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福島県 福島市

平成18年11月臨時会−11月29日-01号




平成18年11月臨時会

 平成18年11月29日(水曜日)
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出 席 議 員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功      22番  高橋英夫
   23番  山岸 清      24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫      26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫     28番  誉田真里子
   29番  木村六朗      30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ     32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清      35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広      37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   網代智明
  教育委員会委員   真鍋健一     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 継続審査中の議案第88号、第89号の特別委員会における審査の経過並びに結果の報告
  4 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
  5 議案第108号ないし第117号の提出、審議
  6 議案第108号ないし第117号の各所管常任委員会付託
  7 日程の変更
  8 議案第108号ないし第117号の委員会における審査の結果の報告
  9 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  10 追加議案第128号の提出、審議
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本日の会議に付した事件
  1 会期の決定
  2 議案第88号 平成17年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件
  3 議案第89号 平成17年度福島市水道事業会計決算認定の件
  4 議案第108号 平成18年度福島市一般会計補正予算
  5 議案第109号 平成18年度福島市水道事業会計補正予算
  6 議案第110号 平成18年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算
  7 議案第111号 平成18年度福島市下水道事業費特別会計補正予算
  8 議案第112号 平成18年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算
  9 議案第113号 平成18年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算
  10 議案第114号 平成18年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算
  11 議案第115号 平成18年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算
  12 議案第116号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  13 議案第117号 福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  14 議案第128号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
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              午前10時02分    開  会
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより11月臨時会を開会いたします。
 会議録署名議員の指名をいたします。
 12番高木克尚議員、24番渡辺敏彦議員を指名いたします。
 会期の決定をいたします。
 会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本11月29日1日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、会期は本11月29日1日間と決定いたしました。
 なお、本会議の議事日程、質疑通告の締め切り等はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
 議案の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることといたします。
 日程に従い、継続審査中の議案第88号、議案第89号の各決算特別委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 各会計歳入歳出決算特別委員長、35番。
◎35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
     【35番(佐藤一好)登壇】
◎35番(佐藤一好) 去る9月市議会定例会におきまして、当各会計歳入歳出決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第88号平成17年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、9月27日から29日及び10月2日、3日の5日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。
 なお、審査の過程で、成果等報告書の中に誤りがあったことが判明し、市当局から正誤表が提出され、委員会としてはこれを了としたことを申し添えます。
 そういたしまして、議案第88号平成17年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきましては、賛成多数により決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程で、現入札制度の検証を行い、必要に応じてその改善に努められたいとの要望がありましたことを申し添えます。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 水道事業会計決算特別委員長、7番。
