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福島県 福島市

平成18年 9月定例会−09月14日-04号




平成18年 9月定例会

                平成18年9月14日(木曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功      22番  高橋英夫
   23番  山岸 清      24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫      26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫     28番  誉田真里子
   29番  木村六朗      30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ     32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清      35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広      37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 日程の変更
  2 一般質問
  3 追加議案第104号の提出、審議
  4 議案第51号の撤回
  5 各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任
  6 水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任
  7 議案第84号ないし第104号を各所管常任委員会並びに各決算特別委員会に付託
  8 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 議案第104号 福島駅東口に場外舟券売場「ミニボートピア福島(仮称)」設置に反対する決議提出の件
  2 議案第51号撤回の件
  3 報告第17号 請願文書表
  4 報告第18号 陳情文書表
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程の変更について、お諮りいたします。さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) おはようございます。平成18年9月市議会定例会におきまして、当面する市政の諸課題についてご質問申し上げます。
 私は、きょう、朝、早起きいたしまして、早朝の座禅の例会に出席をして、身も心も清めてまいりました。まさに新鮮なこういう状況で、この9月の議会に挑んでまいりました。答弁の内容で、現実的な世界に逆戻りしないような、そういう答弁をご期待いたしまして質問を申し上げたいと思います。
 まちの活力や発展性は、元気な若者がたくさん住んで生活しておること。政策面においては、若者が安心して喜んで住んでもらえるような政策や雇用がしっかり確保される環境にあることではないかと考えます。本市は、若者が喜んで帰ってくるまちづくりを目指し、教育や福祉、企業誘致と雇用対策、環境問題など多方面にわたり、多くの取り組みが展開されております。しかし、企業誘致と関連しております雇用の面では、若者が喜んで帰ってこれる十分な環境に至っていないと思います。ですから、一家の長男、長女が県外の大学などに進学し、自分が生まれ育ったふるさと福島で働き、生活していきたいと思っても、雇用環境が整っていないため、やむを得ず大都市で雇用してくれる企業に勤めざるを得ないという状況なのであります。本市を含めた地方都市の雇用悪化の問題は、日本社会における地方都市の空洞化問題や大都市と地方都市の格差の問題、高齢者世帯の増加や人口減少問題に少なからずとも影響をもたらしておるものと考えられます。そのようなことから若者の雇用確保に向けた企業誘致の取り組みや地方都市再生のきっかけになり得る大変重要な取り組みになるものと考えられます。
 そこで、企業誘致と雇用確保について何点かお伺いいたします。本市の雇用環境についてお伺いします。新卒者、高卒、大卒に対する本市の求人数についてお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島公共職業安定所管内の7月末現在における平成19年3月卒業予定の高校生に対する求人数は901人であり、大学生に対する求人数は417人であります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 求人数に対してどれだけの高卒、あるいは大卒が本市で働くことを希望しておるのか、実態について人数も含めてお示しいただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 高卒及び大卒者の市内への就職希望者数については把握できませんが、高卒者の県内就職希望者につきましては、福島公共職業安定所管内で7月末現在において925人となっております。なお、福島市出身の大学生の就職希望先については、調査が不可能であり把握できませんので、ご了承願います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 雇用問題が非常に全国的に問題になっている。あるいは、福島市における雇用環境というのは、おそらく有効求人倍率1倍を切っているという、こういう状況の中において、やはり福島で働きたい方がどれだけ、例えば高校卒業者あるいは大学、県外に出ていて大学卒業する方がどれだけいるのかということの内容を把握できないようでは、やはり企業誘致をどの程度するのか、あるいは企業誘致することによって雇用をどれだけ効果としてもたらすのかということは、やはり余り明確にできない。そして、企業誘致、逆に漠然的な企業誘致という、こういうことにもつながるのではないかというふうに思いますけれども、ぜひ何らかの方法で、その辺の実態というものを把握していただければというふうに思います。雇用環境というのは、求人数を有効求職者数で割った有効求人倍率で示されております。県平均、あるいは県内同規模、他市と比較した本市の有効求人倍率についてお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年7月における福島県有効求人倍率は0.90倍であります。県内の主な公共職業安定所別に見ますと、福島管内が0.76倍、郡山管内が1.14倍、会津若松管内は0.75倍、平管内は0.85倍でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 福島市においても、同規模他市は1.14倍、郡山。こういう雇用環境の差があるわけです。福島市も、郡山なんかと比べますと非常に有効求人倍率が低くて、雇用状況は決していい状況にはないというふうに思います。この福島市がやはり他市と比べましてまだ低いのだという、こういう原因というのはどういうところにあるのかと、その辺の要因、原因についてどう考えているのか、お示しいただたきたいと思います。
○議長(佐藤真五) 質問者、別な聞き方できませんか、今の答弁に対して。
◆21番(粕谷悦功) 県内同規模他市と福島市を比べた場合、例えば郡山市は今1.14倍と1を超えているような、こういう有効求人倍率になっています。ということは、雇用面では非常に恵まれている状況にある。しかし、福島はまだ1を切っているという状況でしょうから、そういう福島市はまだ1にも満たない、こういう雇用環境にあるということに対して、どのようにその辺の要因を分析して考えられておるのか、お示しいただきたいということでございます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 一般的にでございますが、確かに郡山といいますのは各企業とかの、いわゆる商店等も含めて、企業だけではなくて、いわゆる一般事業者が県内に支店を置くケースが福島よりは多い。そういうのが主な要因になっているのではないかと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そういうこともあるのでしょうけれども、やはり福島市に高校生、あるいは大学生を含めて、雇用する企業がやはり少ないということも一つは考えられるというふうに思います。ですから、その企業誘致ということを積極的に進めて、そういう福島で働きたいという方、みんな勤められる、そういう環境をつくるということが必要ではないかというふうに私は考えております。
 それで、雇用不足が福島市はまだ現実的な課題として残っているわけですけれども、これらの雇用不足の解消に向けた各種取り組みについてお伺いいたしたいと思います。今年度より取り組みを始めました企業誘致政策としての企業誘致推進アドバイザー制度の取り組み状況についてお示ししてください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致推進アドバイザー制度についてでございますが、企業誘致の促進のためには、設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが大切なことだと考えております。そのために、誘致企業からの紹介情報のほか、民間調査会社のデータ利用等進めてございますが、さらに民間人の情報力やネットワークを活用するため、今年度から企業誘致推進アドバイザー制度を導入したところでございます。現在首都圏で活躍する本市にゆかりのある関係者2名は既に内定し、さらに数名について人選中であり、10月には委嘱してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 2名ということで、さらに追加していきたいという考えですけれども、ぜひ多くのこういう推進アドバイザーを選んでいただいて、そういう方に企業誘致を積極的に福島市に誘致していただく取り組みをしていただきたいと思います。
 企業誘致推進アドバイザーに対して、当初成功報酬を支払いたいという考えがありました。この企業誘致推進アドバイザーに対する成功報酬制度についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致推進アドバイザー設置要綱において、成約した案件についての成功報酬を定めているところでございます。売買契約の場合、その分譲価格の1%に相当する額なのですが、上限500万円としております。また、いわゆる賃貸借契約、リース契約の場合、その賃借料の1カ月分に相当する額で、上限を300万円としております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この当初のスタートした時点でありますから、上限500万円、あるいは上限300万円ということで仕方ありませんけれども、できれば本当に、例えば誘致推進アドバイザーが1年に1社できるかできないかという状況でありますと、やはり500万円とか300万円という金額で果たしてどうかなというふうに思うのであります。ぜひさらに誘致された方に対する、そういう成功報酬制度というものを例えば上積みして、本当に福島市に、仮に100人の企業誘致、あるいは200人の企業誘致ができれば、500万円あるいは1,000万円にしたって決して高いものではないというふうに思います。
 続きまして、新規創業者支援事業、これに対して新規創業者の実績をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 新規創業者等支援事業につきましては、商工会議所やまちづくり会社が事業主体となり、商店街の活性化を目的に、中心市街地の空き店舗を活用して、コミュニティースペースの整備や新規創業者による出店等を実施する場合、その賃借料等につきまして、県と同額の補助を行うものでございます。また、実績につきましては、文化通りの旧石見屋跡地の空き店舗を活用してのコミュニティースペースと飲食店を整備した石屋小路ビルに対する支援があり、新規創業者はこの飲食店の店主1名でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 創業者支援事業ということで取り組んでおりますけれども、今のところ1名だということで、この費用対効果ということを考えても、やはりもっともっと新規創業者がやはり多く出てきて、まちなかの活性化やあるいは雇用の面でもそういう実績を上げるような取り組みをさらに強く進めていただきたいというふうに思います。
 そうしましたら、産学官連携事業における新規事業の立ち上げと、そしてまたその事業の立ち上げによることの新規雇用の実績はどんなふうになっているのですか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 産学官連携事業における新規事業の立ち上げと新規雇用実績につきましては、大学と公的研究機関と企業との産学連携による共同研究支援事業などで製品化につながるものが出てきておりますが、雇用につながる新規事業創出までにはまだ至っておりません。今後におきましても、産学官の連携、異業種の交流、広域的な連携を進めるとともに多様なネットワークを活用して新たな事業創出を支援してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この事業も大分長く取り組んでおるわけですけれども、なかなか新規事業の立ち上げというものが達成できていない。新規事業の立ち上げというのは、企業におきましても新しい事業を立ち上げる場合にはなかなか大変厳しい状況にあるのでありますけれども、ぜひこの産学官連携事業においていろいろアイデア、発想、こういうものが出てきているのではないかと思います。そのアイデアとか発想をぜひ新規事業として立ち上げて、そして取り組んでいきたいという、こういう型をやはりつくっていかなければならないというふうに思います。そのことが福島市の雇用の問題とか、新しい新規事業の創業ということのつながってくるわけでありますので、その辺の取り組みの実績を上げるという、こういう取り組みを着実に進めていただきたいというふうに思うところでございます。
 次に、空き工業団地への企業誘致に向けた各種優遇制度についてお伺いします。工業団地ごとの空き状況についてお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地ごとの空き状況につきましては、平成18年8月末現在、福島工業団地3区画、6ヘクタール、佐倉西工業団地1区画、3.3ヘクタール、瀬上工業団地1区画、1.4ヘクタール、上名倉工業団地4区画、4.1ヘクタール、松川工業団地5区画、9.1ヘクタール、福島研究公園2区画、1.2ヘクタール、合計16区画、25.1ヘクタールでございまして、全工業団地の12.6%でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この空き工業団地の評価額あるいは販売価格、あるいはこれらを管理している、要するに費用ですね。こういうのはどんなふうになっているか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 空き工業団地の評価額につきましては、不動産鑑定をもとに適正な評価をし、それを基本として販売価格を設定しており、各工業団地の販売価格は平米当たり、福島工業団地では2万3,300円、佐倉西工業団地は2万5,770円、瀬上工業団地が2万2,100円、上名倉工業団地が2万3,400円から3万円、松川工業団地が1万7,000円から2万1,600円となっております。また、管理費用につきましては、福島地方土地開発公社業務として、平成18年度において工業団地の除草等に700万円を見込んでいるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 工業団地の売れ残っている、いわゆる空き工業団地が少なくとも平成18年700万円という維持管理、こういうものも必要になっている。少なからずとも市民の血税がやはりこういうあいているところに対しても使われているということで、いつまでもあいている状況で放置しておくということは好ましいことではないというふうに私は考えております。工業団地といえども、有効的な活用をやはり時期を見計らって検討して、そして市民の血税等がより少なくなるような、そういう取り組みも必要ではないかというふうに考えております。ぜひそういうことも視野に入れて、いろいろ取り組んでいただければなというふうに思います。
 次に、工業団地のリース方式の取り組みについてご見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地のリース方式の取り組みにつきましては、初期投資の軽減等、企業のニーズに対応し、大規模工場用地への企業誘致を図ることにより、本市においても雇用の創出、税収、公社の健全化にもつながることから、本年4月よりリース制度を導入したところでございます。福島工業団地、上名倉工業団地、松川工業団地の指定区域に立地し、投下固定資産総額が1億5,000万円以上、新規雇用者を5名以上を1年以上継続して雇用するなど、要件として企業誘致を推進しているところでございます。企業誘致パンフレットやホームページ等への掲載のほか、企業立地セミナーや企業誘致推進アドバイザーにおけるPRに取り組んでまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) リース方式というのは、本年4月から福島市も取り組み始めたという新しい制度でございます。ぜひこのリース方式。土地を買いますと企業もいろいろ課題が出てきまして、大変な状況があるわけです。このリース方式というのは、そういう面からしますと進出企業に対するメリットというのは非常に高いものでありますから、これをぜひ進めていただいて、企業誘致を積極的に図っていただくような取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 次に、土地購入に対する大幅な補助制度導入、例えば購入代金の6割補助など、思い切ったそういう制度の導入について見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 現行の企業立地促進条例は、企業訪問などによる企業からの要望や全国の助成措置の分析を踏まえ、制定したものでございます。限度額なしの用地取得助成措置など、全国的にも条件的に進んだ内容となっているものと考えております。助成措置は企業誘致を促進するための一つの要因となっておりますことから、さまざまな企業ニーズを把握して、市民の皆様の理解を得ながら、社会動向を踏まえた助成措置の拡充策を図ってまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) また、各種税制、固定資産税の5年間免除、法人市民税の減額制度など、優遇策の導入について見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 固定資産税の免除と各種税制の優遇策につきましては、税の公平性という観点から導入について困難と考えておりますが、事業所移設の場合につきましては、固定資産税相当額を事業所移設助成金として3年間交付しております。誘致促進へのさまざまな企業ニーズを踏まえ、その拡充策について今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 福島市も購入に対する補助制度、あるいは固定資産税の減免とか、こういう取り組みをしているわけです。しかし、実際こういう制度をつくって企業誘致に取り組んでいるわけですけれども、なかなか思うような実績は出ていないという、これまでの状況であります。ですから、思い切って、他市にない、福島市独自の、企業が本当に出てきたくてわくわくするような、こういうような制度をやって、そして多くの企業に福島市に出てきていただくという取り組みも大切ではないかなというふうに思います。
 そうしましたら、企業誘致の取り組みについてお伺いします。市長の政策として、2期目は10社の企業誘致に取り組むという公約を掲げられました。4年間、10社の具体的な企業誘致計画についてお示しいただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致計画につきましては、平成18年度から工業振興計画最終年度であります22年度までの5年間で各年度2社ずつ、合計10社を目標としたものでございます。なお、工業団地への企業立地状況は平成17年度は上名倉工業団地へ1社、福島工業団地へ1社の合計2社となっております。また、平成18年度は現在までに松川工業団地へ1社、瀬上工業団地へ1社の合計2社の分譲契約がございまして、さらに上名倉工業団地へ1社、瀬上工業団地へ1社、松川工業団地へ2社の合計4社の分譲申し込みを受けたところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 企業誘致という実績、分譲申し込み内容というのは、企業誘致なのか、あるいは既存の企業が土地を倍にふやすとかそういうことなのか、これはちょっとやっぱり考えるところあると思いますけれども、純然とやっぱり企業誘致という内容につきましては、特に県外、福島市以外、県内、県外含めての誘致という実績でとらまえていただきたいなというふうに思います。
 次に、この企業誘致計画による雇用人数の目標はどんなふうにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地への立地希望企業につきましては、製造業、物流業などさまざまな形態がございますので、雇用人数の目標は特に定めてはおりませんが、雇用奨励助成金制度を設けまして新規雇用の促進に努めております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) こういうところもやみくもに企業誘致を実施するという、これもいいでしょうけれども、やはり雇用がある程度確保できるような、そういう企業、あるいは技術を例えば売り物にしている企業とか、そういうものをやはりいろいろ選択する中において、ぜいたくな話ですけれども、そういう選択をする中において、いろいろ戦略を立てて取り組む必要があるのではないでしょうか。
 次に、企業誘致の専門部署、仮称企業誘致課、こういうものを設置して、この10社の誘致、こういうことに積極的に取り組む必要があるのではないかなと思いますけれども、ご見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致にあたりましては、現在、工業振興課に企業誘致専門部署として企業誘致係を設置し、4名を配置しておるところでございますが、誘致事業をその中で推進し、今後におきましても企業誘致係を中心として、民間調査機関のデータ利用や企業誘致推進アドバイザーといった民間の専門能力を十分活用した誘致活動に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) おそらくこれまでには企業誘致係という4人の組織でもって企業誘致の取り組みはされてきたのでしょう。今回新たに企業誘致推進アドバイザーということで、あとは外部にそういう専門の方を設けて企業誘致を図るということでありますけれども、何せこれまでの実績というものがありません。ですから、こういう実績をつくるためには、外部にももちろんそうですけれども、内部にもそういう何らかの強い取り組みの意欲を示すようなそういう組織もつくって、外部と内部と一体となって、本当に企業誘致して、100人あるいは200人の雇用が生まれれば、今の有効求人倍率の解消にもつながるということでありますので、ぜひ今後ご検討していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移りたいと思います。福島市の蓬莱団地は、今から30数年前、県内最大の住宅団地として福島県住宅供給公社が中心となり開発され、今では1万3,000人の住民が居住する県内有数の大型住宅団地となりました。開発当初は、環境もよく、ショッピングモールも備えた郊外型大型住宅団地として人気が高く、入居希望者も大変多く、期待に満ちあふれたニュータウンでした。しかし、開発後30年以上経過し、社会環境や経済環境、交通環境の変化に伴い、団地の将来に対する課題が浮き彫りとなってまいりました。これらの課題を何とか解決しようと、地域住民みずからが立ち上がり、いろいろな取り組みを展開しております。しかし、課題の大きさに加え、行政とのかかわりを抜きにして課題解決が難しいことから、思うように進んでいないのが現実であります。
