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福島県 福島市

平成18年12月定例会−12月11日-02号




平成18年12月定例会

 平成18年12月11日(月曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功      22番  高橋英夫
   23番  山岸 清      24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫      26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫     28番  誉田真里子
   29番  木村六朗      30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ     32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清      35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広      37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、27番佐久間行夫議員、3番土田聡議員、21番粕谷悦功議員、32番阿部儀平議員、13番粟野啓二議員、20番斎藤朝興議員、14番宍戸一照議員、18番杉原二雄議員、17番小熊与太郎議員、11番大場秀樹議員、10番石原洋三郎議員、37番丹治仁志議員、16番目黒恵介議員、31番宮本シツイ議員、5番真田広志議員、35番佐藤一好議員、2番小野京子議員、6番丹治智幸議員、1番羽田房男議員、以上19名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。27番佐久間行夫議員。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
     【27番(佐久間行夫)登壇】
◆27番(佐久間行夫) おはようございます。みらい福島の佐久間行夫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、農産物の被害についてお伺いをしたいと思います。近年は地球温暖化ということもありまして、世界規模で気象災害が頻発しておりますし、福島におきましても台風等も来ましたが、そういう意味でもなく、凍霜害、また風害等で大きな被害が毎年のように起きているのが現状でありまして、福島市の農業産出額200億円の約6割を占めるのはリンゴ、ナシ、モモなど果樹栽培によるものでありまして、米の産出額30億円の4倍と言われるほどの、大多数は果樹栽培でもって農業産出額が占められているのが現状であります。この果樹栽培農家の経営安定のセーフティーネットとしては、価格変動による損失を補てんする経営安定対策、価格補償制度と、それと災害の被害を救済する果樹共済であります。果樹共済は国が再保険している政策保険であり、政策保険には皆さんご存じのように健康保険や介護保険があります。したがって、どのような大災害があっても、国がバックアップをして補償される仕組みとなっております。掛金も国が半分を負担しておりますので、当然多額の国費が使用されております。現在300億円ほどの負債がまだ残っているそうでありますが、それだけ果樹共済については国が補償しているということであります。この果樹共済が再検討されようとしております。今後国の財政改革の中で、特別会計の統廃合を盛り込んだ仮称でありますが、特別会計整理合理化法案が平成19年度を目途に国会に提出される予定であります。多額の国費を投じながらも、引き続き加入率の低い樹種、また県については一定の条件下で廃止等を検討すべき等の議論がなされることが予想されているのが、今の現状であります。つまり果樹共済も加入率が低い都道府県は、果樹農家の皆さんから必要とされていないとの判断を理由にして、引き続き共済を実施したくとも、国の認可がおりなくなる可能性が出てきているのが今の動きであります。
 そうしまして、今の現状を申し上げますと、福島県の果樹共済の加入率は13.4%と、全国が24.3%でありますので、約半分ぐらいにしかすぎないというのが現状でありまして、ここ数年のうちに加入率が伸びなかった場合に、廃止の方向になるとのことであります。果樹は品目横断的経営安定対策の対象にもなっておりませんので、そうなった場合、果樹王国であるこの福島市をバックアップをする国のセーフティーネットがなくなってしまうということになるわけであります。
 そこで、最近の農業被害の状況について検証したいと思っております。過去5年間の中で最も被害の多かったのは、皆さんも記憶に新しいと思いますが、平成15年の低温、長雨、日照不足によって米や果樹、野菜などが減収、特にモモは甚大な被害を受けたのは、本当に記憶に新しいところだと思います。被害金額は、気象被害だけで38億円を超えました。当時市議会、県議会でも活発な議論がなされました。翌年、平成16年は4月の凍霜害、6月からの高温、干ばつ、10月の湿害などで、被害総額は気象被害だけでも約9億円。さらに、去年、平成17年は10個の台風が接近しましたが、これも奇跡的に進路がそれて大きな被害はなかったものの、4月の凍霜害などで被害総額は気象被害だけでも1億円を超えております。ことしも大きな台風は、ありがたいとこに進路がそれましたが、10月以降の風害によって大きな被害が発生しております。既に2億円を超える被害が発生しているのが現状であります。
 そこで、お伺いいたしますが、本市農政としてこれら気象被害に対してハード面、ソフト面でどのような対策がとられてきたのか、お伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
 お答えいたします。質問の一番最初ですが、気象的要因によりまして農作物に被害が発生した場合、激甚災害、天災融資の指定が懸念される場合、この場合は福島市農作物異常気象対策本部を設置いたしまして、県、農業関係団体の協力を得まして、情報の収集、技術指導に当たることになっております。
 また、さらに気象状況が回復しないで被害が甚大となる場合には、福島市農業災害対策本部、これを設置して技術対策、病害虫防除用農薬購入、樹草勢回復用等肥料購入、老朽排水不良園の助成措置、金融措置、減税、救農事業等被災農家の総合的な救済対策が必要と考えておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ハード、ソフト面という意味で、ハードの面ではどのような対策がとられてきたのかについて改めてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 ハードの部分でございますが、福島市では主にJA新ふくしま農業協同組合さんと協力のもとに、いわゆる樹草勢の回復あるいは種目にもよりますけれども、農産物に対する薬剤の散布の仕方、そういった具体的な指導について、いわゆる時期を失しないような指導の部分について協議の上指導を行ってきましたし、市の方からもその都度要請をしてきているところでございます。
 以上でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 凍霜害の防風ファンとか風害の防風ネットとかというのも、あと雨よけですね、サクランボの雨よけとか、いろいろハードの面でも施策として、市の農政部が取り組んでいただいていることも十分承知しておりますので、その辺もぜひPRしてもらって、被害の対策をするというのも、農家の自己責任の範囲内というふうにも思うのですが、そういった面も少しでも被害を軽減するために、今の補助制度を拡大しながら、農家に理解を求めながら、少しでも被害の少ないようなハード面での施策の展開を、これはお願いしたいというふうに思います。
 次に移りたいと思います。
 平成15年の低温、長雨、日照不足によって特に甚大な被害を受け、再生産が困難な農家に対して、先ほどから話が出ました老木からの植えかえの促進や制度融資の緩和、共済金の早期支払いや資材等の支払いの猶予などの多くの支援策が平成15年はとられました。我々も議会としていろいろ皆さんからご説明をいただき、市も中心になりまして、各農業団体と協力のもと再生産ができるように、また被害が最小限におさまるように協力をいただいておるのも、そのときの話し合いで決めていただきましたのも十分承知をしております。その中で、先ほど説明いたしました果樹共済の加入率が大きな問題、課題となったことは、農政部長もご存じかというふうに思いますが、平成15年当時県北管内のモモの果樹共済の加入率は8.6%にすぎませんでした。モモの被害だけでも38億円の中から16億円を超えたというのが私の推定でありますが、共済金の支払い実績は県北管内で1億427万9,830円でありまして、加入率からすればやむを得ないことだろうというふうに思いますが、しかし共済に加入していた農家にとっては大きな補償ということでありました。共済金の支払い実績が1億427万9,830円に対して農家の負担は1,035万130円ということで、きちんと共済を掛けていた方は、約10倍の共済金を受け取ったような計算になるわけであります。
 この教訓をもとに、果樹共済掛金の助成制度が県北地区の市や町に設けられました。福島市では認定農業者に掛金総額の10%、保原町と梁川町は認定農業者に掛金の20%、桑折町と国見町は特にモモの主産地ということもありまして、モモの加入者に掛金総額の10%を助成して、この助成制度によって加入率をふやそうと、平成15年に加入率が低かったということを受けてですね。その後の加入率の推移を見ますと、平成15年と平成18年を比較しますと、リンゴが17.6%から17.9%に0.3ポイント増、ブドウが8.7%から11.0%に2.3ポイント増、ナシが9.8%から11.9%に2.1ポイント増、モモは8.6%から11.2%に2.6ポイント増ということで多少はふえているのですが、この結果をどのように受けとめられたでしょうかお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市におきましては、平成15年度から認定農業者に対する支援と共済加入促進を目的にいたしまして、市単独事業として果樹共済掛金の一部、10%を助成する制度を創設しております。こうした中におきまして、福島市だけでございますが、本市における果樹共済の平成15年度と平成18年度の加入率を比較してみますと、リンゴが23.8%から26.8%、それからブドウが3.5%から9%に、ナシは12.1%から14.1%に、モモは7.5%から8.9%に増加しており、県北の中でも本市の加入率の伸びは比較的高くなっております。このような加入率の増加の背景といたしましては、各自治体による助成措置だけでなくて、平成15年の低温、日照不足等による農作物被害に伴う果樹農家の意識の変化や県北農業共済組合の加入促進活動によるものと考えておりますが、さらに農家のニーズに合った補償方式の導入など共済制度の改善が予定されておりますので、今後も現在の助成措置を継続してまいりたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、鳥獣被害についてお伺いいたします。
 最近の鳥獣被害の状況は、年間の被害額が500万円を超えるものを抜き出しますと、平成15年に猿の被害としてリンゴ、モモ、ナシなどで931万5,000円、平成15年、同じ年でありますが、クマの被害によるものでリンゴ、モモ、ナシなどで707万円、平成15年にイノシシの被害として水稲など671万円、平成18年度でありますが、クマの被害としてリンゴ、モモ、ナシなどで1,398万円の四つでありまして、猿以上に最近はクマの被害が多くなっているというのが現実でありまして、最近の鳥獣被害の傾向と、それぞれ鳥獣に対する対策についてお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年の有害鳥獣捕獲の許可申請時のニホンザルによる農作物の被害面積は11.23ヘクタール、被害額は235万円、ツキノワグマによる被害面積は31.55ヘクタール、被害額は1,398万円、イノシシによる被害面積は0.88ヘクタールで被害額は55万円となっており、飯坂から西部地区にかけては猿、クマによる被害が、東部地区ではイノシシの被害が多く見られます。本年度の猿、クマ、イノシシ等による農作物被害対策としまして、福島市有害鳥獣捕獲隊による捕獲を実施したほか、市ではJA新ふくしま有害鳥獣被害対策連絡協議会の協力を得て、パトロール員による猿の追い払いを実施してまいりました。
 一方、広域的な被害防止対策も必要なことから、今年7月に設立しました宮城・福島地域鳥獣害防止広域対策協議会との連携により、被害、生息状況等の状況調査や猿の追い払い等の被害防止対策に努めてきたところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) クマの方が最近はふえているということで、金額も被害面積も多いと。それだけではなくて、猿は比較的被害があっても翌年の影響は少ないと、ある意味では。クマの場合は枝を折ったり、場合によっては木を倒してしまうと。そのときだけの被害ではなくて、翌年以降も後年度も続くということで、私は猿は十分に今頭を悩ませてそれぞれ対策を立てているのですが、クマの対策に対してもう少し力を入れていただきたいと思うのですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) 再質問にお答えをいたします。
 クマにつきましては、なかなか今申し上げたとおり西部地区で、しかもかなり平地の方の部分にも最近は出没しているというような状況があります。しかも、その被害の状況が、今ご質問にありましたとおり木を揺すって果物を落としてしまうということで、ましてや木の幹の方にも被害を及ぼすということで、長年にわたってその被害が出てきているというようなことで、確かに猿もそうなのですけれども、クマについても根本的な対策については、市の方としても頭を悩ませているところでありますけれども、残念ながら今のところは自己防衛策のいろんな対策が中心で、エリアを決めてどうこうとか、そのような部分はちょっと難しいところがありますが、いずれもう少し、被害状況を地域の方々から今聴取しておりますので、そういった被害の状況を把握した上で対策を考えていきたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 昔は猿は1回しか出産しなかったのですけれども、最近は高カロリーな栄養価の高い食べ物を食べるようになったので、2回出産するのです。だから、早いのですよ、数ふえるのが、繁殖力が。クマにもそういう傾向があるというふうに専門家からお伺いするのですが、まだはっきりしないですが、やっぱりおいしいものを一度食べてしまうと、どうしても山里におりてきて、民家の方におりてきて、子どもたちや人にも被害があってはいけないと思いますので、絶対的な個数制限とか何かそういうのをやっぱりもう少し考えていただいて、市でできることだけではないと思うので、県と農業団体ともう少し対策についてさらなる対策を立てていただくように、最後にお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に移りますが、先ほども申し上げましたが、福島県の全体の果樹共済の加入率は13.4%と。福島市は、先ほど農政部長からお話しいただきましたように、市の方も真剣に、また共済組合とか農業団体も前向きに取り組んでいただいているので、福島市はふえておりますが、ただ全体から比べれば、少なくとも6割、7割は加入しないと制度そのものがもたないと私は思うわけでありまして、加入率が上がれば上がっただけ掛金も安くできるということになりますけれども、ここ数年の加入率が伸びなかった場合に、廃止の方向になってしまうと。本当にこれからの地球温暖化といいますか、大きな気象災害が頻発しているような状況にありますので、一度そういった場合、大被害が起きますと、本当に再生産といいますか、それぞれ農家が生き残れないということでありますので、加入率向上として、市としてさらに何ができるのかについてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 果樹共済の加入率向上の対策につきましては、新ふくしま農業協同組合員等へ配布しております福島市の農政だよりにより加入の呼びかけを行っているほか、毎月1回本市、県、福島県北農業共済組合、新ふくしま農業協同組合等で構成しております福島市農業振興連絡会議において、各団体を通じた加入促進の呼びかけを行っているところであります。
 なお、本年12月1日、国の果樹産地構造改革計画に基づきまして、さきの連絡会議構成団体に加えまして、生産者代表などの果樹農業に関する団体等が一致協力して、競争力の強い果樹産地づくりを推進するための機関として福島地域果樹産地協議会が発足いたしましたが、今後の果樹振興政策の最重要窓口として位置づけられることになりましたことから、果樹共済の加入促進につきましても、同協議会構成団体との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。
 次に、汚水処理についてお伺いいたします。
 福島市の汚水処理人口普及率は71.1%であります。内訳は、下水道によるものが55%、農業集落排水によって0.9%、合併処理浄化槽によって15.2%が処理されております。福島市の汚水処理人口普及率は、全国平均に比べ10ポイントほど低い状況にあります。未処理とされている残りの28.9%といいますと、単独処理浄化槽が3万3,938基と、し尿のくみ取りを行っている方2万6,897人ということで説明をいただきました。このトイレのくみ取りの分は、直接公共用水域には流れません。汚染することはないのですが、そういう家庭は浄化槽を設置していないということでありまして、単独処理浄化槽世帯と同様生活排水は直接川へ流されているのが現状であります。過日、11月17日でありますが、福島県農業総合センターで開催された浄化槽タウンミーティングに私も参加させていただいて勉強させていただきましたけれども、まさに汚水処理人口普及率を向上させるためには、単独処理浄化槽とし尿くみ取りの世帯をいかに減らしていくかが問題でありまして、単独処理浄化槽とくみ取り世帯をいかに減らしていくのかについてお伺いをいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 単独処理浄化槽及びくみ取り世帯の合併処理浄化槽の転換につきましては、全国的な課題であり、福島市においては国、県補助事業を導入し、合併処理浄化槽の促進に努めているところでありますが、さらに浄化槽工事業者の説明会の開催により、合併処理浄化槽の補助制度等についての周知徹底を図るほか、市のホームページ等により普及、啓発活動を展開するなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 処理の仕方なのですが、最終的な処理原価を考えれば、流域下水道にも接続している公共下水道、特に大都市圏を見ますと99%なんてやっているところは、一番に経費を考えますと、全部が公共下水道の方がいいのでしょうけれども、福島市を考えますと、さらなる整備地区拡大は、今後の財政の見通しや投資効果を考えると、一概にそう言えないのが福島市の市域の広さとか人口の密度の関係があるかと思います。一つの考え方として、人口密度といいますか、集落の数に応じた効率的な処理方法の目安があるのかについて、資本費や維持費とか処理水量とか総合的に勘案してどうなのかお伺いをしたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 本市の下水道整備の基本は、下水道計画区域内において家屋の連檐した市街化区域を優先に事業認可を拡大し整備を進めております中、下水道計画区域外については農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業を併用しながら、投資効率の向上に意を用いているところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そのとおりだと思うのですが、今後は農業集落排水事業というのは計画されていないということでありますので、大体の一つの基準があって取り組んでいるというふうに思うわけですけれども、そのような認識でよろしいのでしょうか。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) そのとおりでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 単独処理浄化槽とかくみ取り世帯は、比較的調整区域にお住まいの方がほとんどではないかと思うのですが、家の建替えや改築などで少しずつ合併処理浄化槽にかわっておりますけれども、まだ3万4,000基近い単独処理浄化槽が、合併処理浄化槽にすぐ布設がえなり施設がえ、更新していただくということには、なかなか時間がかかるのだろうと思います。実際に単独処理浄化槽を補助なしで合併処理浄化槽にしようというふうな、そういう市民はなかなか見受けられないのが現状でありまして、私は終末処理は市町村の責務だというふうに思っておりますので、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を個人持ちではなくて、やはり公共的なもの、公共的な水域をよくするという意味で、市町村設置型で推進していただきたいというふうに思います。いまだにいろいろ使用期間から何年とかいろんな条件はありますけれども、汚水処理人口普及率を大幅に向上させるには、この単独処理浄化槽を合併処理浄化槽へ市町村設置型で推進する方法しかないのではないかと思うので、当局のご見解をお伺いいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 合併処理浄化槽の市町村設置型につきましては、今後の汚水処理の進捗状況を見きわめながら、既に合併処理浄化槽を設置している地域における負担の公平や財政負担等を十分見きわめる必要がありますので、他市町村の動向も視野に入れながら検討してまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 福島には、荒川といって日本一きれいな清流があるということで、今回順番ちょっと落ちましたけれども、他の市町村の動向ではなくて、やはり美しい元気な福島、美しいという意味では水もきれいという意味で、ぜひ独自な施策の中で、国の政策は私は後追いだというふうに思うのです。市町村が積極的にやるのだということは、国も理解いただけるというふうに思いますので、公共的なつまり終末処理という意味で市町村が役割を果たして、個人に設置させるということでは、何10年先になるか私はわかりません。今の単独処理浄化槽が合併処理浄化槽にかわって汚水処理人口普及率が90とか100近くになるのは、生きている間にはないのではないかというふうに思いますので、やはり一つの政策として、福島市の独自の政策としてこうやっていくのだということをぜひ検討いただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。次は、子どものいじめについてお伺いをしたいと思います。
 先日の新聞、またテレビ等で、政府の教育再生会議は11月29日に、いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぐ深刻な事態を受けて、安倍総理が出席した総会を官邸で開催して8項目の緊急提言をまとめて公表しました。焦点となっていたいじめをした児童生徒への対応方法について指導、懲戒の基準を明確にし、毅然とした対応をとると明記し、具体例として社会奉仕や別教室での教育などを挙げました。また、一つとして、教育委員会はいじめを放置、助長した教員に懲戒処分を適用する。二つには、学校はいじめがあった場合、隠すことなく保護者らに報告し、家庭や地域と一体で解決に取り組む。三つ目として、学校はいじめを見て見ぬふりをする者も加害者であることを徹底して指導することを打ち出しておりました。
 そこで、お伺いいたしますが、この緊急提言に対してどのようなお考えをお持ちなのか、教育長並びに本日出席の教育委員にお伺いをしたいと思います。
◎教育委員(芳賀裕) 議長、教育委員。
○議長(佐藤真五) 教育委員。
◎教育委員(芳賀裕) お答え申し上げます。
 今回の緊急提言は、すべての子どもにとって学校は安全、安心で楽しい場所であるという基本的な考えの上に立っておると思います。その提言内容から、いじめは人間として絶対許されないという認識を一人一人の子どもに徹底させるとともに、学校教育全体を通して思いやりの心、命、人権を尊重する態度の育成に努め、いじめに対峙していかなければならないと考えております。また、いじめはどの子にも起こり得るという認識のもと、学校のみに任せず家庭や地域、教育委員会をはじめとした学校内外の関係機関と連携を図りながら、いじめの早期発見、未然防止に迅速かつ適切に取り組まなければならないと考えております。