◎7番(高柳勇) 議長、7番。
○議長(佐藤真五) 7番。
     【7番(高柳 勇)登壇】
◎7番(高柳勇) 去る9月市議会定例会におきまして、当水道事業会計決算特別委員会に付託になり、継続審査中の議案第89号平成17年度福島市水道事業会計決算認定の件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 当決算特別委員会は、10月23日、24日の2日間にわたり開会、市当局並びに監査委員の出席を求め、当局より詳細なる説明を聴取し、証書類の点検を行うとともに現地調査を実施し、かつ監査委員の決算審査意見書を参考に活発な質疑を重ね、慎重に審査いたしました。
 そういたしまして、議案第89号平成17年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、賛成多数により決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 討論の通告があります。20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 私は、日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。
 最初に、議案第88号、平成17年度福島市各会計歳入歳出決算について、次の理由から不認定とするよう求めて意見を述べます。
 一つ、国の税制改革、三位一体の改革は、地方自治体と住民に大きな影響を与えるものであります。特に低所得者や高齢者には、収入はふえないのに税金がふえ、それだけでなく、国保税や介護保険料にも連動して雪だるま式に負担増となるおそれがあるので、交付税の削減など地方財政状況が厳しいもとでも、国保税や介護保険料の減額、介護利用料への助成など独自の施策を強く求めました。しかし、独自の支援策はとられず、しかも介護保険料は平均44%もの大幅な引き上げとなりました。
 二つ目、指定管理者制度の導入にあたっては、公の施設の公共性をどう確保するのかが大きな問題点であり、その立場から、手続き条例に関して私たちは修正案を提案し、住民福祉の向上が図れる制度となるよう提案をいたしました。しかし、昨年の市長選挙では、民営化の数とスピードを競い合うマニフェストが出されるなど、積極的に民営化を推し進める姿勢が鮮明となりました。また、6施設の指定管理者を公募した結果、老人福祉センターや立子山自然の家などが人材派遣会社が管理者となるなど、効率が最優先されたことは今後に課題を残すこととなりました。
 三つ目、あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業について、PFI方式は業務を業者に丸投げするものであり、大いに問題があること、あわせて灰溶融炉は各地でトラブルや事故を引き起こしており、まだ未確立な技術ではないか、したがって炉の方式についての見直しが必要ではないかとただしました。しかし、何ら見直しがなされないまま入札が行われました。しかも、入札結果はうわさどおりの業者が落札し、入札の経過には不自然さが目立ち、談合の疑いが非常に強い入札結果となったにもかかわらず、落札業者との契約を進めてしまいました。
 四つ目、重度心身障害者医療費助成制度の中から、入院の際の給食費を10月から除外するという方針を県が発表しました。県の予算全体から見ればわずかな金額ですから、障害者への冷たい県政と大きな批判の声が上がるのも当然でありました。当初予算には計上されておりましたから、そのまま削減しない自治体が多かった中で、福島市は我々の反対をよそに、県の方針をそのまま踏襲し、削減してしまいました。障害者の暮らしは決して楽なものではなく、行政の支援がなければ生きていけないという状況を考えれば、この予算の削減には納得いきません。
 五つ目、学校給食に関して、自校方式を見直しして大規模なセンター方式とする学校給食長期計画が示されました。私たちは、給食は教育の一環であること、教育の現場に効率性を持ち込み、センター化を進めることは間違いであること、さらには、仮に経費がかかっても、子どもたちにとって必要なことと考えて、センター方式をやめてわざわざ自校方式に切りかえた自治体があることを示し、契約の見直しを求めました。まだ具体化はこれからでありますので、引き続き見直しを求めていきたいと思います。
 以上が不認定の理由であります。
 次に、議案第89号、平成17年度水道事業会計決算について、次の理由から不認定を求めるものであります。
 平成17年度から水道料金の値上げが実施されました。一般会計からの繰り入れや準備金の取り崩しなどを行って、当初計画の値上げ幅を圧縮したことは評価いたします。しかし、2004年に示された料金改定案では、平成17、18年度の2カ年間で12億円の料金引き上げを行い、平成17年度末繰り越し財源を27億5,800万円にするというものでありました。
 では、平成17年度決算ではどうなったか。料金収入は、平成16年度と比べて5億6,000万円増額をしました。これは予定額6億円を少し下回る金額であります。平成17年度末繰り越し財源は37億9,300円となりました。値上げの際の財政計画で予定していた額よりも10億円も増額をしてしまいました。企業努力と施設の廃止等で、平成16年度は4億円、平成17年度は6億円、経費が削減された結果だとの説明がありましたが、仮に料金引き上げによる増収分5億6,000万円がなかったとしても、財政計画以上の32億円を超す繰り越し財源は確保されたわけですから、事前に企業努力等をきちんと計画をし、実行していれば値上げは必要なかったと言えます。
 さらに、私たちは料金値上げの際に、家庭用の水は命の水であり、節約にも限度があることから、平均の引き上げ幅が9%台であるのに対して、一般家庭用の引き上げ幅が16%を超える大幅な引き上げとなるような料金体系改定自体に問題があるとして、独自の料金改定案を示し、修正を求めました。平成17年度決算の数字を見ますと、平成17年度料金増収分5億6,286万円のうち、何と96.5%が口径13ミリと20ミリの加入者が負担をした結果となっております。我々の指摘がそのまま現実になり、先ほど述べた必要のない値上げが一般家庭を直撃したということがこの決算から言えるのではないかと思います。
 以上の理由から、料金改定は必要なかったことは明瞭であり、よって決算不認定を求めるものであります。
 以上で発言を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第88号平成17年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件、議案第89号平成17年度福島市水道事業会計決算認定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第88号、第89号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも決算のとおり認定することに決しました。
