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福島県 福島市

平成18年 9月定例会−09月13日-03号




平成18年 9月定例会

                平成18年9月13日(水曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男      2番  小野京子
   3番  土田 聡      4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志      6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇      8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子      10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹      12番  高木克尚
   13番  粟野啓二      14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎      16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎     18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹      20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功      22番  高橋英夫
   23番  山岸 清      24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫      26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫     28番  誉田真里子
   29番  木村六朗      30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ     32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清      35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広      37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財政課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) おはようございます。私は、9月議会にあたりまして、日本共産党市議団の一員として、市政について四つの点について質問をいたします。
 一つは、教育問題について、それから行政改革の問題、それから市営住宅の問題、あと福島市・川俣町・飯野町合併についての質問でございます。
 最初に、教育問題について、全国学力テストについて質問いたします。
 さきの通常国会で、教育基本法の改悪案は慎重にという国民世論を反映して継続審議となっています。しかし、自民党総裁選の候補の安倍晋三官房長官や麻生太郎外相は、総裁選後の臨時国会での教育基本法改正案の成立に執念を燃やしています。特に安倍氏は、教育基本法改正を憲法改正と一体でねらっており、教育基本法については教育改革と言って改悪を強行しようとしています。
 しかし、メディアの総裁選をめぐるモニター調査では、教育改革の課題として教育基本法改正案の早期成立を挙げた国民はわずかで、12項目中11位ということになっています。全国学力調査の実施を挙げた人も少なくて、下から3番目の10位です。そういう中で、政府が教育基本法を改悪して、新たにつくる教育振興基本計画で真っ先にやろうとしているのが、来年の春に予定されている全国一斉学力テストです。この学力テストについては、点数競争を激化して学校教育をゆがめるおそれが指摘されており、中央教育審議会でも反対の意見が出ていました。
 そこで、質問です。学力調査実施による点数競争の激化や学校教育のゆがみなどの弊害をどう考えておられるか、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査につきましては、中央教育審議会答申におきまして、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう十分な配慮が必要であるとの指摘があることから、弊害を引き起こす要因ともなる結果の公表につきましては、市町村名や学校名を明らかにしないことはもちろん、実施にあたりましては、教育の充実への取り組みの動機づけとなるよう十分配慮しながら、弊害を引き起こさないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今の答弁について再質問させていただきます。
 前回の議会の同僚議員の質問にも、教育の充実への取り組みの動機づけとなるよう配慮していくという言葉が出ておりました。結果については、都道府県単位では公表になるけれども、学校名、市町村単位では公表しないという形になっておるのですが、教育の充実への取り組みの動機づけということは、結局はその学力テストの結果をもって、生徒児童に対して学力の充実への取り組みというふうになると思うのです。ですから、公表されなくても、その学校学校ごとにテストに対しての結果が求められるというのですか、そういうことになるのではないかなというふうに思うのです。そこから出てくる弊害というのが出てくると思うのですが、そこを公表されないから大丈夫なのだという、そういうことになるのかどうかというのは私は非常に疑問です。
 その動機づけ、本当に教育の充実への取り組みの動機づけというふうなことが、では実際どういうことになるのかというのは、教育長、具体的にお示しいただきたいと思うのですが。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 土田議員の再質問にお答えいたします。
 今回実施いたします学力調査は、基本的には学校あるいは市町村等の平均点を公表することが目的ではございません。基本的に、子どもたちの学習意欲の動機づけということは、学習は本来個に成立するものでございますから、学校全体の平均点を高めるということが目的でないということはご理解いただけると思います。
 そうしますと、基本的に子どもたちの個の学習が成立するためには、個々の子どもたちが、調査問題ばかりではなくて、日常の授業を含めましてどういうところで誤答を犯しやすいのか、あるいはそれは前段までの理解力が不足することによって事後の学習の成立を阻んでいるのか、あるいは思考過程に問題があるのか、あるいは作業過程に問題があるのかと、こういうような問題というものを、個々の子どもたちの実態を教師がつかんで、それに対して適切に対応するということがあくまでも求められていることでございまして、そのことによりまして、当然、個々の子どもたちのつまずきばかりではなくて、あるグループあるいは学級集団全体で同じような間違いを起こしているということであれば、それは教師の指導に問題があるわけですから、そういう点からは、教師の指導力あるいは指導技術の改善という点についても反省を加えていただくと同時に、個々の子どもたちの実態を学業相談等で生かしながら、意欲あるいは次の学習への動機づけというものにつながっていくのではないかと、こういうふうに理解しております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今の教育長のご答弁は、ふだん学校の児童生徒に対して学習させて評価をしていく中で行われているものだと思います。特に評価教材は相当ありますので、日々評価をしていく中でそういうことがわからなければならないと思うのです。
 その中で、今回の学力テストがなぜ必要なのか、学校全体の平均点の問題も今明らかになりましたけれども、学校全体の平均点を上げるものではないといいながら、そこにやはり目がいってしまうのではないかというおそれがあるのですが、そこについてもう一度ご見解をお願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再々質問にお答えいたしますが、先ほど来から申し上げていますように、学級の平均点そのものにはそれほど私は意味がないと、こう思っておりますので、これはことし目標管理制度が導入されまして、4月当初、すべての小中学校の校長さんが提出しました学力向上のためのグランドデザイン、そういう中でも私の方から指摘あるいは指導しましたのは、学校全体の平均点数を上げるというのではなくて、一人一人の教師が、一人一人の子どもたちの学力の実態、問題、そういうものを的確に分析しながら、一人一人の子どもたちの目標値、個人個人が掲げる目標値に対してどういうふうに支援をしていくかというところに観点を置いて指導していただきたいということを指導しておりますので、何回も繰り返すようでございますけれども、学校間の競争あるいは学級間の競争を引き起こさないという体制づくりは、それは基本的には学校経営にかかわる校長さんの責任でありますし、行政としてもそこまで求めていないということをご理解いただきたい、こう思います。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 学力テストについては、そこの矛盾があるのです。なぜ、ではそういう学力テストをやらなくてはならないのかというのがすごく疑問に思うのですが。
 次の質問に移りますけれども、私ども日本共産党市議団は7月に東京都の荒川区に行ってまいりました。東京都は、2004年度から小学校5年生と中学校2年生について全員一斉学力テストを実施しています。荒川区は、全国に先駆けて、2002年度から小中学校全学年に、あと足立区では2005年度から小中学校の児童生徒全員にこの学力テストというのを実施しています。この二つ、荒川区と足立区では、各学期ごとに中間、期末テストがあるのですが、それに加えて1年間に東京都とそれと区が実施する二つの学力テストを受けなければならない、そういうテスト漬けの状態になっているわけです。
 そこで、どういうふうな状況になっているかというのを調査してまいりました。荒川区では、独自テストの結果をホームページで公表しています。2004年度の都の学力調査結果は、区市町村ごとの平均点を公表しておりますし、同テストで23区中最下位とされたのが足立区なのです。学校ごとの平均点も公表しています。
 この結果、その公表を受けて、各学校では対応策の提出が求められているのです。教育長が結果の悪かった学校の校長を呼び出して、校長が担任や教科担当に対応策の作成を命令するという仕組みになっています。その中で、足立区の小学校の先生は、どうしてもテストの成績が気になる、授業もテストに出る内容ができるようにすることが中心になってしまうと述べています。学力テストの点数を上げるために、繰り返し同じような問題、過去に出た問題をやらせる、そういう授業や指導が行われており、年明けて都の学力テストというものが行われるのですが、そのために冬休みは2教科に10枚近くのプリントを出したり、テストの1週間前に通常の授業を削って、2時間使って模擬テストをやらせたという、そういう事例も出ています。学校の平均点を上げるために、足立区内の中学校では、テスト前日に担任が最後まできちんと受けられないなら来るなということで生徒を指導して、少なくない男子の生徒がテスト当日に欠席するという、そういう事態まで起こっているのです。
 ことしも足立区で4月にテストが行われましたが、始業式から一、二週間は教科書に手をつけないで、前年度の復習とか過去問、もしくは類似の問題の反復練習をしたそうでありますけれども、学校の平均点にとらわれないという、そういう今の教育長の答弁でありますけれども、実際公表されているところはこういう弊害が出ておりますし、先ほどの学力向上をするために一人一人教師が目標を持っていくのだ、そういう答弁もありましたけれども、この学力テストの点数そのものがひとり歩きするという疑問が私はしております。
 先ほどのご答弁で、市町村別、学校別には成績は公表されないというふうになっておりますけれども、その保証が本当にあるのかどうか。一度行われたテストの結果というのは、公式に公表をしなくても一斉に出てくるという可能性があるのは、この間のインターネットの問題ですとか、そういう問題でもあると思います。その保証はどこにあるのか、所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査の成績公表につきましては、実施主体である国が、国全体の状況に加えまして、基本的には都道府県並びに地域別の、地域別というのは規模別でございます、大都市あるいは中核市というような形の市町村名が明らかにならないようなグループをつくりました地域別でございます。そこまでの単位としております。
 なお、市町村別、学校別の成績公表はしないということを文部科学省及び県の教育委員会により確認をいたしております。また、参加主体であります本市教育委員会といたしましては、学校別の成績公表を行う考えはございません。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 公式にそういう公表はしないという、そういうことだとは思うのですけれども、東京都の学力テストは民間の業者が行っているわけなのですが、学校ごとに公表はしている、ただ、個々にはもちろん公表はしていないのですけれども、業者から、業者というのか、ちょっとわからない教材業者から、お宅の子どもの都の中での位置を教えましょうかというような電話もかかってくるというような状況になっています。実際、今度の一斉学力テストがどういう形でやられるかというのはまだわからないですが、民間の学力テストのいわゆるデータ関係というのは、思ったほどセキュリティーがしっかりしていないというふうな実態があります。しかも、先ほどの弊害、さまざまな弊害を乗り越えるというのかな、そのような弊害が懸念される、そういう中で、本当にこの学力テストが子どもたちの一人一人の学力の向上につながるかどうかというのは本当に疑問のあるところであります。
 それで、この間の、私ども日本共産党市議団が文部科学省とか県へ交渉してまいっています。この全国学力調査への参加とか不参加という最終的な判断、意思決定というのは市町村が判断できるという回答を得ています。現に愛知県の犬山市では、ことしの2月に学力テストに不参加の意思を表明しました。犬山市教育委員会の指導課は、不参加の理由として1番目に、知識偏重でなく、みずから学ぶ力を人格形成の中核に置いた教育を目標にしており、それは学力テストで測定できるものではない。2番目に、全国一律の調査は、地方がそれぞれの特色ある教育を進めることを阻害する。3番目に、子どもたちの学力評価は、日常の教育活動の中で次の授業に生きるような形で行うべきで、できた、できないだけで評価するべきではないという、この3点を挙げているのです。犬山市のある教育委員は、人格の完成を目指す犬山市の学力観のもとでは、全国一斉学力テストの不参加方針はごく自然な成り行きですとも述べています。
 この人格の完成という考え方というのは、1948年の世界人権宣言に盛り込まれておりますし、人類共通の原理として今発展しています。子どもの権利条約では、児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させることと述べています。教育というのは、主権者として一人一人の子ども、その人格の完成を目指して行われるべきだというふうに思います。この間、先日の同僚議員の質問にも、教育長は、確かな学力、そして豊かな人間性ということで、この順番を一転させていない。ですから、豊かな人間性を育むために福島市の教育というのは行われるべきだと思いますし、教育委員会でもそういうふうにあると思います。その豊かな人間性を育む、また確かな学力を育むという中で、本当にこの学力テスト、全国一斉の学力テストというのは必要なのかどうかというのは、先ほどの犬山市のこの三つの観点から見ても私は非常に疑問があります。
 ですから、特にさまざまな弊害というのが、内容にいろいろ配慮をするということは、その弊害が出てくるということも認めていらっしゃるというふうに思いますし、そこの点数競争の激化、または学校教育のゆがみ、先ほど東京都の荒川区の例なんかもお話ししましたけれども、そういうものを招く全国一斉学力調査にやはり本市として参加をしない、本市の子どもたちの本当に豊かな人間性を育んで、確かな学力、これは先ほど教育長もご答弁いただきましたけれども、ここの生徒児童に対しての指導、これは一斉学力テストをやらなくても、先生方が毎日、それこそ今少人数学級になっていますから、一人一人の子どもたちを見ながらやっていけるものだと思います。そういう観点から、当市として学力調査には参加しないということ強く求めますけれども、所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本調査は、まず出題範囲、それから内容とも学習指導要領の目標並びに内容に基づくものでありまして、教科としても基礎基本となる知識や活用能力を含めた、児童生徒の学力や学習環境等の状況をきめ細かく把握して、指導の改善や本市の教育施策に生かすことができる調査でありまして、本市児童生徒の一層の学力向上や教育施策の改善に有効であると判断いたしましたので、実施してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今教育長がお述べになった、そういう基礎的なものも含めて、私は日常の生徒児童が行っている教科教材による学校の先生の評価で十分やられているというふうに思います。このテストは私は意味がないのではないかなというふうなことを申し述べておきたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。次に、教員免許更新制度についてお伺いいたします。
 中央教育審議会は、先月、教員免許に更新制度を導入するとの答申をまとめ、文科省に提出しました。現職教員も含め、10年ごとに更新講習の受講を義務づけ、修了認定を受けなければ免許が失効し、現職の場合は失職するというものであります。この教員免許更新制度についての教育長のご見解をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教員としての必要な資質、能力というのは、本来的に時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しておりまして、免許更新制は、教員が社会構造の急激な変化等に対応して、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られる存在になるための制度であると受けとめております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 時代に合ったもので必要だというようなご見解かなと思うのですが、教育研究者から、専門性の向上や資質、能力の刷新というものは必要だと、だが、今回の更新制がそれにつながるとは考えられないという見解があります。教員の身分が不安定になることのマイナスの方が大きいという、そういう指摘が相次いでいます。現職教員からも、講習を受けさえすれば更新されるといっても、心理的圧迫感があって、創意工夫した教育をすることを一切自分で自己規制してしまうかもしれないという不安などが出されています。
 この教員免許の更新制というのは、2000年に小渕内閣が設けた教育改革国民会議が提言したものでありますけれども、中教審が2002年に導入見送りの結論を出しました。しかし、財界の要求もあって、2004年に当時の中山文科相が再び導入について諮問したという状況です。この再度の諮問というのは、今の教育基本法改悪の動きとあわせて見れば、ねらいは鮮明なのかなと。答申によると、その時々で求められる教員として必要な資質能力が確実に保持されるよう、必要な刷新を行うことが必要というふうに提言していますが、今のというか、時の政府が戦争する国の人づくりというか、教育基本法改悪、憲法改悪のねらいと相まって、戦争する国の人づくりにつながる、そういう目標を決めて、これに従わない教員について免許を剥奪して、権力の思うままの教育を遂行しようという、そういうこともできるという、そういう意図というか、そういうこともできるような、そういう制度になってしまうと思うのです。この答申の具体化を許さないように国に求めるべきですが、所見をお伺いいたしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 現時点におきましては、実施時期について明確に示されておりませんが、本制度の導入にあたりましては、免許更新にかかわる認定講習のあり方や、現在実施しております10年経験者研修の内容の見直し、現行の教員免許法との整合性など解決すべき課題があり、さらには対象者を抱える学校現場におきましては多忙感も予想されますことから、十分な見通しを立てた上で実施時期を判断するよう、全国都市教育長協議会等を通しまして国に要望してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) まださまざまな課題が残っており、議論も必要かなというふうに思います。安易にこの制度ができ上がらないように私も要望したいと思います。
 次の質問に移ります。行政改革についての質問です。
 最初に、ことしの7月に埼玉県ふじみ野市で起きたプール事故にかんがみ、若干質問させていただきたいと思います。
 さきの国会で行政改革推進法が成立しました。そこで、地方公務員の総数を5年後に4.6%以上純減させるということが内容としてありまして、求められております。この行革推進法が基本理念として、民間の主体性や自立性を高めて、その活力が最大限発揮させられるようにすることが不可欠としながら、公共サービスについては国民生活の安全に配慮しつつという、そういう文言だけなのです。この民間活力の最大限の発揮とか、民間活動の領域の拡大を柱に行革を推進するということが、市民や住民の暮らしや福祉、命と安全を守るという、自治体の本来の役目とは相入れないものである。そういうことが、この7月末に起きた埼玉県のプールでの小学校2年生の女の子の吸い込み事故で明らかになったのではないかなというふうに思います。この2年生は、本当に、いわば民間委託の犠牲者というべきものなのかなというふうに思っています。改めてご冥福をお祈りしたいと思います。
 このプール事故では、民間に丸投げをして、そこからさらに孫請されて、市の方でそれがわからなかった、もしくは黙認されていたという、そういう内容もございます。その孫請された高校生のアルバイトに時給を払いたくないということで、結局利益が最優先にされて、安全教育もされずにプールを監視させていた。住民の安全は二の次、三の次になってしまったということが、公共施設でやられていたということです。民間委託のまさしく弊害というか、そういうのがこの子どもの命を奪ってしまったというふうに思いますが、まず本市のプール吸水口の管理状況と、それと監視員の配置、監視員の指導や講習というものが行われているとは思いますけれども、その現状をお伺いいたしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市民プールの吸い込み口の管理につきましては、ふたをボルトで固定し、吸い込み防止のための金具を設置しております。また、市民プールの指定管理者であります財団法人福島市スポーツ振興公社におきましては、施設管理マニュアルに基づき、毎日始業前に監視員がプールに入り、吸水口のふたの固定状況を点検しているところでございます。
 監視員の配置につきましては、施設ごとに適正な監視員数、配置場所を定めております。監視員の指導、講習につきましては、プール開設前に、業務に当たる職員全員に対し、市民プール係員の心得により、基礎的知識、技術について研修を行っているほか、消防署による普通救命講習及び日赤による水上安全講習会を受講させているところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) このプールの吸い込み口のふたをするという、二重のふたかけというのが、結局、通達が出されたにもかかわらず、この埼玉県では業者の方にも届いていなかったという、そういう中身があります。
 昨年の夏ですか、地震が起きまして、宮城県で、やはりこれもプールだったですが、屋内プールの天井が落下したという事故がありました。このときも、あのプールの管理運営はPFIだったということだったのですが、つり天井の通達が現場まで届いていなかったという、そういう内容があったかと思います。なかなか、管理運営が民間にいってしまうと、そういうところにまで認識がいかなくなるというおそれがあるのではないかなというふうに思いますが、この埼玉県のプールでの吸い込み事故もそういうものかなというふうに思います。安易な民間委託というものが子どもの命を奪うことになったというふうに思いますけれども、民間委託を進めている当福島市としても決して人ごとではないというふうに思います。
 市長に、今回の埼玉県のプールでの吸い込み事故についての教訓があれば、教訓をお伺いしたいというふうに思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ふじみ野市における市立プールでの痛ましい死亡事故につきましては、同じ行政に携わる者といたしまして、あってはならないものと考えております。
 本市では、市民の福祉の向上と地域社会の発展に最適な行政サービスの提供を目標に行政改革を推進しておりますが、外部委託の推進もその重点事項の一つとしております。業務の外部委託につきましては、業務の外部委託に関する指針を作成いたしまして、外部委託を行う目的の明確化、NPOや市民活動団体を含む多様な委託先の検討、関係法令等との関連、外部委託に係る事務事業の発注範囲、そして行政責任を確保するための適切な管理の方法などについて十分留意をしてまいりましたが、今後も市民の安全、安心に留意し、適切な外部委託に努めてまいります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 適切な外部委託という中身なのですが、一番は、これは指定管理者制度もそうなのですけれども、目的として市民サービスの向上という、そういう大きな目的がございます。それに照らし合わせて、外部委託が本当にそれに資してくるのかというのは、個々の内容も見なくてはなりませんけれども、このプール事故を見ますと、先ほど申し述べましたが、管理が一たん外部に委託されると肝心なところが見えなくなってくるおそれがあるのかなというふうに思います。そういうところをしっかり見ていかなければならないかなというふうに思っています。