 そんなさなかに、蓬莱団地の開発責任者でもある県の住宅供給公社が解散されることになりました。よもや住宅団地を開発した県の住宅供給公社が解散するとは、だれもが想像しなかったことであり、解散後のショッピングセンターや支所、学習センター分館、金融機関、団地の中心施設はどうなってしまうのかなど、住民不安は日増しに大きくなってきております。そればかりではなく、住宅供給公社の解散問題は、蓬莱団地の将来のまちづくりや団地そのもののあり方について大変大きな影響を及ぼすものではないかと大変危惧しておるところでございます。
 そこで、県の住宅供給公社解散による蓬莱団地の問題と本市の対応についてお伺いいたします。住宅供給公社の解散時期についてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 住宅供給公社の解散時期につきましては、平成16年9月30日に県が決定いたしました福島県住宅供給公社整理計画におきまして、平成20年度末を目途に解散を目指すとされております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、住宅供給公社の解散までの今後の取り組み、計画についてお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 県並びに県住宅供給公社からは、解散の承認や財産処分などのスケジュールを含めた具体的な計画などにつきまして、現時点では決定していないとの説明を受けております。なお、福島県住宅供給公社整理計画では、県住宅供給公社は県の指導、支援のもと、分譲資産の完売や長期借入金の償還、分譲資産以外の所有資産の売却処分等の整備業務を執行しまして、平成20年度末を目途に解散を目指すとされております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) もう2年とちょっとというふうになっておりますけれども、今後の取り組み計画がまだ明確になっていないということ。こういうことも含めて、地域住民も非常に不安な状況にあるというふうに私は思います。
 そうしましたら、次に県の住宅供給公社と本市との会合について、住宅供給公社との会合を持ったと聞き及んでおりますが、その内容についてお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本年5月、県の住宅供給公社より、蓬莱団地に所有するショッピングセンターや駐車場などの利便施設につきましては、施設機能の存続を前提として、NPO法人循環型社会推進センターに調査を委託し、蓬莱中心施設西棟の調査研究会を組織しまして今後のあり方を検討していること。また、今年中に最終報告がなされる予定であることの説明を受けております。しかしながら、市といたしましては、公社の設置者である整理計画を策定いたしました県からは考えを示されていないこと、また公社としては直接地域住民に対して説明する予定がないことなどから、ことし7月、県の地域連携室に対しまして県並びに公社と市の3者が協議する場の設定を要請し、これまで計3回の協議を行ったところであります。協議の場では、市といたしましては、地域住民の不安を解消すること、そして地域住民の考えを把握するためにも県並びに公社主催による説明会の開催を強く要請してまいりました。その結果、公社主催の地域住民への説明会が今月末にも開催される予定と聞いております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 資産の処理はちょっと割愛いたしまして、このような住宅供給公社の解散問題に対しまして、これからも含めた本市の対応についてご見解をお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 議員も深くかかわっておられます蓬莱団地のこの問題についてでありますが、先般自治振興協議会も開かれました。その中で、自由討議の時間に数多くの住民の皆さんの意見が出され、一言で言えば不安がたくさん募っているという状況を認識させていただいたわけでございます。これは、蓬莱団地の住民の皆さんが団地の将来について大きな不安を抱いているという現状については、どうしたのかということになれば、まずこの当該団地の開発責任者であります県あるいは公社、これが住民の理解を得ないまま解散の方針を決定したことに、起因しているというふうに思います。
 そこで、市といたしましては、ここには当然市にある施設でございますし、また市民が住んでいらっしゃるところということでございますので、何と申しましても住民の生活環境の悪化、これをすることのないように願うわけでございますが、当面はまず団地開発者としての責任において、その責務を果たしてもらわなければならぬというふうに今考えております。特にショッピングセンターなどの蓬莱の中心施設は、ご承知のように地区住民にとっての極めて重要な利便施設でございます。今後のあり方につきましては、地区全体のまちづくりの観点から極めて重要な課題であり、住民の皆さんがこの問題についてさまざまな議論が巻き起こっているということ自体は、大変意義のあることだというふうに評価いたしますが、現状は、先ほど部長からお話しあったとおりでございますので、現時点といたしましては、県、公社等の最近の動向、これをしっかりと注視していくという姿勢で臨んでおるところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 市長から、この問題に対してはしっかりと地域住民の不安を解消するためにも取り組んでいくという力強い、そういうご答弁いただきました。
 そこで、次、この公社が管理している資産、テナントビルを含めたこの辺の内容につきましては、市長のご答弁をご期待申し上げまして、割愛したいというふうに思います。市長も、もとは市長の前には県会議員でありました。ぜひ県のそういう事情も十分ご理解しているということでもありましょうし、またどのように県にそのような福島市の考え方というものを伝えるかというと、その辺のところも十分認識しているのではないかというふうに思います。ぜひ今の市長のご答弁に基づきまして、福島市も積極的に、この大きな問題である住宅供給公社の解散問題について、地域住民が不安のないような取り組みをしていただきたいなというふうに思うところでございます。
 この住宅供給公社解散問題につきましては、公社の資産を本市も借用しております。団地の中心施設となるショッピングセンターや各種商店も入居しており、蓬莱地区の中心施設として、まさに今市長が申しましたまちづくりの観点からも大変重要な役割を担っておる場所の資産を所有しております。このような資産を受け継ぐ先は、行政が中心となって行政から行政への譲渡がベストではないかと考えます。公社管理の資産は福島市が引き受けるべきではないか、あるいは福島市も地域住民とのそのような協働の立場に立って、やはり取り組むべきではないかと考えますけれども、ご見解をお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 蓬莱団地は、県の住宅供給公社が昭和42年以降に開発、造成し、現在約1万3,000人の方々が生活されております。先ほどご答弁申し上げましたとおり、現時点では公社より正式に具体的処理方針が示されておりませんが、市といたしましては、まず県並びに公社が団地開発者としての説明責任を果たすべきであり、ショッピングセンター等の利便施設につきましても、地域住民の生活に支障が生じないよう、十分な配慮のもと責任ある対応をしていただきたい旨要請をしているところであります。現在、国、地方を通じまして行財政改革に取り組まなければならない状況は、県も市も同じであり、公社が解散したとしても、設置者である県に引き継がれるべき行政的責任は大きいものがあると考えておりますので、ただいま市長よりご答弁がありましたとおり、地域住民の皆様とともに一緒にまちづくりの観点で蓬莱団地の問題には取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) もともと行政が主体でこの蓬莱団地、あるいはその中心市街施設関係は、運営も含めて、運営というか、その管理も含めて取り組んできました。もちろん福島市も支所や学習センター、こういうものが借りて、借地をして利用しているわけです。地域の課題でありますけれども、一方では福島市の課題にもつながっております。県が受ければ一番いいことでありますけれども、県にはそのような意思が何かないというお話も聞いております。そうなりますと、ほうっておかれても地域住民が困るわけです。福島市にある資産ということになりますと、福島市も何らかのそういう大きな気持ちでもって引き受けるようなことも必要なのではないかなというふうに思っております。
 次に、地域新エネルギービジョン策定と環境問題お伺いいたします。福島市地域新エネルギービジョンの取り組みについてお伺いします。福島市地域新エネルギービジョンが平成16年2月に策定されました。これらの目標達成年度は平成22年ということになっています。しかし、地球規模での環境問題が問われている現実からしますと、環境に優しい新エネルギーの取り組みは、早急に取り組まなければならないと考えます。福島市地域新エネルギービジョン策定について、これまでの取り組み内容についてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島市地域新エネルギービジョンの取り組みにつきましては、ビジョンの導入方針に基づき、公共施設などへの率先的な導入や、市民や企業への情報提供、普及啓発活動を進めております。これまで子どもの夢を育む施設こむこむ及び飯坂支所、飯坂学習センターの各施設に太陽光発電システムを設置するとともに、公園整備事業におきましては、太陽光時計を設置するなどの取り組みを行っております。また、普及啓発活動としては、新エネルギービジョンの概要パンフレットの配布や市のホームページによるPR、さらには市内小学生を対象としました新エネルギー教室などを実施し、新エネルギーの理解を深める取り組みを展開しております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それで、平成22年度策定に向けた具体的なその年度ごとの取り組み、計画はどのようになっておるのでしょうか、お示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 今後の具体的な取り組み計画につきましては、ビジョンに位置づけられた平成19年度完成予定の新あらかわクリーンセンターにおけるごみ発電及び余熱利用を計画しております。今後さらに新庁舎の建設などの公共施設整備にあわせ、新エネルギー設備の導入について十分検討を進めるとともに、市民や事業者など民間レベルにおける新エネルギーの導入促進のための情報提供、普及啓発活動など、目標年次に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この取り組みは、行政が主体となって取り組んでおる。やはりこの新エネルギービジョンの新しいエネルギーの導入ということにつきましては、市民レベルでもどういうエネルギーを導入する必要があるのか。例えば風力なのか、あるいは太陽光なのか、そういうことを含めて結論を出していただいて、福島市全体がいわゆる環境問題に対して取り組むという、そういう姿勢が大変重要なのではないかなというふうに思います。ぜひ平成22年度策定に向けて福島市民も含めたエネルギーの有効活用に向けた、そういう取り組みの結論を出していただきたいというふうに思います。前倒しは、そういうことから極力前倒しをして取り組んでいただきたいということを要望にかえまして、細目3番目の質問は割愛させていただきます。
 次に、ごみの減量化とリサイクル事業についてお伺いいたします。資源物を含めたごみの収集量、いわゆる一般家庭から排出されますごみの量が、平成18年度と比較しまして平成17年度は世帯当たりで271グラムが減っておる。2,119グラムになっております。1人当たりで67グラムの減少と810グラムとなっており、ごみの減量化は一定の成果を得ているものと思われます。このごみの減量化につきましては、今後もやはりもっともっと減量化、あるいは抑制策というものを取り組む必要があるのではないかと考えます。この今後のごみのさらなる減量化と、その抑制策、こういうものについてご見解をお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ごみの減量化と抑制策につきましては、本市ではこれまでごみ排出量削減に一定の成果を上げることができました。しかし、全国や県平均から比べますと、まだ1割程度多く排出されているのが現状でございます。このことから、平成13年度に策定いたしました10カ年の一般廃棄物処理基本計画の見直しを現在進めており、先般、市廃棄物減量等推進審議会への見直し案の諮問を行ったところであります。その中では、ごみの減量化とリサイクルを、より一層推進するため、もったいないから始めて3R運動、これはリデュース、これは発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再生利用、これらの運動の展開を通しまして、徹底した分別排出に取り組むこととしております。
 また、市民総参加によりますごみの減量とリサイクルの推進のため、今年度中に市民意向調査を実施する予定でございます。その結果につきましては、パブリックコメント等を通しまして情報を開示し、市民の皆様の意見を伺いながら各種施策を進めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) また、ごみの中でもリサイクル可能な資源に対するリサイクル化の取り組みもごみ減量化の有効な施策であります。ごみの分別のさらなる徹底化と資源化率向上の取り組みについて、ご見解をお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 分別の徹底化と資源化率向上の取り組みにつきましては、徹底した分別により資源物の排出をふやしていただく啓発、そして集団資源回収のPRにより、その回収量の増大を目指してまいります。また、一般廃棄物処理基本計画の見直しの中で、蛍光管、乾電池、廃食用油等の資源化が可能なごみの分別収集品目の拡大について、民間活力を活用することも含め、さまざまな角度から検討することとしております。さらに、新あらかわクリーンセンター灰溶融炉の稼働により灰の有効利用を図るなど、有効な施策を通し資源化率向上に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、ペットボトル及びプラスチック製容器包装、この収集実績と資源化率と、これらの処理費用の実績についてお示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 資源物のうちペットボトルの収集実績は、平成15年度が636.37トン、平成16年度が732.93トン、平成17年度が715.13トンであります。また、平成16年度に収集を開始いたしましたプラスチック製容器包装の収集実績は、平成16年度が1,442.36トン、平成17年度が1,679.98トンと収集回数を月2回から4回に倍増したことにより、16%の増加を示しております。次に、それぞれの資源化率でありますが、ペットボトルが平成15年度が52.2%、平成16年度が65.9%、平成17年度が63.6%となっておりますが、ペットボトル排出量の増大に備え、今年度において国の循環型社会形成推進交付金を受けて、ペットボトル減容器の処理能力をふやす更新工事を12月22日工期で実施しておるところでございます。一方、プラスチック製容器包装の資源化率は、平成16年度が89.7%、平成17年度が88.5%と、資源化率が低下していることから、正しい分別により排出していただくよう、市民の皆様の一層の協力を求めてまいる考えであります。
 また、ペットボトルを再商品化するため協会などに負担した処理費用につきましては、平成15年度から17年度は市町村負担比率ゼロのため発生しておりません。なお、プラスチック製容器包装の処理費用は、平成16年度が755万4,000円、平成17年度が832万4,000円となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次の質問でありますけれども、あぶくま、あらかわクリーンセンターの平成17年度ごみ焼却処理費用、1トン当たり5,000円弱となっております。この価格差はどういう状況、どういう原因があるのでしょうか、お示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 あぶくまクリーンセンターとあらかわクリーンセンターの焼却経費の違いについてでありますが、ご指摘の経費はそれぞれの焼却施設の焼却量をそれぞれの人件費、物件費、減価償却費の経費合計で割り返した数字でございます。
 あぶくまクリーンセンターは、昭和63年2月に約60億円を投じて完成し、平成13年、14年度にはダイオキシン類対策工事でも23億円余を追加投資している一方、昭和52年5月完成のあらかわクリーンセンターは、15億円余りでできたことから、減価償却費に大きな差が出ております。また、あぶくまクリーンセンターは、蒸気タービンによる自家用火力発電の能力を有するなど、これらの事情から、物件費があらかわクリーンセンターの倍程度かかっていることも要因の一つとなっております。なお、今後とも経費節減に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) このあぶくまとあらかわ、この施設の問題、その施設にいろいろ投資している経費の問題、これがごみの1トン当たりの処理経費に大変大きな差があるというふうに思います。この辺も、より効率的で経費を削減できるような、その処理経費にするためにはどのような対応が求められるのか、この辺もよく考えていただきまして、例えば経費の安い、容量的なものはあるでしょうけれども、あらかわクリーンセンターを優先的にするのか、あるいはごみの量の問題であれば、例えばあぶくまの方に集約した方がいいのか、この2カ所になるわけですけれども、その辺を十分検討していただいて、余り差のないそういう処理費用、こういうものをやはりしないと、5,000円も差があるのだったら、あらかわはどうなのだという、こういう課題にもつながりますので、ご検討していただきたいというふうに思います。
 次に、ふれあい訪問収集事業についてお伺いします。今年度の取り組みとして、ふれあい訪問収集事業調査費が計上されました。これは、ひとり暮らし高齢者や障害者の安否を確認しながら、ごみの収集を行うという取り組みであります。息子や娘など身内が遠方に住むひとり暮らし高齢者や障害者には、大変喜ばれる取り組みではないかというふうに思います。収集事業のこれまでの取り組みについては同僚議員が質問しておるということから、この中項目2番目の今後の取り組みについて、特にお伺いしたいというふうに思います。
 事業の実際の取り組みは、来年度からとなっております。高齢者や障害者にとっては、ありがたい事業であります。一刻も早く取り組んでもいいのではないかなというふうに私は思っております。収集方法と収集者、収集日についてどのような取り組みを実施するのか、お示しください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の収集方法につきましては、週2回から3回の収集を基本とし、対象世帯からの申し込みの受け付けの後、対象世帯と面談により収集日や収集方法を決定し、市職員が対象世帯を訪問し、玄関先から一声、声をかけて家庭ごみを収集し、あわせて安否確認をしてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これは週2回から3回ということでありますけれども、この辺は面談をして、週3回来ていただきたいということであれば3回とか、あるいは面談により週1回でいいよということであれば1回だという、こういうとらまえ方でよろしいのでしょうか。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) 申込者の事情によりまして、それぞれ異なってくるかと思いますけれども、そのような形で進めてまいりたいと思います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) そうしましたら、この安否の確認、あるいは異常事態対応、プライバシーの保護など、こういう諸課題があるというふうに思います。これらの課題についてどのように取り組み、実施されるのか、お示し願いたいというふうに思います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集時における課題への取り組みにつきましては、対象世帯との面談により、世帯の状況にあわせた安否確認と収集にあたる考えであります。異常事態の対応につきましては、面談の際に緊急時の連絡先を確認の上、緊急時の対応マニュアルを作成し、親族、地域の民生委員の皆様、町内会及び関係部署と連携を図りながら、迅速、的確に対処してまいる考えであります。また、対象世帯の世帯の方々のプライバシーの保護が重要なことから、福祉との連携により、市職員による直営収集とし、個人情報の保護に十分意を用いて対応してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○議長(佐藤真五) 21番。
◆21番(粕谷悦功) こういうプライバシーの問題とか異常事態対応とか、安否の確認という大変重要な仕事であります。民間でもできないことはないというふうに私は思いますけれども、ぜひ当面は市の職員、特にこういう取り組みに対してしっかりと教育をした市の職員が、その高齢者や障害者に喜んでいただけるような、そういう対応でもって取り組みをしていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 19番菅野芳樹議員。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
     【19番(菅野芳樹)登壇】
◆19番(菅野芳樹) 公明党市議団の菅野でございます。通告に従い、質問をいたします。
 まず初めに、人口減少社会についてお伺いをいたしたいと思います。加速する少子高齢化と、それに伴う人口の減少、さらに人口増加の減速という現象、この変化の先頭を走る我が国では、出生率の低下と平均寿命の伸びが同時進行する中、人口減少時代に突入をしております。経済社会の行方に大きな陰を落としておると思うのでありますが、そこで人口動態の変容に伴う本市の経済的問題と生産性についてお伺いをいたします。まず初めに、人口構造の変化に伴う経済的問題に対処する方法は、低生産性部門の生産性を引き上げることであります。その必要性が特に大きいのが農業と商業であると思われますが、これら他市との生産性の比較について、まずもってお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成15年度福島県市町村民所得推計による市内総生産額のうち、流通サービス業の生産額を卸、小売、運輸、通信及びサービス業の合計として試算いたしますと、本市は約4,489億円で、県内では郡山市の約5,874億円に次いで第2位となっております。また、東北の県庁所在都市について比較をいたしますと、仙台市が約2兆1,858億円で最も高く、本市は第5位となっております。
 残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本年2月に公表された東北農政局福島統計情報センターの平成16年における県内の生産農業所得統計によりますと、農業所得水準指標である農家1戸当たり生産農業所得は、本市は129万9,000円で、相馬市、須賀川市に次いで第3位であります。土地生産性指標である耕地10アール当たりでは13万8,000円で、第1位となっております。また、労働生産性指標である基幹的農業従事者1人当たりでは112万円で、第3位となっております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) これら低生産性部門の生産性を引き上げる、本市独自の施策をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の商業の振興につきましては、近代化の促進、商業地の整備と活性化の促進、経営環境の充実等、主な施策といたしておりますが、流通サービス業の生産性の向上につきましても、商店街の魅力向上による集客力の強化に努め、商店街全体としての活性化を目的とする空き店舗解消とテナントミックス事業の促進や商店街環境整備事業を推進するほか、物流の近代化を促進するための拠点機能の整備促進等に引き続き取り組んでまいります。