 ただいま市長から議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第108号ないし第117号を議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 本日ここに、11月市議会臨時会の開会にあたりましてご参集を賜り、厚くお礼を申し上げるところでございます。
 本議会に提出いたしました案件についてでございますが、平成18年度福島市一般会計補正予算等の議案10件であります。
 議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算は、職員の給与改定等を行うための補正であり、改定分4,517万1,000円及び整理分1億4,309万5,000円を減額するとともに、他会計繰出金2,465万円を追加し、総額1億6,361万6,000円を減額するものであり、同額を予備費に調整計上するものであります。
 議案第109号平成18年度福島市水道事業会計補正予算は、企業職員の給与改定等を行うため、所要の補正を行うものであります。
 議案第110号平成18年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第111号平成18年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第112号平成18年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第113号平成18年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第114号平成18年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第115号平成18年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上6件は、いずれも職員の給与改定等を行うためのものであります。
 議案第116号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、市長等及び教育長の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。
 議案第117号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件は、職員の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。
 以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) これより議案第108号ないし第117号の議案調査のため、暫時休憩いたします。
              午前10時20分    休  憩
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              午後1時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 これより議案第108号ないし第117号に対する質疑を行います。
 質疑の通告があります。9番藤川淑子議員。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
     【9番(藤川淑子)登壇】
◆9番(藤川淑子) 私は、日本共産党市議団の一員として、今臨時議会に提案されております市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件について質疑をいたします。
 平成18年度市職員の給与改定については、今年度、人事院勧告を基本としつつ、福島県人事委員会勧告を参考としたとの説明であります。まず初めに、ことしの人事院勧告について少し意見を述べてから質疑に入りたいと思います。
 今年度、人事院勧告は、官民の給与水準がほぼ均衡しているとして、月例給、特別給ともに据え置くこと、少子化対策が急務となっている中で、3人目以降の子などの扶養手当改善や育児支援制度の新設も示されたところです。給与の据え置きについては、ことしの民間春闘は、景気の回復基調のもとで自動車、電気など大企業各社の5年ぶりのベースアップ、冬、夏ボーナス改善など賃上げに向けた明るい兆しが見え始めていたわけでありますので、公務労働における積極的賃金改善で消費購買力を温めることが求められていたと思うところであります。
 同時に、人事院のベアゼロ勧告は、官民比較方法の見直しを一方的に進めた結果であると思います。従来の官民比較であるところの企業規模100人以上ならば、月例給で1.12%、4,252円、特別給で0.05カ月プラスとなったものを官民比較対象を50人以上にまで引き下げることによって官民の給与水準が均衡している、こういう結論を導き出したものと言えます。人事院が官民比較方法を変更してまで、政府が進める小さな政府構想の総人件費削減に手をかしたということです。これでは、公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院の役割を果たしていないと思うところであります。
 この人事院勧告についての評価をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 人事院勧告は、公務員制度におきます労働基本権制約代償措置といたしまして、公務員に対して社会一般の情勢に適応した適正な給与水準を確保する機能を有しており、民間準拠を基本とした勧告が毎年出されておりますが、官民の均衡を図ることが代償機能を果たす上で重要でありますので、勧告内容については尊重されるべきものと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) さて、問題はあるにいたしましても、国の人事院勧告は今回は据え置き勧告、つまりベアゼロ勧告でありました。それにもかかわらず、県の人事院勧告は期末手当0.05カ月引き下げ勧告であります。
 県の人事院勧告に対する評価をお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 県人事委員会勧告の内容は、地域における民間企業の給与実態を反映するように、職員の給与改定にあたって参考にすべきものと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 民間に合わせる、民間に合わせるという答えが返ってくるのですけれども、今回、国と県の勧告が異なる内容のため、今ばらばらに評価をお伺いいたしました。