 残りの答弁につきましては、教育長より答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今回の緊急提言の受けとめ方につきましては、ただいま申し上げました芳賀委員と同様でございます。
 なお、本市教育委員会といたしましては、提言8項目のうちいじめの加害者に対する懲戒の基準につきましては、学校での対応となることから、校長会等の意見を聴取し慎重に判断すべきものと考えております。
 また、教員の懲戒処分につきましては、懲戒権を有しております県の教育委員会の判断が示されていない段階で、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
 他の提言内容につきましては、従来から指導してまいりましたが、さらに提言を踏まえて指導徹底してまいりたいと考えております。
 この質問に対する答弁は、以上でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、いじめの実態についてお伺いいたします。
 教育委員会はいじめの実態を調査し、把握されているでしょうか。いじめの範囲は確かに難しい判断だと。どこまでがいじめで、それでいじめと認定するのは、判断がなかなか難しいかと思いますが、たとえいじめがあってもなかなか表面化しないのも実際でありまして、子どもも先生や親にいじめがあったよとはなかなか言いません。言えば、また別なことのリアクションがあったり、またいじめた方も逆の立場になっていじめられるということもありまして、お互いその辺が表面化しないのも事実でありますが、小中学校の今のいじめの実態、把握している範囲で結構ですので、実態についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 11月1日現在で本市教育委員会が把握しているいじめの総件数は、幼小中合わせまして52件でございます。内訳は、幼稚園がゼロ、小学校、中学校がともに26件となっております。ご指摘のとおりいじめの判断は難しいものでございますが、今回の調査におきましてはいじめにあたるか否かの判断よりも、被害の立場にある児童生徒の気持ちを大切にして、少しでもいじめられたと感じている児童生徒からのアンケートの実態をもとにまとめた件数でございます。その後の状況を見ますと、12月6日現在までに52件中42件が既に解消しておりまして、残り10件については、解消中のため指導を継続しているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 52件の中で既に42件が解消されたということでありますが、どのような対応をとられて成果を上げてこられたのかについてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今回のいじめ実態調査の後に、本市教育委員会としましては指導主事でサポートチームを結成いたしまして、まだいじめが解消されていない小中学校の該当校に対していじめ問題対策支援訪問を実施いたしました。いじめの実態把握と学校の指導方針、今後の対応策等について確認を行うとともに、これに基づいた具体的な対応策を協議し、あわせて今後のいじめの未然防止、早期発見への対応策等についてお願いをしたところでございます。また、各学校、園におきましては、いじめ等に関して寄せられた情報に対し保護者と連絡を密にしながら、校長を中心に全校体制で誠意を持って対応するとともに、いじめ調査の継続的な実施や全校集会、道徳、学級活動の時間を活用した指導、学校、園だよりでの家庭との協力を呼びかけるなど、具体的な対応策を早急に講ずるように指導に努めてまいったところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次の質問の最初の項に、いじめた子を処罰してもというふうなスタートで書いたのですが、処罰したということではないのだというふうに思いますけれども、なかなか根本的な解決には私はつながっていかないのだというふうに思っております。子どもは社会を映す鏡だというふうに言われますし、いじめた子においては、今まで育ってきた環境や家庭や友人関係、学校や地域などいろんな原因が根底にあるのだと。そうなってしまったというふうに思うわけであります。いたわりとか他人の痛みを感じること、優しさという感情が十分に育ってこなかったから、また育ててもらえなかったから、いじめというふうな行動の一つの要因になっているのかなというふうに私ども親としては感じるわけでありますが、私はこのことを明確に、歴史小説家司馬遼太郎さんが死ぬ前に「二十一世紀に生きる君たちへ」というふうなメッセージの中に、特に明確に書いてあるなというふうに思っておりますので、その文章を少し読ませていただきたいと思います。
 「原始時代の社会は小さかった。家族を中心とした社会だった。それがしだいに大きな社会になり、今は、国家と世界という社会をつくり、たがいに助け合いながら生きているのである。自然物としての人間は、決して孤立して生きられるようにはつくられていない。このため、助け合う、ということが、人間にとって、大きな道徳になっている。助け合うという気持ちや行動のもとのもとは、いたわりという感情である。他人の痛みを感じることと言ってもいい。やさしさと言いかえてもいい。いたわり、他人の痛みを感じること、やさしさ、みな似たような言葉である。この三つの言葉は、もともと一つの根から出ているのである。根といっても、本能ではない。だから、私たちは訓練をしてそれを身につけねばならないのである」と書いてあります。いたわりとか他人の痛みを感じることや優しさという感情は本能でないので、訓練して身につけなければならないと。これは学校教育とか生徒指導だけでなくて、社会も家庭も、私は皆さん携わってやらなくてはいけないことだというふうに思っておりますが、実際に切れるとか、どうしても他人に優しい気持ちになれないとかというのは、そういったものは本能でないので、小さいときからやっぱり訓練が、そういう機会が今の社会で少なくなってきたのかなという私は裏返しだというふうに思います。
 「その訓練とは、簡単なことである」というふうに続いています。「例えば、友達がころぶ。ああ痛かったろうな、と感じる気持ちを、そのつど自分の中でつくりあげていきさえすればよい」というふうに司馬遼太郎さんは書いているのですが、そういうふうな時間をとらなくてはいけないというふうに思うのです。「この根っこの感情が、自己の中でしっかり根づいていけば、他民族へのいたわりという気持ちもわき出てくる。君たちさえ、そういう自己をつくっていけば、二十一世紀は人類が仲よしで暮らせる時代になるのにちがいない」というふうに続けておりますが、このようにつづっておりますけれども、繰り返しますが、いたわりとか他人の痛みを感じることとか優しさという感情は本能でないので、訓練して身につけなさいと言っております。このことは、いじめをなくすことの真髄ではないかと思うわけでありまして、ぜひ生徒指導に取り入れるべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 いじめ問題の解消に向けましては、さきに述べましたように、いじめは人間として絶対許されないという認識を一人一人の子どもに徹底させるとともに、ご指摘のように学校教育全体を通して思いやりの心や生命、人権を尊重する態度の育成に努めていかなければならないと考えております。相手に対して思いやりやいたわりの気持ちを持つことは、集団生活を送る上での基本でありまして、生徒指導の機能として学校教育活動の全体の場面で大切にしているほか、道徳の時間の中では特に道徳的な実践力、これを身につけるための指導の徹底に努めているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 教育長さんならば、そんなことは今までもやってきていることだよというふうな気持ちでおられると思いますけれども、小さいときから道徳の時間というのをもう少し、これは一つの道徳だと思いますので、家庭も巻き込んだような道徳の時間を持っていただいて、不幸にもいじめに遭うようなことのないように、さらなる徹底をお願いをしたいと思います。
 次に移りますが、しかしながらいじめがあった子は心にいろんな傷を負ったり、なかなか友達とうまくコミュニケーションがとれなくなったり、いろんな障害が出るわけでありますが、そういったいじめに遭った子どもたちの心のケアはどのようにされているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 現在各学校におきましては、全教職員の共通理解のもとに教育相談の体制の見直しや再整備を図るとともに、いじめの実態や学校の実情に応じまして、担任や学年はもとより養護教諭、スクールカウンセラー等も加わりながら校内においてネットワークを組織して、保護者との連絡を密にしながら、いじめに遭った子どもの心のケアに努めているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、スクールカウンセラーについてお伺いしますが、スクールカウンセラーも配置をいただきまして大分月日が上がり、それ相応の効果があるのだというふうに思いますが、スクールカウンセラーについての評価をどのようにしているのか、どのように思われるのかお伺をしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 スクールカウンセラーは、児童生徒及びその保護者に直接カウンセリングを行うほか、学校不適応等の悩みの相談、これを抱えております教師に対しましても専門的な視点からアドバイスを行うことや、不登校などの学校不適応の改善や校内支援体制の確立が図られたとの報告を受けておりますことから、スクールカウンセラーの配置は各学校におきまして、有効にその機能が作用しているものと受けとめております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そのスクールカウンセラーでありますが、今年度から少しスクールカウンセラーのカウンセリングの時間が減っているというふうに思うわけでありますが、私は今現状こういう状況にあるので、もう少し早目に、先ほどいじめの芽を摘むといいますか、いじめをすることも受けることもないように、スクールカウンセラーのカウンセリング時間をふやすべきだというふうに思っておりますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 スクールカウンセラーは、ご指摘ありましたように従来2日でございましたけれども、現在1日という形に減りました。週1回、6時間の勤務が基本となっておりますが、平成17年度は17校で1校平均175回の教育相談を行っております。なお、本市の場合にはいわゆる拠点校といいまして、1校からさらにまた1校相談に当たるということで、中学校では19校、小学校では2校のスクールカウンセラーが配置されておりますが、その有効性から、配置校からも勤務時間等をふやすように要望が出ております。このことを受けまして本市教育委員会といたしましても、今後も県の教育委員会に対しまして、全校配置と時間数の増加について要望してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○議長(佐藤真五) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 子どもの将来にとって、やっぱり小さいときいじめに遭うと、なかなか立ち直れない子もおりますので、できるならばそういう不幸な目に遭わせたくないと思いますし、まただからといってそれを乗り越えてたくましく子どもは私は育つものだと。そういった意味で、親も地域社会も教育委員会も学校も皆さんでやっぱり協力して、ぜひ子どもたちの未来に対してみんなで支え合っていきたいというふうに思います。特にスクールカウンセラーも小さいうちに、中学生でいじめに遭う前に小学校からもう少し、これは財政的な面もあろうかと思いますが、市長からもぜひ県の方にもお話をいただきながら進めていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時52分    休  憩
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              午前11時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) 私は、日本共産党市議団の一員として、12月定例会にあたり市政について質問いたします。
 今回は介護保険、そして障害者自立支援法、特に小規模作業所について、それから後期高齢者医療制度のこの3点についてお伺いをしたいと思います。
 最初は、介護保険についてでございます。
 4月から介護保険法が全面改定されました。多くの高齢者が、今公的な介護サービスを奪われている、そういう実態になっています。介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、またヘルパーやデイサービスなどの取り上げや、昨年10月からの介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられなく退所を余儀なくされた人も、厚生労働省の調査で全国で1,326人になるということが明らかになっています。ショートステイやデイサービスを断念した高齢者も少なくありません。介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きていると言わざるを得ません。その高齢者からの介護サービス取り上げなどをさせない立場で幾つか質問いたしたいと思います。
 最初に、福祉用具の取り上げについてです。4月から要支援、要介護1の軽度の高齢者は、原則として車いすや介護ベッド、特殊寝台などの福祉用具貸与が受けられなくなりました。従来からの利用者への経過措置も、9月末で終了となってしまいました。新制度になって車いす、介護ベッド、それぞれのサービスを継続した方の数と貸与品を返した、そういう方の人数をお知らせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 軽度者に対する車いす、特殊寝台の貸与につきましては、9月利用分で車いす68人、特殊寝台316人となっております。なお、経過措置終了後の貸与品を返した人数につきましては、現時点での集計は困難でありますので、ご容赦願います。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 現時点での集計は難しいという、そういうお話でした。9月時点で車いすが68人、ベッドが316人という数になっております。貸与品の回収という、そういう事態があったわけですけれども、8月14日付で厚生労働省が機械的一律に用具の回収をしないようとする事務連絡を都道府県の担当者に送っています。留意事項として、軽度者であることをもって機械的に保険給付の対象外とすることのないよう、例外に該当するか否かについて確実に確認をする、そういうことを求めているのです。4月の時点で主治医の意見など一定の条件を設けていたにもかかわらず、機械的に福祉用具の貸与の部分を取り上げるという、そういう事態が頻発をして現場が混乱したということがあって、この8月の厚生労働省の事務連絡が出たわけでありますけれども、本市で軽度者の貸与サービスの是非を判断する場合に、この通達をどのように受けとめて対応したのか、それをお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 軽度者の福祉用具貸与サービスの利用の判断につきましては、主治医からの意見書を参考とし、ケアマネジャー、サービス提供事業者等によるサービス担当者会議を開催し決定しております。なお、今回の通達を受けましてさらに慎重を期し、的確な判断に努めるよう周知いたしたところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今慎重に対応していくというお話がございました。実際今ベッドを取り上げられた方が、どういう対応をご本人がしているかといいますと、これはケアマネさんなどが苦労して対応しているわけですけれども、要らなくなったというか、結局は介護ベッドを借りていた方、その中で亡くなった方のベッドを必要な方に回したり、あとは業者の方でも引き揚げたベッドが相当多数に上っていて、中古品などを買い上げる、これは全額自己負担ですけれども、そういうことを苦労して現場ではなさっています。そういう実態が今起きているということを、ぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。
 それで、東京都は東京の各区、その各区が福祉用具を自費で購入したりレンタルをする高齢者に対して、自治体独自の、区独自の助成制度が次々とこの間できました。それを受けて東京都としても、助成制度のある市町村を支援する制度も打ち出しているわけであります。ですから、本福島市でもこの3月までに福祉用具貸与を受けていた高齢者、必要なのに認められない方ということですか、そういう方を対象に、例えばこれは前の議会でも提案をしておりますけれども、社協の介護ベッド貸し出し、これを復活させたり、市の車いす貸し出し事業を拡充するということで対応できていくのではないかというふうに思うのですが、この件についての見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 市社会福祉協議会において実施しておりましたベッドの貸し出し事業は、介護保険制度創設後に事業を廃止した経過があることと、市内には多数の民間事業者がベッド等福祉用具のレンタルを行っておりますことから、市社会福祉協議会での新たな貸し出し制度の立ち上げは困難であると聞き及んでおります。
 また、車いすの貸与につきましては、介護保険制度の中で適正に対応してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 前の議会の答弁と同じ答弁なのですけれども、取り上げられた方というのは、介護度1から要支援になっていくという認定の中身によって結局取り上げられる、必要なのに取り上げられてしまうという、そういう中身なのです。取り上げられた方が、その方も大変ですし、家族の方も大変ですし、何よりもケアマネが非常に苦労しているという実態を、ぜひ市の方でもつかんでいただきたいというふうに思います。
 では、次の質問にまいります。
 軽度者からの介護取り上げ、これは介護サービスの中身になりますけれども、最近の介護認定申請及び認定実績によれば、昨年度全体の34.7%、4,246人の方が要介護1だったわけであります。今年度は17.1%、要介護1の方が17.1%になっており、要支援1になった方が10.1%、要支援2が15.8%になっています。要介護1の方が認定の結果要支援の方に移っているということがはっきりしてきました。それで、前の議会でも質問していますけれども、要介護2の高齢者について、6月市議会の質問では要介護2から要支援になった方が4.8%、25人いらっしゃるということが明らかになりましたけれども、現時点でこのような高齢者、つまり要介護2から要支援1に移った高齢者は何%、何人になったかお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 要支援1及び要支援2を合わせて6.4%、69人であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 6月から当然ふえてきているわけでございますけれども、この要介護2の方が要支援になっていく、この方たちも本当に大変だと思います。6月議会で明確に要介護2から要支援になったという方の例というのは、個人を特定してしまうので挙げないということを申し上げましたけれども、例えば体に半身麻痺があって足に装具を装着している方、こういう方が要支援になっているのです。足が麻痺していますから、要支援ということは予防介護なのです。予防介護でまさか麻痺している人を筋トレしたり、それでよくなっていくということはあり得ない話なのです。こういう方が、中身はいろいろ実態は違うでしょうけれども、69人も出ているという。ですから、この69人の方も、本当に介護状態が悪化しているのではないかというふうに私は思います。
 それで、今まで要介護と認定されていた方が要支援になっていくと。利用限度額も結局大幅に引き下げられていきます。条件がなければサービスが使えない、そういうことなんかも起きてきていますし、先ほど言ったように要介護2の方が要支援になるということは、それ自体が大変な給付サービスの制限であり、本当にその方が生きていけるかというか生活できるかどうかという大変な状態にもなっているということがあると思います。特に認知症がありますと、要支援ではなくて要介護になる率が高くなるというふうに言われておりますが、中には認知症があっても要支援と認定されてしまうことがあります。まずは、本人の状態を正しく認定に反映させる、それが必要な介護を受けられる最低条件なのかなというふうに思うのですが、認知症については訪問して調査をした中身と、あと主治医の意見、このそれぞれ両方で認知症が認められないと、いわゆる認知症があらわれているというふうに認められないと、判断できなくなっているのです。ただ、訪問調査のときに本当に認知症があらわれているかどうかというのは、そのときの状態とか、そのとき調査をしたときの家族の方がいるかいないかとかを含めて相当微妙なところだと思います。白河市では、主治医の意見または訪問調査、どちらか一方で認知症が認められれば、認知症があるよということになっていて、本市でも訪問調査もしくは主治医の意見、どちらかに認知症が出現しているというようなことが判断されれば、認定審査会で認知症があると判断できるような、そういうような判定に改善をすべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護認定審査会における審査及び判定につきましては、公平公正、また客観的に行えるように全国一律の基準が設けられており、認知症やアルツハイマー病といった病名のみから判断することなく、調査項目や特記事項、主治医意見書の記載内容から総合的に判定することとされております。本市におきましては、この基準にのっとり適正に審査判定しております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 認知症が入っているか入っていないかで相当要介護度の介護のぐあいというのは違ってくると思うので、白河市ではそういう形になっておりますから、ぜひ総合的な判断ということでありますけれども、認知症が入っている方が要支援というふうにならないような、そういう形をつくっていってもらいたいというふうに思います。
 とにかく今要支援に移った方が、先ほど介護ベッドの話がありましたけれども、必要なサービスを受けられない、ケアプランをつくってもらえないという、必要なサービスが受けられなくなるということで、今サービスを追加して全額自己負担ということでやっている方がふえています。ですから、全額自己負担ですから、お金が相当かかるわけで、出せる方はいいのですけれども、やむを得ずそれもできない方もふえていると思います。そこら辺の実態もぜひ市の方でつかんでもらいたい。市でつかまないと、ケアマネの方は制度的な問題を含めて、自分のところで何とかしたいということで頑張りますから、そういう事態が生まれているというのは、当然市の方には直接入ってこないのだと思うのです。ですから、そういう意味では、市が積極的にそういうところの調査をしていくことが必要なのではないかと思います。
 次に、地域包括支援センターについてに移ります。