 残りの答弁につきましては、農政部長から答弁いたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本市農業は、果樹を経営の中心とする農家がその大宗を占めておりますことから、従来より市独自の事業を実施し、果樹の生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、優良品種の導入に対する補助や農産物の品質向上、安定生産のための施設、機械の導入に対する補助、さらには高齢化に対応した省労力低コスト農業を推進するため、機械の導入に対する補助などを実施しております。今後も引き続き本市農業の振興のため、生産性の向上に取り組んでまいる考えであります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 本市の人口動態の変容に伴う行財政課題と対応策についてお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 本市におきます人口の見通し、人口動態の変容ということで、人口の見通し、これにつきましては、平成13年をピークにいたしまして横ばい、または微減の傾向にあるわけでございまして、このことを踏まえまして福島市総合計画、いわゆるふくしまヒューマンプラン21、この後期基本計画の中におきまして、人口減少時代の到来、これを意識した施策事業の基本的方向性を定めておるところでございます。
 この基本計画におきます本市の課題でございますが、特に少子高齢社会と人口減少社会への対応を掲げておりまして、平成17年3月に次世代育成支援行動計画の福島市の新エンゼルプランを策定して、地域全体で子育てを支援する環境づくりをすること。また、保健、医療、福祉などの連携によります質の高い健康サービスを提供することや、また地域を支える担い手といたしましては、知識経験の豊富な高齢者の方々の社会参加、あるいは就労機会を確保するなどの環境づくりに努めてまいりまして、結果として、安心して子どもを産み育て、高齢者も安心して暮らせるまちづくり、これを推進しようということになっているところでございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 一般に出生率低下と高齢化が問題とされるのは、それが生産性年齢人口、これを急減させる、それで経済力の低下を招くと、こういうふうにみなされておりますが、本市の年齢3区分別人口の推移と年齢3区分別人口割合の推移をお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 直近3カ年の年齢3区分別の本市の住民基本台帳人口と割合の推移でございますが、15歳未満の年少人口につきましては、平成16年3月末で4万3,468人、15.1%、平成17年3月末で4万2,951人、14.9%、平成18年3月末で4万2,452人、14.7%となっており、この3年間で1,016人、率にいたしまして0.4%減少しております。
 次に、15歳以上64歳までの生産年齢人口につきましては、平成16年3月末で18万7,437人、64.9%、平成17年3月末で18万6,545人、64.7%、平成18年3月末で18万5,973人、64.4%で、1,464人、率にいたしまして0.5%減少しております。
 また、65歳以上の老年人口は、平成16年3月末で5万7,709人、20%、平成17年3月末で5万8,765人、20.4%、平成18年3月末で6万227人で、20.9%となっており、2,518人、率にいたしまして0.9%増加しております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) くどいようでありますが、平均寿命が伸びるにつれまして生産年齢人口は高齢化してまいります。これによって、将来多くの問題が発生をすることが予想されます。労働能力の低下による労働生産性の低下、担い手の確保、育成を生かした産業の振興等、経済力の強い活力のあるまちづくりに対する当局のご所見をお願いします。
○議長(佐藤真五) 質問者に申し上げます。再質問ではないですね。
◆19番(菅野芳樹) これらの数字を聞いたならば、次の質問は何来るかというぐらいは当局はきちっと見ておかないと、ただ聞きっ放しになってしまうわけです。そういうことではまずいと思うのです。こっちの不手際もあるかもしれないけれども、このぐらいはやっぱりちょっと答えられるぐらいにしておいていただければありがたいなと。今回はいいです。
 次に、1人の女性が産む子どもの平均数が5年連続で過去最低を更新する中、本市の少子化、人口減少に対する今後の対応策についてお願いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、次世代育成支援行動計画としての新エンゼルプランを平成17年3月に策定し、平成21年度までの各施策の目標や具体的な内容を掲げ、子育て支援事業に取り組んでおります。今年度におきましては、妊婦健診の助成回数をこれまでの2回から13回に大幅に拡大したほか、認可保育所の整備、放課後児童クラブの家賃補助、児童手当支給対象の拡大など、積極的に少子化対策を推進しているところであります。今後とも仕事と家庭の両立支援等を中心にした少子化対策、子育て支援対策を推進してまいります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 先にいきます。
 母子手帳交付数と出生者数の現況についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 母子手帳交付数と出生者の現況につきましては、平成17年1月から12月の間に2,541名の妊婦に手帳を交付いたしました。同期間内の出生者数は2,553名であります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 母子手帳交付数と出生者数の違いについて、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 1年間の数値では多少の差はございますが、過去5年間の平均では、母子手帳交付数は2,700名、出生者数は2,696名と、ほぼ同数でございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 3番は結構でございます。
 次に移ります。団塊ジュニア世代に対する本市の少子対策の施策についてお伺いをいたします。いろいろなとらえ方はあるのですが、1970年代前半に生まれた団塊世代の子どもにあたる世代、イルカ世代と呼ばれることもあるそうでありますが、その総数は約980万人と言われております。そこで、本市の団塊ジュニア世代人口と、これらに対する少子施策についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 昭和46年から49年までに生まれた本市人口は、平成17年度の国勢調査によりますと約1万7,000人となっております。これら団塊ジュニア世代と言われる市民に対しての少子化対策につきましては、新エンゼルプランに基づく子育て支援事業の中で関係機関等との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 2007年問題とかいろいろ今言われておりますが、団塊世代の経験豊かな知識と技術力の継承と、非常に目に見えない財産といいますか、そういうものを持たれる方が退職する、こういう時代的背景をかんがみて、培われた知識、技術力、これを年齢の区切りで、もう60歳だから退職だからいいよと、これでは余りにももったいない話であります。これらを継承するために本市としてのシステムづくりと、また後に続く、要するに後継者、この育成についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業によりましては、定年退職者を再雇用し、若年層への技術指導に取り組み始めているところや、後継者育成等について取り組んでいる企業経営者や大学等で構成される産学共同研究会もあると聞き及んでおります。また、中小企業庁の事業でありますが、県内商工会議所が中心となり、企業OB等の人材を中小企業に結びつけるための人材登録マッチング事業、そしてホームページへの登録による後継者人材マッチング促進事業などが行われております。本市といたしましても、企業退職者のすぐれた経営ノウハウや技術を生かし、中小企業の後継者問題等に対応するため、引き続き関係機関や各企業と連携を密にして、情報の提供に努めてまいります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) これ非常に大事なことなので、本市としても真剣にとらえてないと、ぶり返すようで甚だ申しわけないが、卸売市場、あの問題でこれをきちっとはめ込んであれば、ああいうふうなことはなかった。要するに継承していないから問題なのです。どうせ私は退職するのだから、余計なことを部下に教えていくことない、こうなってしまう。やめる人間はいいのです。残された人間が大変なのです。もっと真剣に考えてもらいたい。
 次へいきます。暗い話ばかりで申しわけないから明るくいきます。今後、長くなるであろう定年期間、そうすると節約と備蓄、この意識が高まってくるのです。結果的に、それが社会に富を蓄積させることになる。だから、本市の高齢化がもたらす経済的便益、いわゆる少子高齢化によって促される生産性と消費、これは幾らぐらいと当局は予想されていますか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 高齢化の進展がもたらす経済的な便益につきましては、節約や貯蓄の傾向が考えられる一方、いわゆる団塊の世代の大量退職等によりまして、余暇に対する新たな消費が生まれる傾向も指摘されております。また、労働人口の減少による生産活動の低下が懸念されますが、反面、元気な高齢者や女性の就労に加え、生産技術の改善等による生産性の向上も期待されているところでございます。これらのさまざまな要因が経済局面に複合的に影響を及ぼすものと考えております。また、少子高齢化によって促される生産と消費につきましては、新たな介護関連の製品や少子化に対応した高付加価値の商品開発などの新たな産業の創出や教養、娯楽耐久財への志向の高まりなどが考えられますが、これらの規模等についての予測は困難であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 確かに経済学者もなかなか当てられない予想でありますから非常に難しいのでありますが、せめて行政マンとして、どういうふうな予想になるのだろうと。だから、先手を打って、こういうような施策が大事なのだ。やっぱりこの1点だと思うのです。ひとつその辺もさらに勉強していただいて的確な施策をお願いしたいなと、このように思います。
 それで、非常に高齢化というのが叫ばれて、もう久しくなるのでありますが、本市の高齢者を経済活動の成員として位置づけて積極的に社会に生かしていく、この柔軟な施策の展開というのが、もっともっと必要でないか、こういうふうに思いますので、それら展開についてお伺いをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 2007年以降の、いわゆる団塊の世代の大量定年退職者をはじめ高年齢者の増加は、少子化とも相まりまして、労働、経済規模の縮小が懸念され、これら高年齢者の再雇用確保が重要な課題であると認識しております。元気な高年齢者の知識や経験、技能は、社会経済の進展に欠かせないものであります。このことから、就職支援講座の開催や職業の紹介、技能体験等について、労働局をはじめハローワーク、県及び関係機関と連携して再就職支援に努めてまいる考えでございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) お年寄りが元気の出る施策をお願いしたいと思います。
 次に移ります。住生活基本法の取り組みについてお伺いをします。戦後の住宅政策を量の確保から質の向上へと、根本的に転換する住生活基本法が6月から施行されました。同法に基づき、今後10年間の目標数値を設定した住生活基本計画づくりが進められておりますが、生活者、居住者の視点から必要な法整備に対して本市の取り組みについてお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 住生活基本法は、豊かな住生活の実現を図るため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念、その他の基本となる事項を定めるもので、本年6月8日に公布、施行されましたが、同法における住生活基本計画につきましては、政府が全国計画を作成し、それに即して県が都道府県計画を定めることとなっております。現在、国におきまして全国計画の策定作業中であると聞いておりますが、国の計画策定後に、これに即した県の計画が作成されることとなりますことから、国や県の動向を見ながら計画の検討を行ってまいります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) よろしくお願いをしたいと思います。
 よくお年寄りの方から相談されるのでありますが、高齢者の市営住宅入居支援策についてお伺いをしたいと思います。このような生活水準が上がってきますと、多様なライフスタイルに対応するために、入居申し込み時の例えば連帯保証人とか、滞納者の問題とか、入居高齢者住生活対策、要するに市営住宅の内外の手すりとか、それからエレベーターとか、いろいろなことがあると思うのですが、これら住生活対策、これについてお伺いをいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 まず、連帯保証につきましては、本年の4月より2名から1名に変更し、入居者の利便を図っているところでございます。
 滞納対策といたしましては、納付忘れのないよう口座振替の指導を行っているところでございます。
 手すりの設置につきましては、年次計画により順次設置を進めております。エレベーターの設置につきましては、平成12年度にストック活用計画を策定し、現在その改正を予定しておりますので、その中で検討してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 確認しておきますが、先ほども申し上げましたけれども、手すり、例えば室内の廊下のところにあればいいなとか、表の階段のところにあればいいなと、こういう内外の今の計画かどうか、お伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) 再質問にお答えします。
 現在のところ、中の部分について設置を年次計画で進めておりまして、それらの部分につきましては、13団地について年次計画で今進めてきたところでございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) そういうところの今我々地域にあって、小学生の登下校ということで、見守り会、または見守り隊とか、いろいろ団体で地域で子どもたちの安全を図ろうということで取り組んでいるわけですが、その中で非常に大きい声となっているのが小学生の自転車事故なのです。ひどいのになると、幾ら注意しても言うこと聞かない。確かに、これするな、あれするなというような、これはうまくないと思いますが、道路上で自転車でもってお互いに競走するという非常に危険な、こういう話がよく出るのであります。それで、自転車というのは、通勤、通学、買い物等に非常に便利な交通手段として利用されております。また、環境の負荷も少なくて、非常に健康づくりにもいいと。こういうふうに役立っているわけですが、特に青少年、小学生、高齢者、これらの自転車事故の実態ですね。どこであっても事故になって不思議でないというの、我々この議会終わってから帰っていっても必ずあるのです。そんなことで、今以上に予防策といいますか、こういうものを考える必要があるのではないか、こういうふうに思いますので、実態と予防策について伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 福島県警察の調べによりますと、本市における昨年中の自転車が主たる原因となりました交通事故50件のうち青少年による事故について25件で、50%、高齢者による事故で5件、10%でありまして、両者を合わせますと60%となっております。また、ことしの1月から7月までの期間の自転車による事故は12件でありまして、このうち青少年による事故は5件で42%、高齢者による事故は4件で33%となっておりまして、昨年と同じく多数を占める状況にございます。
 次に、自転車の交通事故予防策でございますが、本市では、年間の交通安全運動の中で自転車の安全利用を図っております。また、小、中、高等学校の教師を対象にいたしました自転車利用教育指導者研修会の開催や、各学校の自転車教室への講師派遣、さらには自転車安全利用街頭指導などを実施することにより、今後もなお一層、自転車の交通事故防止に努めてまいります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 交通安全母の会の皆さんも頑張って取り組んでいるわけですから、さらにひとつ予防策の部分で、とうとい命が奪われることのないようにお願いしたいと思います。
 一般質問初日の日にも同僚議員から質問があったようでありますが、今、深く静かに潜行している青少年の薬物防止、これは官民一体にならないとちょっと難しいですね。薬物乱用防止のための啓発活動を推進し、私たちの身近な社会に薬物乱用を許さない社会的合意を確立することが必要であります。脱法ドラッグを含むすべての薬物の乱用防止のためには、地域、学校、家庭、これらの取り組みが不可欠であります。
 そこでお伺いしたいのですが、この間、県南に行ったら、この話が、もう抑えようがないと。表に出てこないのです。小学生であろうが、中学生であろうが、ほとんどそういう環境下にあるというのです。ひどいのになると、自分が飲むのではなくて打たれてしまうのです。これはもう防ぎようがないわけです。そういうふうに非常に今関東地区方面からこの福島県、深く静かに潜行している。間もなくこっちに来ますから、間違いなく。そんなことで、学校等における薬物乱用防止に関する指導の充実についてお伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 国におきましては、現在青少年による薬物乱用の根絶を目指しまして、薬物乱用防止新5カ年戦略を展開いたしております。本市ではこれを受けまして、小中学校に対して薬物乱用防止教室を教育課程内に位置づけ計画的に実施するように指導しております。
 また、県が開催しております講習会議、小中学校の教職員、とりわけ中学校は全校でございますが、参加させまして講習を受けさせるとともに、保健所職員による薬物乱用防止教室等への講師派遣及び薬物乱用防止啓発用スクールキャラバンカーの訪問事業を積極的に実施いたしているところでございます。今後も関係機関等との連携を深めながら、学校における薬物乱用防止に関する指導の充実に一層努めてまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 学校もそうでありますが、有職、無職少年に対する教育、それから啓発機会、これらの確保についてお伺いしておきます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 薬物乱用防止対策は保健所の業務とされておりますが、有職、無職少年に対する教育啓発活動といたしましては、県北保健福祉事務所が市内でのイベントや街頭におけるキャンペーン活動を行っております。市といたしましては、これらの活動に参加するなど啓発活動を行っているところであります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 7点まで質問事項を考えたのでありますが、大体当局の方でご承知と思いますので、これら少年の再乱用防止対策、これらも含めて、これはこの患者にかかった家庭というのは悲惨なものです。もとに戻らないですから、幾ら再生させようとしても。それが現実に白河におるのですが、これはひどいものです。そんなことで、事の重大さをかんがみて、やっぱりこれはすぐとはいかないでしょうが、条例の制定を図るべきでないか、このように思うのです。薬物の乱用から市民の健康と安全を守る、健全な社会を実現するのだ、こういうことで、やはり条例の制定を考えるべきだと思いますけれども、お伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 薬物の乱用の防止につきましては、県においては福島県薬物乱用対策推進本部を設置し、要綱により対応していると聞き及んでおります。市といたしましては、条例を制定した場合の実効性の確保の問題もありますので、県に対し、なお一層の乱用防止と強化のための取り組みをまず要請してまいります。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 条例制定はなかなか難しいというふうに私も今受けましたけれども、とすれば、日本で、東京でやっている。幾ら規模が違うといえ東京は条例制定している。今は地方も都会も関係ないです。ひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
 次、いきます。人口減、高齢化時代のまちづくりについては、2名の質問者が先に質問しておりますので、3番目にいきたいと思います。安全で安心なまちづくりについてお伺いをします。
 近年、集中豪雨、降雨の範囲が大変に局地的である。降雨時間が短い。単位時間当たりの降雨量が多い。こういった特徴があります。ごく限られた一部に集中的に降るのです。名前もなかなかいいのです。都市型のゲリラ降雨、こういうふうに言われている。1時間に100ミリを超えるような集中豪雨の件数も最近非常に多くなっている。ヒートアイランドの現象も要因の一つであろうと。地球温暖化は既に異常気象ということで、私たちの生活にかなり影響もあるというふうに、このような時代に、まず地球温暖化、こういうものを考えていくと、身近な部分から取り組まなくてはいけないというのも必要だろうと。そんなことで、本市の公用車577台、これの年間の平均稼働率と燃料費及び節減対策についてお伺いします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公用車、全車両台数は577台でございますが、いわゆる一般車両である集中管理車両等122台の平成17年度の平均稼働率は67%、この稼働率は午前、午後それぞれ1回利用すれば100%、午前か午後しか利用しなければ50%とし、積み上げた数字を勤務日で除しているものでございます。燃料費は年間880万円となってございます。主な車両といたしまして、ごみ収集等の特殊車両等30台の稼働率は100%、燃料費は1,435万円でございます。水道局の営業車両等58台の稼働率は66%、燃料費は529万円でございます。
 次に、緊急車両につきましては、常備消防車両48台が4,274件、1日当たり11.7件でございます。救急車両が11台、これが8,768件、1日当たり24.0件の出動で、燃料費は合わせて944万円でございます。また、非常備車両140台は、1万844件の出動で、燃料費が223万円となってございます。
 また、燃料費の節減対策につきましては、原油価格の高騰及び地球温暖化防止等環境への負荷軽減を図るため、停車中のアイドリングの禁止や不必要なアイドリングを行わないよう指導徹底をしているところでございます。なお、今後におきましては、購入後相当な年数を経過し、燃費についても著しく低下している車両についての廃車、さらに稼働率の向上を図る観点から、稼働率の低い車両の原因調査とあわせまして、必要台数についても十分検討を行ってまいります。また、低公害車の導入についても検討してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 親切丁寧な答弁、ありがとうございました。
