもの健全育成の観点からも一つも欠かせないものであります。しかしながら、戦後の教育は受験戦争に見られるように、次第に学力の分野の教育に偏り過ぎてしまったと考えます。そこで、学力偏重となってしまった教育を、心の教育にも重点を置こうとしたのがゆとり教育であると考えます。学力偏重主義を是正する、方向性としては、当然間違っていないと考えます。しかし、残念ながらゆとり教育は、本来ならば真剣に取り組むべき勉強を、学力の分野でも、体力の分野でも、精神力の分野でも、ゆとりを重視してしまったのだと私は考えます。それゆえ子どもたちは、一つの物事に対して根気よく集中して取り組むという姿勢を失ってしまったのだと私は考えます。忍耐力、集中力が養われないということは、学力、体力の低下を引き起こし、さらには幾ら心の教育が行われ思いやりの心が育成されても、基本的には忍耐心のない気弱な心でありますので、それが人間関係にもあらわれ、ふだんはまじめでおとなしくても、突然切れる事件やニートの問題が昨今多くなってきているのだと考えます。
 ゆとり教育の本分は、学力偏重の教育を文武両道かつ心の健全な育成の教育に変えることが大きな目的であるはずです。学問にしても、体育にしても、部活動においても、地域活動においても、先生や友達とのつき合いにおいても、真剣に一生懸命根気よく取り組まなければならないと考えます。国語辞書を引いてみましたら、勉とは力を出して努める、強とは心をしっかりとすると出ております。勉強の本分は、心を一筋に持ち、力を出して努めることであります。何事でも長時間の努力の結果でなければ、効果が見えるものではありません。勉強とは、それに打ち勝つだけの忍耐力の養成を意味するものであります。そして、学力面、体力面、精神面において一生懸命努力をし、自分の能力を高められれば、おのずと生涯の目標が定まり、心にみずからを信じる心やゆとりがあらわれてくると考えます。ゆとりというものは、一生懸命努力をした後に生ずるものであると考えます。そして、心にゆとりや自信が生ずれば、他人をいじめることもなくなっていくと考えます。逆に自分の能力が十分に生かされなければ、生涯の目標が定まらず、ふだんの生活においても心に自信がなく、焦りがあらわれると考えます。自信がないゆえに焦り、焦りの中で競争するがゆえに自分自身に勝つことができず、他人をいじめるわけであります。一生懸命努力をし自信を得た結果生じるゆとりと、ゆとりを前提に一生懸命せず努力もしない中でのゆとりとでは、大きく違うものであると考えます。現実的には、非常に難しい課題が多種多様にあるかと存じますが、小林虎三郎の米百俵の精神で取り組んでいただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明13日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時55分    散  会