 予防介護になりまして、本市では13カ所の地域包括支援センターが委託で始まりました。しかし、この13カ所のうち何カ所か、地域包括支援センターをやめざるを得ないようなところも出ているようであります。何カ所のセンターで立ち行かなくなったりしているのか、また市がどのような対応をしているのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域包括支援センターは、12月1日現在で14カ所委託設置しておりますが、1カ所のセンターにおいて職員が退職することになり、運営が困難になるため、12月末日で廃止するものであります。この廃止により、利用者へ影響を及ぼすことがないよう、隣接するセンターへの担当地域の再編や住民への周知、事務引き継ぎ等が円滑に行われるよう準備を進めております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今職員の退職ということで、1カ所ができなくなるというようなお話がありました。2番目の委託した地域包括支援センターが立ち行かなくなった原因を、市はどのように見ていますかということで、見解をお示しくださいという質問があるのですけれども、職員の退職ということの中身についてもおわかりかどうか、含めてお聞かせいただければと思うのですけれども。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域包括支援センターは、国の基準により主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師等の3名の専門職員を専任配置する必要があり、これらの有資格者が少ないため、退職等で欠員になった場合の後任者の確保が容易でない状況にあることが大きな要因であると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) そういうことで、今14カ所ということになりましたけれども、地域包括支援センターの3人の人たちが相当苦労してやっているということが現状だと思います。その退職なされる方も、結局はやり切れないという中身の中で、退職に至るというような形なのだろうなというふうに思っています。この地域包括支援センターというのは、予防介護の中で相当重要な中身になっておりまして、ここが機能していないと、機能しなくなるということは本当に重要なことだと思います。
 次の質問なのですけれども、介護予防のケアプランというのが地域包括支援センターで作成するということになっておりますけれども、現在の要支援認定者のうちサービスを受けている認定者の数と、そのケアプラン作成をどこが受け持ったのかをお知らせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 要支援認定者は平成18年9月末日現在で1,858人となっており、そのうち49.7%の923人が介護予防サービスを利用しています。ケアプラン作成は、地域包括支援センター直営によるものが709件、指定居宅介護支援事業者への委託が214件で委託割合は23.2%となっております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 6月議会だったと思うのですが、6月議会での答弁で要支援認定者が全体で671人で、7割の444人がサービスを利用していると。ケアプラン作成については、センター直営が303件で居宅介護支援事業者への委託が141件という数字が出ました。現在12月になってケアプラン作成、これが地域包括支援センターが709件で居宅介護支援事業者というのが214件という数字ですから、ほとんどが地域包括支援センターでつくっていると、直営でつくっているということです。ですから、地域包括支援センターでケアプランつくれるのは、それはそれでいいのですが、それが相当集中してきているのではないかと。そういう意味では、居宅介護支援事業者に委託をしてつくられたところが余りふえていないということだと思います。センターの方にお伺いすると、居宅介護支援事業者は委託料というかケアプラン作成の報酬が低くてやりたくない、そういうことで数が余り上がらない、そういうことを言っているのです。いわゆるケアマネ難民、ケアプランをつくってもらえないという方たちがこの中で出ている、そういうことも予想されます。これも含めて地域包括支援センターが大変な状況になっているというのが、この数字だけでもわかると思います。
 それで、介護予防サービスのケアプラン作成の報酬、これが改定前の2分の1に引き下げられたという、それが結局は原因になっているわけですけれども、ケアマネ1人当たりも8件しか介護予防サービスの方のケアプランは担当できないという制限もつきました。それで、民間の居宅介護支援事業者が軽度の方のプラン作成を敬遠する状況というのが、今の数字でも明らかになったと思います。高知県の須崎市というところでは、1件について2,000円上乗せを、介護保障ですね、独自に上乗せをして6,000円となるケアプラン作成費を助成する制度を立ち上げました。同市の健康福祉課長は、民間事業者にとっては、こんなに低い料金では受けられない。プランナーを雇うことができないということ。来年度以降はさらに見通しが暗い。国は報酬を引き上げてほしいと話している。当然これは国の報酬単価の見直しというのも求めなければならないですけれども、市独自の報酬上乗せというのを考えていく必要があるのではないかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護予防サービスのケアプラン作成の報酬につきましては、全国一律の基準となっておりますので、市独自の報酬上乗せにつきましては考えておりませんので、ご了承願います。
 なお、地域包括支援センターにおける介護予防支援業務のあり方については、介護報酬等も含め実態に即した見直しを行うよう、全国市長会では国に強く要望したところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 国に強く求めていってほしいと思いますし、報酬上乗せという制度だけでなくて、とにかく地域包括支援センターがやっていける、そしてケアプラン作成について要支援、要介護の方たちがプランを作成できないというような事態を生まないような、そういうことも市として考えていく必要がありますし、その実態、地域包括支援センターでどういうことが起きているのかという実態を、これは市が直接見ていくべきものなのかなというふうに思います。地域包括支援センターの連絡協議会というのがあると思うのですけれども、その中でも相当市の責任というのかな、市がいろいろ手助けをしてほしいという、そういう意見も出ているやにお伺いしています。例えば保健師がなかなか地域包括支援センターの中で大変な状況になっていると。市で何とかしてほしいという、そういう話も出ているやにも聞いておりますので、そこの実態を踏まえて、市が実際今何をすべきかという、そういうところをもっと考えていく必要があるのだと思うのです。そこをやっていかないと、結局センター任せ、事業者任せになってしまう。お年寄りが必要な介護が受けられない、必要なサービスを受けられないという、そういう状況になるのだと思うのです。ぜひそこは実態をとらまえてほしいというふうに強く要望しておきます。
 次に、介護保険料の減免利用料金の助成についてお伺いいたします。
 この質問も6月議会に同じことを述べておりますけれども、今の実態に合わせて再度何回でも求めていきたいと思いまして、今回質問いたします。今回、今期介護保険料基準額で44%値上げになったわけですけれども、その上で税制改革で年金などの収入は変わらないのに保険料だけが上がったという、そういう高齢者も多数に上っています。現在の介護保険料の滞納状況をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険料の10月末現在の滞納状況でありますが、人数では2,798人で第1号被保険者の4.6%であり、また金額では6,600万円余で調定額の2.4%になっております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 2,797人の方が滞納している。特に今回は介護保険の保険料が上がりました。それで、人によっては年金天引きの方でも、納付書が届いています。届いた中で、高齢者ですから、年金から天引きされているのに納付書が来ている、そういう形で納めていないという、そういう方も大分いらっしゃるのではないかと思います。何よりも、今本当に年金の方の暮らしが大変になっているというのが、一つ大きな問題としてございます。いざなぎ景気を超えたといいながら、一般家庭の所得も減り続けている、年金も税制改悪で収入ふえないで、住民税がふえたりさまざまな負担増にさらされているというのが、今の高齢者の実態というのか、高齢者の生活の中身。そういう中で工夫して、今生活をしているというふうになると思います。国会でも、同じ条件ならば、高齢世帯の増税額というのは、現役世代の増税額の2倍だということも明らかになっているのです。高齢者の方は年金もらっているから、現役世代より2倍の増税になっているという、これが今の実態です。本市でも6,500人が住民税非課税から課税に変わっているということもあります。また、2008年からは、後で質問いたしますけれども、後期高齢者医療制度、これが発足をしまして、まだ正確ではないですけれども、新聞報道では平均6,200円と言われている保険料が年金から天引きになるわけです。ですから、介護保険と合わせて1万円以上の年金天引きという形の負担増が高齢者を襲うということになります。今本当にそういう意味では、介護保険料の減免制度、これをつくっていく時期だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険料の減免措置は、介護保険条例において天災、その他の災害を受けたこと、その他特別な理由により一時的に負担能力が低下した場合に減免を行うと規定しており、運用については、その申請により被保険者個々の具体的な実情に基づき減免する必要がある場合には、減免が適用されるものであります。画一的な減免制度を設けることは、介護保険法により国、県、市及び第1号、第2号被保険者の負担割合が定められておりますことから、制度上困難でございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 特別な理由でということで、国保の部分も同じなのですけれども、申請して減免するのだと。実際減免していますか。これ相当国保でもやりましたけれども、減免をする判断をするときに、総合的な判断だといってはねつけているというのが今の市の状況であります。るる述べましたけれども、今でも大変な高齢者の方たちの生活が、これからもますます大変になっていくというときに、それは減免しない、そういうことでは高齢者の生活を守れないと思います。そういう弱い立場の人間を守れないということは、市民全体にとっても本当にどうなのかなというふうに考えますので、ここはまたこれからも質問を行ってまいりますけれども、保険料の減免制度、ここについても考えていっていただきたいというふうに思います。
 次に、利用料金の助成制度、特に今まで限度額ありますけれども、限度額目いっぱいは使えない。これは1割の利用料金があるから、結局は支払うお金がない。いわゆる1万円の壁という、そういうようなお話もありますけれども、保険料も上がりました。利用料金が今までどおり出せなくなっているという方もおります。結局はサービスを手控えざるを得なくなってくるという中で、利用料金への助成制度も必要だと思いますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険サービスにかかわる利用料金の助成策につきましては、今年4月から本年独自の低所得者対策として、社会福祉法人施設サービスを利用し一定の条件に該当される方に対して、従来の社会福祉法人の軽減制度とあわせて、施設サービス利用料等の2分の1の軽減を実施しているところであります。これに要する経費は、今議会に提案しております補正予算800万円を含め2,000万円となります。しかしながら、総合的な低所得者に対する利用料助成策につきましては、国の責任において対象となる低所得者等の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な対策を講ずるべきものと考えており、本年11月に全国市長会として国に強く要望したところであります。本市といたしましては、国の制度として適切な措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 市独自で今回新たにつくったということは存じ上げております。ただ、市町村というのは、現場の住民と一番接するところでありますので、国に要望はもちろんこれはしていくのは当然だと思いますし、その一方で実際に今困っている方についての施策というのは、これは市町村がやらなければいけない、そういうふうに考えますので、この利用料金の助成制度の拡充を求めていきたいと思います。
 次の障害者自立支援法の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 この間障害者問題につきましては、同僚議員含め毎議会質問をしています。実際に国の方でも、今のままでは大変だということで、補正予算もつけているというようないろいろな動きもあります。そういう中で、今回は小規模作業所について限定をしながら質問をさせていただきたいと思います。4月から実施されたこの障害者自立支援法は、障害者に応益負担を求めて、障害者本人はもとより、その家族にまで本当に大きな影響を与えているというのが、この間の新聞報道やマスコミ報道などでも明らかになっています。そのために、この応益負担の見直しというのが求められているわけですけれども、小規模作業所についてはNPOなど法人格を有するなどの条件を満たした場合、地域生活支援事業の地域活動支援センター事業などを実施することが可能になるということになっています。本市にあります小規模作業所のうち、現在NPOなどに移行した作業所、またこれから移行しようとしている作業所、当面現状のままでそういうものに移行しないという作業所の数を3障害別にお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 身体障害者小規模作業所6カ所のうち、移行したもの、1カ所、移行予定のもの、1カ所、現状のままのもの、4カ所、知的障害者小規模作業所13カ所のうち、移行予定のもの、2カ所、現状のままのもの、11カ所、精神障害者小規模作業所9カ所のうち、移行したもの、5カ所、移行予定のもの、3カ所、現状のままのもの、1カ所となっております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今数字が出ました。そうしますと、3障害の小規模作業所で全部で28カ所中、当面現状のままでいくという作業所が16カ所ということだと思います。そうしまして、移行できない作業所、当面移行しない作業所というのが、いわゆる国庫補助対象外というふうになると思うのですけれども、前の3月議会で県、市による補助金交付のあり方については、県との協議を重ねながら検討していくのだというような答弁もありまして、移行しなかったところ含めて、今までどおり小規模作業所の運営ができるような財政というのを、どういうふうに確保していくのかというのをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 法人格を有し地域活動支援センター事業等へ移行できるものにつきましては、国、県の補助対象となりますが、現状のままの小規模作業所につきましては、本市における障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づき、運営費の一部を助成しているところであります。これらの施設運営にあたりましては、今後県、市による補助金交付のあり方等について、県と協議をしてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今の16カ所ですね、心身で4カ所、知的は13カ所の作業所のうち11カ所が当面現状のままという数字になっていますよね。6月議会でもこの移行に対しては、県と協議しながら市のあり方等について検討すると言っているのですけれども、移行しないところは財政が国からも出ない、県も多分出さないだろうということになっているのですが、市が独自でやっていかないと、運営が成り立たなくなるという状況になっていると思います。小規模作業所の社会的必要性というのは、市も認めているところだと思います。それで、これまで何回かの議会での質問でも、健康福祉部長は今までのを変えないと、後退させないというような、そういう答弁もしているのです。支援のあり方等について協議ということでありますけれども、これは市が独自にとにかく移行しないところも、今まで国、県から来ていたお金を当然出して、そして小規模作業所を守っていくという、そういう立場に立てないのかどうか。そういう立場で協議をしていってもらいたいし、そういう立場に立ってもらいたいと思いますけれども、その点について再質問したいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 先ほどもご答弁させていただきましたが、福島市におきましては障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱を定めておりまして、これに基づきまして運営費の一部を助成しているところでございます。また、福島県におきましても、小規模作業所の運営につきまして意を用いておりまして、種々検討されているというふうにお聞きをしているところでございます。小規模作業所ができるだけ早く地域活動支援センター等へ移行できるように、さらに指導をしてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) その移行する猶予期間という5年というのがありましたけれども、それもその年数がなくなってというか、その5年というのがもうない。つまり移りなさいというような推進をする方向に変わってきているようであります。ただ、移れるところはいいのですけれども、移れなかったときに市としてはどうするのだというふうに私聞いております。これについては今までどおり運営できるような、そういう財政支援を持つべきだというふうに強く求めておきたいと思います。
 細目3の質問、国も県も支援がないような場合は、市独自で支援をするべきだがということで見解をお示しくださいということで、改めて見解をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者の日中活動の場としての小規模作業所につきましては、地域活動支援センター事業等へ移行するのに必要な法人格取得のための条件整備などの支援を行ってまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) ということで、移行できないところについても財政支援を考えていってほしいと思います。
 次に、後期高齢者医療広域連合制度についての質問に移ります。
 今6月国会で自民、公明両党が強行成立した医療改悪法に基づいて、2008年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度がスタートします。この制度は、現在の老人保健制度を廃止し、75歳以上の高齢者を対象に独立した医療制度をつくるというもので、加入者は全国で1,300万人が想定されています。先ほども申し上げましたが、平均6,200円と言われる保険料は、75歳以上すべての高齢者を対象に年金からの天引きなどで徴収するとしています。この保険料徴収は市町村が実施するわけですが、財政運営は都道府県ごとに全市町村が加入する、これは義務的に加入するわけですけれども、広域連合が行うことになります。本定例会でも運営主体となる広域連合の規約が議案として提出されていますので、幾つかその中身について質問いたします。
 一つは、広域連合議会が16名の定数で構成されることになっていますけれども、なぜ16名なのか、根拠と設立準備委員会での議論はどのようなものだったのかお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 議会議員の定数につきましては、設立準備委員会において、市町村議会の議員は地域住民の代表者として民意を反映させるという立場であり、市町村長については広域連合に対して経費を負担するとともに行政経営に関する有識者という立場で、それぞれ参画していただくこととなったものでありますが、その中で住民の意見が反映でき、経費の節減の観点から過大にならないよう、また他県の動向も勘案しながらさまざまな協議がなされた結果、16名として決定したものでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 16名にしたというその根拠というのはないのでしょうか。今の答弁に対して再質問したいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) この16名につきましては、今回ただいま申し上げましたように経費の節減の観点から過大にならないかと。そのほかに、一方で市町村の意見を反映させ、さらに全市町村が参加する広域連合の議会として、運営上において支障が生じない範囲を考慮したものであります。
 また、市長、それから町村長、市議会議員、町村議会議員のそれぞれの定数配分ということでございますが、意見の偏りが出ないように配慮して均等にして、今回4人ずつとしたものでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 次の質問なのですけれども、福島県の後期高齢者というのは昨年9月1日現在で23万903人、市町村も60あるわけです。今民意を反映させるために議員がいるのだというようなお話がありましたけれども、市会議員、町村議会議員各4人、県内の市会議員というのは569人、町村議員が738人いるのです。この中から4人ずつ選ぶ。中身を見ましたら、市会議員の場合は、同じ市会議員の中から29人以上の推薦、町村議員の場合は37人の推薦があってはじめて広域連合の議会に立候補ができるという、そういう中身になっていますね。だから、推薦をもらっただけではしようがないから、選挙やらなくてはならないわけです、その4人選ぶために。4人で果たしていいのかというのは、すごく疑問があります。民意を反映させるためということであれば、市町村が60あるわけですから、例えば市町村ごとに1人は必ず出るだとか、そういう形で定数をふやすべきだと思うのですが、それについての見解をお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ただいまも申し上げましたように、市町村の民意を反映させるということで、地域住民の立場である市議会議員が参画することで民意を十分に反映できるものと、このようなことで理解をしております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 東京は31人が定数みたいなのですけれども、その31人全員議員なのだそうです。いわゆる広域連合の議会がどういう形になるかというのは、国の方でもいわゆるモデルを例として挙げて、それが町村議会議員だけにしたり、首長も入れて構成をすると、そういう例がいろいろあるのですけれども、福島の場合は4人ずつ、首長、市会議員、町村議会議員という、そういう形にしたのだと思うのです。ただ、執行者というか、首長の場合は執行者の立場になりますし、議会議員、市町村60の議会議員の代表、そういう形が望ましいのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても住民の民意を反映させるには、議会だけではなかなか大変だと思います。国会審議で日本共産党の小池参議院議員が、福岡県でつくられている介護保険広域連合を例に、住民との関係が薄くなっているということを紹介をして、結局75歳以上の方にとって切実な保険料とか減免規定が実態からかけ離れたところで決められているという、そういう例を挙げながら広域連合での住民の声を反映させると、そういうことを紹介しておりました。
 この規約案を改めて見ますと、広域連合では被保険者の資格の管理、医療給付、保険料の賦課や広域計画の作成など、いわゆる高齢者医療にとって重要なことを決定することになっておりますけれども、これらについて住民の声を反映させるという保証があるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 高齢者医療に対しての住民の声の反映につきましては、構成市町村の長及び議会の議員により組織する広域連合議会で広域計画の作成や保険料条例の制定などの議決を経ることから、民意は反映できるものと考えております。