 次の質問に移りますが、そういう中で、本市はことしから民間株式会社を指定管理者として指定して、管理運営が施設がされております。そのうち、市民が最も利用していると思われるのが老人福祉センターであるかなというふうに思うのですが、同センターの職員の配置、雇用形態がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えします。
 老人福祉センターの職員の配置につきましては、福島市老人福祉センター指定管理者募集要項及び業務仕様書に基づく配置となっており、常勤職員は施設長1名、施設管理業務1名、施設管理業務及び送迎バス業務1名、看護師1名、受付業務1名、清掃業務1名、非常勤職員は施設管理業務1名、計7名体制で管理をしており、労働基準法、労働安全衛生法をはじめとする関係法令を遵守したものとなっております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 今の7名の職員の皆さんの雇用形態は、正規職員なのか、それとも臨時というか、そういう臨時の職員なのかという、そういう把握はなされていますか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 7名の職員のうち、正職員が4名、臨時職員が2名、パート職員が1名であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) その正職員4名と臨時2名、パート1名というのは、おのおのどういう職種のところの方がそうなっているのかというのは、そこまではおわかりになるでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 臨時職員につきましては2名でございますが、清掃業務1名、それから現在は看護師職員が臨時職員でございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 清掃業務も臨時の職員だということでありますけれども、ここはふろを持っていますよね。おふろを持っていて、特にレジオネラ菌なんというのは、お年寄りの皆さんの生き死にかかわるような、そういうところであります。そういうところの清掃はもちろんしっかりやっているとは思うのですが、先ほど管理募集要項と仕様書について見ますと、市はどういうふうにこの老人福祉センターの管理運営にかかわっていくかというか、今管理運営をしている指定管理者のところに市がどういうふうに立ち入っていくかというのは、書いてあるのは、1週間に1遍ぐらい、この事業所が市に来る、もしくは市が立ち入りができるとなっても、これは全然日程的には何も書いていないのです。ですから、そういうところが本当に市が責任を持っていけるのかどうかというのはすごく疑問なのです。
 この指定管理者制度になってからのセンターの運営とか管理について、設置者としてどういうふうに責任を持って見ていくのかというふうなところが問題になってくると思うのですが、その責任をどう果たしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 先ほどご答弁させていただきました臨時職員の業務について誤りがありましたので、訂正させていただきたいと存じます。
 受付業務と清掃業務の職員が臨時職員でございました。おわびして訂正させていただきます。
 あわせまして、お答えさせていただきます。
 施設の管理運営につきましては、指定管理者から月ごとに業務状況報告書を提出させ、利用者の把握等に努めております。また、電話での連絡等は、休館日と土曜日を除き、ほぼ毎日行い、業務状況につきましては週1回、担当職員が出向き、確認をしており、それらの状況に応じて指導、助言を行っております。今後も、福島市老人福祉センターの管理に関する基本協定の内容に基づき、適正な施設管理を遂行するよう努めてまいります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 月ごとだったですね。週1回、担当が現場に行っているというお話がありました。
 このプールの事故のときも、結局は市の担当者が行っても、結局は安全対策にまで目が全然いかなくなったというところが一つ原因がありました。特にこの指定管理者制度になったところについて、市の方としても安全、安心を確保する上でやはり管理や運営をちゃんと指導していく、そういう責任があるのかなというふうに思います。
 次の質問に移りますが、市立図書館の司書についてお伺いいたします。
 市立図書館の司書について、この間、司書がふえております。しかし、その中身が、嘱託職員が大体60%前後に、嘱託の司書が60%前後になっています。正職員の司書の方が大体20%から18%、そういう形になっているのです。この嘱託職員の割合が多い図書館の司書については、もっと正規雇用をふやしていくべきではないかというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市立図書館の司書職員につきましては、旧図書館法に基づく9名の配置を目標に、平成9年度に3名、平成14年度に2名、平成17年度に同じく2名を採用し、合わせて7名の配置としたところでございます。
 今後におきましても、充実した図書サービスの実施のためにはバランスのとれた年齢構成が望ましいと考えられますので、学習センター図書室など図書サービス網の整備に合わせ、検討してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 福島市の臨時職員等取扱要綱によれば、嘱託職員の雇用期間というのが5年を超えることができないものとするとなっています。ただし、医師の業務、夜間看護の業務、学術研究の業務など、この6業種については別途協議するとなっておりますが、この6業務が別途協議になっている理由をお知らせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 6業務につきましてですが、医師の業務、夜間看護の業務、学術研究の業務、墓地監守の業務、斎場の業務、夜間庁舎管理の業務などにつきましては、業務内容や勤務条件の面で適任者が限定されていること、または就業希望者が極めて少ないことなどの事情によりまして、人材の確保が特に困難であることから、雇用期間について別途協議をするものとしているところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 適任者がなかなかいないという、専門性がある、そういう部署だと思います。
 それで、図書館の司書業務というのは学術研究の業務というふうに位置づけされるのではないかと思うのです。5年の雇用期間の制限を外すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 図書館の司書業務につきましては、別途協議の考え方に基づき、人材の確保が特に困難な事情ではありませんので、原則どおり5年を上限とすべきものと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 司書というのは専門性が相当求められる、そういう中身があります。正規職員が一番いいと思いますが、現在の5年という範囲の中で人材が入れかわる、そういう中で本当に市民へのサービス向上につながるような、そういう継続性、専門性が得られるかというのがすごく疑問があるところであります。せっかく5年かけて知識を得て、市民サービスの中身も充実してきたときにやめざるを得ないという、そういうことになるのかなというふうに思うのです。公立図書館というのは、図書館法もかかわっていますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ということで、地域教育行政法というものがかかわっておりまして、教育、学術、文化に関する事業を行うことを主目的として、専属の物的施設及び人的施設を備えているという、かつみずからの意思を持って継続的に事業の運営を行う機関というふうになっているのですけれども、この教育機関の設置者というのが管理者や必要な職員を任命するとともに、その事業を継続して行うことが求められているのです。公立図書館の蔵書の構築とかレファレンス事業というのは、まさしく継続性のある事業かなというふうに思っています。ですから、この5年というのは外すべきだと思います。
 郡山なんかでは、嘱託の司書が60歳定年という中身で制限がないのです、雇用の期間の。独自の昇級表もあって、まさしくその専門性を維持できる、そういう中身になっています。私ども市議団は倉敷市にも行ってまいったのですけれども、倉敷市の図書館は、市民の読書要求にこたえて豊かな読書環境を創造していく、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設であるということをもって、市が直接管理運営することが望ましいということで指定管理者制度にはしなかったわけです。そういう施設なのです。ですから、正規の司書をふやしていく、特に今回、こむこむも含めて図書室の分館というのですか、図書室が相当ふえていますので、そこはぜひ司書をふやす方向で検討していただきたいなというふうに思います。
 次の質問に移ります。市営住宅の修繕費について。
 6月議会で、同僚議員の市営住宅の募集状況と応募状況についての質問がありまして、そのご答弁で、この5年間、毎年100戸前後の募集に対し、500人から700人の応募者があったということが明らかになっています。一方では、空き家が364戸もあり、修繕を施せば新たに入居できる住宅があることも判明しています。
 質問ですが、修繕すれば新たに入居者を募集できる市営住宅は現在何戸あるのかお答えください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 8月末現在で168戸あり、これらにつきましては、地理的条件から希望者が少ない、あるいは大規模な改修が必要なものも含まれておりますが、随時修繕しながら募集しているところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 大規模改修とかはまた別にして、修繕は随時やりながら入居者を募集していくということですけれども、随時修繕して、ですから、修繕すれば新たに入れる、そういう戸数というのは分けられますか、大規模改修とかそういうのは除いて。修繕すれば入れるという。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) 再質問にお答えします。
 小規模な修繕で入居可能な住宅につきましては、168戸のうち107戸でございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) その107戸なのですけれども、今市民の皆さんの生活も大変で、私なんかもその生活相談でいろいろ寄せられまして、市営住宅というのは相当需要が高まっていると思うのです。この107戸を早急に修繕して、市民の市営住宅に入居したいという希望にこたえるべきだと思うのです。修繕すれば入れる、この修繕、早急に進めなくてはならないと思いますけれども、この修繕が進まない理由というのがあればお答えください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅は、建設後の経過年数の多いものが多く、また長期にわたる入居者も多いことから、現在は入居者の建物に対する緊急の修繕を優先としながら、補修状況を勘案して、空き家住宅の修繕につきましても計画的に修繕しているところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 緊急な修繕はこれは当たり前なことなのですけれども、結局、住宅管理費を増額して市民の要望にこたえる政策をしていくべきなのかなというふうに思います。
 この3年間の住宅管理費の推移を見ると、決算ベースで平成15年度は3億2,300万円、平成16年度は3億1,600万円、平成17年度が3億800万円と毎年1,000万円ぐらいずつ減少しているのです。市営住宅も普通の住宅もそうですけれども、月日がたつごとに老朽化していくというのはこれは当たり前で、先ほどのご答弁にもありますけれども、緊急の修繕なんというのはそういうことも含まれていると思いますけれども、それを修繕していくのも、本来ならば管理費が毎年ふえなくてはならないと思うのです。しかし、これが逆に減っているということでは、緊急の修繕もなかなかできないような、そういう感じになっていくのかなというふうに思いますし、抜本的にこのあいている107戸を修繕して、市民の希望にこたえるという中身になっていないというふうに思います。
 それで、今回の補正予算では蓬莱の市営住宅の壁の補修費が組まれておりますけれども、管理費の増額というのはないのですか。この予算をふやすべきだと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 先ほど107戸の答弁いたしましたが、確かに空き家の中でも、募集につきましては抽せんを行っている団地と、それから随時貸し付けの団地がございまして、先ほどの107戸のうちの抽せん団地については38戸でございまして、随時は69戸でございます。随時につきましては、申し込みがあれば、その後修繕をかけまして、すぐに申し込みを受け付けて入居していただくという、そういう状態になっておりまして、それらについては申し込みがないので、修繕ではなくて、抽せんの方を重点的に修繕をしているという状況がございます。
 現在の空き家の住宅の状況と、それから残りの耐用年数、それらを十分勘案しながら、やはり抽せんに訪れる、そういう多い数については十分私どもとしても早急に現在の修繕費の中で対応していきたいと思いますし、これら維持管理に関する修繕費用の確保についても十分意を用いて対応していきたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 69戸が随時ということで、地理的条件も含めて市民の希望の中でのことだと思いますので、市民の希望がやはり自分の生活の場に近いところ、もしくは便利なところということで、そういうところに向かうということだと思いますけれども、いずれにしても、この抽せんの方の38戸というのは、これは修繕しなければ入れないという中身になりますので、これは早急に対応していただきたいなというふうに思います。
 小規模修繕希望者登録制度、それで実施される修繕の中でも市営住宅の修繕のケースが多くなっているわけです。昨年度の小規模修繕の実績では、総件数1,448件のうち住宅修繕が600件で、全体の半数近くを占めて、2番目の学校の修繕の2倍になっている。先ほど現在の修繕費の中でいろいろやっていくというふうなご答弁ありましたけれども、修繕費をふやすことで、結局地元の大工さんの仕事づくりに、この小規模修繕を使って、希望者登録制度を使って仕事づくりにもなるということにもつながると思います。地域経済の活性化に寄与する施策ということで、やはり予算をふやして、市民の住宅供給の希望にも応じる、市民の仕事づくりにもなるという、そういう施策だと思いますので、予算をふやすべきだと思うのですが、もう一度ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 現在の市営住宅の修繕につきましては、金額が大きな場合や緊急であるために対応ができない場合を除きまして、できる限り地元の小規模登録業者によって修繕を行うこととしておりますが、今後も現状を十分に調査の上、計画的に修繕してまいります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 住まいは人権という言葉がございます。生活の基本、憲法第25条が保障する生存権の土台となるのが住まいです。世界人権宣言でも国際人権規約、これは日本政府も批准していますけれども、これでも認めているという、1996年の国連人間居住会議というのがあるのですが、そこでも、負担可能な費用で安全で健康的な住宅に住む国民の権利や住環境改善への住民参加など、適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を採択しているのです。特に住宅政策、今本当に市民の生活が大変になっている中で、市営住宅の持つ意味合いというか、それがすごく重くなっているというふうに感じます。ぜひ予算をふやすよう求めておきたいと思います。
 最後の質問に移ります。福島市・川俣町・飯野町合併についての質問です。
 1市2町の合併法定協議会が新市計画を策定して、これから1市2町の中で住民懇談会を開催する予定となっています。川俣町では、合併協議会主催の住民懇談会のほかに地域懇談会というのですか、その地域ごと、川俣町の地域ごとに町民懇談会を開いて、この合併についての中身を知らせていくという、そういうことになっているそうであります。自治体の姿が変わっていく、一変するという、こういう市町村合併について住民に知らせていくというのは当然なのですが、本市においてはこの住民懇談会について、自治振興協議会ありますが、自治振興協議会がある地域ごとに行うべきではないか、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 住民懇談会の開催につきましては、本市と合併協議会との共催で、福島市会場につきましては5会場、川俣町、飯野町各1会場の計7会場においてそれぞれ2回開催をいたしまして、どこの会場へも自由に参加をいただけることで開催をしてまいりました。また、住民懇談会に参加できなかった方に対しましては、合併協議内容をお知らせするため、合併協議会だよりの全戸配布、またホームページの掲載、出前講座などを実施してまいりました。
 なお、9月26日から前回と同じ会場で3回目の住民懇談会を開催するにあたり、住民懇談会資料の全戸配布を行い、合併協議会で確認されたまちづくり基本計画及び協定項目について説明をいたします。住民懇談会につきましては、市民の皆様のご意見を伺う重要な場であると認識しておりますので、真摯に対応してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) この合併について、一昨年でしたか、財政計画が出たときには、自治振の中でその説明もなされてきたというような経過がたしかあったと思います。今回の新市計画、特に合併の期日が決まったというか、そういうのが明らかになった中で、自治振興協議会単位の中で議論していく必要が今あるのではないかなというふうに思いますので、そこについて強く求めたいというふうに思います。
 次の質問なのですが、この法定協議会についてはもともと住民発議で行われてきました。合併の是非を判断ということで、これも大前提ということで、合併の是非も判断をするというふうな中身になっています。この合併の是非を判断するというのが、議会とか法定協議会とか、そういうことではなくて、住民の皆さんの判断を仰ぐという、そこが必要なのかなというふうに思っています。この手続きをどういうふうにやっていくのかということがこれから求められると思うのですけれども、議会での判断の前に住民投票、そういうものを行って、市民が直接この合併について、いいのか悪いのか、求めているのか、求めていないのかという、そういう判断ができるような仕組みというものが必要なのかなというふうに思っています。自治体の姿を一変させるという、こういう流れの中でのあれなので、ぜひ見解をお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 合併の是非の判断についてでございますが、本合併協議会につきましては、ただいま議員ご指摘のとおり、住民発議によって成り立った法定協議会であります。住民の皆さんのある一定程度の有権者の割合によって出され、それぞれの議会で可決されて立ち上がった法定協議会でありますので、その法定協議会、48名の方がたしかいると思いますが、その方々の20回近くに及ぶ会議が行われ、またそれぞれの議会の中でもこの合併については多くの時間を費やして議論してきたと思いますし、我々市当局といたしましても、首長といたしましても、しっかりとこの論議を聞き、また住民の皆さんの話を取り上げてこの合併協議を進めてきたということでございます。
 また、協議会だよりあるいは住民懇談会、出前講座、これらを通じまして、市民の皆様には積極的に情報提供してきたわけでございまして、また市民の皆さんのご意見も、私は自治振の中でも自由討議という時間をつくりまして、こういうご意見も期待しながら運営してきたこともついでながら申し上げたいと思いますが、十分お聞きしてまいりました。
 そこで、今後とも市民の皆さんに十分ご意見をいただきながら、市議会の皆様、そして法定協議会、そしてそれぞれの私どもの福島市としての考え、これらについて本市としての市長としての判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午前11時03分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午前11時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 共産党の斎藤でございます。3点にわたって質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、現在の深刻な雇用の問題について伺いたいと思います。
 7月の末でしたが、NHKがワーキングプアと題する報道を行いました。年配の洋服仕立屋さんの話、あるいは集落に人がいなくなるという秋田の農家の現状、1日に3カ所の仕事をかけ持ちしなければ子どもたちの学費も稼げない、こういう50代の男性の話、さらには履歴書をいつも持参しているというホームレスの男性の話など、働きたくても仕事にありつけない人、働いても働いても人間らしい生き方ができない人など、現在の日本社会の異常さが次々と映し出され、大変衝撃を受けた番組でした。
 自殺者の数が交通事故による死者の数よりも多い日本であります。過労死という日本語がそのまま世界に通用する言葉になっている、こういう国がほかにあるでしょうか。こうした背景には、深刻な雇用の問題があろうかと思います。
 総務省が8月29日に発表した労働力調査によりますと、7月の完全失業率は4.1%、1998年4月以来、4%以上の高い失業率が続いております。特に年齢の低い24歳以下では7.8%、34歳以下で5.0%、若い人たちの雇用情勢は依然深刻な状況であります。また、労働者に占めるパート、アルバイト、派遣、契約社員など非正規雇用者の割合は32.3%、3人に1人が賃金が低く、不安定な非正規での雇用となっているという報告があります。福島県の完全失業率は4.5%と全国平均よりも高く、沖縄は8%、北海道や青森は5.6%、地方ほど失業率が高い割合になっております。
 1998年からの8年間で、全国で正規労働者が454万人減少し、非正規労働者が490万人増加した、こういう数字もあります。製造業でこれまで禁じられていた派遣労働が規制緩和で可能になったことによって、フルタイム型の非正規労働が増加した結果であります。こうした事態の背景には、小泉内閣が進めた構造改革、行き過ぎた規制緩和があるというふうに考えます。
このことは、政府が発表した幾つかの白書にもあらわれております。厚生労働省の労働経済白書には、2000年以降、製造業で非正規労働が増加し、賃金コストを抑制し、柔軟な生産体制をつくることで企業の国際競争力を高めた、白書にはこのように書いてありまして、従来の景気回復と違い、雇用の増加や賃金の改善など、労働者にその成果の配分が一律ではなく偏っているというふうにも指摘しております。請負や派遣労働者を生産変動の調整に使う動きが広がっており、単なるリスクの押しつけにならないようにする必要がある。さらには、勤務を継続しても賃金が上がらず、社会保険未加入者が多い、このように労働経済白書は述べています。
 内閣府の経済財政白書には、2002年から4年連続して、計上利益額、利益率ともに企業は増加をしている。企業の収益はバブル期を超える水準になって、法人の資金余剰額は毎年21兆円に上り、累計は170兆円に達すると書きまして、その一方で、家計の可処分所得は減少し、医療、介護、ガソリン、灯油の値上げが家計支出増加の要因になっているというふうに述べております。
 1960年代の高度成長期には、企業が業績を伸ばして利益がふえましたから、十分か不十分かはいろいろあると思いますが、労働者の賃金が上がり、社会保障も前進させるという形で、企業の利益は社会に還元をされました。現在はどうでしょうか。企業の収益は史上空前の額となっているにもかかわらず、貧困層が拡大をしております。日本の社会が持続的発展が可能な社会となるためにも、この貧困層の拡大というのは大きな社会問題ではないかと思います。
 行き過ぎた規制緩和、構造改革によって雇用環境が悪化し、貧困層の拡大を招きました。空前の利益を上げている企業が正規労働者をふやして、勤労者の生活を守るように国が企業を指導する、市として国にこう求めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 派遣労働者、パート、アルバイトなどの非正規雇用労働者の増加は、失業、転職等の増加や正規雇用職員との収入格差や技術力の流出にもつながるほか、社会保障制度への影響など経済社会全体にとってマイナス要因になるものと認識しております。持続的な発展が可能な社会となるためにも、正規雇用労働者を確保し、企業の成長を通じ、安定した経営基盤の確立を図ることが必要であると考えますことから、企業に対しまして、ハローワークや県、関係団体と連携して正規雇用労働者をふやすよう要望してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) トヨタ、松下、キャノンといった日本を代表するようなトップ企業で派遣や請負がふえております。製造業の場合、派遣が1年を超えた場合には直接雇用をするという責任が出てまいります。あるトヨタ系列の企業で、これを免れようと、実態は派遣なのに請負という形をとって働かせる偽装請負という違法行為を行った企業があり、日本共産党の国会議員団の現地調査や国会での繰り返しの質問で直接雇用に道を開いたという事例もあります。
 東京労働局の調査では、81.2%の労働者派遣事業所で違法状態があるという報告もあります。企業任せにしておいては、雇用問題の解決はできないと思います。政治が一定のルールを定めて、企業の行動を規制することが必要だと思います。そういう意味では市町村の役割も大きいのではないかと思いますが、さらに雇用の問題というのは地方経済にも大きな影響を与える問題であります。市町村は企業を指導監督するという直接の権限はありませんが、実態を調査することは可能であります。市内にある事業所の労働の実態を調査し、問題を把握する必要があるのではないかと思います。