 次いきます。本市の集中豪雨に対する浸水対策についてお伺いします。浸水対策として、雨水の排除能力下水道計画についてお伺いをいたします。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 排水対策としての雨水排除能力下水道計画につきましては、1時間当たりの降雨強度42ミリメートルにおける10年確率で基本計画を策定しており、慢性的な住宅地等への浸水被害がある地区を優先し、実施しております。雨水渠整備を実施するにあたりましては、補助事業を視野に入れ、浸水常襲地域の方々の要望や意見等を考慮しながら現地調査を行い、単に浸水地区の解消を図るための局所的な対応のみならず、水系及び放流先の総合的な状況を勘案し、抜本的対策を講ずる必要があるため、関係機関と十分協議し整備を進めております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) ひとつこの浸水対策、集中的に降られるものですから、よく支所との連携を密にしていただいて地域を守っていただければなと、このように思います。
 次にいきます。がけ崩れのおそれ、これもあるのでありますが、急傾斜地崩壊危険箇所、この対策についてお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 毎年6月の土砂災害防止月間に地すべり防止区域と急傾斜地崩壊危険区域につきまして、県と合同で情報の共有、施設の維持管理などの観点から一斉点検を実施しておるところでございます。本市では、防災マップを全世帯配布して、急傾斜地崩壊危険箇所を含む危険箇所、避難場所の周知などを図っているところでございますが、近年の土砂災害の多発にかんがみまして、また危険地区には援護を要する施設もあることから、今後なお一層県との連携を図り、台風、長雨時のパトロールを実施していくなど、今後とも防災計画に基づき、警戒態勢の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) がけ崩れ等点検作業、これもやるということでありますが、この点検作業というのがなかなかくせ者でありまして、どういうふうに点検するのだと、こういうふうになるわけですけれども、ひとつここにも高齢者の知恵があるのです、地域の。「どうだい、おばちゃん、このがけは今まで崩れたことないかい」とか、こういうところまでやるのが点検なのです。ただ、たあっと見て、点検しました。これではやはりいかがなものかと思いますので、細かいようですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、がけ下の危険地で宅地開発が進んでいるわけですが、この防災工事、それから宅地分譲の許可制、これを盛り込んだ特別警戒区域、これの指定についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 土砂災害防止法が平成13年4月に施行されまして、福島県において平成16年度より各市町村の該当地区の調査をしておりましたが、本市においては平成18年度から本庁管内と7支所管内で現地調査が実施されております。次年度は残る支所管内で調査が実施される予定でございます。今後県において本市の意見を徴して警戒区域と特別警戒区域を指定することとなりますが、区域に指定されますと危険の周知、警戒避難態勢の整備が必要となり、そのうち特別区域内では特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制などが行われることになりますことから、区域の指定に際しましては、関係機関との調整を図り、地区住民への説明会を開催してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 次いきます。
 これはもう当たり前なのでありますが、洪水の危険性がある河川の流域、それから河川敷の対策ですね。それをちょっとお伺いしておきます。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市では、1級河川阿武隈川をはじめ数多くの大小さまざまな河川が市街地やその周辺を流れていることから、台風や集中豪雨による河川の増水等洪水被害が懸念されているところでございます。このため、洪水期を前に毎年、国や県、地元消防団と合同で重要水防区域のパトロールを実施しているほか、はんらんした場合の浸水予測に基づいて洪水ハザードマップを作成し、全世帯に周知し、防災意識の啓発に努めておるところでございます。また、土のうなどの水防用具を各所に備蓄配置しているほか、排水機場とあわせて水害が常襲的に発生する箇所には移動式排水ポンプを配置するなどして、洪水被害への防災、減災に努めておるところでございます。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) よく地域でも最近は防災訓練、盛んにやっているようでありますが、大事なのをひとつ忘れてくるのだね。ハザードマップというのは全然使っていない。余計なことかもしれないけれども、消防署員呼んでやるわけですよ。そういうときに、河川敷、避難場所、そういう防災マップを高い金出してつくったわけですから大いに利活用していただきたい、このように思います。要望しておきます。
 次いきます。集中豪雨は長期的にも増加傾向にあります。地球温暖化との関連については研究が進められておるのでありますが、環境負荷の少ないクリーンエネルギーについてお伺いをいたします。
 まず初めに、水道管の中の水流や水路のわずかな落差を利用して発電する小規模な水力発電、いわば捨てられていた水圧を使っての小水力発電の取り組みについてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におけるクリーンエネルギーの取り組みにつきましては、平成16年2月に策定をいたしました福島市地域新エネルギービジョンの導入方針に基づき、公共施設等への率先的な導入や市民や企業への情報提供、普及啓発活動を進めております。小さな水路等を利用した小水力発電は、ビジョンの中でも本市において導入を進める新エネルギーとして位置づけており、水力資源が豊富な本市にとりまして、クリーンで安定性のある重要な新エネルギー資源であると期待しております。今後小規模の発電の技術開発動向や国の施策等も十分に調査し、また市内の企業や大学との連携等も視野に入れながら、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) よろしくお願いをしたいと思います。
 最後の質問になります。自然エネルギーは、風力、バイオマス、太陽光、これら再生可能なエネルギーを意味しておるのですが、自然エネルギーは多くのエネルギー源の中で最も重要で、広く利用可能なエネルギー源の一つでもあります。これら取り組みについてお伺いをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市では、自然エネルギーをはじめとする、環境負荷が少なく、地球に優しい新エネルギーを有効に活用し、エネルギー問題や地球環境問題に対応していくため、福島市地域新エネルギービジョンに基づき取り組みを進めております。地球温暖化が深刻な問題となる中にあって、二酸化炭素の排出を軽減し、地球環境を守る自然エネルギーの有効活用は今後ますます重要になるため、引き続き普及啓発に努め、本市施策の一つとして取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆19番(菅野芳樹) 議長、19番。
○議長(佐藤真五) 19番。
◆19番(菅野芳樹) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、菅野芳樹議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時05分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番大場秀樹議員。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
     【11番(大場秀樹)登壇】
◆11番(大場秀樹) 市民21の大場秀樹でございます。
 まず、おくればせながら、今般の悠仁親王殿下のご誕生に際し、一国民としてお祝いを申し上げる次第です。
 さて、ふくしまスカイパークについて、経過と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。ふくしまスカイパーク、以下農道空港と言いますが、管理をNPO法人ふくしま飛行協会に委託されました。今後団体としては独自にイベントや運営方法を研究しながら収益を上げていかなければならなくなります。私は、この農道空港についてどうしてこうなったのか。福島市と国や県との関係はどうであったのか。さらに、せっかくの施設ですから、今後の活用方法はどうかという視点で、以下、質問していきたいと思います。
 開設当初は飛行回数の30回以上の年もありましたが、年々減りまして、昨年はたった4回。モモとかニガウリとかを運んだと記録にありますが、建設当初は飛行回数を何回くらい想定していて、またそれが実現できなかった原因は何にあるのか、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ふくしまスカイパークを活用した農産物の空輸は、平成10年度より平成17年度まで実施してまいりましたが、開始当初の平成10年度は55回を計画し、空輸で32回、代替の陸送で23回、モモ、ナシ、キュウリ、ニラ等を輸送いたしました。これら空輸によるPRを通し、首都圏の消費者より、福島の農作物について新鮮さ、品質について高い評価を受け、一定の目的は果たしたものと考えておりますが、高速交通網の整備等により輸送時間に差が出ないこと、空輸コストが高くつく等のことから、本年4月にふくしま農産物空輸促進協議会を解散し、空輸のあり方について検討を加えているところであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 55回想定していて実際飛んだのが32回で、23回は代替ということは、これ多分天候の問題もあるのでしょうけれども、当初よりやはりもくろみが外れたということは事実だと思います。平成15年に福島県から福島市に譲渡をされましたが、福島市として、要りませんと譲渡を断る選択肢がなかったのか、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ふくしまスカイパークの土地及び建物については、県営農道離着陸場整備事業完了に伴いまして、西部広域農道と同様に土地改良財産として福島県より譲与されたものであります。平成9年10月に管理棟と滑走路及び土地の一部10万4,768平米の譲与を受けましたが、国有林については福島県と当時の前橋営林局の国有財産売買契約の制約条項により制約期間が経過した平成15年4月に残りの12万3,760平米の譲与を受けたものでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今の質問ですけれども、譲渡を断る選択肢がなかったのかということで、契約はあったのでしょうけれども、譲渡を受けたときには、既に市としては、もう15年ですからからかなり厳しい状態だったとは思うのです。それでも仕方ないって、譲渡されたのか。もしくは、まさか、下さいと言ったわけではないでしょうけれども、その辺の経緯についてはどうなのでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) このスカイパークにつきましては、譲渡関係については、ただいま答弁申し上げたとおりでありますが、当初の整備の段階から、福島市においても一緒に整備計画といいますか、について協議をしてきた経過がありまして、その線上の中で今回譲り受けてきているというものと解釈しております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) それでは、市のものになりまして、では市が今度廃止をしてしまおう、やめてしまおうという選択肢もあったと思うのですが、その廃止できなかった理由は何か、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ふくしまスカイパークは、平成15年の4月に福島県よりすべて譲与を受けましたが、福島県の公有財産規則及び施行通達によりまして、譲与契約の中の遵守義務として、10年間は農業用の目的で農道離着陸場の用途に供することとなっており、施設廃止の場合は県に返還することになっております。近年、このふくしまスカイパークを利用する民間飛行機、ヘリコプターの回数も定着し、カタログ撮影等の多面的利用も増加しておりまして、また平成18年度からは指定管理者制度を導入して、指定管理者による航空公園化を目指した市民サービスについての提案もなされ、防災面や観光面での施設の有効利用が図られることが期待されることから、ふくしまスカイパークを存続し、多面的利活用に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 福島県との今の契約、土地改良財産譲与契約書の第8条に、農道空港としての用途遵守義務の規定があります。一方で、多分これは全国8カ所の農水省の農道空港が多分どこも困った状態だと思うのですけれども、平成13年に多目的利用を認める通達を農水省が出しておりますが、この二つは矛盾しないのか。その整合性についてお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島県との土地改良財産譲与契約における用途指定は、国有財産の処分の例に準じまして農道離着陸場となっております。また、農林水産省構造改善局からの農道離着陸場の多面的活用についての通知では、多面的な活用は離着陸場の空き時間を有効活用するものとなっており、本来の事業目的に即した運航に支障を及ぼさず、飛行の安全性の確保が図られることが前提条件となっておりますことから、ふくしまスカイパークの多面的活用については、譲与契約との整合性は図られているものと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) そもそもの見込みがちょっと狂っていた。あとは、県からもらったけれども、市は廃止できない。あと、多面的な利用ができるようになったという今の話でありましたけれども、たしか空き時間というか、多分空き時間だらけだと思うので、多面的利用はできると思うのですが、10月にはNPOがすばらしいイベントを企画しておるようですけれども、市として今後の活用方法についてどのように考えているか、見解をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ふくしまスカイパークは現在指定管理者制度の導入により、NPO法人ふくしま飛行協会による管理運営が行われておりますが、地域と連携した各種イベントの開催など多目的活用の促進、航空公園化を目指した取り組みを行っております。今年度は、県警、消防防災、海上ヘリの訓練、民間航空機の離発着訓練、飛行遊覧、撮影等の利用に加えまして、8月12、13日は、ふくしまスカイアグリもも祭りを実施いたしまして、多くの来訪者があったところであります。また、空の駅ウィングカフェをこのたびオープンし、来場者へのサービスの提供を開始したところであります。今後とも指定管理者との基本協定に基づきながら、本市の有する恵まれた農業と観光資源を活用したふくしまスカイパークの多面的利活用に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 一つの案としてですけれども、福島には自衛隊の駐屯地もあります。また、今後治安の悪化も予想されまして、警察ヘリの使用も今後ふえる可能性もあります。自衛隊や県警に譲渡できないものかなというふうに思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) ただいま答弁申し上げましたように、今後とも県との土地改良財産の譲与契約に基づきまして、市民等へのスカイスポーツ等の場の提供、農産物のPR、本市の有する恵まれた農業と観光資源を活用した多面的利活用等を図ってまいりたいと考えておりますことから、他の公共機関への譲渡は考えておりません。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) これは、私、いろいろ思ったのですけれども、強大な権限を有する国が補助金つきでつくってやる。その一部負担、いわゆる裏負担を起債で賄っていることが実は膨大な地方自治体の借金となっていった。この仕組みが実は農道空港にも当てはまるような気がしました。福島市の現在の、これは調べてもらったのですけれども、本市の現在の公債残高は約938億円あります。ここから水企業団への出資債240億円と臨時財政対策債など160億円を引いた残り約583億円は事業債であります。そのうち国、また県事業への本市への裏負担による債務の残高は、全体の実は47.3%に当たる276億円に上るということがわかりました。ということは、要するにこの農道空港も目的というか、国がこういうのがあってというふうにあって、裏負担するのだったらつくってやるというような感じでつくったのではないかななんて、報道にもありますけれども、私もそうかなと思います。構想から財源手当て、運営まで本市独自の事業ならば、もっといろいろ話題があるのでしょうけれども、この辺で終わります。民間の力を借りて、少しでも福島の活性化につながることを期待したいと思います。
 次は、公立吾妻保育所の行方ということで質問したいと思います。就学前の子どもの教育、保育について、吾妻保育所の問題とあわせて質問いたします。少子化対策や子育て支援については、国も担当大臣を置いておきますし、また市町村においても、例えば市長選挙でも瀬戸市長が主要政策に掲げられるほどのテーマになっていましたので、今さらその必要性については言うまでもありません。国から補助金がカットされ、しかも福島市の財政事情が厳しい中での保育所整備でありますが、公設公営、公設民営、民設民営など、いろいろな整備主体が考えられますが、今後の本市の方針についてお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 今後も見込まれます保育需要への対応と待機児童解消のためには、一つ、平成18年度から公立による保育所整備が国補助制度の対象外となり、全額市町村負担となったこと。二つ、平成16年度から公立保育所の運営費について、国及び県の負担金が地方交付税措置により一般財源化され、全額市町村負担となっていること。三つ、認可保育所間では保護者負担の保育料と施設が提供するサービスに格差がなく、また児童福祉法などにより適正な運営がなされていることなどから、私立保育所の新設や増設整備を基本として考えてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 福島市の出生数、生まれた数ですけれども、最近5年間で見ますと、2,900人台、2,800人台、2,600人台、2,500人台、2,500人台と減ってきています。ちなみに団塊の世代は6,000人近くお生まれになったということですから、いかに少子化というのはすごいかというのが、この数を見ただけでもわかるのですけれども、こうした中で、福島市の新エンゼルプランでは、保育所整備について現在の定員2,760人を平成21年度の3,800人にふやす事業目標を掲げています。しかし、現在保育所には定員を20%上回る3,271人、無認可保育所には1,570人もの子どもが通っています。他方、市立幼稚園には1,189人、私立幼稚園には3,060人おります。生まれてくる子どもが減っていく一方で、保育所を今度は4,000人近く、3,800人に整備すると。市内には無認可保育所も幼稚園も大きな役割を果たしているという中で、どんどん、どんどん保育所をふやしていくと、数がふえてしまうというか、生まれてくる数より計算上多くなってしまうわけですが、市全体として考えた場合には、就学前の子どもの、どこで何人というようなバランスについてどう考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 新エンゼルプランにおける認可保育所定員の目標数値は、アンケート結果と将来の年少人口推計に基づき、潜在的な保育需要も加味して算出したもので、待機児童が多い地域や認可保育所が未設置の地域を中心に、新設、増設を進めております。これらの施設整備により、認可外保育所、いわゆる地域保育施設、公私立幼稚園の設置目的や機能に沿って、適正な定員のもとに保護者が希望する保育や教育の市民ニーズにこたえることができると考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ここから若干意見を言います。教育長とはいつも平行線なので、一方的に意見を言います。
 私は再三議会で取り上げておりますが、市は限りある財源の中で市の事業としては、やはり優先、子育て支援という意味では、優先度が低く、またコスト的にも見合わない幼稚園事業からはやはり徐々に撤退すべきで、ですから幼稚園教諭の新採用もことし3人あるというのですけれども、どうかなとは思うのですが、私は。市としてはむしろこうした中で保育所整備や認可外保育所への補助の増額とか、あとは一時保育や障害児保育などに力を入れるべきだと思います。
 公立吾妻保育所は、開設が昭和47年、現在73名の子どもが通っています。建物自体の老朽化が進み、敷地も狭く、駐車場もありません。職員はもとより、送迎の親の方たちも難儀している状態で、周辺も交通麻痺がそのときに起きているというありさまです。さらに、何と土地は賃貸のため、所有者から返してくれと。今の息子さんの親の代から言ってたという話ですけれども、15年も前から返してくれというふうに言われているそうです。こうした中で、地元の方たちを交えた移転検討委員会から意見書が出されていると聞きましたが、その内容についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年2月に提出されました意見書は、代替施設の概要として、設置及び運営主体は民間法人、民設民営ということでございます。設置場所につきましては、現在地を中心に半径1キロメートル以内を目安とする。定員でありますが、現在より30名増の90名。次に、問題解決に向けた課題整理として、一つ、地元説明会、保護者説明会の実施、二つ、公募による民間法人募集、三つ、法人選考委員会の設置、四つ、第三者評価の義務づけなどの内容となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) それらの意見書を踏まえて、公立吾妻保育所の代替整備計画はどのように考えているのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えします。
 吾妻保育所の敷地は、当初20年間の約束で地権者から借用したものであり、既にこの期限を10年以上経過しており、その返還が強く求められておりますことから、移転検討委員会意見書を尊重しながら、代替施設整備のあり方について検討してまいります。
 なお、代替施設整備にあたりましては、入所児童のみならず、保護者の不安や負担を増大させることがないように、地元や保護者説明会等により対処してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) この前、私、夏まつりに行ったのですけれども、確かに敷地が狭いところで、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃ、本当に気の毒だなと思っています。駐車場もないですし、ぜひ早急な整備計画というか、民間でしょうけれども、そういった法人も含め、ぜひ整備の方をよろしくお願いしたいと思います。