 なお、より民意を反映させるためには、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため設置できる協議会の設置が、今後の検討課題であると認識をいたしております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 協議会ができるということなのですけれども、その協議会の中身については、まだ決まっていないのでしょうか。今の答弁に対して質問したいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 中身については、まだ具体的に決まってはおりませんが、この協議会というのは地方自治法の291条の8で定められておりますが、ただいま申し上げましたように広域連合については、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するために、広域連合の条例で必要な協議を行うため協議会を置くことができると、このように規定されております。これらの構成メンバーとしては、広域連合の長及び国の地方行政機関の長、それから都道府県の知事、広域連合の区域内の公共団体等の代表者または学識経験を有する者のうちから広域連合の長が任命するものと、こういった構成で進めることが肝要だと、このように規定でうたわれております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) まだ中身については具体的にわからないということなのですけれども、次の質問です。保険料の算定にあたって、パブリックコメントを実施して決めていくように広域連合に求めていくことが必要かなと思うのですが、見解についてお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 保険料算定にあたってのパブリックコメントの実施につきましては、当市のパブリックコメント実施要綱において、地方税の賦課徴収並びに分担金、それから使用料及び手数料の徴収に関するものについては、対象から除かれております。このようなことから、広域連合の保険料算定にあたってのパブリックコメントの実施についても、困難なものと認識いたしております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) そうすると、今までのお話をお伺いしますと、広域連合の議会ですべてが決まっていくというようなことなのかなというふうに思います。しかも広域連合の議会は16名で、市議4人、町村議員が4人、市と町村の首長が4人ずつというような、そういう中身で極めて狭い範囲の中というか、住民の声を反映するという中身になっていないような、そういうふうに感じます。
 次の質問なのですけれども、市町村はこの広域連合に参加が義務づけられているわけです。抜けられないという中身になっておりますけれども、その構成市町村の議会に対しては、広域連合議会の議論などどのように報告されるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 広域連合議会の重要議決事項等につきましては、地方自治法第287条の3の規定によりまして、各構成市町村長へ事前、事後の通知義務がございますので、内容について直近の議会等で報告してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 本定例会にもこの規約が出ておりますので、常任委員会の中でもいろいろ議論があると思いますけれども、本来広域行政というのは県の役割であります。昨年度の全国市長会、町村会、また国民健康保険中央会の医療改革の意見でも、後期高齢者医療制度の運営主体については、制度の安定的運営を図るために国及び都道府県の役割が重要である。それぞれの財政責任を明確にし、法律に具体的に明記することを要望しておりました。今回の件についても、国はもちろん、県に対して広域連合の運営経費の財政支援を強く求めていくべきだと思います。構成市町村だけでやっているという中では、県の役割が全くないというような形にもなりますから、運営経費の財政支援を強く求めるべきと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ただいまご指摘の点につきましては、この広域連合立ち上げの際に県内の市長会におきましても、一等最初に議論されたところでございまして、議員ご指摘のとおりだと思っております。そこで、国、県への広域連合に対する財政支援の要望につきましては、来年度の国の予算編成に向けまして、ことし11月、全国市長会を通じて行ったところでございます。
 今後におきましては、運営経費の支出、また職員派遣、これは市町村にとっても大きな負担になるものと考えられますので、引き続き全国市長会等を通じ国、県に対し要望してまいる考えでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 県の方に強くぜひ求めていっていただきたいと思いますし、何よりも75歳以上の後期高齢者医療制度そのものが高齢者に対する医療の後退を招きかねないという、そういうものだということと、新たな財政負担を高齢者に求めるものだということを、まず念頭に置いていただきたいし、それに対して住民の意見、しかも高齢者皆さんの意見が議会に反映させられる、広域連合に反映させられるような仕組みをつくっていってもらいたいし、私どももそれを求めていきたいと思います。そのことを述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(佐藤真五) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時58分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) 平成18年12月市議会定例会におきまして、当面する市政の諸課題についてご質問申し上げます。
 福島県が発端となり、首長や政治家が絡んだ何とも残念な事件が次々と発覚しております。チェックが甘かったのか、チェックし切れないシステムなのか、福島県は2度目の同じ問題を発生させてしまいました。社会の一般的な物の見方や考え方は一事が万事と言われますように、県がそうであれば、福島県全部がそうではないかと疑われてしまいます。たった一つの問題で、今まで築いた実績が一瞬のうちに消えてしまい、失われた対象ははかり知れないものがあります。県民自身も今後絶対同じ問題を発生させない監視の目を持って、対応していかなければならないものではないかと考えます。今回の県の問題を教訓に、本市における入札制度についてお伺いいたします。
 まず初めに、本市の入札制度について何点かお伺いいたします。
 本市が実施しております入札の種類と実施の要綱についてお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市が採用しております入札制度につきましては、指名競争入札、二つ目が郵便入札を含む制限付一般競争入札、三つ目が公募型指名競争入札、四つ目が設計施工型総合評価一般競争入札、五つ目が公募型プロポーザル、六つ目が随意契約、以上の6方式をそれぞれの要綱等に基づき実施しておるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 実施要綱というのは、今言った種類はわかったのですけれども、それぞれの実施要綱というのはあるのですか。あるのかないのかだけ。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 再質問にお答えいたします。
 指名競争入札につきましては、競争入札参加業者選定事務処理要綱、また制限付一般競争入札につきましては、制限付一般競争入札事務実施要綱等、また公募型指名競争入札につきましては公募型指名競争入札実施要綱、設計施工型総合評価一般競争入札につきましては、その都度実施要領を定め対応しておるところでございます。また、公募型プロポーザルにつきましては、公募型指名競争入札実施要綱、また随意契約につきましては、財務規則185条等の規定に基づきそれぞれ実施しておるところでございます。
 以上でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それでは、次にその中の制限付一般競争入札の金額枠が当初より低価格に変更されて運用されているというふうに思います。その目的と見解をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 制限付一般競争入札につきましては、現行の実施要綱上は対象金額が建築工事は設計金額がおおむね5億円以上の工事、建築工事を除く工事はおおむね3億円以上の工事、その他市長が特に定めた工事等ということとなってございますが、平成16年4月におおむね1億円以上に拡大試行、さらに平成18年4月にはおおむね5,000万円以上に拡大試行を行っているところでございます。拡大試行につきましては、平成16年3月に開催した福島市入札制度検討委員会における制限付一般競争入札の実施件数拡大の方針に基づき公告を行っており、あわせて低入札価格調査制度の導入及び将来導入予定の電子入札システム方式に移行する入札手続等を見据えたためのものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それでは、最低制限価格の決定手順、その方法はどういうふうになされておるのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格につきましては、福島市財務規則第179条の規定に基づきまして、最低制限価格事務取扱要領により、工事の場合契約案件ごとに予定価格の3分の2から10分の8.5の範囲内で設定しております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この最低制限価格は市長が決めるのか、無作為にだれかが決めているのか、これはわかりませんけれども、市長さんが最終的に決めているのかと思いますけれども、それで制限付一般競争入札等で、指名業者の入札前公表が今実施されているというふうに思いますけれども、この入札前公表は業者間の調整等が懸念されるというふうに私は思うのですけれども、その辺の見解をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 業者の公表につきましては、事前公表と事後公表の二つの方法がございます。指名競争入札の場合、設計図書等の現場説明の関係から事前公表方式としております。また、制限付一般競争入札等の場合は、設計図書等を閲覧または貸し出しによる質問受付、回答方式であるため、事後公表といたしているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 指名業者の公表を廃止できないのかあるいはすべて入札後に公表するという、こういう改善などができないのか、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ご指摘の点につきましては、平成13年4月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同指針の規定に基づきまして指名業者の公表を行うこととなっておりますが、事後公表方式の全面採用等につきましては課題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 過日我が会派で談合があった行政市を視察してまいりまして、その談合があった行政市では、やはり入札業者の公表というのを事後公表にすべて切りかえたというようなことをお聞きしまして、今いろいろ決まりはあるのでしょうけれども、事後公表で問題がなければ、事後公表というそういう方法が私は望ましいのかなというふうに考えております。ぜひ積極的にそういう方向性をもってご検討していただければなというふうに思います。
 談合や贈収賄事件で、特定の限られた業者に入札させる指名競争入札制度から、よりオープンな一般競争入札制度を実施すべきではないかとの世論が強まってまいりました。しかし、地元の業者、業界の育成あるいは業界の発展を考えた場合、必ずしも一般競争入札でこれらの諸問題を含めて解決できるのかと考えたときに、それぞれメリットもあればデメリットもあると思います。一般競争入札に対してどのようにお考えなのか、ご見解をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 一般競争入札のメリット、デメリットについてでございますが、まずメリットといたしましては広範囲な参加機会が得られること、業者の選定過程が透明で公正であること、競争性がより働くことが期待できること、入札談合防止に一定の効果があることが挙げられます。また、デメリットといたしましては、施工能力のない者、不誠実な者を排除することが困難なこと、ダンピングによる品質の低下が懸念されること、入札審査や施工監督等の事務量が膨大になること、受注に偏りが生ずるおそれがあることなどがありますが、これらの課題等の検証を行いまして、先進自治体の事例等を調査しまして改善に取り組んでまいる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 入札制度というものは、本来地元業者や業界の育成も兼ねた重要な役割を担っているものと考えます。地域に根差す地元業者や業界が適正に潤い発展することが、本市の発展にもつながるものと私は考えております。地元業者、業界に対する受注機会を失うことがあっては、問題ではないかと考えます。地元業界や事業者、業者に配慮した適正な入札制度のあり方も考えなければいけないというふうに思いますけれども、ご見解をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でございますので、中小企業基本法及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づきまして、今後とも育成に努めてまいる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、入札価格の算出方法と、算出までの取り決めについて伺います。
 入札価格決定までの調査や入札価格算出方法や算出の根拠についてお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 予定価格につきましては、契約を締結するに際して、その契約金額を決定する基準としてあらかじめ設定するものでございます。設定方法等に関する具体的な規定は、地方自治法及び同法施行令にも記述はなく、地方自治体が規則等により定めるものとされております。本市におきましては、財務規則第173条、予定価格の決定の基準の規定に基づき設定しているものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、入札最低価格の設定は、いつ、どのような手続に基づき設定されて、また決定されておるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格の設定につきましては、福島市競争入札参加業者指名委員会で契約案件ごとに決定しております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 入札最低制限価格の情報漏洩は犯罪であります。適正な入札を阻害することにつながります。入札最低いわゆる制限価格の情報漏洩防止策について、見解をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格につきましては、限られた職員しか知り得ることができないこととなっております。そのことから、さらに情報漏洩対策には万全を期してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 限られた職員だけしか知らないということですけれども、そういう限られた職員も知らないような、そういう設定方法があれば私は大変いいのではないかなと思いまして、情報漏洩防止策として、入札の最低制限価格の設定を入札前決定ではない方法や、職員等による決定ではない人の手を介さない間接的な決定方法も考えられるのではないかと思います。入札最低制限価格の決定を、乱数表等を使い入札当日決定する方法も可能ではないかと考えますけれども、ご見解をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格の設定方法につきましては、現時点での変更は考えてございませんが、今後先進自治体の調査も行い検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) いわゆる人を介してその情報が知っている状況ですと、情報関係の漏洩ということは、やはり避けて通れない問題であると思いますけれども、人を介さないそういう乱数表的な内容で、先ほど申しました3分の2から10分の8.5、こういう範囲内で例えば入札日当日決定するということであれば、私は何らそういう問題というものは発生しないというふうに考えるのでありますけれども、ぜひそういう仕組み的なものも含めて今後考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、十分ご検討いただきたいと思います。
 それでは、次に入札最低価格を1円でも下回った入札価格の取り扱いについての対応をお願いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 最低制限価格を設定した入札におきましては、最低制限価格を1円でも下回ったときは失格となります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 失格ということなのですけれども、これは決まりの中で失格だというふうに思いますけれども、それでは例えば入札最低価格を1円下回った価格は、例えば事業の信憑性とかあるいは粗悪な事業という判断、先ほど答弁ございましたけれども、そういう問題にやはり起因してくるという状況を考えられるのかどうか、その辺についてどのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 最低制限価格を設けている理由でございますが、品質の確保のため、または契約の不履行により損害をこうむるというおそれも懸念されるところでありますし、また確実な履行、これらを確保するために設定しているものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私は、ですから最低制限価格を例えば下回った場合について、その価格の設定が正しいかどうかの検証ということをやはりしていかないと、例えば1円でも下回ったものはすべて失格だという状況になりますと、いかがなものかなというふうに私は考えます。ぜひ単に失格だということではなくて、最低制限価格を下回った価格について、それは3割とか1円入札なんというのは例外ですけれども、そういう価格の検証ということをして、次の例えば入札価格を決定する場合の、一つの資料とかにするということも十分可能ではないかと。あるいは最低制限価格の設定をどういうふうにとらまえるかということも考えられますので、ぜひその辺については、十分今後の入札時においては一度検証していただくという、そういうことが必要ではないかと。一般競争入札になりますと、先ほど言いましたように極端な価格というものが出てくる可能性があるのです。その価格が安いということで発注して、発注したところが事業は粗悪な手抜き工事だったということも考えられます。ですから、適正な価格はどうなのかということを、やはり入札する側としてははっきりとつかんでおくということが私は大切だというふうに思いますので、その辺の検証的なものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。
 次に、入札不調とその対応について。
 昨年とことしの入札不調の実態についてお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度の入札不調の工事の件数につきましては61件でありまして、平成18年は9月30日現在で15件となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 入札不調時の対応はどのようになっておるのかお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 入札不調時の対応につきましては、発注課に連絡の上、積算内容の再計算及び工法等の見直し検討を依頼しております。誤り等がないことが確認できた案件は、予定価格と入札価格が僅差であれば、入札事務の効率化の観点から応札者の半数程度による随意契約である見積もり合わせに移行し、また差が大きい場合は、指名替えによる再入札により執行することとなっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、入札不調となる原因分析と、分析結果を反映した入札価格の設定について、ご見解をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 不調の場合に実施した対応策につきましては、発注課に連絡の上、積算内容の再計算及び工法等の見直し検討を依頼いたします。また、本市における不調事案の発生防止の観点から、職場内チェック体制の確立及び福島市技術職員研修会を通して研さんを重ねてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、入札不調の場合に、これまでに実施された対応についてお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) ただいまご答弁申し上げましたように、不調の場合実施した対応策といたしましては、発注課に連絡の上で再計算、工法の見直し検討を依頼しまして、そして再度入札という形になってまいります。また、これらのことが発生しないよう、職場のチェック体制等については今後十分努めてまいりたいと、そのように考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 入札不調のときに2回まで再入札実施しますね。再入札でも不調になった場合に、先ほどお話しございましたように随意契約とか、あるいは枠組みを変更して再度入札というようなことの答弁がございました。そういう取り組みをしているというふうに思います。随意契約的な内容でやる場合、2回も入札に参加しまして、価格が安過ぎるから、値段が合わないから不調になっているのだという、これは業者さんいろいろ聞いてみますと、参加して不調になった業者さんは往々にしてそういう考え方を、意見を述べることが多いのですけれども、その場合に入札価格を不調価格から例えば修正して再入札するとか、こういうことの取り組みというのはやられておるのか。あるいは随意契約の場合には、そのときの一番安い入札価格の方、もちろん制限価格に一番近い方でしょうけれども、この方にとりあえずやってくれと、こういうことでお願いしておるという事例もあるのではないかと思いますけれども、この辺はどのようにお考えなのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 入札につきましては、まさに適正に行われるべきものというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたように、入札で不調の場合、価格が一定割合の中におきましては随契に移行するという形もとってございます。これも地方自治法施行令の中で定められている手続となってございます。これらの手続を法令等に照らし合わせまして、今後とも適正な入札に対応していきたいというふうに考えてございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 不調になる問題というのは、大変今地元業界も含めて公共事業は、今までの値段の設定が余裕を持って設定していたのかどうかわかりませんけれども、今は逆に厳しくなり過ぎて値段が合わない。公共事業をやっても人件費分がやっと賄えるくらいで、例えば新たなる設備投資とかそういうものに向かないというような、そういう価格設定に昨今の公共事業というものはなってきているのではないかというふうに私は思っております。不調となるような価格設定というものは、私はいかがなものかと思いますので、やはり入札不調が、全市的には不調内容は一件も発生しないという、そういうような考えに基づいた入札価格の設定、こういうものをぜひ明示するように今取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、入札により地元業者が落札した事業でも、実際に仕事をしておる下請や孫請業者が県外事業者であることをよく見かけます。元請業者のグループなのかもしれませんが、せっかく地元で受注したのに、市外や県外業者にさせることもないのではないかという声を、市民や事業主などから聞きます。同様に、大型公共事業は都市部の大手企業や、大手企業と地元企業のJVによる事業が多いと思われます。その大手も下請や孫請企業を使って工事をしているものと推察いたします。そのようなときでも極力地元業者の活用がなされなければ、地元企業の生き残りの道はますます閉ざされてしまうことになるものと思われます。公共事業に対する費用は、市民の血税を効果的かつ有効的に活用することを考えねばなりません。安くつくることも必要であります。同時に経済効果や地元の活性化あるいは地元企業の育成も重要な位置づけであります。価格が安ければいいという考えではなく、安くつくれるものはより安くつくる、安全性や高度な機能を優先させるときには価格重視ばかりではなく、技術力や使用する素材の吟味、それにふさわしい価格での建設が私は当然ではないかと。公共事業であるから、安ければいいという考え方には異論を持つものであります。地元企業を有効的に活用した公共事業のあり方についてお伺いいたします。