 3月議会で同じ質問をしておりますが、平成16年度の製造業における非正規雇用の数字は示されましたけれども、本市が誘致した企業については調査していないという答弁でありました。毎年企業訪問を行っているというふうにもおっしゃっていますから、その際、雇用の実態を調査すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 市内の誘致企業における雇用の実態調査につきましては、今後、企業との協議によりまして、極力雇用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 前回も実態調査に努めてまいりますという答弁をされております。
 そこで、もう一度伺いますが、少なくとも年度内に調査をかけて、その結果を報告いただきたいと思いますが、どうですか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 毎年、主な企業訪問をしておりますが、その中であらゆる情報の収集と雇用の確保促進を図っておるところですが、今後さらに誘致企業に対して正規職員の雇用拡大を要請してまいりたいとその中で考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 正規、非正規の雇用の実態を調査して報告いただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。
 県は、副知事を先頭に商工会議所等を訪問して、正規雇用の拡大を要請したというふうに聞いております。市長も率先して企業訪問をして要請をすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 まず、企業に対する雇用拡大の要請でございますが、市といたしまして、誘致企業あるいは地場企業をはじめといたしまして、商工団体等に毎年直接訪問あるいは文書により要請を行っておるところでございます。
 ことしも、去る9月5日、私が福島市経済・雇用対策推進本部長として、商工会議所及び中小企業団体中央会を訪問いたしまして、その中で新規学卒者や正規雇用の拡大、これをはじめ女性、高齢者、障害者の雇用について直接要請を行ったところでございます。今後とも、雇用環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 訪問の効果が上がるように、ぜひともお願いをしたいと思います。
 次の質問ですが、実は市役所も臨時や嘱託といった非正規の職員がおります。平成13年4月1日現在で、正職員は2,325名、その他の職員は285名で、全体の約1割が非正職員になっています。平成17年4月1日になりますと、正職員が55名減って、その他の職員が23名減りました。約2ポイント、その他の職員がふえております。先ほど大企業の話をしましたけれども、行政も実は非正規の雇用がふえているという実態であります。
 公務労働というのは、市民に対する労働ですから、一定年齢の積み重ねによって、あるいは経験が蓄積されて十分な仕事、能力が発揮できる、そういう職業ではないかというふうに思います。その意味では正規の職員をふやすことが必要ではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 嘱託職員及び臨時職員につきましては、職員の事務補助、臨時的な業務増、病気休暇や産前産後休暇などの代替などに対応するため、また専門的な知識、経験を有する業務への地域への人材を活用することや、保育所など当初では見込めない児童数などの変動要因がある部署への対応のため雇用をしているところであります。
 正規職員につきましては、厳しい財政環境のもと、第3次定員適正化計画に基づき、削減に努めているところでありますが、再任用職員の配置を含め、事務量の増加が見込まれる部署への適正な人員配置などを行い、今後とも市民サービスの低下を招かないように努めてまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 再質問します。
 非正規の職員は、いろいろ理由が挙げられました。保育士が出てまいりましたが、平成16、17、18年、正職員は64ないし63名ですね。その他の職員が78から76名です。つまり、臨時でしょうか、この方が数が多いのです。変動要因というならば、正職員よりもその他の職員の方が多いというのは、これはおかしいのではないですか。確かに保育所に預ける子どもというのは、その年々によってふえたり減ったりします。だけれども、それだったらば、140人近い保母さんのうち半分以上が非正規で賄わなければならないという理由にはならない。10人、20人が臨時だというならわかります。ところが、実態は正職員の方が少ないわけですから、これは先ほどおっしゃった変動要因という理由には当たらない、専門職ですから、これはきちっと雇うべきではないですか。どうでしょう。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 保育士につきましては、ただいまご質問がありましたように、それぞれ平成16年142人、平成18年139人ということで、正職員、その他の職員を比較しましても、正職員が64名、その他の職員が78名、平成16年でございますが、そういうことで、確かにその他の職員が多いということは状況として認識しておりますが、一方で、国の基準によります保育所の設置数ということの視点から見ますと、市におきましては十分対応している状況でございます。国の方の基準を申し上げますと、国につきましては、市の保育所の配置基準を勘案いたしますと大体89名程度が国基準の必要数ということでございまして、市の方といたしましては、やはりその状況を踏まえまして、地域特性や、それから保育延長等への対応というような状況を勘案しまして、その他の職員も対応の中で雇用をしているという状況でございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 国の基準は89名だけれども、140名近くいるというお話ですけれども、それはやっぱり福島市の保育所のこれまでの経過の中で必要な人数が140名前後あったのだと思うのです。ですから、国の基準よりも多いから、その多い分は非正規でいいのだというふうにはならない、やっぱり行政がきちっとその役割を果たすという意味では、臨時の人が半分以上もいるという今の実態は改善するべきものではないかというふうに思います。
 あと、図書館も、先ほど土田議員が質問しましたけれども、正職員は司書でいえば7名です。その他の職員が31名なのです。5倍近い人数がいわゆる非正規なのです。これは専門職ということを考えても異常だと思います。ここは検討をお願いしたいと思っております。
 次の質問にいきます。
 厚生労働省が、労働時間法改定をいたしまして、何時間働いても残業代を一円も払わなくてもいい、いわゆる自律的労働時間制を導入することや、労働契約法を制定して、金銭を払えば解雇が自由にできるという解雇の金銭解決制度、これを創設しようというふうに考えて、来年の通常国会に法案を提出する準備を今進めております。過労死や過労自殺、あるいはメンタルヘルスなど労働環境の悪化による命と健康破壊が進んでいるときに、さらなる雇用条件の規制緩和は勤労者の暮らしを破壊することになると思います。国に対して、労働条件のさらなる悪化を招く労働契約法の制定や労働時間法の改定を行わないよう、市としても求めるべきではないかと思います。見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 労働契約法の法制化には、労働条件を決める際の基本的なルールや手続きを明確にすることで、多発化する労働契約の変更や解雇をめぐるトラブルを防止するねらいがあり、労働時間法の改定は、一定の労働者層に対して、希望すれば自主的な時間、労働時間の管理を可能とする新たな仕組みの導入を認めるというもので、これらは就労形態や労働環境の変化に呼応した動きであると聞き及んでおります。本市といたしましても、労働者の就労環境の悪化を招かないよう、ハローワークや県など関係機関と連携して対応してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 今、少子化の問題が非常に重要な課題になっておりますけれども、これも雇用の問題を抜きにしては考えられないと思います。非正規の労働者は年間の収入が150万円前後というふうに、これは労働経済白書ですけれども、年収150万円未満の低所得者が1992年から2002年の10年間に15.3%から21.8%に増加している、低所得の非正規労働雇用者は結婚する割合が低く、少子化の原因になっているというふうに白書でも指摘をしております。派遣労働者の場合、職場が転々と変わります。住まいが変わります。安心して子育てをすることは不可能であります。また、産休や育休を自由にとれるという労働環境も整っていませんから、共稼ぎで子育てをするというのは現在とても大変だというふうに思います。
 共産党が市内でアンケートを今とりましたけれども、この中で子育て支援に一番望むことという問いがあるのですが、一番多い回答は仕事と子育てが両立できる労働環境というふうにありました。県は、子育てしやすい環境づくりや仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を認証する県次世代育成支援企業という制度がありまして、34社を認証いたしまして、これらの企業が入札の際、評価点数を加算する、こういうことも行って、労働者が子育てしやすい環境をつくっていくことを支援しようというふうにしています。企業も、ある意味では子育てを支援する労働環境をみずからつくっていく、充実させることが今求められていると思います。しかし、なかなか企業任せにしておいては難しい問題ですから、福島市と企業が雇用問題や労働環境の問題などで懇談をする場をつくることが必要ではないか、子育て支援という観点からも早急に立ち上げるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 仕事と子育ての両立支援につきましては、厚生労働省の外郭団体であります21世紀職業財団や労働局と連携いたしまして、セミナー等により、企業に対して育児休業が取得しやすい環境づくりなど労働環境の整備等について要請を行うほか、市と誘致企業、地場企業で組織するふくしま産業交流会においても、雇用拡大に加えまして子育て支援の観点から、労働環境の整備について要請してまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 内閣府の8月31日の子育てと仕事との両立に関する企業アンケートというのがあるのですけれども、この中で、経営トップが仕事と育児の両立支援への取り組みに積極的な姿勢を示している企業は29.4%、3割に満たない。経営者の取り組み不足が子育て環境の改善をおくらせているというふうに内閣府も述べています。これは、企業任せにしておいてはなかなか難しい問題ですから、子育て支援、これが行政の大きな仕事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 次の質問にいきます。次は、税金の滞納の問題についてであります。
 市民税、固定資産税、国保税の滞納について調べていただきました。市民税は、バブルの絶頂期、平成2年あたりと比較したのですけれども、市民税調定額は120億円です。滞納は5億4,200万円、滞納者の割合は5.5%でした。これを平成17年で見ますと、調定額は114億円ですが、滞納は6億9,500万円、6%ぐらい。固定資産税は、平成2年は調定額123億円で滞納は7億円余、平成17年は調定額193億円で滞納は19億5,300万円、倍以上になっております。滞納者の割合はほぼ4%前後で同じですけれども、額がふえています。国保税ですが、ほぼ2割の世帯が滞納しています。平成17年でいいますと、120億円の調定額に対して36億円の滞納額、滞納世帯数は1万1,708件、その割合が22.09%。このように、年々滞納額も滞納者数もふえているというのが、この市税、国保税、その他の税の実態であるというふうに思います。特にことしから、売り上げが1,000万円を超える、零細と言ってもいい事業者も消費税の課税業者になりました。滞納はさらにふえるものというふうに予想されます。
 それで、福島県は、県税の収納率が悪いので、市町村が行っている住民税の徴収事務の一部を代行することを昨年、平成17年度から始めました。県から取り寄せた資料ですが、県内32の市町村が632人分で総額で2億5,267万円の徴収を県に依頼いたしました。1年間で4,989件の差し押さえを行って、約7,000万円の税金を県が市町村にかわって集めたという資料があります。この中で、福島市は98人の方を県に依頼いたしました。この98人、どんな基準でどんな理由で県に徴収を依頼したのか伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本市におきましては、県が地方税法第48条に基づき、徴収の引き継ぎの対象事案として定めます高額滞納事案、徴収困難事案、その他について県と協議を行いまして、徴収を引き継いだものでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 高額なもの、困難なものというふうにありました。
 先ほど滞納の実態を話しましたけれども、この98人が今おっしゃった基準に該当したのだという、ちょっと具体的な理由がわからないのですけれども、98人中高額だ、困難だという、その分類に分けて答弁できますか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答え申し上げます。
 ただいまの県の直接徴収についての依頼の基準、さらにどのような具体的な基準なのかということでございますが、本市におきましては県から示された事案ということで3件申し上げました。その1件目といたしましては、高額滞納事案でございますが、市県民税のおおむね50万円以上の高額滞納事案でございます。また、徴収困難事案といたしましては、納税意思の見られない徴収困難事案、またその他、滞納額が少額でも折衝に応じない、納税の約束が守れない者など、市として文書や電話等による催告、休日、夜間等の臨戸訪問等により徴収に努力を重ねてまいりましたが、納付に至らなかったものについて県との協議の上、徴収を引き継いだものでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 50万円以上というのは何件ですか。件数です。98人中何人ですか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 この三つの分類でございますが、主な要因という形で分類させていただきますと、高額滞納事案につきましては39名となってございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 発言通告書の細目2番と3番逆に、3番を先に質問いたします。
 県が徴収を代行する、これはある意味では市は手間が省けていいというふうにお考えかもしれませんけれども、実態は県に移せば納税者の生活を無視した差し押さえの強行が進むのではないか、こういう心配があります。
 これはある県で使われている研修レジュメという、税の職員の研修のレジュメというものがある新聞に載っていたのですけれども、こういうふうに書いてあるのです。差し押さえできる財産があっても差し押さえしないのは、職務怠慢と地方税法無視だ。それから、完納しない者を完納させるためには、厳正な滞納処分、差し押さえですね、と公売以外に道はない。倒産するような滞納者ならば、倒産前に大至急差し押さえするのが徴税吏員の職務だ。ここは割り切って職務執行しなければならない、義理と人情は滞納処分には無縁だと、こんなことまで書いてあるのです。ですから、正直言って、福島市よりは県の方が厳しく取り立てるといいますか、それが強くなるだろうということは想定できます。
 現に、先ほども言いました、福島市の場合は98人の方が県に回されて、引き受け件数は1,316件なのですが、差し押さえは1,441件やられました。そのうち275件が公売にかけられて、887万円が公売でお金に変えたと、これが県の資料であります。ですから、県に回せば徴税攻勢が強まるというふうに考えるのは当然ではないかと思います。そういう意味では、県への依頼はやめるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 滞納額の縮減を図るため、国、県、市におきましては、国税徴収法、地方税法等に基づきまして公平公正の立場で滞納整理を行っているところでございます。今後におきましても、市県民税の滞納整理にあたりましては、地方税法第48条に基づく県の直接徴収をはじめとして、県との連携を図りながら、税の公平性の確保と滞納額の縮減に努めてまいる考えであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 今、生活が大変で払えないという方がたくさんいるわけです。ですから、徴税攻勢を強めて集めればいいという問題ではないというふうに私は思います。
 それで、次の質問ですが、三重県や茨城県では、すべての市町村が参加して、県と一緒に債権回収機構を設立したという報道があります。平成17年度県が行った徴収代行はその準備というふうにも受け取れますが、福島県においてもこうした債権回収機構設立のような動きがあるのでしょうか。情報をつかんでいれば教えてください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 県におきましては、現時点ではこの債権回収機構の設立については考えていないと聞き及んでいるところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 滞納が生まれるという事態は、払い切れないような額が課税されているということにあると思います。税金は払えば食えなくなってしまう、食ってしまえば払えない、これが零細業者の実態ではないかと思います。憲法第25条は、生存権を認め、国にその保障を義務づけております。ですから、税の大原則は生活費非課税というふうになっていると思います。
 多くの滞納者は、幾つもの税金を何年にもわたって納められないでいます。累積滞納額や延滞金が余りにも多いので、納税意欲も失っております。現在の制度の中でも、さまざまな負担軽減があります。国税通則法の第46条は、期日までに払えない場合は納税の猶予を認めるという条文がありますし、国税徴収法の第153条は、一定の条件がありますが、滞納処分の執行を停止するということがあり、この執行停止が3年間継続されれば納税の義務は消滅するという規定があります。地方税もこれに準じておりますから、同様の措置がとれます。
 平成16年、平成17年、この滞納処分の執行停止を行った件数、そしてその理由をお示しいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成16年度に行った滞納処分の執行停止の件数は4,746件、1億9,439万円余でございます。その内訳は、地方税法第15条の7第1項第1号、滞納処分をすることができる財産がないときによるものが1,784件、1億2,374万円余、第2号、滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときによるものが2,129件、6,075万円余、第3号、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときによるものが833件、990万円余となっております。
 平成17年度におきましては、4,847件、1億8,928万円余でございます。その内訳は、第1号によるものが2,213件、1億6,161万円余、第2号によるものが1,965件、2,068万円余、第3号によるものが669件、699万円余となってございます。
 なお、残りの答弁につきましては、市民部長より答弁いたさせます。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国保税の平成16年度における滞納処分の執行停止は2,514件で4,095万円余であり、その内訳は、第1号については257件で728万円余、第2号では2,047件で3,165万円余、第3号については210件で202万円余となっております。
 平成17年度におきましては4,531件で7,332万円余であり、その内訳は、第1号については296件で1,012万円余、第2号では3,787件で5,676万円余、第3号では448件、644万円余となっております。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 件数ですから、これは1人で何件もというふうになっているのかと思います。
 財務部長の答弁でいいのですが、1号の財産がないということで、平成16年は1,784件とありました。もし人数がわかればでいいのですが、1,784件は何人分かというのはわかりますか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 第1号の再質問かと思いますが、平成16年度におきましての1,784件、人数でいいますと565人になります。
 以上でございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) それぞれの理由があって執行停止になったわけですけれども、これは3年継続されれば、つまり執行停止が取り消されないで3年間経過をすれば納税義務はなくなるわけです。そういう意味では、税負担は軽くなるというふうに思います。
 ですから、問題は、納税の猶予やこうした滞納処分の執行停止ということをほとんどの納税者は知りません。ですから、こうした制度があるということと、税負担を軽減して、まず現年度の滞納が起きないように、少なくともことしは払うというような収納事務を進めることが大事ではないかというふうに私は思います。そういうことをもっと納税者にPRをして、こういうこともあるのだということをわかってもらった上で現年度の納税は行ってもらう、そういうやり方が大事ではないかと思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 現年度の収納事務を進めるにあたりましては、現年度分滞納が発生しないよう、その取り組みとして、文書、電話による催告、休日、夜間を含む臨戸訪問などにより積極的に納付指導を行ってまいります。また、滞納処分につきましては、納税相談等によりまして現況の把握に努め、適切に対処してまいります。
 残りの答弁につきましては、市民部長より答弁いたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国保税の現年度収納事務につきましては、制度の安定運営のため最重要なことと認識しており、滞納に移行しないよう、文書、電話、臨戸訪問などによる納付の催告を実施するとともに、納税相談等により生活実態を見きわめ、適切な執行停止等を行い、滞納整理に努めてまいります。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 納税者がなかなか役所に来れなくなるというのは、金額がたくさんあって、どうするのだ、どうするのだというふうに責められるわけですから、来れなくなってしまうわけです。ですから、そういう意味では、制度を活用してという部分をよく説明して、事情もよく聞いて相談に乗っていただきたいというふうに思います。
 最後に、国保税についてですが、先ほども言いましたように滞納世帯は2割を超しています。国保税の減免条例もありますし、取扱要綱もありますが、災害等の場合は減免の対象になります。しかし、もともと収入が少ない人、税金を払うのが困難な人は、現在の国保税条例ないしは取扱要綱では対象になりません。市民税条例の中には、第35条の第1項第6号の中に、貧困により生活のため私的な扶助を受ける者、これは市民税の減免取り扱いの中では減免の範囲に入っているのです。ところが、国保税の場合はそれがありません。天災その他災害を受け、生活上著しい変化があった者、その他特別の理由があった者と、こうなっているのです。所得税あるいは市県民税というのは、所得ゼロの人にはかかりません。ところが、国保税の場合は、所得ゼロでも均等割、世帯割というのがかかってまいります。ですから、本来ならば国保税の減免基準の方が市民税よりも枠を広げてやらなければならないのに、実態はむしろ逆に減免の対象者が狭まっている。ですから、そこが問題だというふうに思います。
 国保税の減免基準に、住民税にあるような私的な扶助を受けているという文言を追加して、減免の対象者を広げるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国保税の減免につきましては、ご指摘のとおり、国保税条例第15条の規定に基づき、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、被保険者を救済するために実施しておるところでございます。また、所得が一定金額以下の場合については、均等割額及び平等割額の6割または4割を軽減しているところであります。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 なお、この減免制度につきましては、全国市長会を通じ、国に対し、国の責任において新たな減免制度の創設と財政措置を要望しているところであります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 全国市長会を通じて国に要望するということは非常にいいことでありますけれども、なかなか国は市長会の要望を受け入れておりません。ですから、実現がしないでおりますから、これは福島市が、国がそういう制度をつくるまでの間、やらなければならないと思います。現実には、当初言いましたように2割もの世帯が、5軒に1軒が滞納世帯なのですから、これは国の制度改正を待っていられない、自治体がみずから基準を決めてやるというふうに踏み出さなければならないぐらいの重大な事態ではないかというふうに思いますので、ぜひともこれは検討いただきたいというふうに思います。
 財源の問題はいつも出されます。この減免の必要な人たちというのは、ほうっておけば滞納になる人たちですから、もともと国保税の場合は収納率89か90ぐらいで税額をはじいています。1割ぐらいはお金は入らないというのを前提に国保の予算は組まれていますから、減免をしても収入が減るということにはならないと思うのです。つまり、もともと滞納で処理されるか、あるいは減免して免除して負担を少なくするかという問題なのです。財源が、ある意味では必要ない部分なのです。そういう意味では、ぜひ検討いただきたいことだというふうに思います。
 それで、最後の質問、飯坂町の財産区の問題について質問いたします。