 次、消防についてお伺いしたいと思います。特にソフト面からの質問をさせていただきます。消防団員として、こちらの中には大活躍された先輩議員も多数おられると思いますが、災害発生時に各消防団員への連絡はどのようになされているのか、お伺いしたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防団員への連絡体制につきましては、災害通報と同時に、消防緊急情報システム順次指令装置により自動的に一般電話回線で消防団長をはじめ管轄する方面隊長、及び方面隊の各分団長へ連絡いたします。連絡を受けた各分団長は、それぞれサイレンの吹鳴や電話連絡等により各団員の招集を行っている状況であります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 地元の消防団の方に伺ったところ、連絡をもらって、例えば場所を再度確認したいなんていって電話すると、大体話し中になっているのだそうです。これは私の考えですけれども、福島だけではないでしょうけれども、言葉はなまりがありまして、電話をもらって、例えば「シチ」と言っても、「シジ」と言ったり、「シジ」が「チジ」で「ツジ」かもわからないし、そういった電話でも、やはり。また、言葉というのは、とっさに聞くと聞き違うこともあります。例えば、ちょっと余談ですけれども、私が子どものときに、卵買ってこいと父に言われ、卵を買ってきたら、たばこだって怒られたことがあったのです。現在の方式に加え、携帯電話メールでも伝達を提案したいと思います。
 現在、国民の90%以上が携帯電話を保有している試算もあります。メールであれば、文字として残る、一斉送信が可能、経費がかからないといった利点があります。さらに、大災害発生後、使えなくなるという難点もありましたが、今容量を大きくするというふうに携帯電話会社が進めているようですし、そもそも消防より一般の人の方が情報を早くつかんで、どうだなんて電話することも余りないと思いますので、その点も問題ないと思います。このメールによる伝達方法も加えたらどうかということに対しての見解をお聞きしたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 メールでの伝達方法は、携帯電話の普及に伴い日常的に使用され、生活に浸透した便利な通信方法ではありますが、メール発信者が集中すれば、瞬時に着信しないふぐあいが発生する場合があり、常に迅速、確実な伝達を求める通信手段としては問題があります。なお、現在、消防緊急情報システムの更新を計画しておりますので、メールによる伝達方法も含め、効率的な団員への伝達方法についてさらに調査研究をしてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひこれだけというわけではないですので、携帯電話のメールの伝達も少し研究していただければと思います。
 次、またスカイパークの話に戻ってくるのですけれども、本市は観光に力を入れていますから、今後も登山客などの増加も見込めます。例えば吾妻の山々で遭難しても、須賀川からの防災ヘリコプターの方が下から救急車が上がっていくより時間が早いというふうに伺いました。ぜひ農道空港も積極的に防災ヘリの拠点にも活用すべきと思いますが、現在の利用状況についてお伺いしたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 現在福島県防災ヘリの活動拠点基地としては市内に12の基地があり、ふくしまスカイパークについてもその一つとして指定されております。その使用状況としましては、今年1月から8月末まで訓練で6回、救助活動で1回であります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ総合的な防災ヘリの活用について進めていただければと思います。
 続きまして、水道料金についてお伺いしたいと思います。水なしでは人間は生息できません。しかも、長らく日本人は水と安全はただだという認識で生活してきたため、水道料金については特に敏感だと思います。摺上川ダムからの本格受水によって、本市の水道体制そのものが大きな転換期を迎えた中で、やはり1円でも値上げしない方策についていろいろ考える必要があると思います。
 社団法人日本水道協会の昨年度の調査によれば、家事用10立方の値段を全国で見ますと、福島市は全国一高いそうです。20立方だと順位は下がってくるのですけれども、10立方の値段だと1位になる。ただ、水質とか水源が違いますから、一概に比較するのは、おいしい水の差もいろいろあるでしょうから、難しいとしても、本市の水道料金は高い方の部類に入っているのは間違いなさそうです。その原因は周知のことでありますが、これも私、水道局のご協力で調べてみました。給水人口で配管布設距離を割り算してみたのです。そうしたら、やっぱりと思ったのですけれども、日本国じゅうで値段の高い自治体、例えば福島市は4.9メートル、いわき市は5.9メートルに対して、一番安いのは東京の昭島市ですけれども、これは2.1メートル。神奈川県の秦野市は3.6メートルと、格段に差があることがわかりました。
 別に水道局の応援をしているわけではないのですけれども、ぜひこのことも市民の皆さんに言われれば、何だか企業手当てがとか、そういうのもあるのでしょうけれども、根本的にはこういうことがある、いわゆるコンパクトシティーの反対ですね。広域だということで、すなわち市が広域のために8次までの拡張をして、その財源に企業債を充てている現状では、その利払いが大きい場合、大きく収益を圧迫しているというふうになっています。現に平成17年度の最新の決算によりますと、水道料金からの収入は71億5,000万円余に対し、借金の元金償還が14億3,000万円、支払い利息が10億1,000万円に上り、足すと全体、全水道料金からの収入に占める額が何と34.2%に達しています。一般企業なら、これ5%とか3%だけで倒産だという話なのですけれども、やはり元利償還額を下げることができれば、水道事業の収益もかなり出てくるのではないかというのは周知のことだと思いますが、そうだと思います。
 そこで、企業債の未償還額を、1%台は幾ら、これは利息、利率ですけれども、2%台は幾らか。1%、2%、3%、4%、5%以上ぐらいにお示しいただければと思います。大まかでいいですので、お示しください。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 平成17年度の企業債未償還残高は、全体で260億2,889万円余でありますが、借入利率ごとの未償還残高につきましては、まず利率が1%台につきましては34億6,871万円余、2%台では94億9,068万円余、3%台では28億2,743万円余、4%台では33億5,283万円余、5%以上につきましては68億8,922万円余となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) そうしますと、やはりかなりゼロ金利が解除されるぐらい、今度逆に上がるぐらいなのにもかかわらず、5%以上か70億円近くあるというのはこれはなかなか大変だと思います。ことしに入り、さすがに国も借り入れ条件の緩和策を講じてきたと聞いておりますが、福島市にとってはどのような影響を、これはいい影響でしょうけれども、及ぼしたか、お示し願います。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 高金利対策分の臨時特例措置によりまして、平成17年度におきましては、7.5%以上で借り入れた企業債のうち1件の借りかえが認められ、3,600万円余の支払利息の軽減となりました。また、平成18年度におきましては、7.3%以上での借り入れた企業債のうち1件の借りかえが認められ、1,700万円余の支払利息の軽減が図られる見込みであります。この支払利息の軽減によりまして、当然純利益が増加し、より多くの財源が確保されることになります。それらのことから、今後とも全国市長会及び日本水道協会を通して借換債の条件緩和について強く要請してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) そもそも福島市のように、例えば新庁舎建設のために貯金が170億円あるような市は、それを水道事業が低利で借り入れて、国に利率の高い順から返していくという借りかえも、普通なら考えられますけれども、現行ではできない仕組みになっています。私は、ちょっとこれはと思ったので、総務省に私が聞いてもちょっと相手にされないので、ある代議士を通じて、どうして借りかえができないのか、質問をいたしました。回答が来まして、総務省によると、長期で安定した資金供給の基本的な機能を損ねるからできない。要は、あっちもあっちで返されても困るという話なのですよね。私は、親が子にお金を貸して利息を高くとっている、これは生活費として考えているよと言っているのと同じだと思うのです。とても不思議に思っています。
 そこで、水道事業においていっそのこと、民間銀行から、どこでもいいですけれども、民間銀行から低利率での借り入れは法律的には可能かどうか、お聞きしたいと思います。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 民間金融機関からの借り入れを規制する法令等についてはありませんので、借り入れ自体は可能でございます。ただ、借入利率等については、公的資金よりも高く設定されているという状況にあると理解しております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 福島市の水道事業において、今低金利、ちょっと上がっては来ていますけれども、低金利でありますので、チャンスだと思うのですが、民間銀行からの借り入れる可能性についてはどうでしょうか。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えします。
 民間金融機関からの借り入れは、利率が公的資金より高く設定され、また償還期間が短期となりますことから単年度償還額が増大し、経営を圧迫するということもあり、また世代間の負担の公平にも問題がありますことから、本市におきましてはこれまで財務省及び公営企業金融公庫からの借り入れを行ってきたところでございます。民間金融機関からの借り入れについては、現時点における各種の条件などを考えますと公的資金並みの効果は期待できないものと、こんなふうに考えてございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) なお、本市だけでなくて、近隣もしくはほかの自治体と連携して、強く総務省に要望していただければと思います。
 最後のテーマですが、高齢者のひとり暮らしへの対応についてお伺いしたいと思います。本格的な高齢化社会を迎え、高齢者のひとり暮らしへの対応策を考えなくてはいけなくなりました。現在福島市では、65歳以上の高齢者が約6万人まで届かないぐらい、6万人弱おられます。65歳以上のひとり暮らし世帯の数と夫婦とも65歳の総数がわかればお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年10月現在の本市高齢者調査の結果では、65歳以上のひとり暮らし高齢者は6,201人、65歳以上のみの世帯員で構成されている、いわゆる高齢者世帯は7,210世帯となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 時々報道で耳にします。余りいい話ではないのですけれども、高齢者の孤独死についてであります。厳密な定義はございませんが、ひとり暮らしの高齢者が死後数日、長いときには数年後に発見されることだそうですけれども、福島市内での報告はあるかどうかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 65歳以上のひとり暮らし高齢者で死後数日間たって発見された事例が、昨年度、市営住宅において1件発生しております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 私の祖父も原町で1人で生活しているのですけれども、毎週、私、電話をして、元気かと電話すると、ああ、生きているという回答が返ってくるんです。そういう孫がいればいいのですけれども、孤独死のような現象があらわれたのは、やはり隣近所をはじめとする地域コミュニティーの崩壊にあると見て、国も真剣にこのことは考えているようで、報道によれば、町内会組織の見直し、あと郵便局の配達に安否確認の機能を持たせる。これも国が片方で民営化していくからどうなのかと思うのですけれども、そういうところからして、ちょっとあれなのですが、いいです。郵便局配達に安否確認機能を持たせるといった対策を考えているようです。福島市では、ふれあい訪問収集制度がスタートするようですが、500世帯程度の加入を想定しているという、きのうの話でありました。先ほどの答弁でありますと、かなり、1けた違う6,000とかのひとり暮らしの方もいらっしゃるので、ぜひこうした制度は進めてもらって大事なことだと思うのですが、ただ広報が問題なのです。ひとり暮らしだと、意外に情報もないということですので、ぜひ広報に力を入れていただきたいと思うのですが、その広報の方策についてお聞きしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の広報についてでございますが、ふれあい訪問収集については、繰り返しになりますが、ごみを集積所に出すことが困難な高齢者世帯などを対象にいたしまして、地域の方々と連携、協力を図りながら、市職員が対象世帯を訪問して、玄関先から一声、声をかけて、家庭ごみを収集します。あわせまして、ご指摘のように安否確認をする事業でございます。平成19年度早期の収集開始を予定といたしております。
 質問にございました広報についてでございますが、この間、ふれあい訪問収集の方法につきましては、まず7月に実施いたしました民生委員や町内会の皆様を通じましての市民意向調査において事業の広報や利用希望者の把握などを行ってきたところでございます。
 今後でございますが、10月から申し込みを開始する予定で準備を進めておりまして、まず10月号の市政だよりへ掲載したいと存じます。また、市ホームページでの募集及び各種マスメディアなどを活用しました広報に努めまして、高齢者などの安全、安心な生活の支援を図ってまいる一助としたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○議長(佐藤真五) 11番。
◆11番(大場秀樹) 20分ぐらい余っているのですが、最後に若干意見を述べて終わりたいと思います。
 今回の質問に取り上げた事項は、たまたまなのですけれども、農道空港や保育所、水道料金など、国と地方自治体との関係に起因するものが多かったように思います。やはり地方分権が口先だけではなくて、本当に日本の仕組みを地方分権で変えていかなければならないということを一地方議員としても痛感した次第であります。
 いずれにしても、政権交代によってこういうことが可能なのかなというのは言い過ぎでしょうが、これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時41分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時50分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 12番高木克尚議員。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
     【12番(高木克尚)登壇】
◆12番(高木克尚) 9月定例会にあたりまして、ふくしま市民21の一員として、安全、安心なまちづくりの視点で市当局の考え方について、幾つかお尋ねいたしたいと思いますが、当会派会長の指導で5人も質問に登壇したものでございますから、私の前の大場議員同様、議事の時間短縮に協力をしていきたいと思いますので、答弁の方、よろしくお願い申し上げます。
 まず初めに、市民が安全な暮らしを確保するための施策について幾つかお尋ねをいたします。まず、子どもたちの安全対策についてお尋ねをいたしますが、私はことしの1月に、同僚議員とともに福島県警察本部が最新の犯罪情報や防犯情報を発信するセキュリティーメール、通称Sメールに登録をいたしました。その結果、県内で発生した声かけ事案や強盗、ひったくりなど、頻繁に起きている事実には驚くばかりであります。特に気になりますのが、子どもの安全を脅かす声かけ情報の多さでございます。県内で既に70件も発生しており、福島市内でも11件発生しております。当然その都度、福島市教育委員会として対応に万全を期しておられると思いますが、発生状況の特徴など、分析をされておればお示しをいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度4月から現在までに教育委員会で報告を受けている声かけ事案は8件でございます。昨年度同時期比で見ますと全体で11件の減少となっておりますが、各学校における日常的な登校、下校指導や子どもサポート指導員による巡回指導、地域の見守り隊等に協力をいただきながら、通学路の安全確保や犯罪被害の未然防止に努めていただいている成果であると認識をいたしております。
 発生状況の特徴でございますが、発生場所は8割近くが通学路で発生をしており、時間帯は午後3時、4時台の下校時間帯が多くなっております。また、学年別では、小学校2年生の被害が8件中4件と多く、小学校低学年が半数以上占めており、男女別でも、女子児童が半数以上を占めております。さらに、曜日別では登下校時は水曜日と金曜日と、学校が休みの土曜日も発生が多く、子どもへの接近の方法としては、徒歩によるものが8割近くを占めているというのが実態でございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) その分析された特徴、あるいは傾向、こういったものは情報として各小中学校で把握をされていると思いますが、生かしてこそ情報でありますから、学校だけでなくて、各地域の団体、特に今一番頼りにされておる防犯パトロールや見守り隊への情報伝達が必要不可欠と考えますが、当局の所見をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 児童生徒の安全確保を図る上で、学校のみならず、保護者、地域、関係機関、団体との連携は欠くことができないものであると認識をいたしております。このことから、声かけ事案が発生した場合は、各学校はその概要を教育委員会に報告するとともに、保護者や当該方部の学校、各地域の見守り隊やPTA組織による防犯パトロール隊等にもお知らせをしているところでございます。さらに、教育委員会は、状況に応じまして、この情報を市広報広聴課のふくしまケイタイウェブに載せたり、市子どもサポート指導員へも知らせ、重点的に巡回補導を行うなどして、通学路の安全確保と事故の未然防止に努めているところでございます。今後とも、子どもへの声かけや不審者出没等の情報をいち早く公開し、正確で速やかな情報の伝達と共有化に努めてまいりたいと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 子どもたちへの声かけ事案というのは、所管は教育委員会になろうかと思いますが、実はこの福島県警が発信しているSメール、これは声かけ事案だけでなくて、捜査上の理由がない限り、強盗、ひったくり、こういった情報も発信をされております。その情報は、防犯団体だけでなく、幅広く地域の方々に知っていただくことが大切なことと考えております。犯罪者の心理として、同じ地域にいつまでもとどまるということはないとは思うのですけれども、地域から犯罪をなくすためにも、いろんな事案発生時、ぜひこれは公用車の活用などもしていただいて、あるいは広報活動、それから今後、先ほど来、評価を受けておられる導入予定のふれあい訪問収集、こういったときに、なかなかこの情報から遠いお年寄りの皆さんにも、安否確認とともに情報提供を検討されてはいかがでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 最近になりまして、各地区で地域の安全を守ろうとする機運が高まりまして、それぞれ子ども見守り隊などの地域防犯ボランティア活動などが発足しております。このことにつきましては、大変力強く、本市といたしましてもこれを支援するために、本年度から安全安心なまちづくりのソフト事業を開始したところでございます。このような中にあって、ただいまご指摘ございましたように、県警本部におきましては、平成17年の3月からセキュリティーメールとして、声かけ事案、強盗、万引きなどの犯罪情報、また本市におきましては、平成18年3月から、ふくしまケイタイウェブの中の緊急情報として、声かけ、不審者情報を発信しているところでございます。これらの情報を市民に活用していただくことは、犯罪、事故の起こりにくい地域づくりを推進していく上でも大変重要なものであると考えております。
 今後におきましては、これらの地域防犯ボランティア団体や身近な町内会などを通して、広く市民に必要な情報が伝達されるよう、これらの利用促進のPRに一層努めてまいりたいと思っております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 重ねてお尋ねいたしますが、このふれあい収集なんかでそういった安否確認と一緒に、空き巣とかちょっとふえていますよと、こういった情報も、ひとり住まいの家庭にふれあい訪問収集のついでにお伝えしてくる、こんなこともぜひ考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集につきましては、先ほどもお話ししましたように、ひとり暮らしの方々の安否とか、そういった安心、安全の側面も実はあるわけでございまして、そのときの情報提供という意味で、今議員ご指摘のように、近隣でこういう事案が発生したとか、そういったところまで、やはりきめ細かな情報の提供をふれあい訪問収集をする職員にも協力させるというふうにさせていきたいと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひご検討いただきますようにお願い申し上げます。
 次に、プールの安全対策についてお尋ねをいたします。ことし、埼玉県ふじみ野市で起きた女児死亡プール事故、これは全国のプール管理者に対し、安全管理の甘さに警鐘を鳴らすきっかけとなったと思います。また、安全を確認するための調査、これの不備、さらには使用中止の事態によって、暑い夏、猛暑に水遊びを楽しみにしていた子どもたちを落胆させることになってしまいました。
 そこで、福島市が管理をするプールの施設についても緊急に点検を実施されておりますが、調査結果についてお示しをください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島テルサの25メートルプールにつきましては、緊急点検を行ったところ、排水口はステンレスぶたにより、ねじで堅固に固定されておりまして、施設の安全性を確認いたしております。
 残りの答弁につきましては、他の部長より答弁いたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ヘルシーランド福島におきましては、幼児用プール並びに屋内25メートルプールの緊急自主点検を実施いたしましたが、排水口のふた及び吸い込み防止金具につきましては、ねじ及び溶接により堅固に固定されており、二重の安全対策が講じられていることを確認しております。なお、今後とも施設の適正な管理を行い、安全確保に努めてまいります。