 元請が福島市の事業者で、その下請や孫請が市外や県外事業者の実態について見解をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 元請が福島市の業者で、下請、孫請業者が市外等の実態でございますが、平成18年度の請負工事におきましては、建設部3件、都市政策部1件、下水道部4件の計8件となってございます。これらの要因を分析いたしますと、特殊な工種、工法が必要であったことから、下請契約を締結したと聞き及んでいるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今の答弁はもっともらしい答弁でありますけれども、現実つい最近でも県立図書館の北側の道路ですけれども、下水道の側溝の部分、工事をしておりました。地元の業者が受注しておりましたが、これは車のナンバーが宮城ナンバーで、宮城から来ている。車借りてやっているのかどうかわかりませんけれども、そういう実態なのです。私はそこのところは、技術がなければそうでなくてはならないとか、そういうものではないなというふうに見ているわけでありますけれども、よくその辺の実態を調査する必要があるのではないかと。極力地元の中で仕事というものは処理できるような、そういう配慮というものが必要ではないかなというふうに思います。
 次に、下請や孫請業者を活用時の契約事項はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 下請等の契約事項等につきましては、福島市元請・下請関係適正化指導要綱の規定に基づきまして、下請通知書、元請・下請関係者一覧、下請報告書、施工体制台帳等を提出させ確認しております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) その提出された書類に基づいて、たまには、時には、その契約した下請が本当にその仕事をしているかどうか、そういうチェックなんかもたまにはしていただくのもよろしいのではないかというふうに思います。
 JV等の大型公共事業等における下請、孫請業者選定に当たっての地元業者選定に対する配慮についてお示しいただきたい。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 大型公共事業における地元業者選定につきましては、元請施工業者においても円滑な工事施工を確保するため、地元業者の協力が不可欠であるとの認識はあるものと考えてございます。こうした協力関係が、ひいては経済的波及効果及び地元企業の育成、技術力向上に寄与するものと考えますので、今後とも元請施工業者の理解、また地元業者の自助努力を求めてまいる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 公共事業には、単に安ければ何でもいい、どこのだれがやっていもいいということではなく、ある程度公共事業が果たすべき使命、安全性や経済効果、雇用効果、事業者育成、こういうものがあると私は考えます。特に地元企業を育成することやその雇用効果などは、大変重要なことではないかというふうに考えます。地元で今までないような、そういう建物をつくった場合に、地元にない建物が地元の業者が過去にやった経験があるということは、私はないというふうに思います。しかし、高さとか大きさ、規模はいろいろあるのでしょうけれども、でも、地元で経験したことがない事業者でも、その事業はやれるというものもたくさん私はあると思います。そういうものを十分に見きわめまして、受注機会の場をより多くしていくということを望みたいというふうに思います。
 次に、元請や下請、孫請に地元の事業者がかかわることの重要性についてお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事に地元業者がかかわることは、地域経済に与える影響が大きいことから、特殊な工事等を除きまして地元施工が可能な案件につきましては、これまでも分離、分割発注等に努めてまいったところでございます。今後におきましても、地元企業の技術の向上、育成並びに地域経済の活性化を図るため取り組んでまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、地元業者の有効活用や技術育成を考慮した入札制度の仕組みづくりについて見解をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市のみならず、地方自治体にとりまして地元企業の育成は責務でございます。中小企業基本法及び官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律の規定に基づきまして、今後とも育成に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、本市の国際交流事業についてお伺いします。
 過日瀬戸市長及び佐藤議長が北京市海淀区を表敬訪問いたしました。また、市長と高橋副議長で仙台市、山形市の3市3議会でタイのバンコクを訪問いたしました。海外との交流も活発化してきており、グローバルな交流が進められておりますことは、時代の流れの中で重要で意義深いことではないかと考えます。日本社会は、企業も国民一人一人も、日本という小さな島国の中での発想や取り組みだけではやっていけない時代となりました。世界に目を向け情報を共有する中で生活していかざるを得ないという、まさにグローバル社会となってきております。当然のことながら地方自治体も海外に目を向け、交流を図りながら福祉やまちづくり、市民生活の向上に取り組まなければならない環境となってきておることも当然であります。北京市海淀区、タイのバンコク訪問の目的と成果、今後の取り組みについて何点かお伺いいたします。
 まず初めに、北京市訪問の目的と成果についてお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 中国北京市への訪問は、これまでの友好関係の確認、これと新たな交流事業に関しまして意見を交換することを目的としたものでございました。この訪問の中で、本市としては初めて北京市海淀区長との会談が実現いたしまして、農業技術交流の実績による特別な関係を認め合いながら、時代の変化に沿った新たな友好関係を築くことで意見が一致したところでございます。また、元農業技術研修生及び学校や経済界関係者などさまざまな方々と意見交換を行い、本市固有のご縁を多様に発展させるいわば道筋をつくることができたものと考えておるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、北京市海淀区との交流事業の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 北京市海淀区との交流事業につきましては、今回の訪中の成果により、これまでの中日友好農場との農業技術交流中心から区行政も含め多分野に拡大されたことで、今後の具体的な交流内容の検討に向け、海淀区、福島市双方に大きな進捗があったものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今回の市長の訪問で範囲も広がって行政ともコンタクトがとれて、さらに急速に海淀区との交流事業は進んでいるという認識でありますけれども、北京市との交流事業に対する今後の具体的な計画、これをお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 今後の計画につきましては、今回の訪中により拡大された友好関係を基盤に、これまで同様に中日友好農場を窓口といたしまして新たな展開に取り組んでまいります。
 また、海淀区側に来年度教員等を中心とした訪問団や農業技術研修生OB等の派遣を検討しているとの情報もあることなどから、市民団体との連携を図りながら、受け入れプランの具体的な提案や相互交流の環境整備を進めたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、福島、山形、仙台との3市によるタイバンコク訪問の目的と成果についてお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今回のタイ訪問につきましては、ことし5月に締結いたしました福島市と仙台市と山形市の広域観光の推進に関する三市協定、これに基づく共同事業として南東北の物産を紹介、さらに販売すること、このこととともにこの地域のさまざまな観光資源とその魅力をタイの人々に紹介するため、バンコクにおいて観光物産展を開催したところでございます。また、物産展に先立ちましてタイ王国政府観光庁、タイ国際航空などの表敬訪問をいたしまして、意見交換などを行ったところでございます。いずれの場面でも好感触を得ておりますことから、3市を中心とした南東北の認知度向上と、観光と物産への関心と需要の喚起が図られたものと確信しておるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) タイバンコクとの交流事業、これの今後の具体的な取り組み内容、そして計画等お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 次年度も3市の連携事業として、観光物産展を開催する予定となっております。また、タイの旅行エージェント、旅行ライター等の招聘事業も実施する予定でありまして、今後もタイからの誘客活動を展開してまいる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それでは、次にこれからの新たな国際交流事業と、姉妹都市あるいは友好都市締結に対する考え方についてお伺いいたします。
 シンガポール、マレーシアあるいは北京市海淀区、タイバンコクの訪問など他国との交流が活発化されてきておりますが、交流を深める中での姉妹都市や友好都市締結の可能性についてどのようにお考えなのかお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におきましては、姉妹都市や友好都市などの都市提携に基づく交流が特定の国や地域に限定され、儀礼的な交流を主とした市民不在の交流となりがちであることから、都市提携などの形式にこだわらず交流事業を進めております。今後におきましても、具体的なテーマを持つ実質的な交流の推進を第一に、姉妹都市や友好都市にこだわらない幅広い交流を進めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 海外都市との交流事業は、それぞれの目的により目的に適した都市があると考えます。先進的な学校教育であればシンガポールとか、平和に対する教育としてのベトナムとか、隣国との友好関係であれば韓国などいろいろ考えられます。一度に3カ所ではなくとも、年度ごとにそれぞれの都市との交流を図ることも意義ある方法ではないかというふうに考えます。目的別やテーマ別の数カ所の海外交流地の選択について、ご見解をお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の海外交流地につきましては、さまざまな現地事情や事業ごとの目的を考慮して選定してまいりましたが、国際化社会の進展や市民レベルでの国際交流の活発化などにより、本市においても選択の幅が大きく広がっていると認識しております。今後の海外交流地の選択につきましては、これまで以上に幅広い視野で市民団体の多様な活動の支援などにも配慮しながら、事業目的の達成に最適な場所を選定してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、農のマスターズ大学についてお伺いいたします。
 農のマスターズ大学が開講しました。遊休農地解消、農業後継者の確保、新規就農者の育成が目的とされております。耕作放棄地や遊休農地の活用が問題となっております農業政策の中で、行政が取り組みます前向きな事業が何とか好結果を生み出すことを期待したいと思います。農のマスターズ大学応募者と受講者の実態について、何点かお伺いいたします。
 農のマスターズ大学応募者と受講者の実態、応募状況とか年齢層や農業従事者、新規就農希望者、農業後継者等についてお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農のマスターズ大学には、定員30名に対しまして70名の応募がありましたことから、やむなく抽せんにより決定をさせていただいたところであります。また、受講生につきましては、20代から60代までの男性24名、女性6名であり、年齢構成を見ますと20代が3名、30代が6名、40代が4名、50代が15名、60歳代が2名となっております。また、受講生は最近新規就農した方や、既に土地を借りて農業を行っているが思うように収穫できない方、定年退職後農業を行いたい方、それから農家に生まれた方などほとんどが新規就農を希望している方々となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 農業への意欲があっても、すぐに農業で生計を立てることができるほど簡単ではないと考えます。そのような新規就農意欲のある希望者に対する支援も、これから欠かせないのではないかというふうに考えます。素人から新規就農者になった場合の各種支援策についてはどんなふうにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 新規就農者の就農支援策といたしましては、福島県の農業振興公社の支援といたしまして、農業大学校などに研修を受けるための就農研修資金、就農先の調査や就農にあたっての準備資金としての就農準備資金、それから施設の設置費や機械購入費等に要する資金としての就農施設等資金などの貸し付け制度がありますほか、県の単独事業でありますが、ライセンス取得や資質向上のために要する資金としての経営開始支援資金の貸し付け制度などがあります。本市といたしましては、こういった既存の制度の活用を促進するとともに、新規就農しやすい環境づくりに向けまして、本市独自の新たな支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 県とか既存のそういう支援策というのはあるのでしょうけれども、せっかく市が中心となって、行政が新規就農者等遊休農地対策とか耕作放棄地対策として取り組んでいるマスターズ大学でありますから、積極的にそういう素人が新規就農者になった場合に、楽しみや生活を含めてやっていけるようなそういうことにしていかなければ、やはり遊休農地の解消とかには、耕作放棄地も今の状態だけではなかなか解消にはつながらないというふうに私は思っております。ぜひこういう機会をもっと広げていただきまして取り組んでいただきたいというふうに思います。
 新規就農者が農業で生計を立てるための実践的な講義も、私は重要ではないかというふうに思います。いわゆる農業経営というものに対する考え方等も、大変重要な講義であると考えます。実践的な講義以外に、農業経営等に対する講義などについての計画やお考えをお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 今回の農のマスターズ大学は、講座を基礎編と応用編に分けて計画しております。基礎編では農具の使い方、土づくり、播種、種まきですね、除草、収穫等の一連の流れを講義と実習を通して学んでいただいた上で、基礎編を修了した対象者には、応用編として農業経営等についての講義あるいは認定農業者会の協力によりまして、農場での実体験あるいは実習なども予定しているところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 農のマスターズ大学の開講で、第1のステップは始まったというふうに考えます。次の第2のステップとして、専門的な次の対応も必要だと。第2ステップ、1期開講以降の開講計画とその取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 第1期以降の計画につきましては、来年度において第2期生を今年度と同時期の11月に募集をし同様の事業展開を予定しておりますが、その後も第1期の事業内容を踏まえながら、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 行政が遊休農地対策あるいは耕作放棄地あるいは新規就農者あるいは農業の後継者、こういう取り組みの一つとして、基礎的あるいは専門的なこういう講義をするマスターズ大学であります。継続していくことが遊休農地の解消あるいは後継者の確保あるいは新規就農者の確保ということにつながってくるというふうに思います。2期、3期という計画を今後も着実に計画、予算化していただいて、1期目以上に2期目はすばらしい、2期目以上に3期目はすばらしい、こういうマスターズ大学にしていただきたいというふうに思います。
 次に、体育施設整備事業についてお伺いいたします。
 今期予算で体育施設整備事業の予算が5,000万円余計上されました。体育館の柔道場畳の配備や信夫ケ丘競技場等の整備予算であります。体育施設の中でも福島市が所有するテニスコート、特に森合と十六沼にありますけれども、このコートは人工芝であることから、設立されましてかなりの年数が経過していることと、芝面というのはプレー中何度となく使われるということから摩耗が激しく、破れたり切れたりしておる箇所がたくさんあります。暫定的に修繕対応で取り組んでいただいておりますが、プレー中につまずきや転倒にもつながりかねないような状況にありました。設置されてから年数もたっており、寿命ともとれる状態になってきております。このような施設の定期的な改修についてお伺いいたします。体育施設の整備事業と緊急時の施設整備について何点かお伺いします。
 体育施設の改修計画はどのような基準により実施されておるのでしょうか、ご見解をお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 体育施設の改修にあたっての統一した基準は設けておりませんが、施設の利用頻度や摩耗の状況などを考慮し、優先度を決定して改修にあたっているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、プレーに支障を来すあるいは危険性のある体育施設の緊急的な対応はどのように判断し、そして取り組みが実施されておられたのか、見解をお示しください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 施設の管理者であります財団法人福島市スポーツ振興公社と十分に協議をし、利用者の安全確保を最優先に応急的な修繕で対応し、これが不可能な場合は一時的な施設の閉鎖も含め対応することといたしております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) テニスコートの状況を若干私詳しいものですから、ご説明申し上げてみますと、オムニコートと言われる人工芝コートでありますけれども、そこで福島市の市長杯なんかも実施されておるのです。また、社会福祉協議会関係が主催します赤い羽根共同募金チャリティーテニス大会、こういうものが開催されます。それと、福島市において県内の大きな大会がございますと、やはり森合とか十六沼の公園を使います。あるいは東北大会で福島なんかが会場になった場合に、森合、十六沼公園、こういうところを利用しているのです。今暫定的に切れたところを人工芝でもって張りかえていただいておるわけでありますけれども、専門家からしますと、どうもやはり人工芝の状況が減ったところと入れかえたところでは芝のふさふさ状況が違うために、ボールの弾みが急遽変わるということのようなのです。大きな大会等のときに福島市で開催しましたところ、え、このコートでやるのですかと、これは東北大会の内容だったらしいですけれども、このコートでやるのですかと。そうしたら、ここよりあっちがもうちょっといいですから、そちらでやりますかということで大会が実施されたというようなこともお聞きしております。ぜひ暫定的な対応ももちろん緊急的な対応でありますけれども、福島市として本当にテニスコートを含めてふさわしい状況に、やはり計画的に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思います。
 次に、体育施設管理者からの改修要望などは明確に出てきておるのかどうか、お示しいただきたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 施設管理者であります財団法人福島市スポーツ振興公社からは、庭球場をはじめ各施設の施設整備、修繕並びに備品の購入など要望が出されてきているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) おそらく施設管理者からしますと、やはりお金がかかる改修とか、これだったらすぐにできるのではないかなという改修の内容というのはわかると思います。ですから、お金がかかるような改修ということになりますと、緊急的な対応でも何となく出しそびれて、ちょっと危ない状況で利用せざるを得ないということも考えられるのではないかというふうに思います。ぜひ積極的にそういう管理者から、施設状況の実態ということを聞くという機会もとっていただければなというふうに思います。
 次に、要望に基づく改修計画というものは明確になっておるのか、お示しいただきたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 施設管理者からの要望の中から、安全性、緊急性を考慮しながら優先度を決定し、また大規模な改修につきましてはヒューマンプランの後期計画に位置づけるなど、計画的な改善に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 最後ですけれども、これら体育施設の修繕と摩耗とかというのは、利用頻度が多いところほど出てくるのです。利用頻度が多いから出てくるのであって、そういう利用頻度の多いところは、緊急に修繕あるいは改修ということが必要だというふうに思いますけれども、このような施設の改修事業は費用もかかりますが、利用者の安全性の確保の観点からも、ぜひ重要な取り組みと考えます。緊急時対応や定期的な改修計画と、それらの予算化についてはどのように対応されているのか、あるいはこれからどのように対応するのか含めましてご見解をいただきまして、質問を終了したいというふうに思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 緊急時の対応については、施設管理者でありますスポーツ振興公社と協議をしながら、既定の予算での早急な対応など、早期の対策に努めております。また、定期的な改修につきましては、使用年数、利用頻度及び施設の状況等を考慮しながら優先度を決定し、年次計画で進めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 以上で終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 32番阿部儀平議員。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◆32番(阿部儀平) ふくしま市民21の阿部儀平です。
 光陰矢のごとし、まさに月日のたつのは早いものであります。平成18年も、はや師走を迎え、残りわずかとなりました。去る5日に開会された12月定例会も、本日より論戦の火ぶたが切られたわけでありますが、質問者19人は新記録とか。ふくしま市民21からは粕谷悦功幹事長を先頭に粟野啓二、大場秀樹、石原洋三郎の各議員と私阿部儀平の5人が質問に立つことになりました。
 今、この1年を振り返ってみるとき、憂慮すべき重大な事件、事故等が続発しております。いじめによる子どもの自殺、飲酒運転による交通事故、公務員の裏金の問題、県、市における首長の官製談合と贈収賄事件などなど、カラスの鳴かぬ日はあっても事件、事故のない日はないと言われるように、毎日、新聞、テレビで報道されておるところであります。特に福島県の官製談合に端を発した入札妨害、贈収賄、公選法違反事件は和歌山、宮崎両県に飛び火し、いわゆるドミノ倒しの様相を呈しており、どこまで拡大していくのか予想がつかない状況にあるようであります。談合は必要悪か、かの有名な大泥棒石川五右衛門の言葉を借りれば、「浜の真砂は尽きるとも世に談合の種は尽きまじ」となるわけでありまして、人間社会の悲しい宿命が何ともやりきれない思いを深くするわけであります。このような中で、佐藤栄佐久知事が「裏を見せ表を見せて散るもみじ」そのままに辞職し、県政刷新の出直し知事選挙が行われたことはつい1カ月前であり、皆様の記憶に新しいところであります。