 飯坂町財産区管理会は、平成16年の9月に財産区のあり方について検討して、公衆浴場の使用料の値上げや公衆浴場の統廃合、その上での市へ移管という方針を市長に建議いたしました。そして、平成17年4月から利用料が倍に値上げをされ、ことしの7月には8カ所の共同浴場を4カ所に統廃合するという案が発表されました。
 私は、こうした一連の動きの中に重大な問題を隠しているというか、むしろ触れないでいるのではないかというふうに思います。それは何かといいますと、財産区が抱える最大の問題は、どう安定的に温泉をくみ上げて供給するか、この問題だと思うのです。現在の温泉は、エアリフト方式というやり方で24時間365日圧縮空気を送っているのです。現在、こうした方法でくみ上げている温泉地は少なく、ほとんどは水中ポンプ方式に変わったというふうに聞いております。
 平成15年の7月という日付がある観光課の資料があるのですが、供給施設の老朽化が著しく、安定した温泉供給が困難になりつつあるというふうに書いてありまして、お湯をくみ上げる揚湯管の老朽化、機械の老朽化、送湯管、分湯槽の老朽化を挙げています。これはもう全部だめだという、老朽化していますということを言っているのです。
 以前の質問のときに、温泉供給施設設備の改修には4億5,000万円の予算が必要ですというふうに部長が答弁をしております。4億5,000万円の予算が必要だということですから、共同浴場の利用料を上げて、値上げをしてこの予算、4億、5億出ますか。共同浴場を統廃合して4億、5億出るのですか。出ないのです。財産区が4億や5億の予算を調達することは不可能であります。ですから、観光県都を標榜している福島市ですから、市が予算を計上して工事を進めるのは当然ではないかと思います。温泉の供給がストップするという事態は、観光地飯坂の死活問題であります。財産区という管理形態が問題で、市が手が出せないというのであれば、あれこれ条件をつけずに速やかに市に移管をさせて、市が改修に着手することがまず大事だと思いますが、それをしないで経営の安定化ということを条件にしてまいりました。一番重要な課題をあいまいにして、問題を先送りして複雑にしてきたというふうに私は思います。
 そこで、飯坂の温泉の供給施設設備の改修をどう考えているのか、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 温泉供給施設の改修につきましては、現在の飯坂町財産区では、旅館等72軒に毎分約1,200リッターの温泉を供給しておりますが、供給施設の多くが老朽化しており、旅館等への温泉の安定供給のためには、全体の温泉供給の約6割に関係する大門動力室など供給設備のできるだけ早期の改修が必要であると考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 改修の必要性は認識をしているというふうに思います。
 問題は、それをだれがやるのだということでありまして、以前から改修は必要だというふうに言っているわけです。ですから、問題は福島市がそれをやるのかやらないのかというあたりをどう考えているのかということを聞きたいのです。改修の必要性はわかっています。福島市はそのことをどういうふうに考えて取り組むのですか、やるのですか、やらないのですかという意味なのです。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 温泉供給設備の改修計画につきましては、現在、飯坂町財産区において当面の経営計画の中で見込んでいるところでありますが、すべての改修を飯坂町財産区で実施することは財源的にも困難でありますので、できるだけ早期の市への移管が必要であると考えております。
 なお、市への財産区事業の移管にあたりましては、事業の合理化など、移管後の経営の安定のための事業規模の削減を図った上で行われるべきものと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 事業規模を縮小してということですが、それが次の質問、共同浴場の統廃合につながるのだと思うのですけれども、財産区はトータルで考えれば赤字ではないのです。黒字です。ですから、決して今の状態で移管をしたからといって赤字になるというふうにはなりません。そういう意味では、きちっと速やかに財産区から市に移管をして、大事な供給の改修をすべきだというふうに思います。
 それで、次の質問ですけれども、共同浴場は観光地の目玉になっているところがあります。坊ちゃんの湯もそうですね。あとは草津にもあります。観光資源として活用するということが必要ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 温泉地における共同浴場は、地元の利用者はもちろんのこと、旅館宿泊者の外湯めぐりなど、来訪者が気軽に温泉を楽しむことができる日帰り入浴施設として親しまれております。飯坂温泉の共同浴場の中で、市営の鯖湖湯につきまして、年間約10万人の利用者があり、その半数以上が市外や県外の利用者とされ、その建物景観からも飯坂温泉の観光資源として位置づけられていることから、飯坂町財産区の公衆浴場につきましても、施設の立地条件、泉質など、来訪者にとって魅力のある温泉施設として整備していくことが必要と考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) なぜ4カ所の共同浴場が廃止になりますか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 飯坂町財産区共同浴場の統廃合につきましては、平成16年にまとめました飯坂町財産区の見直し方針に基づいて、現在財産区管理会において検討を重ねているところでございます。
 現在の統廃合案につきましては、8カ所ある共同浴場について、その利用状況や単体で見た場合の採算性、また立地条件などを参考に検討した結果、現在利用者の多い4カ所の存続案となったものでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 4カ所廃止をすれば、その次はまた2カ所廃止して、いずれなくなるという状況に私はなると思います。そういう意味では、温泉の集中管理を含めた抜本的な温泉の利活用を進めて観光地の魅力を上げるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 温泉の利活用につきましては、今後の供給設備の改修の中で、温泉の必要量に合わせた供給システムの導入を検討するほか、地元観光団体が整備した足湯の無料供給を行うなど、温泉資源の保護と温泉地の振興に資する利活用を図ってまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後0時11分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後1時35分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 初めに、福島市の観光政策についてお伺いをしていきます。
 (1)、温泉地まちづくり支援事業費についてお伺いをします。
 高湯温泉ですが、温泉地の景観整備としてミニ公園整備がなされているが、福島市が進める高湯温泉の支援計画についてお答えください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 高湯温泉につきましては、吾妻山に通じる磐梯吾妻スカイラインの入り口に位置し、また磐梯朝日国立公園内という立地条件と硫黄泉という特徴ある泉質などから、秘湯のイメージで関東圏を中心に多くの来訪者があるところでございます。高湯温泉の振興につきましては、新たな魅力づくりと日帰り観光の推進のため、共同浴場あったか湯を整備し、地元観光団体の協力を得て運営し、好評を博しているほか、平成15年度から3カ年にわたり実施いたしました温泉地まちづくり支援事業により、温泉街の中心部にあった廃旅館を解体、撤去し、ミニ公園として整備が進められているところでございます。
 今後におきましては、地元観光団体の自主的な取り組みにより、自然豊かな温泉郷としての特徴を生かした振興が図られるよう支援を行うとともに、吾妻山をはじめ周辺の魅力の発信と磐梯吾妻スカイラインの早期再開通など、誘客の促進につながるよう取り組んでまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 昨日、その公園を見に行ってきました。すごくいい感じになっていて、高湯はやっぱり、JTBの友達に聞いても、温泉らしい温泉でやっぱり人気があるのだというのも聞いております。
 確認しますが、その建物を解体、撤去してミニ公園をつくったとあります。昨年の決算委員会でお尋ねしましたが、その当時はその土地の所有者は民間の方でした。今は寄附をいただいて整備がなされたのでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 再質問にお答えいたします。
 平成18年度中に、土地を含む公園施設を市へ寄贈されるような見込みとなっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の周遊観光コースについて質問します。
 市内周遊観光コースを想定した場合に、吾妻スカイラインや四季の里周辺の観光地、阿武隈川の舟下りや花見山、文知摺観音、信夫山、音楽堂に美術館などと、ほかにもたくさん思い浮かぶわけですが、祓川の整備の見通しも立ってきた時期に、信夫山のふもとに大型観光バスがとめられるような駐車場の整備が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市への観光誘客を促進する上で、3温泉地をはじめ吾妻山、四季の里など多くの観光スポットとともに、花見山や信夫山などの市中心部の観光施設や商業施設なども含めた都市観光を推進するためには、受け入れ態勢の整備の一つとして大型観光バス利用者が回遊できる仕組みづくりも必要と考えておりますが、大型観光バスの駐車場整備には用地の確保並びに進入道路整備など多くの課題もありますので、今後そのあり方と可能性について検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 花見山にはバスでたくさんの人が来るみたいなので、そういったものが必要かと思って質問しました。これから観光政策の計画とかが整備されるようですから、そういったときにご検討ください。
 市内周遊観光の創出に対して、福島市が目指す役割についてお答えください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 広域都市である本市の観光振興を図る上からも、全域に点在する観光スポットを組み合わせした周遊コースの設定と提案が必要であり、また来訪者が利用しやすいよう、二次交通の整備が重要であると考えております。このことから、現在市が実施している季節ごとの周遊観光バスの運行事業につきましては、周遊観光のモデルコースとしての提案と観光PRという性格とともに、利用者への意向調査を行うなど、事業化に向けた実証実験という側面を持つものであり、今後の交通事業者による事業化を期待するものでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 続きまして、観光政策について、海外からの誘客戦略、国内からの誘客戦略について伺います。
 11月にバンコクへ観光誘客目的で市長が出向くと聞いていますが、どのような目的で行くのか。昨年度は台湾へ観光誘客プロモーション活動を実施し、また中国への訪問なども企画していると聞きますが、海外からの観光誘客は経済効果として期待できる方策だと思います。
 福島空港を利用した観光誘客政策立案も重要でありますが、今回のバンコクへの誘客政策は仙台市が主導する仙台空港を利用したものと考えることができます。福島市は、福島空港と仙台空港の利用を考えることができる地理的優位性があると考えています。福島市が描く海外からの観光誘客戦略についてお答えをください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 バンコク訪問の目的でございますが、このたび仙台市、山形市と県境を越えた広域観光連携推進に関する三市協定を締結いたしましたが、今後、それぞれの地域の美しい自然、歴史的な文化遺産、豊かな食、都市機能などの持ち味を生かしながら連携し、観光地としての南東北の魅力を高めるための事業を予定しております。その一環の観光プロモーションの共同実施事業として、タイ王国の首都バンコク市において観光物産展を開催する予定であります。南東北の県都である福島、仙台、山形には、タイの人々の嗜好に合う果物や米、菓子、めん類、海産物などの物産が多数あり、また自然景観、四季の移り変わり、温泉、都市環境など、それぞれの地域の個性や強みを生かし、一体となったプロモーションを行うことで、観光誘客はもとより、物産品の輸出促進においても大きな成果が見込めると考えております。
 また、海外からの誘客戦略についてでありますが、海外旅行の場合は観光ポイントのある各自治体を目指すという認識は薄く、南東北などの広域観光ゾーンを目的地としてとらえ、またツアー期間中の行程も広域にわたるケースが大半であると認識しております。このようなツアーの傾向から、これらの観光客のニーズをとらえ、誘客の促進を図るためには、魅力ある観光ゾーンを形成することが可能な自治体が連携協力し、物産も含めた地域全体の魅力を高めながら観光プロモーションを共同実施することにより、観光客の関心を誘発していくことが必要であると考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市がことしの5月に締結した南東北における仙台市、山形市との三市観光協定、福島県が主導する新潟県や栃木県をも含めた観光連携、花巻までも含めた観光ルートの開拓、シーニックバイウェイ構想に見られる街道から考える観光など、広域的視点を持った福島市の観光的位置づけは決して悲観的なものではないと考えています。そこで必要となることは戦略だと思います。
 福島市の周辺においては、今後デスティネーション宮城が予定されています。このようなことも利用しながら、福島市の連携戦略についてお答えください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 仙台・宮城デスティネーションキャンペーンは、平成19年度から平成21年度までの3カ年を期間として、JRと連携した長期的な観光キャンペーンを推進する予定となっております。当該観光宣伝事業は、本市をも含めた地域の長期観光宣伝事業であると考えており、三市広域観光連携を軸としながら参画してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 10月には青年会議所の全国大会が郡山であって、よそから来る人は郡山も福島もどっちも福島だというふうに思っていると思うのです。だから、都市と都市の競争の中なのですけれども、地域としてとらえた場合にその連携が必要なのだろうと思っています。
 次の質問に移ります。過去3年間における観光誘客のために費やしている経費についてお答えください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 観光関係各種事業展開の中で誘客宣伝のために要した旅行エージェント訪問宣伝、観光パンフレットの作成、旅行雑誌等のタイアップ事業などの経費につきましては、平成15年度は2,609万4,000円、平成16年度は2,556万2,000円、平成17年度は2,583万1,000円となっておりまして、合わせて7,748万7,000円となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 例えば昨年度の決算案を見ますと、旅行誌等のタイアップ事業費として300万円が記載されています。これは多分、過去3年間同様の金額だったと記憶しています。300万円が妥当なのかどうかというのは判断が分かれるとは思いますが、例えば300万円でよくこれだけ効果が見込めたなと評価できるかもしれないし、300万円だからこの範囲の施策展開が可能で、それに基づいて実行がされたのだなということもあり得るのかもしれません。とらえ方の問題ですけれども、300万円という額はそれなりの雑誌の掲載をした場合に、大体10ページぐらい、パブリシティーと何かおまけのようにやってくれるやつを考えれば倍の20ページぐらいではないかなと推測しますけれども、例えばこれを予算を10倍にしたり、あるいは100倍にして、広告宣伝費として集中的に投下をしたときの効果を考えたときにこの戦略が必要になってくるのではないかなと思いまして、この経費を聞いてみました。
 最後に、市長のマニフェストには花を中心とした50万人の観光誘客を進めるとありましたが、具体的な観光政策として、対象とする地域や国、対象とする客層、市長が進めるトップセールスのあり方、観光ポータルサイトなど重点複層化を図る必要があると考えますが、これまでの実効成果と今後の方針についてお答えください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今年度における花見山のアンケート調査等から、その傾向を見ますと、国内では県内、関東地方、東北地方が、外国からはトップセールスを実施いたしました台湾をはじめとする東南アジアが大半を占めており、また客層としては中高年の女性が圧倒的に多いという傾向を示しております。情報の入手方法としては、テレビ、ラジオ、口コミ、新聞が上位を占め、マスコミ取材による効果の高さがうかがえます。さらに、パンフレット、雑誌と続きまして、インターネット以外の広報媒体の効果も大きいと認識しております。花による誘客促進を図るためには、これらの傾向を的確にとらえ、トップセールスのあり方、観光ポータルサイトの活用等について検討してまいります。
 これまでの実効成果といたしましては、スカイラインと花見山の連携、花の名所をコースどりした季節観光バスの運行、これらの事業を含めた各種PR活動により、本市の花のイメージが高まりつつあると確信しております。今後も、花を核とした誘客に努めてまいるところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 食育について質問します。
 福島市学校給食長期計画第4章、今後目指すべき学校給食について質問しますが、福島市は平成16年度より、文部科学省の委嘱事業として学校を中心とした食育推進事業を進めています。その具体的事業と評価についてお答えください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 各学校におきましては、子どもたちに望ましい食習慣等を身につけさせるために、食に関する指導の年間計画に基づき、栄養職員等を活用した授業など学校教育全体を通した指導に取り組んでおります。また、保護者を対象とした食に関する講演会、給食試食会等の開催や食育だよりの発行など、家庭、地域への情報発信、啓発活動を積極的に展開してきたところでございます。こうした中で、栄養職員による授業の増加や講演会等への保護者の方々の参加がふえるなど、食育の重要性について理解が深まってきたところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今言いました今後目指すべき学校給食の4に日本型食生活の推進とあるが、学校給食の場を利用し、どのような方針をもってどのようなことを進めていくのかお答えください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 子どもの肥満や糖尿病など、生活習慣病と呼ばれるさまざまな病気が増加している中、御飯を中心とした、バランスのとれた健康的で豊かな我が国独自の日本型食生活が見直されております。このようなことから、子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送るための望ましい食習慣を身につけられることを目的に、学校給食におきましては、米飯給食を週3回とし、脂肪摂取量を考慮した煮物、あえものなどの和食の提供等、十分献立に配慮をいたしまして、学校給食を生きた教材としてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 給食における食育として質問します。
 食育の推進を進める福島市にあって、給食の残渣は見逃せないと考えます。個々人で食べられる量は違うでしょうし、アレルギーで食べることができないものがあることも理解をいたします。その上で、給食の残渣量の現状と残渣から考える食育についてご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校給食から排出されます野菜くず、食べ残しによる残渣の量は、平成16年度の調査では年間238トンであり、1食当たりの平均残渣量は51.2グラムでありました。
 食に関する指導にあたっては、栄養の偏り、不規則な食事など食生活の乱れによる肥満傾向の増加等、健康への影響が問題となっておりますことから、食に関する指導を一層充実し、食べ物に対する感謝の気持ちや食糧事情等への関心を高め、環境教育の推進を図る食育の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 238トンが年間に出るということですが、現状の残渣の処理方法と今後の対策について、食育の観点からお答えください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 残渣は、可燃ごみとして処理しているほか、小動物のえさや、小学校18校ではごみ処理容器を設置いたしまして、学校花壇等の肥料として再利用を図っているところでございます。今後におきましても、環境教育の推進を図る上から、学校内での処理、再利用の方法等についてさらに調査研究してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 給食提供方式について質問します。
 福島市学校給食長期計画第2編の各論には、単独給食実施校を再編して給食センター化を図る必要があるとあるが、どのような給食センター化へ向けたロードマップを持っているのかお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在の学校給食は、小中学校等70校のうち、28校の単独給食実施校で1万2,800食、4カ所の給食センターでは42校へ1万3,800食の計2万6,600食を毎日提供いたしております。今後、老朽、狭隘化した西部及び北部学校給食センターの整備計画とあわせ、単独給食実施校を再編し、給食センター化を図る考えでございます。
 なお、具体方針につきましては、今後ヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、財政状況等と調整を図り、ロードマップの策定を進めてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市学校給食長期計画第4章、今後目指すべき学校給食の3に、地産地消のための生産供給体制の整備等協働での給食の運営を図る必要があるとあるが、どのように整備を図っていくのかお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食におきましては、現在、市内産コシヒカリの全量使用や果物、野菜の使用により地産地消を積極的に推進しております。特にキュウリ、ニラ、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンの5品目につきましては、JA新ふくしまの協力を得て供給体制の整備を図ってきたところでございます。今後におきましても、安全で新鮮な地元の農産物の品目の拡大、安定した供給のための体制づくりについて関係団体と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私は、地産地消の体制を進めるというよりは地消地産なのだろうなというふうに思っていて、それで次に材料の供給ルートを質問します。
 学校給食会の役割についてお伺いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島県学校給食会は、学校給食用の物資を適正、円滑に供給し、学校給食の普及、充実を目的に、昭和29年12月に財団法人として設立されたものであります。同会は、主食の米飯、パン等の円滑な安定供給の確保、食中毒防止のための講習会等の開催、学校給食の普及、充実を図る広報活動、教材の貸し出しなどの学校給食全般にわたる役割を担っているものであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 学校給食会から購入するメリットとして、この供給ルートでいうと適正な円滑化ということですが、学校給食会を利用することで地産地消が進んでいくのでしょうか。JAと協力した方が進んでいくのでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 学校給食会において取り扱っている品目がございますが、主に主食でございまして、米、パン等でございます。米については、先ほど申し上げましたように市内産コシヒカリを全量使っているということでございまして、これも学校給食会を通して購入をしているところでございます。その他の生鮮食料品、これらにつきましてはJAとの連携によりまして現在進めておりまして、こちらの方に関しましては特に学校給食会等としての購入はございません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この学校給食会から何をどれだけの量を何円で仕入れたかとか、そういった書類が欲しかったのですが、やっぱり教育委員会にもなくて、それは県だということで、県にも聞いたのですが、県にもなくて、ないと言われたのでないということなのですが、なぜこのような書類というか、冊子というか、そういった事業報告書がないのでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再々質問にお答えをいたします。
 ただいまのご質問の各品目の米とかパンとか、今現在単価等について資料を持ち合わせてございませんが、それらがないということはないものと承知をしております。
 例えばでございますが、平成17年度で申し上げますと、米飯、パン、めん等につきましては、市といたしましては2億1,582万円の支払いをいたしております。そこにはきちんと単価等があって、数量があって積み上げた額でございますので、資料がないということではなくて、何か聞き間違えたのではないかというふうに思いますが、そのように理解しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) ないことがないことがやっとわかったので、この後聞きに行きます。ないことがないわけはない、あるのですね。聞き方が悪いのでしょう。聞きに行って、12月の議会でまた質問します。