 残りの答弁につきましては教育委員会から答弁いたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本市が管理するプールのうち、教育委員会所管のプールにつきましては、学校プール69カ所、市民プール8カ所の計77カ所について緊急点検を実施いたしましたが、いずれも排水口のふたにつきましては、ボルト等で固定されていることを確認いたしております。また、吸い込み防止金具につきましては、市民プールは設置済みでございますが、学校プールは平成5年以前に建設された59カ所については設置されておりません。しかし、いずれもふたがボルト等で固定されておりますので、安全性は確保されているものと考えております。なお、今回の点検調査においては、ふたが溶接などで固定されている場合は、ふたと防止金具が一体化されていると判断し、防止金具は設置しなくてもよいとの取り扱いが示されておりましたので、その考え方に基づき報告をしておったところでございます。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 安全が確認をされたということで、ほっとしておりますけれども、今回の文科省の指導等もいろいろ考慮すれば、緊急の対策は必要ないかもしれませんけれども、二重の安全対策という視点から見れば、ぜひとも吸い込み防止金具、これがあるにこしたことはないと思いますので、ぜひ来年度子どもたちが使用する夏前に、何とかこの金具を再度、二重の安全対策として設置していただきたいなと、こう思うのですけれども、所見をお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 プールの安全確保に万全を期すためには、ご指摘のように二重の安全対策として吸い込み防止金具の設置も必要でございますので、早急に対応し、来シーズンにおいてはプールの安全性をさらに高めてまいりたいと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひともよろしくお願い申し上げます。
 次に、木造の住宅の耐震診断についてお尋ねをいたします。今年度から導入をされました木造住宅耐震診断促進事業についてお尋ねをしたいと思いますが、まずもって、3月定例会の際、私が質問した耐震診断後の点検商法やリフォーム詐欺に遭わない診断PRを、各所管連携して事業の推進に当たられたいと、この要望に対しまして、早速都市政策部並びに市民部が連携した、こういった募集案内をつくっていただきましたこと、深く感謝を申し上げたいと思います。
 さて、この肝心の耐震診断事業ですが、現在の利用状況についてお示しをいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の木造住宅耐震診断促進事業につきましては、今年度の新規事業として7月より募集を開始いたしましたが、昨日現在、募集戸数50件に対して40件の申し込みがあったところであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 当初スタートはなかなか伸び悩んでおったようですが、50件の予定で40件ですから、まあまあ利用状況とすれば前進しているのかなと、このように思うのですが、県内全般を見ますと、まだ180件というふうに利用者が伸び悩んでおるようでございます。補助制度そのものがまだまだよく知られていないということもあるのでしょうけれども、一番は診断をし、不適切な部分があれば、当然それに沿った改修費用、この費用のところに不安を考えた利用控え、これが県内的にも、あるいは福島市的にもまだまだあるのではないかと、こんな思いがするのですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市におきましては、今年7月からの募集に際して、補助制度の周知を図るため市政だよりや市のホームページ、さらにはラジオ、テレビ等を活用した広報をはじめ、建築士会等の関係団体を通じて啓発活動を行ってまいったところでございます。募集戸数に達していない原因といたしましては、過去に地震による被害が少ないなど、震災対策への市民の理解や改修費用への不安なども利用控えの一因ではないかと考えておるところでございます。なお、今後ともPRに努めるとともに、関係団体との連携を図りながら、木造住宅の耐震性の向上を促進してまいりたい、このように考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) いろいろ要因は考えられると思いますけれども、やっぱり改修費用というのは非常に一番現実的な問題でございますので、そこでお尋ねをしますが、国庫補助金、これを利用して、この耐震診断の補助を導入しておりますのが全国で40都道府県に達しています。ただ、その各県、管内全市町村でこの改修の補助も行っているというのは、静岡県と兵庫県のたった2県のみで、予算規模の不透明さ、あるいは個人資産への公費導入、こういったものに消極的だろうということは否めません。しかし、現在進められております耐震改修促進計画の策定にあたりましては、10年後に耐震化率90%、これを目標にしておりますから、待ったなしで支援措置、すなわち補助交付金や融資制度、さらには税制、こういったものを整備していかなければならないと考えておりますが、福島市として今後策定にあたっての所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震改修促進法の改正に伴い、県が策定予定の耐震改修促進計画におきましては、耐震化の目標の設定、建築物の所有者に対する指導等の考え方、さらには建築物の耐震診断、耐震改修を促進するための支援策等が盛り込まれるものと思われますが、本市におきましては、耐震改修の前提となる耐震診断の実施結果を踏まえるとともに、県の計画との整合を図りながら策定してまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 早急の策定にならざるを得ないと思いますので、今からいろんな策定にあたっての準備、それから法的な整備、こういったものをぜひ研究していただきますようにお願い申し上げます。
 次に、市営住宅の安全対策についてお尋ねをいたします。人間が快適な生活環境、これを補完するための機械器具、この異変が相次いでおります。石油暖房機の次はガス給湯器と、命を脅かす事例に驚愕を隠せません。製造元は、社会的責任を果たすために点検改修を行っておりますが、市営住宅の場合、ガス給湯器は入居者負担で設置されると思いますが、問題となったメーカーの器具は存在したのかどうか、お示しをいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅のガス給湯器につきましては、ご指摘のように各入居者の責任において設置しております関係で、その実態については把握しておりませんが、今回の事故を契機に経済産業省の通知により、ガス供給会社がそれぞれに実態調査を実施しており、その結果からは市営住宅には問題となったガス給湯器はなかったと聞いております。
 また、給湯器などの接続コック部分などにつきましては、新入居の際に供給業者に点検を依頼し、必要部分の交換なども実施しておるところでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) これからだんだん、秋、冬と寒くなる季節に向けて、暖房機とか給湯器、使用頻度がさらにふえていくと思います。そんな季節の変わり目に、もしかすると、さきに問題になった石油暖房機を、知らないでご使用になっている方もいるかもしれませんし、今回はガス給湯器のメーカートラブルのものはなかったという確認でございますが、入居者へ改めて、所有者である福島市から、ご注意くださいとか、昨今話題の暖房機は使っておりませんかと、こういったお知らせ、啓発はぜひ必要だと思うのですが、そんな啓発はされたのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 今回は構造上の問題もありまして、市営住宅での使用がありませんことから、入居者に対する独自の啓発はしておりませんでしたが、今後必要が生じた場合には、住民の安全が図られるよう積極的な啓発を図ってまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) こういった器具、最終的にはそれを利用する利用者の責任というものになりますけれども、やはり勘違いをして、いろんなこういう機器を使用するケース、あるいは換気を十分にとらないで使用するケースとか、いろいろ考えられますので、ぜひとも市営住宅、隣近所に迷惑がかからないようにも、やっぱり折を見て、こういう機器の安全性について入居者にお示しいただくようにぜひお願い申し上げたいと思います。
 次に、災害における避難対策について幾つかお尋ねをいたします。9月1日、北土地区画整理事業地内で行われました福島市総合防災訓練、これは自衛隊をはじめ多くのライフラインを担う関連企業の協力を得て、さらに地元町内会の方々にも参加をいただき、所期の目的を果たすことができたものと考えます。企画運営にかかわった関係者と職員の方々のご苦労に感謝を申し上げたいと思います。特に仕事を休まれて訓練に参加された消防団第3方面隊、各分団の消防団員の皆様には敬意を表する次第です。
 当日は、天候にも恵まれ、訓練とすれば最適な環境で実施できたわけですが、あってはほしくない災害は、時と場所を選ばないで市民を襲ってしまいますから、最悪の天候を想定した避難、すなわち防災計画の再整備も必要であるだろうと考えております。この訓練が行われました北土地区画整理事業内は、ご存じのように区画整理事業は完了するわけですが、当面小学校、中学校の建設は見通しが立っておりません。よって、災害時における屋内の避難施設が現在存在しておりません。防災計画上、どうこれをお考えなのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 本市の地域防災計画では、公共施設を中心に181カ所の施設を指定しておりまして、これらの施設の中で避難場所となるのが121カ所、避難所となるのが154カ所で、避難場所と避難所を兼ねる施設94カ所となっております。そのうち、北信地区では10カ所、信陵地区では7カ所の避難場所、避難所を指定しておりますが、ご指摘のように福島北土地区画整理事業地内では、ふくしま北中央公園を避難場所として指定しているところであります。ご指摘の宿泊施設を兼ね備えた避難施設につきましては、当面既存の公共施設において対応してまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) さきに行われました信陵地区の自治振興協議会においても、まちづくりの視点から地域の核となるような多目的交流施設の要望がありました。ご指摘した北土地区画整理、あのように大きな市街地を構成した街区でありながら、子どもから高齢者まで、住民が集う場所も災害時に助け合う施設も、何よりも選挙の投票所になり得る施設がございません。福島市が提唱する協働のまちづくり、同じ地域で生活をする市民の皆さんがお互いに理解をし、協力し合う、こういったまちづくり、あるいはお互いに生涯学習を学ぶ、こういった観点、さらには投票という選挙意識の啓発、それぞれの視点、この視点でちょっと所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島北土地区画整理事業につきましては、本年度完了の見通しとなり、安全で安心して住み続けられる良好な居住環境が形成されてきたものと考えております。学校用地の利活用につきましては、協働のまちづくりの視点から暫定利用も含め、福島北まちづくり協議会、関係部署と連携を図りながら、引き続き検討してまいります。
 残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 生涯学習を推進するための多目的利用の施設整備についてでございますが、現時点では15の学習センターを基本に計画的に整備を進めていく考えでございます。ご指摘の北土地区画整理事業区域内への生涯学習機能の立地につきましては、地元福島北まちづくり協議会等での意見、他の学習センターとの関係等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 残りの答弁につきましては、選挙管理委員会より行います。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 投票所に設置につきましては、基本的に小中学校、支所、学習センター等の公共施設や地区集会所を充てているところであります。また、各投票所の設置環境や周辺の交通事情に応じて、案内板の設置や誘導員を配置しながら、投票しやすい環境づくりに努めておりますが、新たな公共施設等が建設された場合の投票所の変更につきましては、選挙意識の啓発にもつながることから、必要に応じ、地域の実情や有権者の意向を踏まえ、関係者と十分協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 建物がないことにはどうしようもないということは、再度確認をさせていただきました。
 あれほどの大きなまちで、本当に道路を挟んで同じ生活環境にありながら、字界が笹谷だったり、矢野目だったり、南の一部は清水地区だったり、字界が当然違いますから、ふだんの市民から見た行政区というのは、それぞれの管轄する支所の方を向いております。そんな中で、なかなか道路を挟んで向かい側の人と、支所が違うから交流できないなんていうことは多分ないと思います。当然近接の町内会の一員として、皆さん協力し合っていかれるとは思いますけれども、そこの調整役として、当面都市政策部さんで管轄をするこの北まちづくり協議会、ぜひここの窓口をもう少し広げていただいて、今ご答弁ございましたように、教育委員会も含めて、いろんな関係団体と、都市政策部だけではなくて、いろんな関係所管と連携をして、このまちづくり協議会の皆さんの意見を吸い上げていただきますようにご要望申し上げておきたいと思います。
 あわせて、選挙管理委員会委員長には、このためだけにおいでいただきまして、ありがとうございました。
 次に、訓練当日のことで気がついた点について、除細動器、AEDについてお尋ねしたいと思います。この防災訓練当日は、平日の開催ということもございまして、参加された各町内の方々は、どちらかといえば高齢者の皆さんが非常に多く見受けられました。そこで、参加者の方がおっしゃった話ですが、ここまで歩いてくると心臓とまりそうだねと、こういった冗談とも本気ともとれる感想を聞かされました。一緒に来た世話役の方に言わせますと、きょうは訓練なので、和気あいあいと行動できましたが、いざ災害となれば緊迫した状況での移動となるので、やはりお年寄りのことは心配だなと、こうおっしゃっておられました。学校あるいは学習センターなどに行けば、こういったところに避難をするのだとすれば、万が一の場合、この除細動器が配備をされておりますので、いざというときに活用ができるのですが、今回訓練の対象となった公園ですと、屋外でございます。何もない原っぱで、医療スタッフが到着するまで、万が一、高齢者の皆さんに何かあれば非常に不安があると、このように話をされておりました。今後この除細動器の設置目標などがあれば、お示しをいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 AEDの設置につきましては、昨年度より始め、現在まで49台を設置いたしました。今後、未配置の公共施設等に対し、各部次長等で構成する企画推進調整室員会議で調整を図りながら設置する計画であります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 先ほど感想を述べられました世話役の方の話なのですが、いざというときの災害時よりも、ふだんの地域交流、こういった中で高齢者の心肺停止なんていうことも非常に考えられると。ふだんから身近にこの除細動器があれば安心なのだけれどもなと、こんなお話をされておりました。
 そこで提案なのですが、各地域で盛んに行われております老人会の旅行、あるいは研修、こういった際にこの除細動器の貸し出しを考えてはいかがでしょうか。所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 行事等へのAEDの貸し出しは、早期除細動という面から有効と思われますが、講習等による操作方法の周知及び貸し出し方法、並びに器具の管理等の課題もありますので、今後十分検討してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 当然この機械、だれでも安心して使えるというふれ込みでございますから、ただそうはいっても、研修を受けて、講習会を受講した方が安全に使うことが一番の理想であります。今後とも、この講習会の参加人数、そして使用ができる方々の人数がふえることを望んでいきたいと思いますが、ぜひともその際、せっかく受けた講習が、いざというときに役立つためにも、この除細動器の貸し出しというのは今後検討していただきたいなと思っております。
 次に、不妊治療への公的助成についてお尋ねをいたします。福島市総合計画、ふくしまヒューマンプラン21、この後期基本計画の重点施策の中に、子育てを積極的に支援し、安心して子どもを産み育てられるまちということがございます。特に瀬戸市長の公約に基づきまして、妊婦健診13回の自己負担助成が盛り込まれて、多くの市民に評価を受けております。しかしながら、これらの助成制度は言うまでもなく、めでたくご懐妊をされた上での援助であって、市民の中には、なかなか子宝に恵まれず、医学的な不妊治療に頼っている家庭も存在をしていることは忘れてはいけないと思います。出産を望む夫婦で、不妊治療を受ける患者は年間46万人に上っております。診断の結果、健康保険が使えない体外受精や顕微受精に頼らなければならない患者にとって、1回当たり30万円から40万円もかかる治療費は重く負担となっております。治療を断念せざるを得ない方が多くいられるようです。
 現在福島市では、次世代育成支援に基づく少子化対策の中で、健康保険が使えない不妊治療に対しどのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 不妊治療は、身体的、精神的、社会的苦痛を伴う治療であり、当事者の苦痛は想像以上のものがあります。また、家族や地域社会等の周囲の理解が不可欠と考えております。現在、県においては、不妊治療費助成事業が行われておりますが、あわせて窓口における相談体制整備が必要と認識しておりますので、関係機関、団体との連携を強化してまいる考えであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 昨日の同僚議員の言葉をかりれば、弾みをつけて結婚、弾みをつけて出産となれば非常に理想なのですが、なかなかそうもいかない、こういった方々に対しまして、厚生労働省は、平成16年度から実施をしておりますこの不妊治療助成を来年度から20万円に引き上げるとしておりますが、残念ながらこの助成制度は、現在都道府県、政令指定都市、中核市しか実施主体になれません。こういった地方自治体の規模で子どもを産むための助成が受けられないという状況は、平等の原則に反するものだと私は感じております。安心して子どもを産み育てられるまちを目指す福島市として、このような家庭に対して手を差し伸べる施策をぜひ検討すべきではないでしょうか。所見をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県では、平成16年4月より特定不妊治療費助成事業を開始しておりますが、平成17年度、県北保健福祉事務所管内の助成事業利用は99件で、うち本市の利用は54件となっております。国の方針を受け、県においては、平成18年度から助成期間を2年から5年に延長、平成19年度からは所得制限を650万円から950万円に緩和するとともに、助成額についても10万円から20万円に引き上げると聞き及んでおります。本市といたしましては、これらの状況を踏まえ十分調査研究をしてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 今進められております福島、川俣、飯野の合併、これが完成の暁には福島市として中核市を目指すと、こんな考えを市長もお持ちのようでございますから、余り中核市、賛成したくないのですけれども、中核市になれば、この不妊治療助成の実施主体になれるということも考えれば、ぜひ今からこの制度の整備を検討すべきだと、このように思いますし、皇室の皆さんがお忍びで福島医大に不妊治療においでになるぐらい、当福島市に存在する福島医大は全国有数の不妊治療のメッカなのかな、こんな思いもしてございますので、福島市に住めば子宝に恵まれる、そんな福島市をぜひ目指していただきたいなと思っております。
 次に、行政執行のあり方についてお尋ねをいたします。一つは、指定管理者制度モニターでございます。指定管理者が本年4月から導入をされ、利用者へのサービス向上や運営経費の削減を図っておられますが、その運営状況を第三者の立場で確認するための市民モニターを募集されましたが、選考結果と開始時期についてお示しをいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 商工観光・環境施設モニターにつきましては、6月29日に開催した商工観光部指定管理者管理運営委員会において施設利用者代表8名のほか、一般公募による2名の選考と合わせて10名を決定するとともに、第1回モニター委員会を7月20日に開催したところでございます。なお、環境部の所管する指定管理施設につきましては、ヘルシーランド福島のみであり、指定管理者が商工観光部の所管する5施設と同じ財団法人福島市振興公社であることから、商工観光部とあわせて商工観光・環境施設モニターを設置したものでございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農政部指定管理者施設モニターにつきましては、去る6月8日に開催した農政部指定管理者管理運営委員会において、一般公募による2名のモニターを決定するとともに、施設利用者代表及び知識経験者の推薦依頼先を決定しております。また、9月5日には、モニターに対する委嘱状の交付を行いましたが、第1回モニター委員会につきましては、指定管理者による施設運営に移行して半年を経過する10月での開催を予定しております。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 健康福祉部指定管理者福祉施設モニターにつきましては、利用者代表等モニター10人中、公募枠2名に対し1人の応募がありましたので、健康福祉部指定管理者管理運営委員会において選考を行い、決定をいたし、7月1日より委嘱したところであります。福祉施設モニター委員会につきましては、10月中に開催をする予定であります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会より行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 教育委員会指定管理者文化体育等施設モニターのうち、公募によるモニターにつきましては、応募がございませんでした。なお、その他の選任区分のモニターは施設利用者代表8名でありますが、上半期と下半期に分けて管理運営状況を確認することとし、上半期分の文化体育等施設モニター委員会を10月に開催する予定でございます。
 この質問に対する答弁は以上であります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) このモニターの役割、あるいは意見反映のあり方、さらには指定管理者への改善指導、これらについてお示しをください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 それぞれの部局で設置しております施設モニターにつきましては、指定管理者が管理運営を行っている施設について、業務の遂行状況や実績を確認するなど、適正な管理に資するために必要な調査、検討を行うものであります。
 また、モニターからの意見等につきましては、モニター委員会から各部局の指定管理者管理運営委員会に報告をいただき、各部局の管理運営委員会は、これらをもとに指定管理者に必要な改善指導等を行うとともに、その結果等をモニター委員会にご報告をして評価を受けることとしております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひ市民にとって利用しやすい、そういった施設の運営を目指す上でも、モニターの役割について熟知をされ、役立てていただきたいなと思っております。