 ことしのように、国の人事院と県の人事委員会の勧告が大きく異なる、こういうケースは過去にあったでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 公民比較方法が確立をされました昭和39年以降におきましては、期末手当について県人事委員会が人事院と大きく異なる勧告をいたしましたのは今回が初めてであると聞いております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 今回が初めてであるということでありました。
 全国において、こういう本県のように県独自でマイナス勧告を出した県はどのくらい存在しますか。幾つあり、どの県なのかお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 全国の都道府県の人事委員会で、人事院勧告と異なり、期末勤勉手当において引き下げの勧告を行ったのは、福島県のほか山形県、鳥取県、鹿児島県の4県となっております。また、宮崎県におきましては、据え置きも引き下げもあり得るといたしまして、その判断を知事に任せた勧告内容となっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 4県ということです。あと、宮崎県は独自のもうちょっと違うやり方ということなのですけれども、県の人事院勧告は民間の期末手当の支給割合が4.39カ月と県職員の支給割合4.45カ月を下回っているためというものですけれども、全国では人事院勧告のように官民が均衡している、その中、本県におきましては民間が著しく低い水準ということです。これはなぜこういうふうに民間が低い水準なのか、民間が低い要因をどう分析されているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 各都道府県における期末手当の公民格差の違いにつきましては、各都道府県人事委員会の民間給与実態調査結果によるものであり、本県における県人事委員会勧告は県内の経済状況を反映したものと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 県内の経済状況を反映しているということで、先ほど4県、県独自でマイナス勧告を出したという県も見てみると、周辺のというか、地方のやはり地域経済が大変なところが多いのではないかなと思います。
 もう一つ思うところがあるのですけれども、今回、福島県では県のトップの不祥事がありました。県のトップの不祥事で、県民の県政への不信感が高まっているということがありますが、それが今回の県の人事委員会勧告に影響を与えたということも推測ができます。県のトップの不祥事を末端の職員、その給与削減に反映させるとしたのであれば余りにも理不尽だと感じるところです。
 今回の県人事委員会の勧告に県政の不祥事が影響を与えたとお考えでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 県人事委員会勧告は、県内における民間給与実態調査結果に基づく勧告であるというふうに認識しております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 県政の不祥事が影響を与えたというようなことは、多分お答えにはなれないのだと思います。
 理不尽な点はさらにありまして、理不尽な提案と言わなければならないのは今回の給与削減の対象についてです。市長及び特別職と職員に及ぶのに、市会議員の歳費は据え置くという内容になっております。この提案を聞きましたとき、私は本当に驚きました。自分の聞き間違いかと思いました。
 今、市民の暮らしは、勤労者から年金者までそれぞれが大変な状況であります。年金や医療や介護などの社会保障の制度改悪での負担増と定率減税の廃止などによる負担増に加えて、労働法制の規制緩和による不安定雇用の激増で勤労者の所得は大幅に減っております。市民の苦しい状況は、市民税や国保税など公共料金等の滞納の増加、あと本市に寄せられます暮らしの相談の増加等にもあらわれているところであります。その実態もこの定例の議会等で明らかにされているところでありまして、そんな実態を知りながら、市会議員の歳費はみずから聖域とする、こういう形の議案は市民の皆さんの感情を逆なでする、そういうものではないのかなと思っております。ですので、私はこれには賛成できるものではないということをこの場でも申し上げたいと思います。
 市長及び特別職と同様に私たち市会議員の歳費も削減すべきと考えておりますので、これは私たち議員サイドの問題ととらえまして、市議会議員の報酬削減の議案提案も日本共産党市議団で議長に提出をさせていただいたという経過がございます。
 そこで、お伺いいたします。
 過去に職員の給与削減のみを実施して、市会議員の歳費は据え置いたなどという事実はあったでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 職員の期末手当または勤勉手当を引き下げ、議員の期末手当が据え置かれたのは初めてであります。ただし、昨年度におきましては、人事院による勤勉手当の引き上げ勧告に準拠するとともに、県人事委員会の勧告を参考に、一般職員は引き上げをいたしましたが、特別職と議員につきましては引き上げを見送った経緯がございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 一般職の方を引き下げて、議員は据え置きというのは初めてというお答えでした。この問題は、私は議場にいらっしゃる議員の皆さんに十分お考えいただきたい問題だと思います。
 さて、私は、市長、特別職の給与、それから議員の歳費は削減すべきと考えますが、一般の職員の給与については削減すべきではないと考えます。昨年の臨時議会でも、私は市職員の給与削減にこの場で反対の意見を述べ、質疑をいたしました。その際にも述べましたが、福島市は公務員の比率が高いまちです。地域経済への波及効果という点では、公務員が占めるウエートは大きなものがあります。公務員と民間が賃下げを競い合う現状では、全体の消費購買力が奪われ、地域全体の経済が沈み込むのではないでしょうか。
 平成13年以降連続する市職員の給与改定による減額は、平成17年までで総額7億6,000万円に上っております。昨年の議会答弁において、本市は国、県機関が多いことから、ほかの市町村に比較して影響は少なからずあるとの見解が示されました。その地域での経済波及効果の計算をする場合、プラスのケースもマイナスのケースもおおむね6倍と言われておりますから、市職員の給与減額が市内の地域経済にこれまで与えたマイナスの影響額は45億6,000万円にも上ると推測ができるわけです。これは大変なことだと思います。