 地元産にした場合の、地産地消にした場合のコスト、流通などの問題点についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 地元産農産物を活用した学校給食は、食物に対する安心感や地域の生産者の理解等、地域とのかかわりを学ぶためには重要なことと考えております。しかしながら、農産物の種類によりましては、生産量、収穫時期等の問題で年間を通しての供給が困難なものもありますことなどが課題となりますが、今後につきましては、安定的な供給のための体制づくりについて、コスト面も含め、関係団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 地産地消にするのですから、年間を通した場合に困難なものもたくさんあるのだろうとは思います。
 次に、効率的な給食について若干質問します。
 福島市学校給食長期計画第4章、今後目指すべき学校給食の5、効率的な給食の提供とあるが、学校給食の経費、食材費に対してどのような効率的な方策を講じていくのかお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食の経費のうち、設置者が負担いたします人件費、施設整備費等につきましては、単独給食実施校の給食センター化、あるいは給食センター整備における建設手法などにおいて効率化を検討してまいりたいと考えております。また、食材費につきましては、給食センターでの大量購入等によります購入経費の縮減など、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 給食費について若干質問します。
 福島市学校給食長期計画の第4章、今後目指すべき学校給食の6、給食費会計処理の改善には、今後統一した会計処理に改善する必要があるとある。単独給食実施校では各学校の責任において処理する私会計、給食センター受配校では福島市一般会計で処理する公会計となっているが、その課題についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 保護者から学校に納入される給食費は、給食用食材の購入費用にのみ充てられるところでございますが、単独給食実施校では学校長の責任で運営される、いわゆる私会計で行われており、給食センター受配校は市の一般会計で処理しているところでございます。
 事務の違いといたしましては、私会計の場合には、発注から会計処理まですべて単独実施校で実施をしている、公会計の場合には、発注から今申し上げました最後の処理まで給食センターで実施をしているというような事務の違いがございます。このようなことから、今後統一した会計処理方式に改善し、単独給食実施校、給食センター受配校の別なく、事務処理の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 昨年度において就学援助の給食費負担は、小学校で8,550万7,000円、中学校で4,593万3,000円となっているが、給食費の未払いの解消処理の仕方についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 給食費未納の保護者に対する納入催告等は、昨年9月より福島市学校給食費徴収金の未納解消処理に関する事務取扱要領に基づき、単独給食実施校、給食センター受配校の別なく対策を講じ、未納の解消に努めているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) ふれあい訪問収集事業について質問します。
 その意義についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集につきましては、ごみを集積所まで出すことが困難な高齢者世帯などを対象に、地域の方々と連携協力を図りながら、市職員が対象世帯を訪問し、玄関先から一声声をかけて家庭ごみを収集し、あわせて安否確認をする事業であります。高齢者などの安全、安心な生活の支援が図られるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) このふれあい訪問収集事業の経費の見通しについてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の経費の見通しにつきましては、対象世帯数により多少変動すると想定されますが、職員体制は現在検討中でありますので、人件費を除き、7月に実施いたしました民生委員や町内会の皆様を通した市民の意向調査における利用希望者数から、収集車両の購入等で1,500万円程度、燃料費や修繕費等の物件費としまして年間500万円程度を見込んでおります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 車の購入費として1,500万円ということですけれども、何台を想定されているのですか。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) これは今後の利用申し込み等によって変動するかと思いますが、大体300人程度を対象といたしますと約8台程度と考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 8台ですね。1台に2人だから16人ということですよね。
 このふれあい訪問収集事業の予定対象者についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の予定対象者につきましては、7月の市民意向調査におきまして、利用希望世帯は約600世帯が希望しております。また、10月から正式な申し込みを開始する予定でありますので、市政だよりや市のホームページで広報いたします。その結果、増加が見込まれると考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この予定対象者の選定基準についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の予定対象者選定基準につきましては、高齢者または障害者の単身の世帯、高齢者または障害者のみで構成される世帯、高齢者または障害者と同居している虚弱者または年少者で構成されている世帯で、ごみを集積所まで出すことが困難な世帯が対象です。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 高齢者または障害者の単身ひとり暮らしですけれども、これはごみを集積所まで持っていけないというのはだれが判断するのですか。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) これは、申し込みありました各世帯ごとの今後の事前調査、本人との面談によって決定していきたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私には、義理の父親がひとり暮らしで、痴呆症で介護状態でありますけれども、ヘルパーさんがいて、その訓練のためにも父親は自分で捨てに行きますが、これに申し込むと対象になるのでしょうか。
 全世帯に占める対象世帯の割合についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の全世帯に占める対象世帯の割合につきましては、7月の市民意向調査におきまして約600世帯が利用を希望しておりますので、約0.5%の割合となります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 想定されるひとり暮らしの障害者、高齢者世帯に占める予定対象世帯の割合についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ひとり暮らしの障害者、高齢者世帯に占める予定対象世帯の割合につきましては、7月の市民意向調査の中では訪問収集の利用を希望される世帯数や訪問収集に対する意見集約等を行いましたが、世帯の家族構成、これにつきましては現時点では調査をしておりませんので、ご了承願います。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 先ほども若干ありましたけれども、改めて福島市が担う業務内容についてお答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集で市が担う業務内容につきましては、対象世帯からの申し込みの受け付け、対象世帯と面談による申請内容の確認、収集日程、方法、緊急時の連絡先の確認など、申請から利用決定までの業務と、ごみ収集とあわせて安否確認が主な業務内容となります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この事業の従事者はだれですか、お答えください。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集は、福祉との連携により、対象世帯の方々のプライバシーの保護に重点を置きながら、市職員による直営収集として実施してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) その安全性を守るということで、直営でなくてはいけない理由って何でしょうね。
 例えば福島市が委託をしているお弁当の宅配サービス、これは民間の業者が配達をしていって安否確認もするというのが業務の内容に入っていますけれども、直営でなくてはならない理由は何でしょうか。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集は、世帯の構成、健康状態、緊急連絡先など、対象者のさまざまな個人情報を得た上で行うことが原則でございます。これら個人情報の保護を最優先に行う必要がありますので、このため、市職員による直営収集として、福祉との連携を図りながらごみ収集と安否確認を行い、市民の安心、安全で快適な生活環境の確保に努めるということが原則になります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 民間事業者が個人の情報をほかに漏らして悪用したりしたら、その業者がつぶれていくだけなので、民間だからその秘密を守れないということはあり得ないし、それで地域の連携等を図りながらやっていくというのが最初の事業目的でおっしゃっていますし、それこそが市民との協働ではないのかなというふうに思います。
 第1回ふるさと福島伝承文化再発見事業について質問します。
 事業実施に至る経緯についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ふるさと福島伝承文化再発見事業の実施に至る経過につきましては、昨年度において摺上川ダム完成記念事業として、茂庭地区の伝説を題材とした演劇を公演し、好評を得たことを契機といたしまして、本年度から市内各地にわたる伝説、民話等を題材として演劇の公演を実施することとしたものでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この事業の意義についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ふるさと福島伝承文化再発見事業の意義につきましては、本事業を地区の住民の方々、団体の方々との協働で行うことによりまして、ふるさとの魅力を再発見し、地域の活性化、地域づくりに寄与するとともに、伝説、民話等の継承を図ることができるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今後、各地域を対象として何回程度行うのかお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 今後の計画につきましては、おおむね各学習センター単位の地域を対象として年1回の開催とし、最終的には全市域をカバーできる開催回数としたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今回、松川で、僕も松川に住んでいますので、招待をいただきまして、拝見させていただきました。それで、この地域の伝承文化を見詰め直して再発見するというのはすごくいい、意義があることだとは思います。
 しかしながら、内容は何かコントっぽかった、それは人によりますけれども、コントだなと思いました。来年は信夫山をテーマとする事業とのことですが、来年こそは物語性を持った伝承事業の創出を図るべきと考えます。ご所見を伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 来年度は、市制100周年の記念事業の一環として、市民のシンボルでもあります信夫山を題材としたいと考えているところであります。信夫山は、美しい自然の中に多くのお堂などが散在し、古くから山伏修験の山として敬われてきております。また、さまざまな伝説、民話等も残されており、これら信夫山の魅力を広く紹介できる物語性を持った舞台とし、より一層市民の皆さんに信夫山に親しんでいただく機会としたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 地域の小学生が参加したりして、それで物語ですから、語り継がれていくのが一番いいと思っていて、だから、伝承文化に触れないまま育った子どもよりも、そういったところに囲まれながら育った子どもの方が豊かなはずでしょうと思います。しかしながら、学校に持ち帰って、文化祭でその劇をもう一回やってみるとか、そういったものではなかった気がしましたので、こういった質問をしました。
 この第1回ふるさと福島伝承文化再発見事業の予算総額についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本年度の予算総額は500万円となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この500万円の予算執行の内訳についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 予算執行内訳は、実行委員会に対する補助金500万円となっております。
 なお、実行委員会における主な支出内訳は、公演料が400万円、バス借上料が36万7,000円余、ポスター、チラシ等印刷代が25万9,000円余となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私は、この地域の伝承文化を再発見する事業というのは大変重要な政策だと思います。
 しかしながら、500万円をかけてこの事業を展開していくというのには少し疑問があります。そして、来年の100周年には、各地域に100万円ずつの予算があって、それを地域の活動の中で執行していくというような予算化がされるようです。そういったものを利用しながら、こういった事業を展開していくのがよりよいものができるのではないかなというふうに思っていますが、今回の事業に対して市長の感想を伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ふるさと福島の各地域に残る伝説や民話等をもとにした舞台に身近な人が出演する、このような事業はこれまでにはなかったことでございます。今後も、市民の皆さんとの協働で継続していくことにより、各地域の魅力や地域文化の継承を図ることができるとともに、地域づくりを進める上でのよい機会になるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) スポーツ振興から考える福島の発展について質問します。
 福島市のスポーツ振興策について、福島市にJリーグをと頑張っている市民活動団体があります。コラボふくしまにも採択がされ、市民との協働事業として成果を上げつつあります。また、福島市はサッカー場を整備するなど、サッカーを通したスポーツ振興に理解のある自治体でもあります。さらには、福島県の施設としてあづま運動公園があり、ハード面においてもJリーグのホームとなり得る資質を備えた地区であります。
 このような福島市にあって、ホーム自治体の支援書を添えて来年の1月10日までに書類を提出することで、その可能性がさらに具体化していく状況にありますが、福島市としての支援の方針についてお答えください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島県にJリーグチームをつくろうを目標に、NPO法人の総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、Jリーグ加盟要件でございます準加盟クラブの認定申請の準備をしているクラブがあることは聞き及んでおります。福島市がJリーグチームのホームタウンになることは、市民スポーツの振興はもとより、地域経済の活性化等に大きく寄与してくれるものと考えておりますので、今後具体的になった時点でどのような支援ができるのかを調査、研究してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) ご存じのように、仙台にはベガルタがあり、山形にもあります。そして水戸にもありまして、それぞれ観客数は1万人とか2万人とか集められるようなサッカーの試合が展開されています。この福島市にも1万人のお客様が来る可能性が出てくるわけです。そして、南東北でリーグ戦のようなことも実現ができる可能性もあります。そういった意味もあって、さらに水戸のJリーグを立ち上げる際には、地元の自治体の支援書には、財政的な支援はしないけれども、支援をするというような内容の支援書を添えてJ2に上がっていったという経緯もあります。その程度の支援書ですので、もし可能であれば福島市も出されてはどうかなと思いました。
 次に移ります。事業仕分け、最後の質問になります。
 本年5月26日に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律が成立しました。いわゆる行政改革推進法です。この行政改革推進法では、その基本理念に、政府及び地方公共団体の事務事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について、事務事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上でと、事業仕分けの導入を促しています。
 これまで福島市でも、事務事業評価であったり、集中改革プランであったり、それらが実行に移されています。一定の効果は当然見込まれています。しかしながら、内部評価であるために自己評価の限界が来るとも言えます。また、自己評価した結果を第三者評価をするという試みをしている自治体もありますが、外部評価委員に膨大な事業についての最終評価をゆだねることは実質的には不可能であるとも言えます。
 事業仕分けは、自己評価の前裁きとして、外部の目を入れ、自治体に再検討を促すというものです。しかも、この過程をオープンにするということで、市民との協働を促すこともできます。そのような観点から、福島市における事業仕分けの実施計画について質問をします。お答えください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本年6月2日に公布をされました簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革法でございますが、行政改革は、政府及び地方公共団体の事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、民間にゆだねるべきものはゆだねることを通じまして、行政機構の整理及び合理化等を行わなければならないとなっております。
 本市におきましては、既に行政改革大綱2006及び集中改革プラン等に基づきまして事務事業の見直しを進めているところでありまして、簡素で効率的な行政を実現するため、今後とも法の趣旨にのっとりまして、積極的に行政機構のあり方について検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 滋賀県にある小さな市ですけれども、高島市というのがあります。これは合併自治体ですので、状況が変わりますが、この事業仕分けによって21億円の経費が浮いてきたというような実績があったり、全国では15カ所程度の事業仕分けが実施に移されています。
 今回の質問でも、観光政策に対してや給食政策に対して、このような戦略を持っていくべきだとか、そういったこと、民間でできるのではないかとか、そういったことを聞きましたけれども、それは最後のこの質問を想定しながら質問していたわけです。公開をして、自分たちの仕事に対して評価を受ける、それでさらにいいものをしていくというのは会社でも行政でも同じことでありますし、それが法に規定がされている以上、福島市は率先して進めていくべきだろうという思いで質問しました。
 以上で終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後2時31分    休  憩
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               午後2時40分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番藤川淑子議員。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
     【9番(藤川淑子)登壇】
◆9番(藤川淑子) 藤川淑子です。日本共産党市議団の一員として質問いたします。
 初めに、ミニボートピア福島についての質問です。
 JR福島駅東口、イーストビル内の浜名湖競艇企業団の場外舟券売り場の設置計画について。去る8月23日、浜名湖競艇企業団より本市に対して正式に事業計画の説明と設置協議の申し入れがなされました。この問題では、私たち日本共産党市議団は、3月議会から競艇場外舟券売り場に反対する決議案も提案し、意思表示を続けてまいりました。その後の6月議会には、場外舟券売り場設置に対し、さまざまな市民や団体から6本もの反対の立場での請願や陳情が提出されました。
 この問題を考える自主的な市民グループが発足し、学習会や署名活動など自然発生的な運動が広がっております。市長あてに反対署名も届けられているところです。これらの動きは、駅前という多くの人々が行き交う場所にギャンブル施設がオープンすることに対し、多くの市民がこれでいいのかと疑問に感じ、青少年健全育成の観点から、また安心、安全のまちづくりの観点から懸念を深め、不安を抱いているあらわれととらえることができます。
 また、ボートピア設置にあたり、地元町内会総会において僅差で同意が確認された翌日、同じ町内会の代表が議会に対し、ボートピア設置については慎重な審議を求める要望を出されるという異例な状況まで起きています。これは、町内会総会では同意という結果になったものの、少なくない地元住民がボートピア設置に懸念を抱いているあかしであります。私は、これら市民の声や動きに議会や行政が真摯にこたえていくことが大切だと思います。
 そこで、お伺いいたします。
 市は、浜名湖競艇企業団に対し、まちづくりの観点を踏まえ、検討すると応じています。中心市街地のまちづくりは、福島駅東口に福島大学サテライト教室や福島学院大キャンパス、子どもの夢を育む施設としてのこむこむ等の開設、開校予定の看護師養成校等に見る、学生が行き交うにぎやかなまちづくりとして活性化に向けた取り組みの途上にあります。ヒューマンプラン21にも、中心市街地のまちづくりとして、福島の顔、まちの歴史と文化を生かしたまちづくりを進め、子どもや高齢者に優しいまちづくりを進めると方向づけています。その真っただ中に競艇場外舟券売り場を設置することは、これまでのまちづくりに逆行することだと思います。
 よって、駅前という場所に場外舟券売り場は全くふさわしくないと考えます。まちづくりの観点から、ミニボートピア福島についてこれまでどのような検討を進めているのかお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 9番藤川議員の質問にお答えいたします。
 ボートピア設置計画とまちづくりについてでございますが、モーターボート競争の場外発売場、いわゆるボートピアの設置につきましては、去る8月23日に、施行予定者であります浜名湖競艇企業団より計画について説明を受け、今後本市と協議させてほしい旨、正式に申し入れを受けたところでございます。
 今後におきましては、計画の内容等について精査するとともに、関連する法令や駅周辺の環境と快適な都市機能整備のあり方、さらには中心市街地の活性化をはじめ、市の基本的な施策等との関連などにつきまして、さまざまな角度から慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 場外舟券売り場に対する心配の声の大半、これは青少年健全育成の観点からのものです。場外舟券売り場設置の基準にも、設置の位置については文教上著しい支障を来さないこととなっております。著しい支障とは、小中学校の通学路に面していないことと解釈するのが国土交通省見解です。
 総務課の調べでは、福島駅周辺の交通機関を利用する小中学生は、福大附属小学校が216人、同中学校が54人、桜の聖母小学校が32人、同中学校が39人、附属養護学校が19人の合計360人です。通学路に面しています。さらに、高校生、大学生等を含めると4,741人もの児童生徒、学生が福島駅東口を利用しており、青少年への影響ははかり知れないものです。青少年健全育成の視点から、ミニボートピア福島に対してどのような検討をしているのかお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ボートピア設置計画でありますが、福島駅前の当該ビル周辺につきましては、国土交通省が示しております文教施設、医療施設関連では、来春開校予定の仮称福島看護専門学校や複数の診療科が入る医療モールを有しますビルの建設が進められており、また通学のため、福島駅及び駅周辺の公共交通機関を利用いたします児童生徒、学生等の数につきましては、各学校で確認できたものでは市内全体で4,700人余の調査結果が出ております。また、駅周辺にはこむこむをはじめ学習塾などの施設等もありますので、国土交通省が示しております場外発売場の位置、構造及び設備の基準等も勘案をいたしまして、市議会との連携のもと、慎重に対応を検討してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) ただいままちづくりや青少年健全育成の視点でいろいろと分析をされております。私は、そこまで分析をするなら、当然駅前にはふさわしくない施設であるとの見解が導き出されてしかるべきではないかと考えます。なぜ市はボートピアは必要ないと明言をしないのでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 8月23日に企業団が市に設置をしたい旨申し入れがございまして、正式に申し入れを受けたのは8月23日でございます。その日から、我々の方としましては、法律的な視点あるいは駅の現況等につきまして現在精査を重ねているところでございます。