 次に、国家公務員の削減による自治体の引き取りについてお尋ねをいたします。総務省の調査によりますと、警察、消防も含めた2004年の地方公務員の総数は約308万人、前年比で3万3,407人減って、10年間で19万8,895人が減ったことになります。これは、国主導の行政改革大綱に基づく人件費抑制、あるいは定員管理に沿った減少であることは言うまでもありません。また、2005年3月の行政改革推進指針、2005年6月の経営財政運営と構造改革に関する基本指針、いわゆる骨太方針によって、引き続き行政サービスの外部委託や再編が通知をされました。当然小さく効率的な政府を目指すとした国においても、国家公務員の削減が進められてきました。しかし、目標とした削減のためには、さらに1万8,936人の純減が課せられておりますが、あろうことか、地方自治体にその引き取りを模索しているとの報道がされました。これは、国以上に財政難で、頭の痛い地方自治体にとって台所事情は同じで、全く勝手な要請であり、はい、そうですかとはいかない問題でございます。このような打診が当福島市にもあったのかどうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 去る8月22日に東北農政局福島農政事務所より国家公務員の定員純減及び配置転換計画等についての概要説明がありましたが、その際、職員の受け入れについて打診はありませんでした。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 打診がなかったから大丈夫なのかどうか、ちょっと不安はあるのですけれども、例えば市町村合併で幅広い年齢層が合流をして、増員となる場合、あるいは新規採用の場合と異なって、仮に今回の移籍話が現実化するとすれば、30代、40代の職員の方々の移籍ということで、どちらかといえば、比較的給与の面で経費がかかる年代層の移籍となってしまいます。これは、総人件費抑制という現在の努力に逆行するばかりで、今後もずっと続くであろう、公務員を志望する新卒者の門戸を狭める結果となってしまいます。福島市としては、仮に打診があっても受け入れないという決意をぜひ述べていただきたいのですが、ご答弁をお願いします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 今般の国家公務員の定員純減は、国のすべての行政機関を挙げて、採用抑制、配置転換を計画的に進めることによって実現を図ることとされており、国の責任において行われるものと認識しております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひ我々も注視をしながら、この行方を見守っていきたいと思いますので、安易な同意を受け入れないように、ひとつお願いを申し上げたいと思います。これから団塊の世代と言われる先輩方が大量に定年を迎えます。そんな背景もあって、今回の国家公務員の移籍なんていうのは、そのすき間をねらったような政府の人員整理に感じるのは私だけではないと思います。何よりも技量と経験豊富な先輩方が去られることは寂しいものでありますが、次世代を担う若い人材が今後採用され、行政サービスの提供がさらに推進されますことを期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時39分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 4番渡辺あゆ美議員。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
     【4番(渡辺あゆ美)登壇】
◆4番(渡辺あゆ美) 真政会の渡辺あゆ美と申します。市政各般について質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず最初に、工業の振興についてお伺いいたします。本市は、豊かな自然環境の中、福島県の県都として、政治、経済、文化における中心的役割を担いながら発展を続けてきました。また、高速交通網の整備により、首都圏と東北圏、太平洋と日本海を結ぶ交通の結節点として重要な位置を占めています。
 最近の工業を取り巻く社会情勢は、長引く景気の低迷や企業の海外立地、海外生産の増加及び集約化などの影響により、工業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなってきております。本市でも、製造品出荷額は減少傾向にあり、企業誘致も取り巻く環境は厳しいものとなってきております。しかし、公共事業に依存する地域経済活性化に余り期待できなくなった今、公共事業が減った分を補って余りある産業を地域で振興することが重要です。
 企業誘致についてお伺いいたします。企業を誘致することは、未来の子どもたちが安心して暮らせるまちづくりの礎を築くことでもあります。企業誘致は雇用を生み出し、税基盤の強化になり、地元に根づいた経済基盤をつくることができます。各自治体においても企業誘致策にはさまざまな手法が用いられ、熱い誘致合戦が繰り広げられています。福島市では、条例の優遇措置を見直し、企業立地支援策の充実に努めるとともに、東京における企業立地セミナーや企業訪問を行うなど、産業交流プラザと連携をとりながら、企業誘致活動を行っていると聞いています。今年度からはアドバイザー派遣制度を始めたり、企業立地ニーズの多様化へ対応するためリース制度を実施するなど、積極的な動きが見られるところですが、今までの効果や実績についてお伺いいたします。現在の工業団地の企業立地状況と見通しについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地への企業立地の状況でございますが、平成17年度は上名倉工業団地へ1社、福島工業団地へ1社の合計2社となっております。平成18年度は、現在までに松川工業団地へ1社、瀬上工業団地へ1社の合計2社の分譲契約があります。さらに、上名倉工業団地へ1社、瀬上工業団地へ1社、松川工業団地へ2社の合計4社の分譲申し込みを受けたところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 市当局のご努力により企業誘致が進められているところではありますが、既に誘致してきた企業へのフォローも重要ですので、今後ますますのフォロー体制の強化もお願いしたいと思っております。
 次の質問は飛ばしていきます。多くの自治体で企業誘致に力を入れている中、福島市に企業を誘致するにあたって、本市の優位性をどのようにとらえているのか、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 首都圏から見て福島市は高速交通網が整備され、宮城、山形を結ぶ南東北における交通の要所に位置していること、またコラッセふくしまにおけるワンストップの産業支援機能及び福島大学、福島県立医科大学などの産学連携機能と、全国的に見ても大地震の起きる可能性が低く、台風等の自然災害も少ないなどの福島の安全性に加え、住みやすさや自然の豊かさなどを本市の優位性としてアピールしております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 日本の人口は平成18年にピークを迎えた後、2050年には1億人まで減少し、生産年齢人口の減少や高齢化が急速に進むと予測されています。このような少子高齢化による消費構造の変化は、今後伸びる産業と伸び悩む産業を生じさせると指摘されています。地域間競争に勝ち抜いていくためには、地域の産業資源の特性とポテンシャルを生かし、どのような産業を誘致するか。そのためにどのような政策資源を重点配分するかを地域独自の判断で決めなければなりません。
 平成13年につくられた企業立地地域戦略では、福島市への有望業種を食品飲料分野、機械装置分野、情報通信分野、電子機器分野、バイオテクノロジー分野、環境エネルギー分野、健康スポーツ関連分野とし、それぞれのニーズや問題、課題を分析しています。また、東北第一の都市である仙台と福島県内でテクノポリスの指定を受け、交通結節性の高さから企業集積を進めている郡山市とのはざまにあり、県庁所在地である福島のこうしたロケーションは、仙台、郡山両市の資源や市場を活用した事業展開の可能性を示唆しているとしています。この企業立地地域戦略をどのように生かしてきたのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成13年につくられました企業立地地域戦略は、福島市への有望業種のニーズや問題、課題について分析したものでございますが、企業の視点に立った提案型の企業立地セミナーの開催や設備投資意欲が高く南東北への進出を考えている企業への重点アプローチなど、その後の積極的な企業誘致活動に生かしてきたところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 各自治体の企業誘致合戦に勝利するためには、人材育成や人材交流は重要な要素です。企業という顧客ニーズを的確に探る専門的な知識や企業の経営戦略に役立つ情報を発信するマーケティング能力、産学官連携の中でのネットワークや関係機関をコーディネートしていく力を持つ人材が求められています。また、企業に福島市を知ってもらうための手法としては、企業と金融で密接に関係する東京圏にある都市銀行や証券会社とも交流を深めることが重要だと思います。相馬市では、石川島播磨重工業を誘致しており、ことし5月には拡張工事も完了し、閉鎖した工場から500名の従業員が異動してきたほか、毎年30人程度、地元からも採用されることになり、地域活性化に期待されていますが、相馬市の企業誘致を担当してきた中心となる職員は、およそ20年間、人事異動することなく、人と人とのつながりを大切に進めてきたと聞いております。東京や大阪の首都圏の企業を福島市に誘致するということは、福島市の人が青森県や鹿児島県に移住するようなものです。それだけ見知らぬ土地に企業が来るわけですから、受け入れる側も真剣に対応しなければなりません。そのためにも、企業誘致プロジェクトチームのような新しい組織をつくる必要もあると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業誘致にあたりましては、現在、工業振興課に企業誘致専門部署として企業誘致係を設置し、4名を配置し、誘致事業を推進しております。今後におきましても企業誘致係を中心として、民間調査機関のデータ利用や企業誘致推進アドバイザーといった民間の専門能力を十分活用した誘致活動に努めてまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 続いて、地場企業の活性化についてお伺いいたします。
 中小企業を中心とする地場企業の体力向上は、地域経済活性化のために重要な課題です。活性化してきている中規模事業所への支援強化や大企業と中小企業との連携強化、地域の活性化に結びつける中小企業活性化策の検討など、地場企業の活性化に向けては必要な取り組みです。また、地域から新産業などを創出するためには、地域にある企業、大学などの産業資源を総洗い出し、産学官連携に取り組むことが重要だと思われます。本市の地場企業の活性化に向けての取り組みについてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 企業の国際競争力を強化するための特許権取得促進事業をはじめ、創造的産業を育成するための新事業の創出や業種転換に向けての支援事業、顧客視点に立った生産活動や環境に調和した企業活動を推進するため、ISO9001やISO14001認証取得支援事業等を通じて、地場の中小製造業の体力向上、国際化への対応を推進しているところでございます。また、産業交流プラザでは、コーディネーターを介した産学連携による技術相談や共同研究、製品化への支援事業などを通じて、ものづくりや技術革新への取り組みを積極的に支援しているほか、大学、公的研究機関等と連携し、各種講習会を開催するなど、新しいビジネスチャンスにつながる情報提供や異業種交流の場を提供し、企業の開発意欲の喚起等活性化に努めているところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 地場企業の活性化に向けてはさまざまな取り組みが行われているようですが、地場企業を活性化していくためには、販路拡大も欠かせない要素だと思います。山形県では、首都圏へ営業進出を目指す県内中小企業に営業活動の拠点を提供する目的で、東京霞が関に山形県ビジネスサポートセンターを開設しています。地場産業の強化に向けて、福島市内の中小企業と首都圏企業との取引を支援するために東京に拠点を持つことも必要だと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 首都圏で開催される国内世界規模の各種製品等見本市への出展や視察に参加する地場企業も見受けられ、販路拡大の拠点を首都圏に求めることも重要な企業戦略の一つと考えております。しかしながら、地場企業の強化のため東京に活動の拠点を持つにあたっては、場所、規模、資金、効果等、十分な検討が必要と思われますので、福島県東京事務所等との連携及び都市間交流事業など、首都圏で実施している市事業等との関係の中で調査研究をしてまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) また、企業誘致の強化や地場企業の活性化に向けては、今まで以上に商工会議所や産業界など業界との連携を強めていく必要性があると思われますが、今後の方針についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 商工会議所や産業界等との連携につきましてでございますが、現在本市におきましては、商工会議所との共催による企業の経営革新のための講座などの開催、あるいは誘致企業、地場産業などとの産業界の交流会、鉄鋼業界等の産業界との交流会、これらの開催などによりまして、関係機関や各種企業との連携した産業支援や、あるいはネットワークづくりに努めておるところでございます。今後とも市、県、商工関係団体の、いわばワンストップ機能を持ちます、コラッセふくしまを連携交流の拠点としながら企業誘致や地場産業の生産受注の機会拡大につながるよう、関係機関と連携した支援体制を強化してまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 工業の振興は市勢発展にとっても重要な要素です。国、県の各種施策の活用を図りながら、企業と行政の連携をさらに強化して、経済力の強い活力のあるまちづくりを推進することを願い、次の質問に移らせていただきます。
 福島南部地区の道路網整備について伺います。福島西道路は、福島市の新しい都市軸として交通をスムーズにし、活力ある地域づくりを実現するために計画された道路です。長期間にわたり難航してきた福島西道路の南伸も市当局のご努力により、南伸ルート帯決定のところまで進み、地元住民からも非常に喜ばれているところです。西道路南伸の計画策定には、西道路PIプロジェクトを立ち上げ、計画立案の過程で市民や検討委員会に対し広く情報を公開し、意見を募集してきたと聞いております。これは、行政への住民参画の例として、すばらしいことだと思います。
 8月11日の新聞各紙によれば、福島西道路南伸の完成は平成20年代後半とあります。西道路の南伸では、市道や農道など、福島市が管理する道路との交差もありますが、今後どのような形で住民の意見を聞き、計画策定及び事業展開に反映させていくのか、福島市としてのスケジュールについてお聞かせください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 8月10日開催された有識者による第5回福島西道路検討委員会において、国道4号医大付近を起点とする幅500メートル、延長約6.5キロメートルの西道路の南伸概略計画案が南伸ルート帯として承認されたところでございます。今後は、道路管理者である国土交通省、福島河川国道事務所により、概略計画が確定、公表され、環境影響評価、都市計画手続きに移行される予定と聞いております。このことから、本市といたしましては、今後地域住民の意見を考慮した道路計画となるよう、関係機関に要望してまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 南伸ルート帯は、大森から松川町浅川の医大病院付近の国道4号線に接続の予定です。南部地域の活性化と利便性の向上を図るためには、旧国道とも連結させることが必要だと考えます。それどころか、旧国道と西道路が連結しないと、南部地域は国道4号線や西道路などの幹線道路から取り残され、福島市中心部から切り離されるおそれがあるのではないでしょうか。西道路南伸のルートは、南部地区の活性化や将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 第5回検討委員会において承認されました概略計画案の内容の中で、主な連結する道路については地域のアクセス性を考慮しながら今後詳細に検討する、とありますので、本市としましては、市民との協働のまちづくりの観点から、地域の活性化や利便性を考慮した計画となるよう、関係機関に要望してまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 西道路の南伸は松川地区と南福島地区の活性化に大きくかかわるとともに、松川駅と南福島駅については、駅の東西分断を解消するために東西通路を設け、橋上駅にすることが、今までにも地域住民からも望まれてきましたが、本市の将来のまちづくりに大きく貢献できる地域経済活性化策だと思いますので、ぜひ取り組むべき事業であることもお願いしながら、次の質問に移らせていただきます。
 社会実験で行われてきた松川パーキングエリアスマートインターチェンジが、きょうの新聞によりますと、10月1日より恒久化の見通しといううれしい記事が載っていました。この松川パーキングエリアスマートインターチェンジは、東北自動車道二本松インターチェンジと福島西インターチェンジのほぼ中間に位置することから、スマートインターチェンジを設置することにより、県北地方の産業や観光の振興、また県立医大大学病院への搬送時間の短縮など、県北地方や県内全般に大きな効果を与えるものと期待されています。スマートインターチェンジから川俣、飯野町方面のルート整備、及び福島医大までのルート整備については、救急医療の重要性と広域的な産業の活性化を図るため、交通体系の整備が必要と考えております。現段階での松川町の中心部へのアクセス道路について、市と県の整備計画とその連携についてお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島松川スマートインターにつきましては、多くの方からご利用をいただきまして、1日の平均交通量も1,000台を超しておる状況でございます。10月1日恒久化に向けまして、現在事務手続きを進めているところでございます。アクセス道路の整備につきましては、福島市は福島松川パーキング上り線出入り口から土湯温泉線までの道路新設計画と土湯温泉線との交差点整備であります。現在、測量調査を実施しておるところでございます。県の整備計画につきましては、連携調整を密に図っているところであります。今年度、県において一部測量を実施すると聞いております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) スマートインターチェンジの恒久化は松川町をはじめ、周辺地域の活性化に大きくかかわるものでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、地下歩道についてお伺いいたします。本格的な高齢社会の到来や近年のノーマライゼーションの考え方の普及などから、お年寄りや体の不自由な方を含むすべての人々が安心して暮らすことができ、積極的に社会参加できる福祉社会の実現が求められています。本市でも、国が定める基本方針に基づき、福島市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化のための事業を進めているところですが、進捗状況をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 バリアフリー基本構想に基づいたバリアフリー化につきましては、平成16年度から事業主体と事業内容を定め、平成22年度を目標年次として整備を図っているところであります。平成17年度末までに国道13号歩道の視覚障害者誘導ブロック設置、福島駅構内エレベーター、エスカレーター設置、福島駅東口バス乗り場の上屋増設、福島駅東口駅前広場の段差解消などを完了し、今後におきましては大町地下歩道の昇降部の改良、福島駅前地下歩道、駅前北地下歩道の視覚障害者ブロック設置等が予定されております。今後におきましても、目標どおり整備が図られるよう引き続きバリアフリー化に取り組んでまいる考えであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 国道13号の大町地下歩道は、病院のそばであるにもかかわらずバリアフリー化されておらず、地上部にも横断歩道がある状況です。この箇所は重点整備地区に位置づけられ、積極的な整備が求められています。地下階段部の勾配、幅員の確保、エレベーターの設置に関して、今後の計画をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成16年5月に策定いたしました福島市交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画により、大町地下歩道設置者である国土交通省福島河川国道事務所において階段等の改良について、エレベーター設置の必要性もあわせ検討を行い、平成19年度までにはバリアフリー化を図る計画と聞いております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) また、福島西道路泉交差点では、地下横断歩道が設置されていたものの、斜路つき階段の勾配がきついため、高齢者の自転車利用者や大きな荷物を積んだ自転車利用者の方などが横断歩道のない地上部を乱横断し、非常に危険な状況だったため、地域住民からの要望もあり、臨時的な措置として、地上部に横断歩道、自転車横断帯、歩行者用信号機を設置しました。地下横断歩道を利用しやすいように、段階的に施設の改善に努めていくと聞いておりますが、今後の計画をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 泉地下横断歩道の対策につきましては、地下歩道の設置者であります国土交通省福島河川国道事務所において、鋭意検討を行っておりますが、まだ具体的な対策の確定には至っておりませんので、住民の意見をお伺いしながら、引き続き検討を行っていく予定と聞いております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 各地区にあります地下歩道では、今までにも不安を感じて通りにくいという安全面を心配する声も聞かれております。地下歩道では、帰宅途中の生徒が追いかけられるという事案も発生しており、防犯面での安全対策が早急に望まれています。すべての人たちが安全、安心に通行できるような安全対策、防犯対策について方針をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 地下歩道の防犯対策につきましては、管理者が警報機や反射鏡などを布設するなどの対策を図ることが基本であると考えますが、人の目が届きにくい地下にあるため、管理者の安全対策だけでは、人通りが少ない場合、利用者の安全を確保することは非常に難しいものと認識しております。本市では、ここ一、二年間で多くの子どもの見守りなどの防犯ボランティアが誕生しており、今年度から安全安心なまちづくりソフト事業として、防犯ボランティア活動などへの支援を始めたところでありますので、管理者による安全対策とあわせ、地域防犯活動を支援することにより、地下歩道においても安全確保を推進してまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 地下歩道については、子どもの安全を守るためにも、安全対策、防犯対策の強化をお願いいたします。
 続いて、中心市街地活性化についてお伺いいたします。中心市街地の活性化は、福島市民のみならず、県北50万広域圏の切なる願いでもあります。福島市の中心市街地は、大型店の立地が進む郊外とは対照的に、商店街の空き店舗の増加をはじめとする商業機能の空洞化など、中心市街地の空洞化が加速している状態にあり、まちのにぎわいが失われていくことに多くの市民が憂慮している状況にありました。今福島市の中心市街地はマンション建設によって、ようやく人口減少に歯どめがかかり、子どもの夢を育む施設こむこむをはじめとした福島駅周辺の開発が進む中、福島学院大学駅前キャンパスがオープンするなど、新たな都市機能が集積し、活性化の兆しが見えつつあります。中心市街地は広域生活圏を支える役割を持っていることから、魅力ある高次商業機能を含め、幅広い業種、業態のテナントが入った商業施設を確保することは重要な問題です。