 そこで、まず福島県知事選挙についてお伺いいたします。
 去る11月12日に投票が行われた県知事選挙には、かつてない5人の候補者によって選挙が行われたのでありますが、新人の佐藤雄平前参議院議員が当選されました。当選されました佐藤雄平新知事に、ふくしま市民21は心よりお祝いを申し上げる次第であります。就任後初めての11月定例県議会に臨んだ佐藤雄平知事は、生まれて、育って、住んでよかったと思える日本一の福島県を築くことを表明されました。ふるさとを思う心をだれよりも強く抱いている新知事の今後の活躍に大いに期待をするものであります。
 そこで、お伺いいたしますが、県民党を標榜し、みごと当選された佐藤雄平知事を、かつては県議会の副議長でもあり、今県都福島の首長である瀬戸市長はどのように評価されるかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 新知事のもとでの県政は、今まさにスタートしたばかりでございます。私も今夜恒例の繁華街を年末年始の地域安全運動ということで、新知事さん、それから県警本部長さんと巡視する予定になっておりまして、これが一種の仕事始めということでございます。事ほどさように私と佐藤新知事とは、これからいろんな面で一緒にふるさとづくりをしていくということになるわけでございまして、新知事に対しましてまずもってお祝い申し上げますとともに、ご期待を申し上げたいと思います。
 そこで、今まで入ってきた我々の新知事さんの方向性、就任してからのいろんな発言等を見ますと、幾つか拝見できるわけでございますけれども、まず初めての県議会定例会におきます福島佐藤新知事の所信表明、この中で県民みんなが生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思える日本一の福島県を築いていく考えを述べられました。お話のような郷土福島への熱い思いが伝わってまいったところでございます。また、報道等によりますと、国に対しまして地方分権の推進を強く求めていくこと、さらには常に県民、市町村に目を向けながら、住民が主役となる本来の地方自治を目指すことなど、真の地方分権社会の確立に向けた強い決意を感じたところでございます。
 今後におきましては、佐藤新知事のもと、さわやかで明るく親しみやすい県政が実現されますよう、本市といたしましても連携、協力に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 今回の知事選挙は5人の候補者の闘いでありましたが、事実上は佐藤雄平知事と自民党推薦候補との一騎打ちであり、言いかえれば県民党対自民党の戦いでもあったようであります。その結果、佐藤雄平知事が県民党の立場で勝利し県政を担うことになったのでありますが、思い起こせば瀬戸市長も2回にわたる自民党推薦候補との戦いに市民党の立場を強調して当選され、県都の市長としてその地位を不動のものとして現在に至っておりますことから、県民党、市民党それぞれに県民、市民の心を大切にする佐藤雄平知事と瀬戸市長との間には、何かしら相通ずるものがあると思うところでありますが、言うなれば市民党である瀬戸市長は、今回の知事選についてどのようなご感想をお持ちかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 今回の県知事選挙につきましては、佐藤新知事の県政刷新とふるさと福島への強い思い、これが多くの県民に評価されたものと受けとめておるところでございます。県と市の違いはありましても、ふるさとへの思いは一緒でございまして、ふるさと福島の発展のためにともに連携をとりながら汗を流すことができるなと、先ほども申し上げましたように強い期待を抱いているところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 今地方自治体の首長は、政党を名乗らないことが大勢となっており、地方自治には政党はなくてもよいということが定着してきているように思うのでありますが、市長はどのように考えておられますか。地方自治体である県、市、町の首長には所属政党が要らないとすれば、選挙時には政党の推薦も必要としなくてもよいのではないかと思うのでありますが、市長はどのように考えているかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 私は市民各位から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政の執行にあたりましては一党一派に偏らず公平、公正を基本姿勢として、市議会の皆様と連携を図りながら、市民と同じ目線で対話を重ねながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
 政党につきましては、これは国、地方を問わず広く政治の分野では存在し得るものと認識しているところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 来年のことを言うと鬼が笑うといいますが、もし、たら、ればがクリアされ3期目への出馬が可能となったときは、市長は政党の推薦をすべて受けないことを実現できるかどうか、覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 通告にはございませんでしたが、再質問にもなじむかどうかちょっと疑問でございますが、今その考えは持っておらないところでございますので、お答えしようがございません。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 今回の知事選にあたり、投票率を含め開票結果等をどのように受けとめているかについて伺います。
 これまでの知事選の本市の投票率はどのようになっているか。投票率の高低の原因をどのように分析されたか。特に今回の知事選は、余りにも早い当確の発表に驚いているところであります。投票率、開票結果を含め、今回の知事選について市選挙管理委員会は何をどのように受けとめているかお伺いをいたします。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長(高橋英夫) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 今回の福島県知事選挙における本市の投票率は54.56%となっており、前回選挙の平成16年9月の投票率39.47%より約15ポイントアップしております。これは県知事の突然の辞職に伴う出直し選挙であり、県政の1日も早い正常化を願う市民の関心の高まりの結果と受けとめております。また、開票事務については、効率的な開票作業に努めた結果、予定どおりに進んだものと認識しております。今後におきましても、正確で迅速な開票作業に努めてまいる考えでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、合併についてお伺いいたします。
 本市と川俣町、飯野町との合併協議は、これまで18回にわたり行われてきたところでありますが、去る11月21日、川俣町長から1市2町による協議会からの離脱が表明されました。川俣町の合併離脱については、議会内においても前々から予想する向きもあり、大方は想定内のことと冷静に受けとめているようであります。しかし、川俣町長並びに川俣町議会の姿勢には、どうしても容認しかねるものが残るのはなぜでありましょうか。かつては伊達市への合併をにおわせながら、結局は参加せず、今回は飯野町とともに川俣町の方からすり寄ってきたのに、何たるぶざまな結末か。これまでの協議は一体何だったのか。この川俣町の合併離脱を市長はどう感じ、どのように考えているかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今回の川俣町長選挙を通じ川俣町民の皆様が出された合併に対する結論、これにつきましては合併協議を進めてきた中でのことでございまして、誠に残念でございます。しかし、それを真摯に受けとめまして、尊重すべきものと考えておるところでございます。しかし、県北地方のさらなる発展と住民の福祉向上には、近隣市町村並びにその住民の皆様の連携が不可欠であると考えておりますことから、今後とも地域の広域連携につきまして推進してまいる考えでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 川俣町の合併離脱を受けて、本市は飯野町との1市1町による合併協議を進めていくことは当然のことでありますが、本市は県都でもあり、県北地方の母都市として伊達市を含め、伊達市に合併しなかった桑折町、国見町との合併など将来に向けた中核市構想、さらには二本松市を包含した県北五十万都市の実現をも視野に入れておくべきと思うのでありますが、今後の合併をどのように考えているか、瀬戸市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市町村合併につきましては、合併関係市町村のメリット、デメリットだけで判断すべきものではないと、従来から申し上げております。そこに住んでいる地域の皆様が合併を契機にいたしまして地域づくりに関心を持ち、一体的な気持ちとなることが、まず大切であると考えておるところでございます。本市といたしましては、これまでも県北の母都市として近隣市町村との連携を図ってきたところでもありますことから、合併を求められたときには、話し合いのテーブルについてまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、新庁舎建設についてお伺いいたします。
 新庁舎の建設については、去る9月議会でも市道浜田町─春日町線の原則廃止を中心に私見を述べましたが、今12月定例会におきましても新庁舎整備推進費、新庁舎建設基本設計委託費関連として1,600万円の補正予算が計上されておりますことから、さらには新庁舎の建設特別委員会の委員長報告もありましたので、新庁舎建設について5点ほどお伺いいたします。
 初めに、市長は提案説明の中で、庁舎の配置は分棟方式とすることを表明されましたが、なぜ分棟方式でなければならないのか。分棟方式の根拠となっている議会部門と行政部門との独立性の確保は、1棟方式では不可能なのかお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 議会部門と行政執行部門との独立性の確保につきましては、それぞれの連携が図られるような構造を有する別棟、いわゆる分棟または同一棟での階層分けをする方法が考えられます。いずれの場合でも敷地条件等を考慮いたしまして、互いに独立性の確保を図ることは重要であると考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 今私がお聞きしたのは、1棟方式では行政部門と独立性の確保は難しいのかということを聞いておるわけでありまして、1棟方式も十分考えに入れてもよろしいのではないかというようなことでお伺いをしたわけであります。
 時間の関係で先に進みますが、2点目として市民にとってのわかりやすさは、なぜ分棟方式でなければならないのか伺います。1棟方式の何がわかりにくいのか、これらも含めてお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 庁舎の配置につきましては、市道浜田町─春日町線の整備など周辺のまちづくりと連携した敷地利用を図るため、これまで望ましい庁舎のあり方について、市議会をはじめ市民懇談会などからご意見をいただいてまいりました。これらいただいた意見や要望を踏まえ、周辺市街地の町並みと調和を図った建物の配置や二つの街区、敷地の有効利用、さらには議会部門と行政執行部門の独立性の確保に努めることを基本として、建物については庁舎機能をすみ分けできる分棟方式とすることとし、市民にとってのわかりやすく利用しやすい庁舎計画としたところであります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 3点目は、利用しやすさは1棟方式では不可能なのかどうか、これについて伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 建物の配置につきましては、敷地形状や信夫山などへの眺望や建物の高さ、規模に配慮しながら機能をすみ分けすることにより、市民の目線でわかりやすさ、利用しやすさを高めることができる分棟方式が望ましいというふうに考えたところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 4点目は、将来周辺のまちづくりの重要な核となるためには、分棟方式しかないのかどうか、1棟方式とのメリット、デメリットとあわせてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎につきましては、市民サービスの向上はもとより、庁舎と周辺街区が連携したまちづくりの中で相乗効果が発揮できるよう、土地利用や景観形成などとともに市民生活の安全、安心を支援する拠点といたしまして、十分寄与できる施設であることが重要であるというふうに考えております。その中で建物の配置につきましては、周辺街区に対してできる限り建築上の影響が少なくなるような敷地利用に配慮することを基本とし、分棟方式とすることとしたところでございます。今後とも議会の皆様との協議のもと、市民協働による美しい元気な福島の創造を基調とし、庁舎周辺のまちづくりに取り組んでまいる考えであります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 5点目としまして、新庁舎の建設については、平成19年度内着工は可能かどうかについて伺います。新庁舎建設用地の確保については、新庁舎建設室長以下職員が一丸となって鋭意努力されておることに、その労を多といたしますが、現在いまだ3棟の建物が残っております。たった3棟、されど3棟であります。難しいものだけが残っている現状を考えると、今後の移転、立ち退き交渉の決着は予断を許さない状況にあると思われるのでありますが、改めて着工の見通しについてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 新庁舎の着工につきましては、市議会との協議のもと市民協働を基本に、建物の平面計画などの基本設計並びに用地交渉を鋭意進めている状況であり、今後とも拡張用地の権利者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、極力平成19年度内の着工を目指してまいる考えであります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 以上、庁舎建設にかかわってお伺いをいたしましたが、結論から私見を申し上げれば、庁舎の配置は土地の利用、安全性、防災面及び災害時における施設の有効活用あるいは機能性、建設コストの縮減や工期の短縮などの経済性の観点から、さらには利用者の庁舎スペースや将来における行政需要に対処するスペース確保などの観点からも、1棟方式の方が分棟方式に比べはるかに望ましいと考えるものであります。したがって、この際市長には、君子豹変のたとえもあることから、分棟方式から1棟方式への政策転換を強く求めたいと思います。ごく一部の周辺住民に迎合することなく、市長には29万市民のために、一致の次善ではなく、不一致でも最善の政策を推進していただきたいと思います。過去と他人は変えられない。しかし、未来と自分は変えられるといいます。このことを踏まえ、瀬戸市長には福島市の未来のために、歴史の記憶に残る立派な新庁舎を建設していただくよう心から願うものであります。
 次に、本市会計の執行状況についてお伺いいたします。
 市長は提案説明の中で、10月末における各会計予算の執行状況についてはおおむね順調な執行を見ていると述べられましたが、一般会計における前年度対比はどのようになっているか、まずお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 10月31日現在におきます各会計の執行状況でございますが、その中の一般会計ということでございますが、一般会計におきましては、歳入では予算現額839億4,677万1,000円に対しまして、歳入が436億4,240万9,000円で収入率が52.0%、前年度の54.6%と比較し2.6ポイント低くなっております。また、歳出でございますが、歳出につきましては425億4,876万1,000円、支出率が50.7%で前年度の51.7%と比較し1.0ポイント低くなっております。歳入歳出とも前年度と比較いたしますと、若干ポイントは低くなっておりますが、おおむね順調な執行状況となっておるところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 市民サービス、市民福祉の向上のための財源の確保については、どのように対処してきたかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 まず、自主財源の確保につきましては、税収につきまして引き続き課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税外収入につきましては受益者負担の原則に立った使用料、手数料などの適正化と収納率の向上のほか未利用財産の積極的な処分に努め、より一層の自主財源の確保に努めてまいったところでございます。
 また、依存財源につきましても、各種施策を推進するにあたりましては、国、県補助制度の情報収集を十分に行い、その導入の検討に努めるなど財源の確保に努めてきたところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 経費の節減については、どのように図ってこられたかお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 経費の節減につきましては、既存事業について必要性や効果等の再評価を行うとともに、効率的な実施手法の導入についての検討を行うこと、また施設の維持管理につきましては、より効率的な管理のあり方を検討することなどに意を用い予算編成を行ってまいりました。
 また、予算の執行におきましても、創意工夫により積極的に業務の見直しを進めるほか、物品等の購入につきましては最小限にとどめることや、光熱水費は冷暖房の適正使用と昼休み等に消灯することでの節減を図るなど各経費にわたり節減し、全庁的に取り組んでまいりました。
 今後におきましても、引き続きこれらの取り組みを進め、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置き、健全な財政運営に努めてまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 市債の活用についてお伺いいたしますが、市債の活用については、建設工事等の平準化のためのゼロ市債なども必要と思われますが、どのような活用を考えているかお伺いいたしますとともに、あわせて本市の抱える市債については、昨年度40億程度返済され縮減されたという記憶がございますが、本年度はどのような実績を残すことができるのか、その見通しについてもお伺いいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 市債の活用等についてのご質問でございますが、市債には国の制度において市税や地方交付税などの減収を補てんするための減税補てん債や臨時財政対策債のほか、公共施設整備費の資金を調達するための事業充当債があり、これらにつきましては住民負担の世代間の均衡を図るといった機能も果たすものでありますので、これら市債の機能や市債残高を十分勘案しながら活用してまいります。
 また、市債残高の状況を見きわめながら充当事業の厳選に努めるなど、後世代に過大な負担を残すことのないよう、引き続き市債依存度の抑制を基調とした市債の運用に努めてまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 最近大きな関心を集めた北海道夕張市のような財政破綻は、執行部、議会ともにしっかりしている本市では考えられることではありませんが、一層の健全財政運営を願っておきたいと思います。
 次に、明年度の予算編成方針について伺います。
 本市の一般会計の当初予算は、例年800億円程度で編成されてきたところでありますが、財政の基本は入るを図りて出るを制すであります。健全財政運営には財源の確保、経費の節減等心しなければならない課題は多く、一方市民の要望は多岐にわたり、すべてにこたえることは不可能であります。これら市民のニーズにどのようにこたえていくか、明年度予算編成の方針についても伺うものであります。
 まず、お伺いしますが、明年度の予算規模は本年度と比してどのようになるのか、ゆめ花開きみらいへふくしま100年を踏まえた市制100周年を迎える明平成19年度の予算編成の見通しについてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 予算規模は部長にお答えさせますので、私からは予算編成方針について申し上げたいと思います。
 厳しい財政状況の中にありましても、市民生活に密着する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、生涯学習の推進など、多様化する市民の要望にこたえるための施策の展開は、重要であると認識しておるところでございます。今後、より一層自主財源の確保や国、県補助制度の活用を図ることで財源確保に努めるとともに、行政改革を進めることにより経費の節減を図りながら、限られた財源の有効活用に十分意を用い、市民ニーズに的確に対応できる予算の編成を行ってまいります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成19年度の予算編成にあたりまして、国は徹底した見直しにより歳出を抑制することを基本的な考え方としておりまして、地方につきましても国と歩調を合わせ、地方財政計画の歳出規模を抑制する方針を示しておりますことから、引き続き財政環境は厳しいものと予測しております。本市の来年度の予算規模につきましては、現時点におきまして予算編成作業中でございまして、お示しできるまだ段階になってございませんので、ご了承願いたいと思います。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、東部体育館について伺います。
 東部体育館は、本市スポーツ振興のために市内の東西南北に地区体育館を建設し一層のスポーツ振興を図ることを目的に、平成元年に建設された東方部の地区体育館の一つであります。当時の厚生省雇用促進事業団からの補助により建設されたことから、当初は名称も勤労者体育センターと呼ばれ商工観光部が所管しておりましたが、平成15年6月の条例改正により東部体育館となったものであります。現在この東部体育館の利用状況は目覚ましく、おそらく市内のトップクラスにあるのではないかと思うのでありますが、残念ながらロビーが狭隘なため、利用者に大変な不便をかけている現状にあります。このロビーを拡張、充実して利用者の利便を図るべきと考えるものでありますが、ロビーの拡張についての教育委員会のご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 東部体育館のロビーの面積は、同規模の体育館のロビーと比較しても遜色のないものでございますが、各種大会、講習会等の開催が比較的多く、その際ロビー内が混雑した状況となっていることは承知いたしております。今後利用者や地元の意向を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) ただいま教育部長からご答弁がありましたが、今後検討していくという。検討していただくのは大変結構なのですが、検討してつくらずじまい、拡張せずじまいということにならないように望んでやみません。
 次に、質問の通告はしておりませんでしたが、このロビーは禁煙となっておりません。健康のために、体を鍛えるために利用するスポーツ施設において、受動喫煙による健康被害が懸念されることから、このロビーにおけるたばこは禁煙にするかあるいは分煙にする必要があるのではないかと、そんなふうに思うところでありますが、改めて東部体育館のロビーの拡充と、あわせて禁煙についての教育委員会のご所見をお伺いしたいところでありますが、通告をしておりませんので、要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、この東部体育館と隣接するもちずり学習センターは極めて至近距離にあることから、東部地区住民こぞって両施設の接続を熱望しておるところであります。支所との合築により建設された学習センターは、すべて体育館を併設しております。この東部体育館ともちずり学習センターとの接続をぜひ実現していただくよう強く願うものでありますが、教育委員会はどう考えているかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えいたします。