 この間の連続した市職員の給与削減が地域経済に与えた影響をどうお考えでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 地域経済につきましては、全国的な景気の動向や民間企業の給与水準の影響、各家庭における消費購買動向などさまざまな要因が影響を与えることになりますが、市職員の給与削減につきましても地域経済に与える影響は少なからずあったものと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 一般職員の給与削減をする市町村は、県内では幾つありますでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島県内12市のうち、郡山市を除く11市は、職員の12月期期末手当につきまして0.05月分引き下げる見込みであると聞き及んでおります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番、再質問。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 9番目の質問は、県内市町村は幾つでしょうかということなのですけれども、削減をする県内の市町村。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) 市の状況は把握をしておりますが、ほかの町、村については把握をしておりません。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 町、村は把握されていないということで、多分流動的な要素もあるかなと思います。県内12市では、郡山のみが期末手当削減をしないということです。その他の市は全部削減の方向と私も聞いております。
 県職員と県内の主要都市の職員の期末手当削減が一斉に行われることによる地域経済、それから消費というのは消費マインドというのも影響いたしますので、その消費マインドに与える影響は私は少なくないものだと思います。市職員の期末手当削減は、これはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 職員の給与は、地方公務員法により、生計費、国家公務員の給与、他の地方公共団体の給与、民間企業の給与、その他の事情を考慮して定めることとされております。今回の県人事委員会勧告は、地域の民間企業におけるボーナスの年間支給割合が県職員の平均支給月数を下回っていることを踏まえて勧告されたものでありますので、本市といたしましては、地域の民間企業の給与との均衡を図るため、県人事委員会勧告を参考にして期末手当を改定することとしたものであります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 県内で民間の給与が全国より低く落ち込んでいる原因、私はこれを市としても市内の勤労者の実態調査などでも深くつかんでいく、そのことが求められているのではないかなと思っております。何しろ、全国では官民が均衡しているわけですから、だからベアゼロと勧告が出ています。でも、福島県においては落ち込んでいるということが明らかになったと、ならば、その原因はどこにあるのかという取り組みも大事だと思います。
 今、大企業を中心に正規雇用が非正規に置きかえられて、市内でもこの数年で不安定な派遣労働が激増しております。本市の誘致企業においても、一つの工場に3けたにも上る派遣労働者が派遣会社から送り込まれているという状況が急激に広がっておりまして、この方たちはもう低賃金で従事していらっしゃいます。そのもとで正規労働者の賃金も抑圧をされ、結果として民間給与が落ち込む事態が起きているのではないでしょうか。その現状がワーキングプアなどと呼ばれ、生計が成り立たないというひどい例を生んでいると。だから、単に民間と均衡を図る、民間に準拠していく、このことだけを言って、賃下げの悪循環というのをここの地域内で生み出してしまえば、私は全国に比べて福島の地域経済が陥没してしまう、そういう危惧も持っております。公が率先をしてそういう悪循環を生み出すべきではないということを強く思うところでありますので、再度、一般職員の給与削減はすべきでないという意見も強く申し上げまして、私の質疑を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、藤川淑子議員の質疑を終結いたします。
 質疑を終結いたします。
 議案第108号ないし第117号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。
              午後1時22分    休  憩
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              午後3時39分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、議案第108号ないし第117号の委員会における審査の結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、32番。
◎32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◎32番(阿部儀平) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第117号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第116号市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 文教福祉常任副委員長、16番。
◎16番(目黒恵介) 議長、16番。
○議長(佐藤真五) 16番。
     【16番(目黒恵介)登壇】
◎16番(目黒恵介) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第115号平成18年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 経済民生常任委員長、20番。
◎20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◎20番(斎藤朝興) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第110号平成18年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第112号平成18年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第113号平成18年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 建設水道常任委員長、28番。
◎28番(誉田真里子) 議長、28番。
○議長(佐藤真五) 28番。
     【28番(誉田真里子)登壇】