 そういう中で、申請があって、そういう法的なものもまだ精査をしていて、現況等についての把握に努めているような状況でありまして、ただいまご答弁申し上げましたとおり、学習塾なんかの施設も駅周辺にもあるという状況もまだ調査中でございますので、それらの状況を踏まえながら、今後議会とも連携の中で判断をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(高橋英夫) 傍聴者に申し上げます。
 拍手などしないようにお願いいたします。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 議会と連携するという答弁が繰り返されております。私は、議会で提出されております請願、陳情を採択し、意見を上げていきたいと考えている者の一人であります。
 市内でも、薬物乱用の若年層への拡大や中高生による非行や犯罪などの増加など、心配な事例が激増しています。場外舟券売り場には暴力団関係者の出入りも予想され、それが青少年との接点となれば、さらに問題行動に拍車をかけることにもなりかねません。児童生徒に少しでもよい環境を整えるのは大人の責任であると思います。福島市として子どもの環境を守るのだということを、そういう姿勢を示すことが大切だと思いますので、本市としても早急にボートピアは必要ないという見解を出すことを強く求めまして、次の質問に移りたいと思います。
 入札改善についてお伺いいたします。
 水谷建設の脱税事件と佐藤県知事の実弟の会社等との不透明な資金の動きに東京地検が捜索を進める中で、県発注の公共事業をめぐる大規模な談合事件へと発展しています。市内大手の佐藤工業会長が逮捕され、ますます疑惑が深まっております。県や関係各所への事情聴取や捜索は連日続けられているという状況にあります。これらの疑惑の根底には、むだな大型公共事業を繰り返した県政とむだな大型公共事業にチェックがかけられなかったオール与党の県議会があり、何よりも最高責任者の県知事の責任が問われている、そういう問題です。これをきっかけに、県は入札改善に重い腰を上げざるを得なくなりました。
 そこで、お伺いいたします。
 市内の公共工事を多く受けていた建設会社から逮捕者が出たこと、県の公共工事に談合が行われていたことについて所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 福島県の公共工事の入札に関しまして談合が行われていたとの報道に接しまして、福島市に本店を置く建設会社の役職者が談合にかかわっていたとして逮捕されましたことは誠に残念でございます。
 談合は公共工事等の適正な履行を阻害するものであるため、関係業界を通して指導徹底を図り、公平性、競争による経済性の確保に努めるとともに、今後とも入札制度の改正により未然防止に努めてまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 入札改善に努めるということです。
 日弁連は、談合があると推測できる落札率を95%以上としております。今回の談合事件の捜索でもこの基準による捜査がなされておりまして、市発注工事においても類似の実態がないかの調査をし、市民に明らかにすべきと考えます。
 昨年度の5,000万円以上の工事件数と、その落札率が95%以上の工事の件数を担当部局ごとにお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度の5,000万円以上の工事の発注件数につきましては43件となってございます。また、落札率が95%以上の工事の件数は38件となっており、担当部局別では、環境部1件、建設部4件、都市政策部1件、下水道部17件、教育委員会3件、水道局12件となってございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 43件中38件が95%以上ということですので、実に88%が95%以上、いわゆる談合があると推測される、そういう水準の落札率だということです。
 この事実について所見をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) 落札率に対する所見ということでお答え申し上げたいと思います。
 公共工事の落札率についてでございますが、一般的には業者間の透明性、競争性が高い場合、落札率が低くなると言われております。競争性を確保する観点から、本市は平成17年度から、制限つき一般競争入札について、対象金額を3億円以上からおおむね1億円以上に、また公募型指名競争入札につきましては、対象金額を5億円以上からおおむね1億円以上に拡大して施行を行っております。また、平成16年9月から、郵便入札制度及び低入札価格調査制度を施行して入札制度の改善に取り組んでまいってきたところでございます。
 落札率は、採用する入札方法に、落札率が大きく変動する可能性と業者の積算能力、また地域における競争性の度合い等が関係しているものと考えておりますので、今後とも適正な競争性が確保されるよう、入札制度の改正に積極的に取り組んでまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 宮城県は、2001年に入札改善に取り組んで、公共工事の平均落札率95.6%あったものが82%に下がるという効果を上げております。
 全国市民オンブズマンが2003年にまとめた資料というのがあります。それを見ますと、宮城県並みの落札率に全国がなったとすれば、全国の公共事業で約2,391億円の工事費の節約が可能、こういう報告も出しているところであります。
 談合事件をなくす努力、行政をするのはこれは当然のことですが、本市においても入札改善策として、今ほど述べられました郵便入札や制限つき一般競争入札に取り組んできたということであります。その郵便入札や制限つき一般競争入札の実施件数と落札率がどうなっているのかお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度の工事における郵便による制限つき一般競争入札の実施件数は2件、平均落札率は87.4%、制限つき一般競争入札の実施件数は10件、平均落札率は95.3%で、合わせまして12件、平均落札率は94.3%となっております。
 実施した効果につきましては、件数が少なく、検証が困難であるため、引き続き実施の上、平成18年度におきましては対象金額をおおむね5,000万円以上に拡大して施行、実施しておるところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番、再質問。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 検証されて5,000万円以上に拡大したということですが、その効果についてはさらに検証されていますか。
○副議長(高橋英夫) 暫時休憩いたします。
               午後3時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後3時01分    再  開
○副議長(高橋英夫) 再開します。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成18年の8月での実績でございますが、一般土木工事と下水道工事の計となってございます。内容といたしましては、郵便によるものが8件、落札率が94.4%、平均でございます。また、制限つき一般競争入札につきましては18件、96.3%が平均でございまして、合わせて26件で95.7%となってございます。
 以上でございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 本市の場合、落札率に効果が出ていない。郵便入札と制限つき、結局実施をしても、なぜ改善の効果がうまく出ないのか、その原因はどこにあるのかについて、これは詳しい検証が必要だと思うのですが、この辺はどのように検証されていますか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 競争原理が働かない、効果が出ない原因ということのご質問かと思いますが、先ほど申し上げましたように、郵便による制限つき一般競争入札、また制限つき一般競争入札を施行して取り組んでおりますが、実施した効果等につきましては、さらに件数を重ねまして検証が必要であると考えているところでございます。今後とも、適正な入札事務のもと、契約事務の基本でございます公正性、競争による経済性の確保及び適正履行の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
 なお、引き続き、郵便入札及び制限つき一般競争入札の実施によりまして、データの蓄積に努めながらその検証を重ねてまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 明石市では、130万円を超す建設工事、100万円を超す業務委託などの競争入札に郵便入札を導入し、それまで平均92.59%だった落札率が73.63%に下がっているという実績もあります。
 私は、入札の改善、これは相当粘り強い、そういう取り組みが必要だと思っております。同時に、建設業界内の元請、下請、孫請の従属的な構造、企業同士の対等な関係にこれを変えていく取り組みも重要だと考えます。元請に発注しても、実際には別々の下請企業が施工するような仕事、これは可能な限り分離して発注すべきです。例えば外構工事や内装工事などです。そうすることで元請業者をふやすことができます。この場合、行政に工程の管理能力が求められますので、行政内の技術水準を向上させて公共工事の分離発注を進めていくということも考えてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 公共工事の発注につきましては、公正性、競争による経済性の確保及び適正履行の確保、さらには地産地消、地元企業の育成並びに地元企業の受注機会の拡大を基本として取り組んでまいりました。公共工事の分離発注につきましては、これまでも適切であると判断できる工事等について取り組んでまいりましたが、今後とも技術の研さん、コスト縮減、公共工事等の品質の確保に努めるとともに、地域経済への影響や地元企業の状況及び下請業者等にも十分配慮しながら、適正な分離発注に努めてまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) やっぱり、この問題は粘り強く取り組んでいくということが一番重要だと思います。
 これは意見ですが、入札改革というと、過当競争や工事のダンピングを心配する声が出されます。落札率と工事平均点数の関係という宮城県の資料がありました。これを見ますと、落札率と工事の品質は関係がないことがわかります。工事の品質を保証するためには、検査や評価体制を充実させ、工事品質評価型入札制度を検討するなどの方法もあると思います。
 地元企業が排除されるのではという心配の声も、実は入札改革を進めると出されてまいります。こういう声に対しては、長野県のように元請企業として受注機会の少ない小規模な企業のみを対象とした入札制度でありますところの参加希望型競争入札を検討し、地域に根差し、いい仕事を行う企業が報われる、そういう入札制度の実現を目指して、たゆまない努力を行政が続けることが大切だと思います。これは意見ですので、こういう意見も述べまして、次の質問に移ります。
 障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 初めに、自己負担軽減策についてお伺いいたします。
 障害者自立支援法につきましては、この間、連続して質問いたしております。10月からいよいよ障害者自立支援法の全面実施となります。既に4月からの原則1割自己負担による大幅な利用料の負担増によって、障害福祉サービスの利用控えや通所をやめるなどの問題点があらわれております。
 障害者自立支援法は、国が社会保障削減をもくろむ中でつくられたものであり、多くの関係者や専門家が心配していたとおり、障害者の自立を阻み、生存権の侵害ともいうべき深刻な問題を引き起こしています。この制度を進めている厚生労働省が6月下旬に行った調査でも、半数を超す都道府県が利用料負担増による施設からの退所や利用抑制が起きていることを報告しております。
 市内におきましても、制度の見直しを求める声が広がっております。福島市において、障害者福祉の後退を可能な限り食いとめる対策が急がれるところであります。この法律の欠陥を障害者とともによい方向に変えていくことが、私は一番大切だと思っております。
 そこで、お伺いいたします。
 3月までは、障害福祉サービスは利用者の6割が無料で利用していましたが、4月からの定率1割負担導入で93%の障害者が利用料を払うこととなりました。定率1割自己負担は市内の障害者にどんな影響を及ぼしているのか、実態把握を進めていると思いますが、実態把握はどういう方法でどのような調査を行っているのかお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害福祉サービスの定率1割の利用者負担導入による影響について、施設や利用者に対し、アンケート調査等の方法による調査は行ってはおりません。しかし、本年4月からの障害程度区分認定調査において利用状況の聞き取り調査を行っており、その中で一部利用者からは、1割自己負担となることにより自己負担がふえ、従前に比べ利用しづらくなった等の声は聞いております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 利用しづらくなったという声のほかに、市内の障害者への影響がどのような形であらわれているのか、つかんでいる事例があればお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 1割負担導入直前の本年1月から3月分の平均利用状況と導入直後の本年4月分の利用状況と比較した場合、居宅介護で身体、知的、児童を合わせた述べ利用時間数は8.0%の減少、デイサービスでは身体、知的、児童を合わせた述べ利用人数は2人増加、短期入所では身体、知的、児童を合わせた述べ利用人数は4人増加となっております。施設の利用状況については特に変わりはございません。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 4月から有料、お金がかかっているわけですけれども、それに伴って8%利用時間が減っている、これは明らかに利用控えが本市でも全国と同じように起こっているととらえることができると思います。
 自己負担の総額といいますのは、全国で860億円に上ります。国と自治体の負担はこの分だけ減ることになりますけれども、福島市において定率1割負担による財政軽減額はおおむね幾らになりますでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 支援費制度による本年3月分と障害者自立支援法による本年4月分の利用者負担金を比較した1カ月分の差額は、身体、知的、児童を合わせた居宅介護で79万7,000円の増加、デイサービスで24万8,000円の増加、短期入所で16万7,000円の増加、知的障害者グループホームで3万2,000円の増加、居宅介護の利用合計で124万4,000円の増加であります。
 また、施設利用では、食費、光熱水費が本年4月から利用者の実費負担となり、その徴収を施設で行っているため、本市での正確な負担額の把握は困難でありますが、身体、知的合わせた利用者負担金は推計で1カ月約728万5,000円の増加が見込まれます。1カ月当たりの居宅、施設合わせた増加分については、国、県、市の負担分を含んで約852万9,000円と推計しております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 1カ月の障害者の皆さんが負担するものを、これから下半期としますと、掛ける6カ月分とすれば4,300万円余が障害者の皆さんの、これは居宅だけですけれども、施設の方はよくわからないというお話でしたので、という金額が、ざっとですけれども、はじき出すことができます。
 他市町村の事例なのですけれども、例えば帯広市、ここは人口が17万人です。結局、財政軽減額というのが1,700万円という数字、算出して議会に報告をされました。その財源を活用して、独自の自己負担軽減策を講じるという形になっております。本市でも同様のやりくりをして自己負担軽減策を実施すべきですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法における自立支援給付は、介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業により行われます。国では、地域生活支援事業を除く各事業において原則10%の負担とし、負担が過重にならないよう上限額等の負担軽減策が設定されております。地域生活支援事業につきましては、無料で実施する事業を除き、利用者負担は原則10%の負担とし、負担が過重にならないよう上限額の設定を行うこととしております。
 しかしながら、各事業それぞれの上限額までの負担をした場合、相当な負担となることが考えられますことから、本市といたしましては、介護給付費と日常生活用具給付事業を除く地域生活支援事業の各事業の負担額を一元的に管理し、その合算額について負担上限額を設定し、負担の軽減を図ってまいる考えであります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) ちょっと複雑な負担軽減額だなと思うのですけれども、これでどのくらいの効果が上がりますか。該当者がどのくらいいますか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 年間ベースで延べ約200人、約570万円と見込まれます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 今述べられました独自支援策、これがどのくらいになるのかというのはもうちょっと検証しないといけないかなと思うのですけれども、この独自軽減措置というのが今いろんなところで広がっておりまして、上限額を半分に下げてみたり、社会福祉法人の減免をNPOに広げてみたりということで、さまざまな独自軽減策というのがとられております。
 私は、前回の議会でも何らかの独自軽減策をとるべきであるという形でずっと求めてきました。年間延べ200人の方が幾らかこの軽減に該当するということでありますので、何にもやらないという今までの姿勢からは一歩前進をしたのではないかなと思います。もう少し細かく検証もしてみないといけないなと思っておりますが、こういう策を拡大していっていただきたいなと思います。
 日本共産党国会議員団の調査によれば、施設に対する報酬単価、4月から支援費対象事業所では全体で1.1%から1.3%引き下げられまして、支払い方式が月額払い制から日額払い制に変更された、その影響が極めて深刻にあらわれております。厚生労働省が実施した自治体アンケートでも、毎月100万円の減収となる知的障害者通所授産施設があるなど、運営していけないという声が上がっているなど、多くの自治体から深刻な実態が報告をされております。本市においても同様の実態が発生していると思いますが、施設の実態調査は行っていらっしゃいますでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市独自での施設に対するアンケート等による調査は行っておりませんが、施設の状況等につきましては、ふだんからの聞き取りや担当者間の情報交換等により、実情の把握に努めております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 私は、この質問を準備するにあたりまして、20カ所以上の作業所や、あと個人の皆さんの声を聞いて回りました。そして、各地方自治体にも直接電話をかけまして、どのような対策をどの事業でどういう分野で行っているのかということも直接調査をさせていただいたところであります。
 施設関係者の要望のトップは日額払い方式、この日額払い方式の見直しをしてほしいというのが要望のトップでありました。こういう施設関係者の声を受けて、国に対して打開策を要望すべきですが、本市の見解はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 報酬単価等についての設定や利用者負担の軽減等、制度の根幹にかかわる部分につきましては、国において十分配慮されるよう、全国市長会を通じ国に要望してまいる考えであります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 国に要望していただいた上で、同時に福島市の独自の支援策も必要だと考えるところですが、この点ではいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 施設に対する本市独自の支援策につきましては、社会福祉法人等が施設を整備する際に、国、県等の補助金交付が受けられる等の条件を満たした場合、国庫補助基準額の8分の1以内の額を本市単独事業で補助金交付を行っております。また、施設整備借入金に係る利子の補給等について補助を行い、支援しているところであります。運営費の補助につきましては、それぞれ施設により運営状況に差がありますことから、現状では難しいものと判断しております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) この点でも独自策を強く求めておきます。
 次に、地域生活支援事業についてお伺いいたします。
 10月から開始される地域生活支援事業は、当該自治体の裁量にゆだねられております。政府予算が今年度は200億円しかないことなど、国の責任放棄の産物でありますが、福島市の独自判断で実施できる事業でありますので、障害者自立支援法導入によって使いにくくなろうとしている障害福祉サービスを本市独自に補っていくことも可能です。厚生労働省も、8月24日の通知で、地域生活支援事業の実施にあたっては、地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な事業形態、現行サービス水準の低下を招かないような取り組みに特段の配慮を求めています。
 そこで、お伺いいたします。
 今9月議会に地域生活支援事業の条例案が提案されました。この条例では、10月から市は何をどのように実施しようとしているのか全くわかりません。詳細はすべて規則にゆだねるとする提案の仕方で、担当課に問い合わせをしても、具体的なことは明確にされないまま議会開会となっております。新しい事業であり、しかも来月から実施する事業であるにもかかわらず、詳細説明が不足しています。議会に対する説明責任を果たしていないのではないでしょうか。
 初めに、この点について見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、当初、厚生労働省から条例化の指導を受けておりましたが、その後、要綱等による対応も可能であると変更しております。しかしながら、本市におきましては、障害者自立支援法の精神を受け、重要な施策でありますことから、事業の項目、サービス給付等について条例化し、本議会に提案いたしたところであります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番、再質問。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 来月から始まるということで、私は、条例を提案された、あれだけのものですので、要綱、それから規則、これがどうなっているのかということで再三担当課に問い合わせを入れました。しかし、できていないという、そういう一点張りで、何ら詳細が明らかにされませんできょうに至っているというのが事実であります。
 要綱でもよくなったという話でありますので、手元に要綱があるのであれば、きちんと議会の質問の準備、求めに対して出していただかなければ困ります。これについてもう一回見解をお願いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本事業につきましては、重要な施策でありますことから、本市といたしましては条例化をしたいということでございます。しかしながら、事業の内容等につきましては、多岐にわたりますことから、規則にゆだねることといたしたのでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 規則や要綱でいいのですね。いいのだけれども、それを議会に説明をしてほしいという意味なのです。規則や要綱をつくってはいけないとかというのではなくて、説明責任を果たしてほしいという意味でありました。
 次の質問にいきます。
 私は、地域生活支援事業はこれまでどおり無料で実施することを提案してきましたが、市から事業者への給付というのは示された条例の枠内ですと9割ないし10割となっております。1割程度の自己負担を導入する方向です。市民から利用料を徴収する事業であるにもかかわらず、幾ら徴収するのか、条例上は不明確になっております。実施するそれぞれの事業の自己負担割合はどうなりますか、事業ごとにお答えください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市が行う地域生活支援事業の中で、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支援事業及び経過的デイサービス事業につきましては原則1割の自己負担としておりますが、利用者の負担が過重にならないよう、生活保護世帯、低所得1、2及び一般世帯の4区分に分け、月額負担上限額を設定しております。なお、日常生活用具給付等事業はこれから除外いたします。
 また、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、地域活動支援センター事業及びその他市長が必要と認める事業は無料としております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 詳細が、そういうふうに検討されていて、検討されているにもかかわらず、事前に説明がされないのです。こうやって聞けば答えるということでありまして、これでは議会の質問ができないわけなのです。