 もちずり学習センターの利用と体育館利用では、使用目的が異なっておりますことから、現在のところではございますが、大きな支障もなく利用いただいているところであります。今後につきましては、利用状況や東部体育館ロビー拡張とあわせて検討してまいりたいと考えております。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 次に、学習センターについてお伺いいたします。
 本市の学習センターは、市民の生涯にわたる学習活動を推進し、市民の教養の向上、生活、文化の振興及び社会福祉の増進を図るために設置されたところでありますが、支所との合築により建設された学習センターの開館時間は午前9時からと聞いており、一方支所は午前8時半となっておりますことから、市民の多くは学習センターも支所と同じく開館されるものと思って来館されますが、結果として利用できず、むだ足を踏んでしまうという事態が多発しておるようであります。この学習センターの開館時間を支所と同じくしてこそ、市民サービスの向上につながるものと思うのでありますが、教育委員会はどう考えておられるかお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学習センターは地域の学習拠点として、いつでも、だれでも利用しやすい施設として運営にあたり、市民の生涯学習を支援しているところであります。開館時間につきましては、主催事業の実施、市民の施設利用、図書利用などを考慮した時間としているところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) とおっしゃいますことは、開館時間については9時で結構だと、一向に差し支えないのだという考え方かどうか、改めてお尋ねをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 現在の時点では、支所に訪れる方の支所の利用と、それから学習センターにおいでになられる方の学習センターでの利用と異なっておるというふうに考えてございます。主催事業でありますと、10時から大体始めるというのが多うございまして、図書でありますと、逆に言いますと夕方、早朝の利用ではなくて子どもたちも帰る時間とか、夕方といいますか、そちらの方の利用が多いというふうに考えてございます。そのような時間帯から、現在の9時ということで開館をさせていただいていることであります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 再々のお尋ねで申しわけないのですけれども、利用する人の立場が違うということは、確かにあろうかと思います。しかし、同じ市民でありますから、ましてやいつ何どきどんなことがあるかわからない。備えあれば憂いなしと昔から申しますから、いろんなことに対処するためには、何も用事か何かあるときだけ早くあけるとか何とかではなくて、常時市民サービスの向上を図るというようなことはぜひあってしかるべきかと思うのでありますが、その辺は市長部局ともよく相談しながら、今後ひとつ対応していただきたい、このように思うところであります。
 また、学習センターの休館日は毎週火曜日となっておりますが、市民サービス、利便性の向上をさらに図るべきことから、火曜休館を取りやめ、条例、規則を改正して年末年始を除き年中無休とすべきと思うがどうでありましょうか、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学習センターの休館日につきましては、学習センターとしての一体化に伴い、学習する市民が利用しやすい施設運営を目指して土曜日、日曜日を開館とし、かわって火曜日を休館としたところでございます。しかしながら、火曜日が休館とはなっておりますが、学習センターの登録団体など団体の利用は火曜日でもできるようになっておりますので、自主的な活動については、現在の時点で支障がないというふうに考えておるところでございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) ただいま火曜日の開館は、いろんな事業に差し支えないというご答弁でございますが、確かに現在はそういう状況にあるかもわかりませんが、これからいろいろ状況も変化してくるかと思います。市民の要望も多種多様にわたってくるというような中で、職業も公務員ばかりでございませんしいろいろあるわけでございますから、そういう点も考慮されて、今後ひとつ十分に検討されるように要望いたしておきたいと思います。
 続いて、宮畑遺跡についてお伺いいたします。
 今定例会にも議案第126号、財産取得の件として宮畑遺跡整備事業用地の取得が提案されておるところでありますが、この宮畑遺跡は史跡公園として、平成22年度オープンを目指して実施計画の策定が進んでいると聞いておりますが、これまでの整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 宮畑遺跡の整備計画につきましては、市民との協働による事業といたしまして、平成16年度に宮畑遺跡整備基本構想を策定し、平成17年度には宮畑遺跡環境整備事業基本設計を作成いたしました。今年度は基本設計に基づき、市民とともにつくり、そして成長する宮畑遺跡を実現するため、史跡指定範囲の南側区域の実施設計を作成するとともに、史跡指定範囲内の土地の公有化を進めてまいりました。平成19年度には整備工事に着手し、福島市制施行100周年記念事業のシンボル事業であります宮畑未来フェスティバルを着工記念行事として開催する予定であります。
 なお、平成19年度以降につきましては、平成22年度オープンを目途に実施設計を順次進めるとともに、整備工事を3カ年の予定で行うことといたしております。また、整備後の活用につきましても、引き続き市民との協働により検討してまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) この宮畑遺跡の整備にかかわる周辺道路の整備は、非常に重要であろうと思うところでありますが、特に市道山口─宮沢線は、現在尻つぼみの状態になっているという状況であります。地元町会等はじめ一般利用者からも不満、不評が続出であります。1日も早い完成が待たれるところでありますが、今後の対応並びに整備計画についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市道山口─宮沢線につきましては、現道の拡幅を行うことで進めておりまして、宮畑遺跡オープン前には県道飯坂─保原線まで整備を完了する予定であります。また、その他周辺道路整備につきましては、平成18年度東部地区自治振興協議会から要望をいただいておりますので、今後整備内容等につきまして、庁内の関係する各課で協議を進めてまいります。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) 市道山口─宮沢線、これにつきましては計画は多分教育委員会かわかりませんが、整備するのは建設部の方でやるのではないかと思うのですけれども、建設部には教育委員からの整備要請等はあるのかどうか。特に答弁は要りませんが、そういうことも含めて、これは両者で連携を図って、少しでも早く完成していただくように要望いたしておきたいと思います。
 また、宮畑遺跡の整備計画にかかわって、市民運動広場の件についてお伺いをいたしたいと思いますが、東部地区自治振興協議会においては地域振興の大きなテーマとして、前々から東部地区に運動場をつくってほしいと強く要望して提案をしてきたところであります。その中で当局からは会議の席上、この運動広場については宮畑遺跡の整備とあわせて造成、設置したい旨の答弁がありましたことから、宮畑遺跡の整備が進む中で、この運動広場の造成についてどのように考えているか、教育委員会のご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 宮畑遺跡整備区域内への市民運動広場の造成につきましては、東部地区自治振興協議会より要望をいただき、その可能性について検討してまいりましたが、平成15年8月の国史跡指定を受け文化庁等との協議を進めたところ、史跡指定範囲内への整備は困難であるとの結論に達しました。
 なお、宮畑遺跡整備区域周辺の未売却の工業用地につきましては、引き続き工業団地として積極的に分譲交渉を進め企業の立地に努めておりますところから、他用途への変更は現時点では困難でございます。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○副議長(高橋英夫) 32番。
◆32番(阿部儀平) ということは、この運動広場は幾ら地域住民一体となって要望しても、これはだめだというようなお答えですか。そういうことでは前言取り消しといいますか、自治振興協議会の中で答弁した宮畑遺跡の整備とあわせて運動広場をつくるのだということがほごになってしまう。行政はうそつきだということにもなりかねないので、その辺はこれから十分検討していただきたいと思いますが、そういうことにならないように強く要望しておきたいと思います。
 以上8項目についてご質問申し上げましたが、特に後半の東部体育館、学習センター、宮畑遺跡の問題は、東部地区住民の民意を強く反映した質問でありますことから、市当局におかれましては、これら課題解決に真剣に取り組んでいただくよう重ねて要請しておきたいと思います。
 これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時03分    休  憩
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              午後3時30分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番粟野啓二議員。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
     【13番(粟野啓二)登壇】
◆13番(粟野啓二) 市民21、きょう午後3名の最後になります。市政一般について質問させていただきます。市民21の粟野です。よろしくお願いいたします。
 私は地域まちづくりと、それから介護保険について質問させていただきたいと思います。
 自分たちのまちのことは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていく地方分権時代を迎え、自分たちのまちづくりに関して権限や選択肢の幅が広がったと同時にその責任も拡大していると。これはふくしまヒューマンプラン21の基本構想に掲げられております本市の未来の都市像を考える上で、これを実現していかなければならないというふうに書いてあります。行政の施策を実施していくこととあわせ、地域の力を最大限に発揮していくことが重要になっています。このために地域住民は、共通の目標を掲げることが大切だというふうに書いてあります。細かく言いますと、個性あるまちづくり、地域コミュニティーをつくります、活力ある地域をつくりますということに書かれてあります。また、私が住んでおります蓬莱地区でも、自治振興協議会のこの地域のまちづくりの中に、きょう今から質問させていただきます課題の一つでありますショッピングセンターなどの中心施設の今後のあり方を検討するというテーマも掲げられております。この質問につきましては、9月の定例議会におきまして同僚の議員が質問しております。それを受けて改めて伺いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 まず、蓬莱団地にかかわる福島県住宅供給公社の最近の動向についてお伺いいたします。
 某中央紙は、こう書いております。蓬莱団地は丘陵に建ち、陸の孤島と揶揄される同団地では、マイカーが使えなければ、買い物をする場所は団地にありますショッピングセンター以外にはなく、また販売開始後30年が過ぎた今、入居者の高齢化が進みつつある。多くの人々がニュータウンに夢と希望を託し入居してきた蓬莱団地には、現在1万3,000余りの人が住み暮らしております。このほど蓬莱ニュータウンを開発した福島県住宅供給公社が解散することになり、蓬莱団地をついの住みかと定めて入居した地域住民にとって、大きな不安材料となっております。また、開発責任者の県、それから住宅供給公社はこれに対するいろんなアクションをとっておりますが、市としても都市計画という意味では、どういうふうな姿勢を示すのかなというクエスチョンでの記事が記載されております。これはもう既に周知のことと存じますが、改めてこの9月定例会以後のことにつきましてお伺いしたいと思います。
 まず第一に、同僚議員の質問で答弁された後の進捗状況についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 9月市議会定例会以降の公社の動きについてでありますが、市からの要請に基づきまして、県の地域連携推進室の関与のもと、県土木部建築住宅企画グループ並びに県の住宅供給公社との協議を経て、去る9月30日、公社主催によります住民説明会が蓬莱学習センターにおいて開催されております。説明会では、県並びに公社が解散を決定するに至った経過や現在の状況について説明がありまして、席上公社からは、蓬莱ショッピングセンターの機能を存続させる方針に基づき、公社の責任においてテナントと協議を進める旨説明がなされました。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そういう説明会、多分市の方も同席されたと思いますけれども、それを受けて市はその説明会についての見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 見解でしょうか。
◆13番(粟野啓二) いいですか。今、そういうことがありましたということですから、それに市の当局も同席していると思いますので、どういう感想を持たれたか伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 蓬莱学習センターにおきましてこのような会議を持たれましたことについては、公社の解散ということを契機にして、その問題が出てきております。もちろん蓬莱団地につきましては、居住者の高齢化あるいは車社会による郊外店舗の展開というものもございますけれども、団地開発をされました公社のまちづくりの観点で、公社として蓬莱ショッピングセンターを管理、運営してきた公社自体の問題を、これからどのように県と公社とで解決していくかということで会議に臨んだところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、あくまでも市の当局は普通の、3者が一緒にやったというわけではないですよね。オブザーバーとして参加したということで考えていいですね。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) この問題につきましては、やはり公社の解散ということが契機になってございますので、地域の皆さん方からは福島市のまちづくりへの協力要請ということがございまして、我々の方もそのような対応をする考え方でございましたが、基本的には県の公社の解散問題と、それから団地開発をした県の住宅部局の役割に基づきまして会議を開催をしてほしいということで、県の方にお願いしたところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 前回の9月の定例会で市長から、この問題に対してはしっかりと地域住民の不安を解消するために取り組んでいくという力強い答弁をいただきました。公社等の最近の動向、これをしっかりと注視していくという姿勢で臨んでいくという答弁だと私は受けとめましたが、その後なのですが、9月30日、今お話にありましたけれども、それ以外に県、土木部ですか、それから住宅供給公社との会合の開催状況があったのかどうか。もしあれば、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在県の住宅供給公社とテナントとの協議が進められていると聞いておりますことから、その進捗状況を注視している状況にありまして、特に会議等は開催をしておりません。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) また、平成18年度の自治振興協議会でも、先ほどありましたようにこれがテーマになっております。蓬莱団地の住民、これは福島市民でありますし、9月30日の説明会にもそういう意味では市民の代表が多く参加しておりました。その中で私が感じたことは、どうも当局の出席された方、これはオブザーバーということでしたので、そういう形に受けとめられたのかもしれませんが、公社との担当者の間に若干この問題に対して認識のずれがあるように感じました。それが逆に言うと一般の市民、蓬莱団地の住民がそういうふうに感じたのかもしれませんが、私が感じたことに対する見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 県が県住宅供給公社整理計画を決定したことに伴う県の住宅供給公社の解散に向けた動きにつきましては、これまでも県並びに公社と、それから市の3者で協議を重ねてきたという経過がございます。市といたしましては、県並びに公社には団地開発者としての責任やまちづくりを担う役割があるものと考えておりますことから、それぞれ県、市、公社の立場の違いはありますが、蓬莱地区住民の方々の生活環境が悪化することのないようにしなければならないという考え方は共有されていると認識しており、現在対応しているところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今部長の答弁で3者の会議が行われているということと、それから3者とも少し立場上での違いがあるというふうに答弁されておりますが、それは何かそういう部分が具体的に出てくる部分はあるのですか、お伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 このショッピングセンターの問題につきましては、財産的には公社の問題であります。また、賃料の問題等につきましては、公社と、それからテナントとの問題もあるということで、このショッピングセンターの問題の根底には、やはり公社と県の方が大きく役割を持っていて、市の方としてはそれらを踏まえた中で、住民の生活を守るという視点の中でかかわり方があるのではないかというふうに考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうですね。市はそういう意味では、そういうことでということであれば、次の質問に移りたいと思います。
 次に、先ほどヒューマンプラン21の基本構想の中にもありましたように、未来の地域の地域像、各町内会単位で今回のこの構想の中に入っております。中央の施設あるいは地域まちづくりの根幹にかかわる大きな問題であることは間違いございません。福島市のヒューマンプラン21の構想にもありますように、まちづくりという意味では非常に大切になってきますし、住民が参加をしなければならないということは、協働のまちづくりの中でもこれは間違いないことだと思います。このままで、このままでというのでしょうか、市民が思っているように、先ほどありましたように県、それから公社、それから市という形で、前回の質問にもあったかと思いますが、どこにそれをぶつければいいのかという部分が非常に大きく今回問題になっているのかなというふうに思っております。このままでこの問題が推移してしまうと、住民というのはどこになるのかなと。不在になったまま、このまま推移するような気がしてなりません。大変心配されるところでございます。今後のまちづくりの観点から、市長の見解を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 この問題につきまして、市の立場あるいは県、公社の立場、ただいま部長からご答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、これを踏まえまして、前提といたしまして、市といたしましては当初より県並びに県住宅供給公社に対しましては、住民の生活環境が悪化することのないよう責任ある対応を求めてまいったところであります。一方、不安解消するための住民説明会の開催を要請しまして実施に至っております。議員ご指摘のように蓬莱ショッピングセンターは、地区住民の皆さんにとって極めて重要な利便施設でございます。地区全体のまちづくりの観点からも、極めて重要であると認識しておるところでございます。今後も地域の皆様と連携し、この問題に取り組んでまいりたいと思っております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そういう意味では今の市長答弁では、市民不在とはしないようにするということであります。今後多分出てこないと思いますが、NPO等による構想等が出てきますと、非常に住んでいる住民は不安がります。それは市が動いていないということだというふうに受けとめられるのが多いように思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 また、この団地には、先ほどまで質問したのは西棟というところでございますが、この中心施設の中には東棟と言われます支所、それから学習センター、それから金融機関等が入っておりますし、公社で管理している駐車場もございます。これは解散がほぼ平成19年度という形で今言われておりますので、もう既に市の方ではこの支所とか学習センター等についてはある程度検討されていると思いますが、この施設管理について、解散後の施設管理、市はどんなふうに考えておられるのか。まさかそこから移動するということはないと思いますけれども、お伺いしたい。
 特に駐車場は、今集合住宅に住んでいる方が車を買うときには、どうしても車庫証明が必要だということもございまして、非常に関心を持っているところでございます。若干市との関係はないかと思いますけれども、もしわかればお答えを願いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現段階において、蓬莱中心施設の東側部分の処理に関しましては、県住宅供給公社と具体的な協議には入っておりませんが、蓬莱支所や蓬莱学習センター、銀行、郵便局などは日常生活と深いかかわりのある施設、また機能でありますことから、地区の皆様に生活の上で支障が生じないよう、十分協議しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 実際に支所、学習センターがそこでなくなると非常に困りますので、ぜひお願いしたいというふうに思っております。
 次に、こういう問題、私もインターネット等、それからいろんな市民運動、NPOさんのお話を伺いますと、全国でも同様な課題を抱えている行政があるというふうに伺っておりますし、いろんな形でこれを対処されているというふうに伺っております。先進地等でのこういうまちづくりの調査を当局としてやられたかどうかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 高齢化の進行や人口減少などの要因から引き起こされるさまざまな地域課題は、全国的な趨勢であるととらえております。現段階で他都市における取り組みの調査は行っておりませんが、同様に開発された団地において、類似する問題を抱えているような団地もあるというふうに考えております。今後各方面の情報収集に鋭意努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) まねをする云々ではございませんが、一つの手段としてそういうものがあればという形で導入されまして、福島らしさというか蓬莱地区らしさをつくっていただきたい。僕らもそれに頑張っていきたいと思います。ふくしまヒューマンプラン21基本構想に上げた福島市の将来像があるわけでございます。市民の問題意識を十分に受けとめていただき、縄張り意識の垣根を外して協働のまちづくりをすべきだと考えます。地域住民の皆様とともに一緒にまちづくりの観点で、この蓬莱団地の問題には取り組んでいかなければならないというふうに思っております。もともとこの団地の構想は行政が主体で、蓬莱団地あるいは中心市街施設の関係の運営、管理に取り組んできたと伺っております。もちろん福島市も先ほど来ありましたように、支所や学習センターを借地として利用しているわけであります。地域の課題でありますけれども、一方では福島市の課題にもつながってきていると思います。県が受ければ一番いいことではありますけれども、県はその気がないような意思を何かうかがうことができますし、お話を聞いていますと、どうもそんな方向だというふうに聞こえます。そうなりますと、ほうっておかれても地域住民が困るわけでございます。市民における資産ということにもなりますと、福島市も寛大な気持ちでもって引き取るようなことも必要ではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、この団地の住民が不安がらないためにも、ぜひ英断をしていただきたい。ご検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護保険についてお伺いいたします。