◎28番(誉田真里子) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第109号平成18年度福島市水道事業会計補正予算、議案第111号平成18年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第114号平成18年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 討論の通告があります。31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団を代表して、採決に先立ち意見を述べます。
 一般職員の期末手当カットの議案に反対の立場で討論いたします。
 今回の提案は、県の人事委員会の勧告に基づいて、民間との給与格差が生じているとの理由により、期末手当を0.05カ月分カットするというものです。そもそも民間給与が落ち込んでいる原因は、国の後押しもあり、大企業を中心に正規雇用が非正規雇用に置きかえられ、低賃金の不安定雇用労働者がふえてきたことにあります。そのもとで正規雇用の賃金も抑制され、結果として民間給与所得が大きく落ち込む事態が生まれているのは明らかです。電気や自動車など輸出関連企業を中心にした日本の大企業や銀行が空前の利益を上げている理由もここにあります。政府はいざなぎ景気以来の好景気と盛んに宣伝しますが、国民の所得は下がり続けており、消費支出も下がり続けていることにもこの政治のゆがみが端的にあらわれているのではないでしょうか。しかも、民間給与をより適正に反映させるとして、比較対象企業を100人以上から50人以上に見直したことは、雇用や給与の悪循環を追認したにすぎません。市は、市内の雇用や給与をめぐる実態と原因に目を向け、今回の給与改定が市内の民間労働者、地域経済に及ぼす影響を十分に検討すべきです。
 福島県人事委員会が、公務員の労働基本権を剥奪した代償機関としての機能を放棄して、政府の公務員人件費抑制策を強行するための機関となっていることを指摘しなければなりません。まして、人事院が今回は見送った期末手当カットを福島県が独自に実施する合理的根拠が本当にあるのでしょうか。福島県を含む数県だけに官民格差があらわれたとする県民が納得できる理由があるとすれば、福島県の民間労働者の雇用条件が他県と比較しても劣悪であることのあかしであり、これ以上の悪化を招かないためにも公務員の水準を引き下げてはならないと考えます。市の手元に客観的材料がないとすれば、前県知事を頂点とする県政汚職事件が背景にあったのではないかと考えるのは決してうがった見方ではないと思います。汚職事件の責任は、当事者が県民の前にみずから明らかにすべき問題であって、県内の地方公務員や県民に犠牲を転嫁することは許されません。
 以上の理由から、一般職員の給与引き下げとなる各関連議案には反対するものです。
 なお、特別職については、その特性から、市民の給与所得が落ち込んでいる状況にかんがみ、適切な判断であると考えます。
 以上で討論を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第108号平成18年度福島市一般会計補正予算、議案第109号平成18年度福島市水道事業会計補正予算、議案第110号平成18年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第111号平成18年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第112号平成18年度福島市飯坂町財産区特別会計補正予算、議案第113号平成18年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第114号平成18年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第115号平成18年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第117号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第108号ないし第115号、第117号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第116号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第116号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第128号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。3番土田聡議員。
◎3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◎3番(土田聡) 今回、日本共産党市議団が議案提案いたしました議案第128号議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について提案理由の説明をいたします。
 今11月臨時議会には、県の人事委員会の勧告に基づき、市職員並びに市長等特別職の期末手当の引き下げが提案されておりました。私どもは、市職員の引き下げには反対をしました。市民から選ばれている特別職については、引き下げが妥当と考えました。問題は、市議会議員についてはそのまま据え置きされていることであります。
 今、市民の暮らしは本当に大変になっています。2002年10月から始まった景気回復が、今月11月で4年10カ月にも及び、戦後最長だったいざなぎ景気を年数で突破したとなっていますが、国民の大多数がその実感を持っていません。それどころか、派遣労働など非正規雇用の拡大で勤労者の所得は減少を続けている上に、社会保障の切り捨て、医療改悪、税制改悪が実施され、家計は一層苦しくなるばかりであります。この福島市でも、昨年度の決算で明らかなとおり、市税はじめ国保税、市営住宅の家賃などの滞納も一昨年度よりも増加し、不納欠損の数もふえています。
 今の市民が置かれている経済状況、暮らしの困難さを考えるとき、議員だけ据え置くことは許されないと考え、議員も特別職同様の給与の改定を行う議案を提案いたしました。よろしくご審議の上、議員の皆様にご賛同いただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(佐藤真五) この際、お諮りいたします。
 議案第128号につきましては、議員提出でありますので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第128号議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立少数。よって、議案第128号につきましては否決されました。
 以上で、本会議の日程は全部終了いたしました。
 本臨時会はこれをもって閉会いたします。
              午後3時56分    閉  会


 以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
           福島市議会 議長
                 議員
                 議員