 先ほどの繰り返しになりますけれども、議場で聞けば答えるけれども、議場以外では答えない、これがこの間一貫しておりまして、実は障害者の皆さんが障害者の担当窓口に行って、10月からの利用料がどうなるのか、10月からの実施事業がどうなるのか、医療費はどうなるのか、そういう問い合わせに行った際にも、議会で答えるから議会で聞いてくれ、こういう答弁というか、窓口で対応になっているのです。私はこれではいけないと思うのです。自立支援法のもとで、一番身近な障害者の担当部局と、それから障害者の皆さんたちが連携をしながら、情報交換しながら、足りないところは県や国にも要望し、充実をさせていく、そういう姿でないとお互いの信頼関係が培われないのではないかと思います。
 お答えいただいた中のコミュニケーションの支援事業、そこについてさらに突っ込んでお伺いいたします。市外への手話通訳派遣事業は10月からどうなりますでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 コミュニケーション支援事業に含まれます手話通訳の派遣事業でございますが、これにつきましては従来どおり無料でサービスを提供してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 市外への派遣事業等についても従来どおりということで確認してよろしいですね。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいま答弁させていただきました手話通訳の派遣につきましては、市外については認められません。市外につきましては認めないこととさせていただきます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 地域生活支援事業については、実は衆議院の厚生労働委員会で附帯決議がついております。その附帯決議の中身には、従来のサービス水準を下げないことというようになっております。厚生労働省が8月24日の通知を出しているところにも、サービス水準を下げないように十分な対策をというふうに述べられているところでもあります。
 市外への手話通訳の派遣事業については、県の協会に委託をするなどという方法をとっていけば十分現在の制度で対応することができると思いますので、これまでどおり無料実施で市外についても対応をすべきだと思います。
 コミュニケーション支援事業は無料ですけれども、同じ市が進める事業であるにもかかわらず、自己負担割合に差が生じておりまして、これは理由は何でしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法施行以前から、利用者負担のない事業につきましては無料に、利用者負担のある事業につきましては有料といたしました。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 細部は委員会で聞きたいと思います。
 次に、移動支援事業についてお伺いします。
 障害者が社会参加し、地域で生きていくためには、移動支援事業は不可欠な事業になります。要綱が示されておらず、具体的な点は不鮮明です。これまでの水準を後退させることのないよう、配慮が必要です。
 現在、利用者の要望が一番強いのは、作業所などへの通所支援になります。自立支援法実施に伴い、通所の扱いがどうなるのか、関係者の不安の声が寄せられているところです。移動支援事業の対象となる外出に通学、通所を位置づけるべきと考えますが、移動支援事業の対象範囲はどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 移動支援事業の対象は、本年3月までの支援費制度における移動介護や、本年4月以降、障害者自立支援法により認められております外出介護は、重度の視覚障害者や全身性障害者、知的障害者が、一つ、市役所等公的機関の利用などの社会生活上必要不可欠な外出、二つ、買い物や市の催しに参加するなど、余暇活動など社会参加のための外出、これらには1日の範囲で用務を終える外出に限り、公費による利用ができることとされております。利用できない外出としましては、一つ、通勤、営業等の経済活動に係る外出、二つ、ギャンブルや飲酒を目的とした外出等、社会通念上適当でないと認められる外出、三つ、通学施設、作業所への通所等、通年かつ長期にわたる外出、四つ、募金、宗教、政治活動等、特定の利益を目的とする団体活動のための外出となっております。このうち、通学施設、作業所への通所のための利用については、国より保護者の出産、病気等やむを得ない事情で一時的に行われる移動介護については利用できることとなっております。
 したがいまして、本市では、以上のことを種々検討した結果、地域生活支援事業の移動支援事業においても引き続き従来の基準により実施してまいることといたしました。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 移動支援事業の範囲の問題については、8月24日に厚生労働省の通達が出ております。その中に通所や通学についてきちんと入っておりますので、また社会通念上ふさわしくない外出という表現については非常にひっかかるところではあります。この問題につきましては、もっと障害者の生の声、実態をつかんで、私は実態に即していく必要があるものと考えております。
 地域生活支援事業の小規模作業所が移行する、6番飛ばしまして7番になります、地域生活支援センター事業、これまで市は各小規模作業所に補助をしてきましたが、地域生活支援センター移行に伴って国や県の交付金となりますから、市の負担が減ることになります。すべての小規模作業所が新体制に移行したとすれば、本市の財源負担はどのくらい減るということになるのでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域活動支援センター事業の基礎部分について、国では地方交付税による自治体補助事業としておりますが、現時点では交付額が明確にされておりませんので、算定は困難でありますので、ご了承願います。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) きちんと算定をしていただきたいと思います。
 ここの部分でも、幾らか市の持ち出しが減ってくると思われます。こういうものを活用して、地域生活支援事業、地域生活支援センターに移行した小規模作業所の利用料を無料にする、こういう自治体も幾つか出てきております。障害者の地域移行ということですので、受け皿がなければ、幾ら地域で障害者が暮らせ暮らせと言われても、行くところがなければ地域移行にはなってまいりません。そういう策が必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 小規模作業所の運営実態については、利用者が一部を負担し、運営しているところもあると承知しております。本市では、地域活動支援センター事業につきましては無料としておりますが、材料費と実費負担は各施設の裁量にゆだねることとしております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 時間になりましたので、終わらせていただきますが、国連で障害者の権利条約が採択されました。6年越しの協議がなされての採択です。我が国も加わっての採択です。今後、批准に向けた動きが強まると思います。そのことも申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
               午後3時42分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
               午後4時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 10番石原洋三郎議員。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
     【10番(石原洋三郎)登壇】
◆10番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原です。平成18年9月市議会定例会におきまして、市政の諸課題につきまして質問をさせていただきます。
 まず、生きがいとしての農業について、団塊世代の新規農業従事についてお伺いいたします。
 団塊世代の方々は、子どものころ、土いじりを多くされたことと存じます。そのため、一生懸命会社勤務され、定年を迎えた後は農業にいそしんでみたいと思われる方も中にはいることと存じます。生きがいづくりの観点からも、農業は有効であると考えます。団塊世代の中で農業に取り組みたい方に対しては、行政としてはどのようにしてサポートされていくお考えなのか、方策をお示し願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 10番石原議員のご質問にお答えいたします。
 就農希望の団塊世代に対するいわゆるサポートについてでございますが、本市の基幹産業であります農業の振興を図る、これとともに遊休農地の解消、これを推進するためには農業後継者の育成が重要な課題であるととらえております。
 このため、必ずしも我々団塊の世代が土に親しんだというわけではございませんが、定年を迎える団塊の世代などの市民を対象に農のマスターズ大学を年内に開講し、土づくりから作物の栽培、経営等についてのノウハウ等を指導し、新規就農を促進してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 団塊世代の方々の中では、福島を離れまして仙台や関東圏に行かれた方が数多くおります。故郷を離れ、故郷を忘れてしまった忘郷の方々が退職を迎えられ、今度は故郷を望む望郷の方々が多くいると思います。そして、故郷で農業をしたいと思う方も多くいると思います。
 行政としては、どのようにしてそのような方たちに農業を思い出していただくような方策をとられていくつもりであるのかお示し願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 農業を勉強したい、あるいは農業のお手伝いをしたい、それから農作業を体験したいという方を対象にいたしまして、新ふくしま農業協同組合では農作業無料職業紹介所を常設いたしまして、それらの方々が希望する部門、作業内容、作業時間等について、それに沿った作業と受け入れ農家の紹介をしております。また、農業従事者の高齢化等から遊休農地等が増加していることなどもありますので、市といたしましては、さらに県、それから新ふくしま農業協同組合等の連携をさらに深めまして、団塊の世代等新規就労者に対する農作業の情報提供等の拡充、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) サラリーマンだった方々が農業を新たに始めたいと思いましたときに、多少の土地を買いたいと思いましても土地を買えないなど、農地法の関係など障害になる部分があるかと存じますが、その点についてはどのようにしてカバーしていかれるつもりなのかお示し願います。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○副議長(高橋英夫) 農業委員会会長。
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 新たに農業を始めるにあたっては、農地を購入するか借り入れるなど、どちらの方法でも50アール以上確保しなければなりません。50アール以下では農業者になれませんし、農地を購入することもできませんので、いわゆる趣味的、家庭菜園的に農業を行いたいときは市民農園など小規模な農地を借りられる方法があります。農地の貸し付けによる市民農園は、これまでは市やJAの開設でしたが、昨年9月、関係法律が改正され、個人でも市民農園を開設できるようになりましたので、その農地を借りて農作物の栽培を行うことができます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市民農園の方が今度開園しまして、農業になじみのない方々に農業に親しんでもらうという方策は評価できるものと考えます。
 しかしながら、市民農園で親しみまして、やはりさらに農業を本格的にやりたいという方があらわれてきた場合、50アール以上でないといけないということなのですけれども、例えば農地ややはり農機具などの確保などが、さまざまな課題が出てくるかと思いますが、市としてはそういう本格的にやりたいという方々に対してはどのような支援を考えていられるのかお示し願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 本格的に就農を希望する市民の皆さんに対しましては、年内に開講予定の、先ほど答弁申し上げた農のマスターズ大学におきまして、土づくりから作物の栽培、農業経営等についての指導を行うとともに、ご質問の農機具の貸し付けなど、就農しやすい環境づくりを目指して支援策を検討してまいりたいと考えております。
 なお、農地の確保につきましては、農地法上等の解決すべき問題がありますので、今後さらに研究してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 根本的には農地法を抜本的に考えていかなければ、国に対して要請していかなければならないと思うわけでありますが、その点も今後検討していっていただければと思います。
 次にまいります。福島市における農業従事者の平均年齢をお教え願います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 2005年の農林業センサス調査によりますと、本市の販売農家における農業従事者の平均年齢は、男で56.8歳、女で58.9歳、男女平均で57.8歳となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次にまいります。
 子どもたちへの農業に対する理解についてお伺いいたします。
 団塊世代の方たちは、子どものころ土いじりを結構されたことと思うのですけれども、だからこそ今でも農業をしてみたいと考える方が中にはいると思います。しかしながら、一方、今の子どもたちは、一部小学校で農業学習があるようでありますけれども、土いじりは少ないように思われます。仮に今、団塊世代の方が農業を始めることができたとしても、20年たてば、私のような世代、さらには今の小学生のような世代は農業をどのようにしたらよいのかわからず、悩む人が多く出てくることと思います。
 そのため、学生には授業の一環で農業を体験させることが重要と考えます。総合学習などで取り組んでいる学校もあると聞いておりますが、私はもっともっと積極的に推奨、実施していくべきと思います。地産地消、食育に対する子どもの正しい理解の観点からも有効であると考えます。その点についてご見解をお示し願います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市小学校におきましては、子どもたちに思いやりや社会性や豊かな人間性を育むことのねらいから、ふれあい・夢づくり事業の活動の中で、総合的な学習の時間等を利用し、多くの学校が地域の農業に従事している方々の指導を受けるなどして、米づくり、野菜づくりや果樹栽培等の農業体験を取り入れた学習に積極的に取り組んでおるところでございます。
 また、中学校におきましても、地域に学ぶ中学生の体験活動の中では、今申しました米づくり、野菜づくり、果樹、酪農、花き栽培等、あらゆるものを対象とした農業体験にも取り組んでおります。こうした体験活動は、地域における農業の果たす役割や地産地消を含めた食育に対する子どもの理解等を深めるために大変有効であると認識をいたしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次の質問は似ておりますので、飛ばしたいと思いますけれども、今の日本は食糧自給率が低くても、農業大国に輸入を頼ることによって食糧に不安を感じるところはないところなのですけれども、しかし昨今、地球環境とか気候が世界各地で不安定になりつつある兆候があります。世界情勢もどうなるかわかりませんので、世界的大不作などで食糧輸入がストップする事態もあるかもしれません。ですので、小学生には、学生にはなるべく農業に愛着を持たせるような政策をしていただければと思います。土いじりをすることによって、やはり思いやりの心が育つと考えますし、自分で育てた作物収穫の時期を迎えるときの喜びはひとしおのものであると思います。人間性の教育の観点からも、ぜひにもよろしくお願いいたします。
 次、地上デジタル放送対応についてお伺いいたします。
 2011年7月24日、アナログ放送が終了いたします。それに伴い、各ご家庭で持っているテレビにはデジタルチューナーが必要となります。今ある古くなったテレビは家電リサイクルに出し、いっそのことデジタルテレビに買いかえようかということも予想されます。ここ数年、通常よりテレビの家電リサイクルが出てくる可能性があります。場合によっては不法投棄なども予想されます。
 そこで、お伺いいたします。
 地上デジタル放送になるということは、最近コマーシャルで流れているため理解できますが、実際テレビの買いかえが必要なのか、デジタルチューナーが必要なのかはそれほど周知されていないと考えます。市として何か広報関係についてお考えかお示し願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 地上デジタル放送につきましては、総務省から2011年の完全移行に向けまして、住民への周知広報について協力依頼がありましたので、本市といたしましても、市政だより8月号で広報するとともに、本庁、各支所、学習センターなどに総務省作成のポスターの掲示及びパンフレットの備え置きを行い、市民への周知に努めているところであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 総務省のポスターなのですけれども、市役所のところにも草?君のポスターがあるのですけれども、やはりそういったところでも文字が、例えばデジタルチューナーが必要ですとかという文字が見えないぐらいに小さいので、わかる方も少ないと思いますので、具体的な有効な広報をぜひお願いいたします。
 次に移ります。
 テレビのリサイクルについて、テレビをリサイクルに出す際、どのようにしたらよいかわからないという市民が多数いるかと思います。場合によっては、あらかわのリサイクルプラザに持っていけばよいのかなと思う市民も多数いることと思います。リサイクルに出すにはどの程度の費用がかかり、どこに持っていけばよいのか、地上デジタル放送の理解に伴い、あわせて市民だよりなどで広報を行うべきかと存じますが、ご見解をお示し願います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 テレビを含めた家電製品のリサイクルにつきましては、現在、クリーンガイドブックをはじめ、各家庭用配布チラシや市のホームページ等により積極的にPRに努めておるところでございます。テレビにつきましては、今後デジタル化に伴い、買いかえがふえることが予想されますので、家電リサイクル法に基づき、資源の有効利用を推進するため、費用や搬入先などリサイクルの仕組みや方法について引き続き広報に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 今後数年でテレビの不法投棄がふえないような政策をぜひにもお願いいたします。
 地震対策について、次お伺いいたします。災害時のブロック塀の倒壊を未然に防ぐためにお伺いいたします。
 地震が起きた際、ブロック塀が倒壊している姿をテレビなどでよく見ます。福島市におきましても、ブロック塀に囲まれている施設は多いかと思います。市の公共施設などで、もしブロック塀に囲まれている施設があるならば、強度点検を実施したり、なるべくなら生け垣などの違う塀に変えるべきかと考えますが、ご所見をお示し願います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ブロック塀についてのご質問でございますが、支所等の公共施設には、防犯等のため、周囲を生け垣やフェンス等で囲む建築施工をしております。また、本庁など建物数カ所では、施設の境界用としてブロック塀を設置しているものもございます。これまで強度についての点検を実施した経緯はございませんが、目視によって危険と思われる箇所につきましては修繕を実施してまいりました。なお、今後におきましては定期的に点検するよう努めてまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会よりお答え申し上げます。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 教育施設のブロック塀につきましては、施設管理者が定期的な点検を行い、ひび割れや傾きがないことなどを確認し、異常があれば速やかに補強や修繕を行っております。老朽化により撤去する場合は、塀の設置目的に応じ、生け垣やフェンスなどへの変更も検討してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 災害時なのですけれども、やはり行政の方々がなるべく災害状況に対して迅速に対応しなければならないと思いますので、自分のところの施設が被害に遭って、例えばブロック塀が市道とかに倒れてしまったりすると、それで大きくロスになってしまいますので、なるべくそうならないようにお願いいたします。
 次に移ります。
 非常に高いブロック塀で、老朽化が進んでいる箇所も市内では多く見られます。景観上も暗い景色をつくっております。災害時の倒壊防止、平常時の犯罪防止などの観点から、何か対策を講じるべきかと考えますが、ご所見をお示し願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ブロック塀の安全対策につきましては、地震等災害時の倒壊防止を目的に建築基準法施行令に定められているところでございますが、老朽化による倒壊の危険への安全対策については、所有者等が適正に維持管理することが基本であります。なお、明らかに安全性に支障があり、ほかに危険を及ぼすと判断される場合は改善の指導をしてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 高いブロック塀のところも私個人的にはあるなと思いますので、ぜひにもそういったところを改善していただけるようお願いいたします。
 次に移ります。地域経済の活性化についてお伺いいたします。
 阿武隈急行線の駅増設についてお伺いします。
 阿武隈急行線の福島駅の次の停車駅は卸町になります。現在、この区間につきましては駅がないわけでありますが、この区間も阿武隈急行線ができ上がった当時とは大きく社会状況や住宅状況が変わっていると考えます。13号線西道路が開通したり、北土地区画整理事業などで人口密集地域が福島市内部でも大きく変動しております。清水地区におきましては、現在最も人口の多い地域となっております。住宅に住む方も高齢化してきておりますので、もしこの区間に駅があれば、市内への買い物に阿武隈急行線を利用する方も出てくるのではないかと考えます。以前にもひところ、駅の設置検討を望む声が出ていたと聞き及んでおります。福島市内部の地域間交流を促進する意味でも、あった方が有効ではないかと考えます。
 そのため、福島駅と卸町駅の間に新たな駅の設置を検討してもよいかと考えます。具体的には、例えばサティに最も近い場所に一つとか、先達団地や御山小学校のあたりにもう一つ、二つぐらい駅を設置検討してもよいかと考えますが、ご所見をお示し願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 阿武隈急行線につきましては、沿線の地域住民の交通手段の確保、渋滞緩和、環境への配慮、中心市街地へのアクセス向上による経済効果等が見込まれるため、これまでも新駅設置の可能性について検討してまいりましたが、福島駅と卸町駅の区間につきましては、JR線と阿武隈急行線が鉄道を共有しているため、両社の乗り入れ駅となり、採算性や管理運営の問題に加え、建設費に多額の費用を要するなど課題が多く、現時点におきましては困難であると考えております。
 こうしたことから、今年10月1日から新たな路線バスを設け、人口密集地における高齢者への対応、中心市街地へのアクセスを確保するなど、鉄道の代替交通であるバスなど公共交通の利便性の向上を図ってまいる考えでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 福島の外部へのアピールについて、次お伺いいたします。
 市政だよりの9月号を見ましたら、ふるさと福島伝承文化再発見事業の特集が載っておりました。福島市の新たな魅力を再発見することは、地域に対する愛着を深めるものとして大いに歓迎すべきものと考えます。と同時に、これらを福島市以外の方たちにも発信していき、福島市にはこんな歴史もあるのだと外部の方たちに知ってもらうことは、福島市民の自信にもなりますし、観光アピールにもなることと思います。
 そこで、昨年話題になりましたNHK義経の佐藤兄弟のアピールについてお伺いいたします。
 おととしは、NHKにおきまして近藤勇主役で新選組が放映されました。そして、昨年の年末に続編として、土方歳三主役で最後の新選組が放映されました。私は、義経におきましてもこの手の番外編があってもよいのではないかと思います。
 昨今、日本文化の見直しとして武士道が話題を呼んでおります。であれば、武士のかがみ佐藤一族をほうっておく手はないと思います。義経の番外編として、一所懸命にまつわる末治の悲劇、義経をかばうために身がわりとして亡くなった継信、忠信の悲劇、乙和椿の勇士、基治の石那坂での奮戦、そして最後には松尾芭蕉が、この話は涙を流さずにはいられない、中国の堕涙の碑にも匹敵する話だと感銘を受けており、笈も太刀も五月にかざれ紙のぼりを詠んでおりますが、この一連の話を放映すれば一つのドラマが展開されることと思います。
 乙和の椿の話は、古くは幸若舞曲八嶋や古浄瑠璃正本集やしまなどでも語られているそうです。しかし、なぜか義経の部下として有名なのは武蔵坊弁慶や那須与一であります。飯坂温泉のアピールを図る上でも、NHKに対して、例えばその時歴史が動いたなどのような歴史番組で佐藤一族を取り上げてもらうよう強く働きかけるのも手であるかと思いますが、ご見解をお示し願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 マスメディアによる広報宣伝の中でも、テレビの影響は非常に大きいと考えております。特に視聴率の高い定番番組や取材番組に取り上げられた場合の反響は大変大きなものがありますので、各報道機関への取材、番組への採用要請について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次にまいります。