 今日の高齢者は、医療については保険料が上がり、一部負担が上がり、所得については年金が減額になり、所得税の老年者控除がなくなり、住民税は高くなり、また介護保険は適用されないなど、高齢者保護の3本柱であります医療、所得、介護の保険制度は保険財政のみを重視され、3本柱の保障内容が後退しているというふうに受けとめております。現況では看過することはできないわけでございますが、これらはもちろん国の問題であると思います。こうした国の制度が後退していく中で、市町村行政は仕方ないと国に任せるのではなく、住民生活を直視した独自の保障制度を持つ必要があると思います。それは独自のケアシステム制度の確立であり、具体的には国の制度を活用しながら施設の拡充、NPOやボランティア活動への支援であったり、公的助成であったり、個々のケアに対した窓口における相談指導であったり、いろんな施策が考えられると思います。それは、問題を抱えた住民の福祉に行政が入っていくことが一番重要であると思います。そして、たとえ制度があったとしても、それをフォローしていくことが、行政に欠けているのではないかというふうに思っているわけです。こうした対策がないと、収入の途を閉ざされている高齢者は、いきなり生活保護に頼らざるを得なくなることが考えられますし、今日高齢者の生活保護者がふえているという現状を見逃してはならないのであります。これ以上の生活保護者をふやさないことが、一番大切ではないかというふうに思っております。
 ここで、お尋ねします。まず、高齢者保護の3本柱であります医療、所得、介護の保険制度は保険財源のみを重視され、3本柱の保障が後退している現状、当市の状況についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険における本市独自のサービスでありますが、介護保険制度は負担と給付の関係が明確な社会保険方式となっており、保険給付費に係る負担割合については、第1号、第2号被保険者負担割合が50%、国、県、市の公費負担割合が50%とされておりますことから、本市独自のサービスを行うことは制度上困難であると考えております。
 なお、ご指摘の市独自の保障制度につきましては、いろいろなケースが考えられますことから、他市の状況も踏まえ調査、研究をしてまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 先ほどちょっとお話ししましたように、一応踏み込むことが今後の行政には必要ではないかと。要するに行政の福祉に対するバロメーターがここにはあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以下、ちょっと質問させていただきます。住民生活を重視した独自の保障制度を持つ必要があると思います。今見解がありましたけれども、いろんな形で制限があると思いますけれども、その制度を持つ必要があるかないかについての見解もひとつ伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険制度におきましての独自のサービスにつきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、市独自として介護保険制度の枠の外でいろいろと福祉制度のサービスの拡充につきましては、先進地の状況なども十分考えて参考にしながら行ってまいりたいと考えておりますので、調査、研究をさせていただきたいと存じます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 少し細かいことを伺いますけれども、今部長がおっしゃる枠の外というのは、具体的に何か例があれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 介護保険制度の枠外でございますと、例えば緊急通報装置、食事サービス事業等々が考えられるかと思いますが、そのほかにもいろいろとサービスを行っておる自治体がございますので、調査、研究をさせていただきたいと存じます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) よろしくお願いいたします。
 それから、今問題になっておりますケアシステムの制度も、これは国から言われるがままとかということだと思いますけれども、介護保険を受ける方、十人十色でございます。いろいろな方がおられると思いますけれども、この辺も市の独自のケアシステム制度というのは、確立するかどうかということについての見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 保健、医療、福祉の総合的な連携を強化し地域ケア体制の整備を図るために、市内を7方部に分けて地域包括支援センターや医療機関、サービス事業所、民生委員等により地域ケア会議を実施しております。また、市医師会と共催で在宅医療福祉事例研究会を定期的に開催しておりまして、地域におけるケアをフォローしております。今後におきましても各事業の一層の充実を図り、高齢者が住みなれた地域で安全に安心して暮らせる地域社会づくりに努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) それから、国の制度、これはほとんど国の制度だと思いますから、この拡充の問題、それからNPOやボランティア活動への支援、それから助成制度、それからあと個々のケアに対した窓口における相談、指導のあり方、いろんな施策が考えられると思いますけれども、当市としてのこれらの見解、状況も含めた見解をお尋ねしたいと思います。
○副議長(高橋英夫) 細目2は、今答えたのではないですか。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) いや、議長、今はケアシステム云々ですから、助成とか、それから窓口相談等については、まだ答えていただいていないのですけれども。わかりました。
 では、次に移ります。今の細目3番に移らせていただきます。
 高齢者保護は、問題を抱えた住民の福祉に行政が入っていくことが私は必要だというふうに考えておりますが、この点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 問題を抱えた高齢者の相談は、地域において民生委員、各地域包括支援センター、各在宅介護支援センターが担っております。困難な事例につきましては、長寿福祉課、健康推進課のケースワーカー、保健師等が医療、福祉などそれぞれ連携を密にし、家庭訪問等も実施しながら対応をしております。今後とも問題を抱えた高齢者に対する相談業務等を強化してまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございました。
 では、次に改正介護保険法施行前と後における高齢者の生活保護の状況の差についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の高齢者世帯は、本年10月に実施いたしました高齢者調査によれば7,371世帯であり、そのうち11月末現在で生活保護を受給している世帯は693世帯であります。その内訳は、高齢単身者世帯が629世帯、2人以上の世帯が64世帯であり、高齢者世帯全体に占める割合は9.4%であります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、介護保険法の関係のやつは数字が出ていないということでいいのですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいま、現在の高齢者の生活保護の状況について、まず申し上げさせていただきました。
 では、続きまして改正介護保険法の施行前の状況との比較についてご答弁させていただきます。改正介護保険法の施行前の平成17年11月末における保護受給高齢世帯は635世帯であり、施行後の平成18年11月末においては693世帯であります。前年同月比で58世帯の増加となっておりますが、施行後における高齢者世帯の生活相談の内容は、医療、年金、介護などの複合的な理由による生活相談であり、直接今般の介護保険法改正による影響だけで生活保護に至ったものはないと認識をいたしております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございました。
 次に、改正介護保険法施行後の問題について幾つか質問させていただきたいと思います。
 今回の改正において非常に大きな変更点となったのは、訪問介護サービス、それから生活支援の介護報酬が以前の1時間30分に相当する額で打ち切られたということで、1時間30分を超える時間延長サービスには報酬が設定されていないということであります。2時間以上の生活支援サービス提供を行っていた訪問介護業者は、サービス内容を見直して1時間30分以内に圧縮するか、可能なものは生活支援プラス身体介護のサービスに変更してもとどおりの時間を確保するか、1時間ずつ週2回など1回の訪問介護を短縮して回数をふやすかといった方法でこの問題をクリアしようとしていましたが、この中で利用者の方ではこういう悩みというのがあります。生ものを買ってきてもらっても、調理する時間がないとか、ヘルパーが帰ってしまったりして、煮物の途中で時間がなくなり、そのままヘルパーが帰ってしまうのでむだになると、調理の品数も少なくなって不便だというような苦情があるというふうに伺っております。2時間、3時間かけてやっていたことを1時間30分に圧縮すれば、当然これはこぼれ落ちるサービスが出てくるわけでございます。一方的に時間短縮を言い渡されれば、利用者はサービス低下したと感じることになります。業者の中には、無償でそのまま以前どおり2時間のサービスを提供している業者もあると伺っています。しかし、多くの場合は不自由を我慢する、もしくは自己負担でサービスを依頼する、有償ボランティアを頼むなど、利用者が不便を感じているというのが現状ではないかなというふうに思っております。
 そこで、お伺いします。介護保険サービス、それから生活支援にかかわる介護報酬の改定により、利用者にとって不利益となっていることはないか、市の現状をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本年4月の介護報酬の改定により、生活援助の利用区分につきましては、30分以上1時間未満と1時間以上の2区分のみとされたところであります。利用時間、回数につきましては、利用者がケアマネジャーやサービス事業者と十分に相談をし、利用者にとってよりよいケアプランを立て利用することとなっております。
 なお、今回の改正は、生活援助の長時間利用についての適正化を図ることと、サービス提供事業者の責務を明確にしたものであると考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ことしの4月から導入されました介護予防サービス、これがまた問題が多いようであります。一番大きな問題は、介護予防プランを立てるべき地域包括支援センターが完全に機能していないケースが多いということだそうでございます。これは当初から予想されていたということなのですが、これもちょっと合点がいかないのですけれども、結局その対策がとられないままにスタートしたため、現場は混乱に陥っている状況であるというふうに伺っております。介護予防訪問介護は、自立支援のため、家事はできる範囲で一緒に行うあるいは利用者が行うのを見守るといったサービス提供が主体になってまいりました。また、介護予防通所介護では、利用者によっては通所回数を減らされた人もおるそうでございます。本人が希望しないにもかかわらず筋肉トレーニングなど機能訓練がケアプランに組み込まれているというのが、大変不評だというふうに伺っております。85歳の方は、こんなことをやってももう機能的に戻らないというような人もおるそうですし、92歳の人にこの筋肉トレーニングプランをプランニングされているというのもあるそうでございます。これは個人差がありますので、一概には言えないと思いますけれども、そこでお伺いします。
 地域包括支援センターが機能しないなど、先ほども質問ありましたが、問題がかなり多く出ているというこの介護予防サービスについての見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年9月末日現在の要支援認定者は1,858人となっており、そのうち49.7%の923人の方が介護予防プランを作成しサービスを利用しております。地域包括支援センターごとに対象人数のばらつきはございますが、各センターの円滑な運営を図るため、業務に関する指導や支援に努めております。
 なお、今回導入されました介護予防サービスにつきましては、まだ戸惑いを見せている利用者もいらっしゃいますので、今後とも積極的に広報活動を実施し、利用者等への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今回の改正で要介護1以下の高齢者は、原則として車いす、介護ベッドを使えなくなってしまったと。介護度が低いのに車いすや介護ベッドを使うと、ますます機能が衰えて介護度が上がってしまうからという理由なのだそうでございますが、そこで伺います。
 要介護1以下の高齢者が原則として車いす、介護ベッドを使えなくなった市の状況ということになりますが、これは市でどのぐらい把握しているのか、再度お伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 軽度者に対する車いす、特殊寝台の貸与につきましては、本年9月利用分で車いす68人、特殊寝台316人、合わせて384人の方が該当しております。なお、既に9月末で経過措置期間の6カ月を経過しておりますので、10月から福祉用具の給付対象外の方は、契約の解除、中古品購入や自費でのレンタルを利用しているものと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 次に、ケアマネジャーの養成が不十分だという側面が、この問題の一つに挙げられているというふうに伺っております。利用者の立場に立ってケアプランを立てながら、必要であれば、利用者に対して厳しいことを言えるケアマネジャーもいますし、一方事業所の営業担当者のようなケアマネジャーもいます。何でもオーケーということですね。利用者に振り回されるケアマネジャーも、要介護度別にパターン化したプランしか立てられないケアマネジャーもいるというふうに伺っております。要するに非常に意識にばらつきがあるということだと私は思います。そこで、市としてケアマネジャー養成というものについてどういうふうに取り組んでいるか伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ケアマネジャーの養成、研修等につきましては県が行うこととなっており、現在介護支援専門員資質向上事業として、対象者別に各種研修会を実施しております。本市におきましては、地域ケア会議等を通じて資質の向上に努めており、今後においても介護支援専門員連絡協議会等と連携を密にしながら、研修等の充実を図ってまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、県が養成しているということと、あとは民間に頼らざるを得ないということになるわけですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ケアマネジャーの資質の向上につきましては、ただいま申し上げましたが、地域ケア会議等を通じて行うことが一つ、それから介護支援専門員連絡協議会等と連携を密にするということで対応していくのが二つ目申し上げましたけれども、これらにつきましては市の保健師等やケースワーカー等も参加をいたしておりますし、それから介護支援専門員連絡協議会とともに研修会も開催しておりますので、すべて民間の方にお願いをしているわけではないと認識しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) それから、今回の問題のもう一つの要因に挙げられますのは、この変更の詳細が決まったのが遅過ぎたというふうに挙げられております。3月末近くになって行政から介護業者に改正の詳細についての説明会が行われるなど、4月からの実施とは思えないぎりぎりの進行だったというふうに伺っています。当然利用者への説明も、おのずからこれはおくれたことになります。改正について行政から利用者への説明が不十分であるために、まだ改正点の細部を把握し切れない状態で業者が説明することになり、混乱に拍車がかかったとも言われておりますし、私も伺うところそういうふうに思いました。利用者にしてみれば、時間をかけてゆっくり話してもらえばわかることも、いきなり制度が変わったのでサービスが減ります、使えなくなりますと言われれば、納得できなくて当然です。ここまで減らすことの是非はともかく、痛みを伴う改革には十分な説明が必要ではなかったのかなというふうに思います。
 また、サービスを削減された利用者は、その不満、苦情を多くの場合はサービスを提供している業者に向けてするしかないというふうに言っておりますし、業者の方は報酬を削減された上で苦情をぶつけられるわけでございますので、非常に困っていると。ケアマネジャーやヘルパーは踏んだりけったりの状態だというふうに私も思っております。非常にストレスが多い職業だなというふうに思いますし、なかなか大変だというふうに考えております。
 そこで、お伺いします。この改正点の詳細については、私も勉強不足なのですけれども、行政から利用者への説明が不十分であったというふうに現場の方が言っており、このことが現場での混乱に拍車をかけたと思われることについての当市の見解を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 利用者への説明についてでありますが、事業所説明会につきましては、県において平成17年10月に2回、平成18年3月に2回実施をしており、本市におきましても平成17年9月、平成18年2月及び3月と3回実施をしておりますが、今後も事業所等との連携を密にしながら利用者の利便を図ってまいる考えであります。
 また、利用者への説明につきましては、市政だより、介護保険だよりを利用したパンフレット等の全戸配布を行ったほか、町内会等の要請により職員を派遣しての勉強会など広報に努めておりますが、介護保険制度の改正点についての詳細につきましては、広範かつ複雑な仕組みで理解しにくい内容であるため、十分理解をされていない方もいると認識しておりますので、今後も広報等の充実に努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今部長の答弁で勉強会なされたということだったのですけれども、支援センター区切りでの勉強会なのでしょうか、それとも先ほどは町内会というお話がありましたけれども、どのような開催なのか、この辺もしわかればお教えいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 町内会からの要請がございまして、職員を派遣しての勉強会あるいはまた説明会ということでございますが、平成17年度に14回、平成18年度では12月1日現在で21回職員を派遣をし、町内会等で説明会並びに勉強会に参加をいたしております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 次に移ります。
 今伺ったのは次の質問の頭なのですけれども、住民より求められて、そういう意味では勉強会がされたということなのですが、逆にこの制度について、そこでは多分いろんな形での話がなされたと思います。介護保険に関係する中では介護保険の制度の問題、制度の基本とか保険料の問題とか、それから介護認定の問題、それからケアプランの問題、サービスというふうにあると伺っております。その中で非常に私どもも勉強不足な点もあるのですけれども、非常に答えにくい部分があるのではないかなというふうに思っております。病気高齢者の自宅介護をやっているが、介護保険法が適用されず、また不十分で困っているのだというようなこともあったというふうに伺っております。
 そこで、お伺いします。各支所等の窓口での相談、救済措置等の対応がなされているというふうに伺いました。いろんな広報もやられているというふうに伺っております。この相談に対する対応がスムーズに行われているかどうか、まず伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険にかかわる相談、救済措置等の業務につきましては、長寿福祉課、各地域包括支援センター、各在宅介護支援センターで行っているほか、各支所の窓口では各センター等への案内、取り次ぎを行っており、スムーズに実施されていると考えております。また、支所窓口にはチラシやパンフレットなどを置き、介護保険制度の周知広報を図っているところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) それについての再質問なのですけれども、今支所ございますが、ここには専門的な知識を持っている方がおられる支所があるのでしょうか。あれば、どのぐらいの支所があるのかお聞かせ願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 支所の窓口におきましては、福祉関係の担当職員が窓口業務を行っておりますので、毎年4月、5月の段階で支所の担当者会議を開きまして、介護保険制度の概略あるいはまた先ほど申し上げましたような相談業務等の内容について問い合わせ等がありましたならば、それぞれのセンター、窓口の方へ取り次ぎを行ってもらうことなどの職員研修を行っておりまして、直接保健師やケースワーカー等の職員を支所に配置をしていることはございません。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そういうことでは専門的な知識を持たれる方ではないということなので、この1年ぐらいの数字で結構なのですけれども、支所に対して、また本庁も含めての相談件数などもし把握していれば、それからまた相談項目などについてもお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 各地域包括支援センター、各在宅介護支援センターの相談件数は、平成18年4月から9月まで延べ1万4,923件であり、相談内容ごとの集計はしておりませんが、傾向としては健康不安、健康管理、介護保険サービス利用、在宅での生活支援等であり、また長寿福祉課で対応している主な相談は、認知症等問題行動のある高齢者の介護や虐待への対応となっております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) なかなか先ほどから質問の答弁に対しては、県とか、それから民間という形のことが出てきておりますが、市としても先ほどもお話ししましたように、ぜひ今後この対象者というのでしょうか、高齢者の比率がふえてくるということで、介護が大きい行政のテーマになってくるということだと思います。行革ということもあろうかと思いますが、身近なところで自分たちの周りには必ず介護の必要な方、高齢者以外にもおるわけでございますので、この文書に書いてあるよとか、それからホームページに書いてあるよと、どこどこに行って聞いてきなさいよという部分も、多分これは基本だと思います。そうではなく、それ以外の広報というのでしょうか、生活指導も含めた形でのシステムをつくっていただきたいと。国がやっている、それから県がやっている、それから民間がやっている、なかなか市ではできないということではなく、そういう意味も含めて市のオリジナル的な独特なものも、介護の一つの行政の施策ではないかなと私は思いますので、よろしくそういうものを検討していただきたい。強く要望しまして私の質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時22分    散  会