 そこで、旧さくら野百貨店についてお伺いいたします。平成17年3月にさくら野百貨店が撤退し1年半が過ぎました。さくら野百貨店は、平成10年にマイカルグループの福島ビブレとしてオープンし、その後、マイカルの破綻によって業態転換を行い、さくら野百貨店として昨年3月まで営業を行ってきました。この間、さくら野百貨店は中心市街地北ゾーンにおける核として、まちづくりの上で重要な役割を担ってきました。映画館のみは稼働しているものの、1階から4階までが広大な空きビルとして放置されれば、今後のまちづくりに大きなマイナスとなってしまうことから、1日も早い全館オープンが望まれております。現在、旧さくら野百貨店の今後の活用に向けてどのような動きがあるのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 旧さくら野百貨店の活用につきましては、現在、所有者である積水ハウス株式会社において、大手の商業コンサルに依頼し、鋭意リーシングを行っていると伺っております。商業施設を中心とした早期の入居テナントの決定を期待しているところでございます。本市におきましても、旧さくら野百貨店やその周辺地域を含め、中心市街地の新たな役割や必要な機能などを総合的に検討するため、地元住民代表をはじめ商業関係者、団体、学識経験者及び市で構成する旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会を設立し、旧さくら野百貨店の利活用のほか、周辺整備を含めたまちづくりについて協議を行い、早期の再オープンに向けて意見交換に努めているところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) さくら野百貨店の建物は、福島市の中心市街地活性化基本計画において、商業業務と情報交流拠点となる都心中央地区に立地し、市街地北ゾーンの都心商業核を形成する目的で、国、県、市の補助事業である優良建築物等整備事業で設置されたものです。こうした位置づけにより、跡地の利用は都市型商業機能が中心となるテナントが原則でした。しかし、近年の福島市を取り巻く商業環境は、大型店の郊外立地や仙台、郡山への消費の流出など、大きく変化しております。現在、専門大型店主体案のほかに、商業施設と公共公益施設の複合案などが出されているようですが、福島市の商業政策や中心市街地の現状を踏まえた上で、このビルの将来の方向性と本市のまちづくりとの連携についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 旧さくら野百貨店につきましては、商業施設として整備された経緯を踏まえ、商業機能を入居させることが最も望ましいものと考えておりますが、旧さくら野百貨店周辺商業まちづくり懇談会の中で、改めて望まれる機能や役割について総合的に検討してまいります。また、JR福島駅を中心として、こむこむから南北に広がる回遊軸の核となる施設と位置づけており、旧さくら野百貨店が持つ都市機能は、栄町北地区の整備事業など、現在進められている周辺環境整備と一体となり、中心市街地におけるまちづくりの中枢を担うものであると考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 一刻も早く空きビルを解消し、まちづくりに貢献する建物として再生させることが市民の利益にもつながりますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。
 本市の中心市街地活性化の各種取り組みでは、将来の目標として、国、県の施策にもあるとおり、歩いて暮らせるまちづくりを大きなテーマとしています。福島駅東口南側には、こむこむやNHK福島放送局が歩道の整備と一体となって建設されるとともに、北側には現在、医療機関と商業施設を併設した老人ホームが建設されています。また、その隣接地には福島看護専門学校が建設される予定となっているなど、歩行者回遊軸の拠点となる南北軸の開発が急ピッチで進展しているところです。しかしながら、福島駅東口から駅前通りへのアクセスは、高齢者や障害者が利用することができない地下歩道と、歩行者用信号が短い歩道が北側に一方しか整備されていない状況にあります。特に、東口から中合方面へ渡る際には、2度歩道を渡る必要性があり、非効率的であるばかりか、歩行者回遊動線が阻害されている状況にあります。このような状況から、本市のメインストリートである東口駅前の回遊性確保、安全安心の観点からも、駅東口のスクランブル化が必要だと考えます。
 また、7月からスズラン通り商店街では、街なかを歩行する楽しみを提供することにより、滞在時間の延長を目指し、購買人口をふやそうとオープンカフェを始めました。本市の中心市街地は、駅周辺における集客力が大きく、まち全体に回遊しないという特徴がありますが、歩行者にとって信夫通りを横断することが、物理的、心理的に大きなハードルになっている状況と思われます。
 そこで、まち全体の回遊性を確保するために、信夫通りと駅前通りの交差点のスクランブル交差化を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 交差点のスクランブル化については、歩車分離による事故の減少や地域の活性化などメリットも報告されているところでございます。ご指摘の交差点のスクランブル化についてでありますが、県公安委員会によりますと、当該交差点は通過交通が多い国道13号線上にあり、近隣交差点の信号機と連動して交通の円滑化を図っていることから、スクランブル化によって深刻な渋滞を引き起こすことが懸念されております。このため、現時点においては実施は困難であると聞き及んでおりますが、今後市といたしましては、交通環境など状況に変化があれば、県公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 福島駅東口から信夫通りへのアクセス道路として整備されている都市計画道路栄町─置賜町線についてお伺いいたします。
 この道路は、車のアクセス強化ばかりでなく、歩行者の回遊性の向上を図ることも目的にしており、歩道も余裕を持った幅が確保されている聞いていますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路栄町─置賜町線につきましては、平成6年度に事業着手し、現在用地買収を進めておりますが、早期に用地取得を完了し、平成22年度の完成を目標に整備を図ってまいる考えであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この栄町─置賜町線が開通することにより、中心市街地の活性化にどのような効果が持てるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路栄町─置賜町線の開通後は、駅東口周辺の交通渋滞の緩和とともに、道路の両側に新設する6.5メートルの歩道により、歩行者や自転車が安全かつ快適に通行できるようになり、駅東口から栄町─置賜町線を経由し、パセオ通り、まちなか広場、駅前通りを結ぶ新たな歩行者空間等、回遊軸が形成されることから、中心市街地の活性化に寄与できるものと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 現在、国道13号線を信夫山から平和通りに向かってきた場合、福島駅に行くために、まちなか広場の交差点を右折しようとすると、右折レーンがないために右折しにくいのが現状です。また、福島駅への標識もまちなか広場の交差点ではなく、平和通りの交差点に設置されています。そこで、栄町─置賜町線の交差点に右折レーンをつくることによって、福島駅に行く道路がわかりやすくなり、さらなる交通の円滑化にもつながると思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路栄町─置賜町線は、福島駅東口バスプールと国道13号を交互交通で直結する路線であり、公共交通や一般車の新たな交通ルートとなることから、交差する国道13号への右折レーン設置について、現在国と協議中であります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 福島都心中央土地区画整理事業として進められているまちなか広場は、市民からの認知度も高く、多くの団体に利用されており、中心市街地活性化の重要な役割を担っています。ことし4月に、福島学院大学駅前キャンパスがオープンしてからは、300名の学生が通い、同時に授業聴講の受け入れや多彩な公開講座も開設され、多くの市民、県民が駅前を訪れることになり、まちなか広場周辺の人の流れも変わりました。まち全体の回遊性を高めるためにも、まちなか広場の持つ機能や使われ方は重要な課題ですが、今後この事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 まちなか広場は、中心市街地活性化基本計画において、にぎわい拠点の一つに位置づけられておりますことから、今後予定している公益施設と一体的な整備を図ってまいる考えでありますが、早急に対応が求められている旧さくら野などの空きビル対策との整合性を図りながら、望ましい整備のあり方について現在検討中であります。
 今後につきましては、市民懇談会の提言や福島学院大学駅前キャンパスの学生をはじめ商業者などの意見もいただきながら、事業の方向性を定めてまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 街なかにぎわい創出事業の一環として行っている、ふくしま屋台村こらんしょ横丁についてお伺いいたします。
 7月7日、パセオ通りに移転して、9店舗でリニューアルオープンしました。利用客数は目標を上回り、福島市以外からのお客様も多数来ているようです。今後パセオ通りの周辺の飲食業をはじめ、商店街と連携しながら中心市街地のにぎわい創出を目指していくということですが、このふくしま屋台村をどのように支援していくのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 ふくしま屋台村につきましては、本年7月7日にパセオ通りに移転し、9店舗に拡大して再オープンしてから、月末までの25日間で目標の2倍を上回る約9,000人の利用者があり、新たなスポットとしての周辺商店街への影響も生まれていると聞き及んでおり、市民のみならず観光客など来訪者にも目を向けたブランドイメージの確立を図るため、今後におきましても平成19年度の本格営業に向け、県の意向とあわせ、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 中心市街地は都市機能整備が進められている中、ふくしま屋台村や文化通りの活性化対策など、まちづくりの拠点となる事業が次々に具体化しており、それぞれの拠点とまちなかに点在する歴史や文化施設などをつなぐ回遊性の創出が求められています。現在、民間と行政が連携して、まちなかににぎわいを取り戻そうと、さまざまな事業を展開する中、回遊性の確保には行政の担う役割も大きいことから、今後ますますスピーディーな整備をお願いしたいと思っております。
 続いて、地域間交流についてお伺いいたします。農山漁村地域では、高齢化、過疎化、産業の担い手不足が進んでいる一方で、都市部では農山漁村地域へのUターン、Iターン志向がふえてきています。特に2007年からリタイアピークが始まる団塊の世代で、田舎暮らしや農業のある暮らしへの願望が最も高いと言われています。このような中で、都市と農山漁村に住む双方のそれぞれの人々の交流を通じて、新しいライフスタイルの提案と地域経済の活性化を目指す都市と農山漁村の共生、滞留の推進に政府が取り組んでいるところです。
 本市が行う都市と農山漁村交流事業の目的と内容についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 農林水産省では、平成18年度国土施策創発調査費の配分を受けて、都市と農山漁村の新たな共生、対流システムの構築に向けた調査を関係省及び自治体と協力して実施することとし、昨年12月に参加自治体の公募を行いました。調査では、都市部と農山漁村地域双方が一方だけでは対処が難しい課題の解決に連携、共同して取り組むことで、双方にメリットのある共生、対流システムを構築するため、調査モデル地区を選定し、総務省、国土交通省をはじめ関係省と連携して、システムを推進する上での課題の抽出や解決策の調査検討を行うものであり、モデル地区は応募44地区の中から、本市を含む11地区が選定されました。
 本市は、都市部荒川区と「いで湯とくだものの里 ふくしま」を行き交う新たなライフスタイルの創設によるビジネスモデルの確立を社会実験のテーマとして、果樹栽培の農業体験活動の推進を軸に、農村側にとっての繁忙期の援農ニーズと、都市側にとっての防災時を見据えた協力関係の確立に対するニーズを加味しながら、低廉な料金設定をした旅館等を利用するなど、新たな滞在型農業体験活動の仕組みを目指すための検証を行ってまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この事業による効果と継続性についてもお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 国は今回の11地区の調査の結果を受けて、新たな共生、対流システムのあり方に関する施策の提言をまとめ、都市部と農山漁村双方による新たな共生、対流システムについて、他地域への適用、波及の可能性を検討することとしており、平成19年度施策への反映と円滑な推進を図ることとしております。本市においても、今回の社会実験の検証結果を踏まえ、効果と今後の継続性について検討してまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 民間が行っております花もみもある福島市震災疎開交流会では、安全、安心をキーワードに、首都圏住民などを招き、地域体験や見学、市民との交流などにより、福島市の魅力を感じていただくこと、そして震災疎開パッケージ受け入れ適地としての福島市を全国に広く紹介しながら、平常時における地域間交流の創出を目指しております。
 2年目の今年度は、4月から5月にかけて、花と雪の福島体験をテーマに企画し、東京都荒川区や神奈川県川崎市などと3回にわたる交流会を開催しました。下見ツアー参加者に実施したアンケートでは、満足度は100%で、自然が多い、農業体験が楽しい、果物が豊富で人情味がある、具体的な定住資料が欲しいといった意見が目立ちました。災害に備える震災疎開パッケージ購入者のうち、疎開先第1希望に福島市を選んだ方は全国で60名で、この数字は受け入れ候補地およそ30地域の中でもトップクラスだということです。来年に迫った団塊の世代の大量定年を前に、都市部の住民を地方へ呼び込もうと、多くの自治体が本腰を入れ始めました。今年度新たにホームページを作成したり、庁内にプロジェクトチームを発足した県は20以上に上ります。経済効果は1人1億円とも言われ、自治体の団塊世代争奪戦は始まっていると言えそうです。本市でも民間が行っている交流事業なども含めて、定住情報を一元化してPRしていくことが望ましいと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 団塊世代の大量退職や田舎暮らしの志向の高まりのある中で、移住や交流を促進することは、地域の活性化に大変有効であると考えております。このようなことから、本市では、今年度福島県が立ち上げました定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議に参加をいたしまして、推進連携会議のホームページや東京銀座の福島ふるさと暮らし情報センターの相談窓口を通し、首都圏からの利便性や豊かな自然や観光、イベントなど、本市の情報を全国に発信するとともに、これまで取り組んでまいりました荒川区との地域間交流などによる、にぎわいのあるまちづくりを推進し、本市への定住促進に努めております。今後におきましても、ご提言にありました民間交流事業を含め、全国への情報発信に努めてまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 団塊の世代の移住に対するニーズが確実にあると言われる中、本市でも大量退職が始まる2007年に向けて、定住化促進や交流人口の拡大による地域振興を目的に受け入れ態勢の整備や情報発信などに集中的に取り組むことが重要だと思います。首都圏などへのプロモーションとしては、本市の魅力を戦略的に発信するために、雑誌、メディアなどを活用した企画広告の展開や各種イベントでのPR活動はもちろんのこと、首都圏の県人会や福島市内の高校、大学の同窓会組織とも連携して進めていく必要があると思います。また、本市では、市長のアイデアにより、仕事の転勤で福島に住んでいた方に3カ月に1度「夢通信」という広報紙を送っているということで、すばらしいアイデアだなと思っております。
 来年度の市制施行100周年記念事業の一環としても、東京都内で福島市にゆかりのある方々を集めて交流会などを開催するのも一つの方法だと思いますが、首都圏でのPR戦略についてお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 定住化促進や交流人口拡大に向けてのPR活動につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、福島県定住・二地域居住拡大プロジェクト推進連携会議を通しまして、本市の魅力を全国に発信し、定住促進に努めておりますが、来年は市制100周年の記念シンボル事業といたしまして、川崎市での古関裕而記念音楽祭も予定をしており、そのような機会をとらえまして、あらゆる機会を本市の定住促進に向けてのPR機会といたしまして、積極的にPRをしていきたいというふうに考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○議長(佐藤真五) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 本市の魅力を徹底的にPRすることは、必ず定住化の促進や交流人口の拡大にもつながると思いますので、今後ますます積極的な取り組みをお願いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、渡辺あゆ美議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第104号を議題といたします。
 提出者の説明を求めます。
◆29番(木村六朗) 議長、29番。
○議長(佐藤真五) 29番。
     【29番(木村六朗)登壇】
◆29番(木村六朗) 議案第104号福島駅東口に場外舟券売場「ミニボートピア福島(仮称)」設置に反対する決議につきまして申し上げます。
 本決議は、6名の議員、斎藤清議員、鈴木好広議員、山岸清議員、加藤勝一議員、斎藤朝興議員、そして私木村と、6名の議員の共同による提案とするものであります。
 議案はお手元にございますので、内容についてはごらんいただきたいと思いますが、一言、提案理由について申し上げます。福島駅は、1日4,700名を超える小学生、中学生、高校生等が各交通機関を利用し、通学に利用している場所であり、そうした意味では、本市最大の文教地区であるとも言えます。こうした場所に場外舟券売り場を設置することは、青少年健全育成の観点からは到底容認できないところであります。また、その他いろいろご意見もあろうかと思いますが、この1点に絞りまして、私からは本決議の提案理由を申し上げ、提案するものであります。各議員のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(佐藤真五) 日程に従い、議案第104号に対する質疑を行います。
 ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、質疑を終了いたします。
 続いて、日程に従い、議案第51号撤回の件を議題といたします。
 撤回請求者から議案第51号撤回の理由の説明を求めます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 議案第51号の取り下げについて、日本共産党市議団を代表して発言をいたします。
 51号は、我々4人の連名で3月議会に提出したものであります。継続審議となって、9月議会を迎えたわけですが、この間、多くの市民団体から、ボートピア設置に反対する要望や陳情、請願が議会に届けられております。駅前という本市の顔とも言える場所にギャンブル施設ができることに、多くの市民の皆さんが関心を寄せ、不安を募らせており、議会の判断に注目が集まっている問題でありました。本来、こうした案件は、超党派で一致して取り組まれることが望ましい姿ですから、このたび、駅東口にボートピア設置に反対する決議案がすべての会派が提案者に名前を連ねて提出されたことは、市民の皆さんの期待にこたえるものとして歓迎されることであります。
 したがって、我々は既に提出をした議案にこだわる理由も必要性もありませんから、ここに議案第51号は取り下げをいたします。
○議長(佐藤真五) お諮りいたします。議案第51号撤回の件につきましては、これを承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第51号撤回の件につきましては、これを承認することに決しました。
 この際、お諮りいたします。議案第88号平成17年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第88号審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することに決しました。
 そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、各会計歳入歳出決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
 続きまして、議案第89号平成17年度福島市水道事業会計決算認定の件審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第89号審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することに決しました。
 そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、水道事業会計決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。水道事業会計決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
 日程に従い、議案第84号ないし第87号、議案第90号ないし第104号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 議案第88号、第89号は各決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第88号、第89号は各決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。
 各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
 なお、本会議散会後、各決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
 議長報告第17号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第17号、第18号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。9月20日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、9月20日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後合併問題調査特別委員会、各決算特別委員会、明15日、19日は各常任委員会、16日ないし18日は土曜日、日曜日及び祝日のため休会、21日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時12分    散  会