 障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 現在、身体障害者に対する行政の取り組みが施設から地域へというような形で動いております。そこで、障害者の方が自立して地域に住めるような体制をつくっていくことは大切であると考えます。あくまで行政側の都合で、財政的に厳しいから、施設から地域に移行するということが第一義であっては、後々事故や周辺住民とのトラブルを起こすもとになると考えます。障害者の方々の自立を支援していくことが第一義でなくてはならないと考えます。
 そこで、生活の基本は衣食住でありますが、地域生活に移行して自立していくためには、まず住まいが最も重要となります。その住まいの提供を支援していくことは行政の課題になると考えます。
 そこで、公営住宅の供給と需要についてお伺いいたします。
 まず、福島市内における身体障害者の重度障害の方の人数を、身体、知的、精神ごとにお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年4月1日現在、身体障害者の人数は1万783人であり、そのうち身体障害者手帳1級、2級の重度の身体障害者は5,823人、54.0%、知的障害者の人数は1,626人であり、そのうち療育手帳Aを所持する重度の知的障害者は629人、38.7%であります。また、平成18年3月31日現在、精神障害者の人数は849人であり、そのうち精神障害者保健福祉手帳1級を所持する重度の精神障害者は182人、21.4%であります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 福島市内におきます身体障害者の方々向けの公営住宅の戸数についてお示し願います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 現在、市営住宅の中で身体障害者世帯が優先して入居できる住宅として、所窪団地、由添団地などの7団地20戸、春日町若草荘団地のシルバーハウジング住宅に1戸の計21戸であります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 現在、市営住宅については民間アパートの借り上げなどで対応されております。身体障害者向けの市営住宅供給についても、自立支援法の施行に伴い、ますます本格的に考えていかなければならないと考えますが、市当局のお考えをお示しください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 障害者自立支援法を受け、公営住宅施行令の一部を改正する政令が昨年12月に公布になりまして、精神障害者及び知的障害者についても市営住宅への単身入居が可能になったことから、従前にも増して福祉部局や医療機関などとの連携が必要となっておりますので、今後、市営住宅としての支援のあり方について検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 平成18年5月現在の市営住宅の管理戸数は4,157戸、そのうち空き家が364戸とのことであります。福島市全体の世帯数が約10万世帯であります。身体障害者世帯が優先して入居できる戸数は、公営住宅において21戸とのことでありますが、戸数としては少ないと考えますが、市としてのご見解をお示し願います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 身体障害者世帯が優先して入居できる住宅につきましては、先ほどご答弁いたしました21戸でございますが、そのほかに手すりが設置してあり、また段差などがない、いわゆるバリアフリー住宅を取り入れている団地もございます。現在、市営住宅全体で209戸、235名の障害者の方が生活しております。
 今後の対応といたしまして、新たな増設ではなく、既存の住宅のバリアフリー化を図る中で対応してまいる考えでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 障害者に合った住宅というのは、人それぞれ障害者の方々も悩みが違うと思いますので、例えば手すりの位置にしても高いところがいいとか、低いところがいいとか、それぞれあると思いますので、その点も考慮していただきながら前向きに検討していただければと思います。
 次にまいります。福島市住宅改修助成事業についてお伺いいたします。
 今まで、在宅の身体障害者で移動機能に障害のある方が、段差解消や手すりをつけるなど小規模な住環境の改修を行う場合に、日常生活用具の改修や改修工事費について20万円を限度として原則1回助成されております。今後、施設から多くの方が地域に移行されるわけでありますが、この助成制度については給付金額を拡大するなどの措置も必要かと考えますが、ご見解をお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 在宅の身体障害者が住宅改修を行う場合は、現在、国の基準に基づき、日常生活用具給付事業として実施しております。この事業は、平成18年10月から障害者自立支援法の規定に基づき、本市が実施主体となり、地域生活支援事業の中で実施していくこととなります。利用にあたっての要件や助成額の限度額は、当面現行の方法で実施することとしております。利用者負担については、所得税等の課税額に応じた負担から原則として費用の10%の定率負担に変更となりますが、負担が過重にならないよう、上限額を設定し、実施してまいります。また、介護保険制度の認定を受けている方について、この制度により原則定率10%負担で20万円までの住宅改修を行うことができますので、給付額につきましては現行どおり実施をしてまいります。
 なお、さらに、介護を支援する観点から、本市単独事業で介護保険制度の認定を受けている方及び重度身体障害者が要件を満たした場合、20万円の助成額を上限とし、対象となる工事費用から20万円を差し引いた残りの2分の1を助成する住宅助成事業につきましても継続して実施してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次にまいります。
 自宅に戻らず、アパート暮らしをする身体障害者の方も出てくるかと考えます。その際、入居する際にはアパートの改修が必要になるという方もいるかと考えます。特に身体障害者の方は、足の不自由な方もいれば、手が不自由な方もおり、人それぞれ悩みは違ってまいります。先ほども言いましたが、手すりを設置するにしても、低い場所がよいという方もいれば、高い方がよいという方もおります。なかなか一律の建築設計、一律のサービスでは障害者の方の自立を支援していくことは難しいと考えます。この点については、改修助成事業の適用、サービスの充実についてはどのようにお考えでしょうか、お示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 在宅の身体障害者や介護保険の認定を受けた方がアパートを利用する際に住宅改修が必要な場合には、家主の許可、承諾が得られるなど要件を満たした上でサービスを利用することができます。改修にあたっては、調査を行い、利用者の意向を十分反映し、実施しておりますが、今後も引き続き、障害者等のニーズに見合ったサービスの提供を行ってまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 住宅関係につきましては、今後、障害者の方が地域の方々とふれ合う中でもやはり重要な点となりますので、今後とも前向きにぜひ取り組んでいただければと思います。
 身体障害者の方が、今までより地域の中でより身近に生活することとなります。いかにしてその方たちが地域の中に溶け込むのか、また火災などの事故発生の際にいかに救助しやすいよう、地域の人々とのコミュニケーションを図るかなどの課題も多く出てくるかと考えます。ほかにもケアの問題など多数ありますが、障害者自立支援法は障害者が自立していけるための支援法であります。障害者が自力で自立しなさいという障害者自立法ではないと考えます。一元的な行政サービスではなく、人それぞれの悩みを解消し、自立を支援していく自立支援法であることを望みます。その点を考慮していただき、今後とも制度を運用していただければと考えます。
 次に、少子高齢化対策についてお伺いいたします。
 日本を再び躍進させるために大切な要因の一つは、人口増加であると考えます。昨今は、少子高齢化、人口減少が要因となり、あらゆる社会構造にゆがみが生じています。子どもの数が減り、若者が減り、人口が減れば当然活力は生じないと思います。
  例えば民間企業におきましても、以前は部長が1人いれば、課長が3人いて、係長6人、平社員は10人いてなど、計20人のピラミッド型であったと思います。しかしながら、このごろは、部長が1人いれば部長心得が3人、課長が3人いれば課長心得が3人、係長8人、平社員は2人など、計20人の逆ピラミッド型のような現象となっております。さらに、今後逆ピラミッドが進めば、市民からの税収は落ち込み、行政の負担がふえるばかりであることを意味します。日本が高度経済成長できた理由は、特に今の50歳以上の団塊世代の方たちが、ピラミッドの底辺として社会を下支えして持ち上げていったからにほかならないと考えます。やはり、何といいましても、活力が生じる人口構成はピラミッドに近い形であることが重要であると考えます。
 しかし、現在の出生率は1.25と低い数字であります。私のような第2次ベビーブームの世代が30代前半となっており、第3次ベビーブームが到来してもおかしくないのに、なぜか出生率は下がる一方であります。今、抜本的な対策を打って出生率を上げなければ、25年後の社会は第1次ベビーブームが80歳以上、第2次ベビーブームが60歳ぐらいとなり、今でさえ1,000兆円以上もの巨額な債務残高がありますが、それも相まって、少ない若者に大量の老人、家は借金だらけで収入は少なく、税金は高く、公共利用料金は高い、まさにこのままの状態が続けば、うば捨て山の世界が繰り広げられても私はおかしくない時代が来ると思います。そうならないようにするためにも、少子高齢化対策は大切な政策であると考えます。
 そこで、お伺いいたします。結婚を推奨するための方策についてお伺いいたします。
 出生率を上げるためには、まず独身の男女が結婚することが大切であると考えます。福島市在住の30代の男性の在住者数と、そのうちの既婚者数割合をお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成17年10月1日現在の30代男性の在住者数は1万9,816人で、そのうちの既婚者数は1万1,787人で、割合としましては59.48%でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 福島市在住の30代の女性の在住者数と、そのうちの既婚者数割合をお示しください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えを申し上げます。
 同じく平成17年10月1日現在の30代女性の在住者数は2万149人で、そのうちの既婚者数は1万3,832人で、割合につきましては68.65%でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 30代の男性、女性が結婚をすることは、出生率を上げる起因になると考えます。既婚者に対する子どもを育てやすいような環境整備や経済的援助は行政として取り組んでおりますが、独身の若者を対象とした結婚のための環境整備や経済的援助はないような気がいたします。現在、何か対策など講じておられますでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 新エンゼルプランにおいては、次代の親の育成についての庁内の対応策等を明らかにしております。学習センターの青少年教育事業、音楽堂や勤労青少年ホーム、体育館などの文化や体育施設などでの活動を通しながら、若い男女の自然なふれ合いの場の提供や農業後継者結婚相談事業、シルバー人材センターの結婚相談事業を行っております。今後は、結婚等についての意識の啓発について、そのあり方や方法を含め、十分検討してまいる考えであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ぜひにもよろしくお願いいたします。
 子育て環境づくりですと、ファミリーサポート事業やすこやかテレフォン相談事業など行っております。以前ですと、結婚の場合は、近所の世話好きのおばちゃんが独身の男性と女性を見つけては仲人を買って出てくれました。結婚には弾みが必要であります。本人同士では弾みがつかず、弱い部分もあります。例えば結婚サポート事業として、世話好きのおばちゃんを市に登録してもらい、1件結婚が成立するたびに、市がおばちゃんに些少の謝礼金を支払うなどの方策をとってみるのもどうかなと思います。ご見解をお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えします。
 厚生労働省が平成16年2月に行った少子化に関する意識調査によれば、若年独身者の結婚意向なしは男女とも1割にすぎないこと、結婚していない理由については、適当な相手にめぐり会わない、経済力がないからが最も高い数字を示しております。また、結婚相手の条件については、性格・パーソナリティー、価値観・相性が高い状況となっております。このように、価値観や生活様式の多様化が進んでおりますので、当面は若い男女の自然な出会いの場を創造してまいりたいと考えておりますことから、結婚サポート事業につきましては今後の検討課題とさせていただきます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 出会いも大切なのですけれども、私は弾みも大事だと思っております。
 次に移ります。
 結婚をしたいけれども、どうしたらよいかわからないという方もおります。結婚相談所にはいきなりは行きづらいという若者もおります。若者が結婚相談所に行く前段階として、行政の結婚相談所があってもよいと思います。まずは気軽に信頼のある行政が相談に乗り、それから多数ある民間の結婚相談所を紹介するというものです。
 シルバー人材センターの方で、毎週日曜日の10時から3時まで相談を受け付けているようでありますが、不規則な労働条件で、その時間帯に相談には行けないという若者も多数いるかと思います。行政としてもう少し相談時間を拡大するなどのサービスの拡大を図ってもよいかと考えますが、お示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 シルバー人材センター結婚相談事業についてでありますが、毎月第2、第4日曜日の午前10時から午後3時まで行われております。結婚相談事業は同センターの自主事業として行われておりますので、拡大につきましては協議をしてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) シルバー人材センターにおきます結婚相談の相談件数について、状況をお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 シルバー人材センターにおける結婚相談件数についてでありますが、平成17年度におきましては、215名の方が結婚相談の会員として登録し、相談件数は延べ427件となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) また、行政が相談に乗った際、何が結婚に向けての悩みの種となっているのか、例えば収入や労働条件などが結婚に向けての障害なのかどうか、動向をつかむ上でも行政結婚相談所は有効だと思います。サービスの拡大などを図っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 結婚に向けた障害や意向につきましては、さきの厚生労働省の調査などから、結婚していない理由、結婚相手の条件、収入意識など結婚に対する意識をとらえることができるものと考えており、行政結婚相談所を独自に設置することは、民間による結婚相談の事業もふえてきている状況にもありますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ぜひ前向きにご検討のほどお願いいたします。
 次に移ります。
 労働条件、収入格差も大きく若者の結婚に対して影響を与えております。2006年版労働経済白書によれば、男性30歳代前半で正社員の既婚者の割合は59%であります。一方、非正規雇用者の既婚者は30%程度と半分に落ち込みます。収入格差や雇用条件も結婚の障害の一因となっております。この点につきましては、市としてはどのように分析され、どのような対策を講じていくつもりであるのかお示し願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 結婚は、基本的には、社会生活を営む中で、それぞれのライフスタイルに見合った個人の意思決定によるべきものではございますが、35歳未満の若年者の非正規雇用者と正規雇用者との間には賃金や雇用条件に開きがあり、これら就業形態の違いが結婚の動機にかかわる要因の一つとなっているものと受けとめております。
 このことから、本市といたしましては、非正社員から正社員への移行、成果主義の導入、パート社員、フリーターなどの技能職業訓練などについて、ハローワーク、県や関係機関と連携し、企業に対し要請していくとともに、高校生を対象とする若年者就職支援事業等においても、就業意識の高揚と就業形態の実態と影響等について理解を高めてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 平成15年度の市民1人当たりの分配所得は305万3,000円であります。男性30代の市民1人当たりの分配所得額は幾らでしょうか。また、同様に女性30代の分配所得は幾らでしょうか、お示し願います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市民1人当たりの分配所得につきましては、市全体の分配所得を市の人口総数で割ったものでありまして、性別及び年齢階層別の金額は算出されておりません。これは、市全体の分配所得の算出が、市税課税状況等の調や各種統計など、個人を特定しない形で公表されている基礎資料を用いていることによるものでありますので、ご了承をお願いいたします。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) それでは、次に移ります。
 結婚後の出生数を上げるための方策についてお伺いいたします。
 福島市において、女性の初婚が30歳以上の方とそれ以前の方では、1人当たりの子どもが生まれる人数はどの程度違いますでしょうか。もしくは、行政としてどのように認識しているのかお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成16年1年間の本市における出生数は2,511人であります。29歳以下の女性の出産数は1,311人、割合は52.2%、30歳以上の女性の出産数は1,200人、割合は47.8%であります。第1子の出産年齢が29歳以前の女性と30歳以後の女性の出産したそれぞれの子どもの数は、統計上把握することが困難であります。
 なお、本市の平成16年の第1子の平均出産年齢は27.64歳、第2子は30.20歳、第3子は31.85歳となっており、全体の平均出産年齢は29.29歳となっております。また、平成12年の平均出産年齢は28.85歳でありましたので、この年齢の差からも出産年齢は高年齢化しております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次の質問は飛ばします。
 次に移ります。
 福島県は、比較的出生率が全国でも高いところであります。福島市におきましても、児童手当、児童扶養手当、妊婦検診の助成制度など各種政策を行っているところであります。福島市の児童手当制度では、第1子、第2子が5,000円ずつ、第3子が1万円であります。子どもが1人いて、2人目をどうしようかと考えたときに、やはり経済的なことは家庭の間でも頭をよぎります。1人いれば2人目を悩み、2人いれば3人目を悩みます。子どもをふやすにも、やはり弾みが必要であります。
 第2子において1万円、第3子において1万5,000円と、弾みをつける意味で段階があってもよいかと存じますが、ご見解をお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 児童手当につきましては、平成18年度から支給対象が小学校第3学年修了前までから小学校修了前までに拡大され、また所得要件も緩和されております。児童手当の第2子、第3子の増額につきましては、現在国において児童手当の乳幼児加算の創設を検討中であり、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 子どもが生まれた夫婦が子育てに悩むことは多々あります。特に若者は、親元を離れ、アパート暮らしをし、初めての子育てに親のアドバイスもなく、悩む方も多いと思います。子育て相談センターなどありますが、相談できずに1人で悩む方も多いと思います。子どもを持つ若者のところに、定期的に行政の方でふれ合い家庭訪問を実施している自治体もあります。育児に悩む親が少なくなれば、次の子どももと考える人は多くなると思います。また、育児に悩んで離婚をしてしまうような若夫婦も少なくなると考えます。
 厚生労働省の方でも、最近、虐待防止を目的としてふれ合い家庭訪問について方針を出されているようでありますが、市としてのご見解、方策をお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市におきましては、出生から4カ月までの乳児を対象に、訪問希望の出された家庭及び医療機関から連絡のあった家庭に保健師並びに委託助産師が家庭訪問を行っております。また、平成18年度からは、4カ月児健診時に子育てアンケートを行い、そのアンケートに基づき、育児不安の強い方には家庭訪問を実施しているところであります。
 このほど、国は平成19年度から、虐待予防を目的に、生後4カ月までの乳児のいる全家庭を訪問する市町村事業を予定しておりますことから、本市の現在の事業を検証するなど早急な対応に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 育児に集中しているお母さん方のストレスを解消するために、ほかのお母さん方と交流を深めることは有効であると考えます。私が住んでいる吉井田地区におきましては、地域のお母さん方が交流を深めるまみい広場が定期的にあります。お母さんが同世代の友達をつくる場としても、またボランティアの方と世代間交流の場としても有効に機能しているように思われます。
 福島市全体では、各地区ごとにこのような政策はどのように行われておりますでしょうか、お示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 吉井田まみい広場は、本市の子育て支援事業として実施しているものであり、このような子育て支援の相談会は市内に16カ所あり、おおむね毎月1回開催しております。地域の社会福祉協議会やボランティア等の協力により、母親同士やボランティアの方々との交流を深めるとともに、保健師、歯科衛生士が育児相談を行い、安心して育児ができるよう支援しておるところであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 本来であれば、育児に悩んだりして若夫婦が離婚するというようなことがないような政策を進めていくことは、子どもの教育上、家庭の経済負担、また行政の扶養手当を減らす観点からも有効であると思います。ですので、なるべくそういった政策を進めていただければと思います。
 次の質問は飛ばしまして、地域におけるふれ合い活動を進め、心の安らぎを与えたり、悩みを解消するような世代間交流を図ることは大切なことであると考えます。また、世代間交流を深めることによって、お年寄りの生きがいにもなり、認知症の方も減少していくことと思います。また、今後は障害者の方もより多く地域に移行してまいりますので、地域福祉計画、地域コミュニティーの再構築はますます重要になると考えます。
 しかし、現実はなかなか、地域の自発性、自主性がなければ、ふれ合い広場を地域の中で定期的に実施していくことは難しいところであります。行政としては、地域の自主性、自発性を喚起するような、盛り上げていくような方策に関しましてはどのように推進していくつもりなのかお示し願います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年3月に作成いたしました地域福祉計画は、ふれあいを大切にするまちづくりを基本目標の一つとしていることから、町内会長をはじめ民生委員、地区社会福祉協議会などにこの計画を配付し、地域福祉活動の促進を目指しております。
 また、今年度、市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連携を図りながら、子ども、高齢者、障害者、子育て中の母親などが気軽にふれ合う場として、地区集会所、支所、学習センターなどの公共施設のほか、市民に開放される福祉施設や企業などの施設の有効活用を進めるとともに、ふれ合いや仲間づくりに関する広報活動等を推進し、自主性や自発性を喚起できるような地域づくりを目指してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 私は、単に少子化問題は各家庭の経済的理由からだけではないと考えます。幼少期からの育児の過程や教育の問題、成長期における思いやりの心、精神的な部分、もちろん職場環境や雇用条件、そういう社会的な問題も大きく作用していると考えます。
 この少子高齢化問題を解決するということは、社会全般のあらゆる問題を一つ一つ解決しなくてはならないと考えます。しかし、少子化問題が解消されれば、一人一人の心にゆとりがあらわれてきた証拠にもなりますので、活力が生じる原動力になると考えます。今後とも取り組むことが多いと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 以上、質問を終わらせていただきます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、あす14日は、午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
               午後5時11分    散  会