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福島県 福島市

平成18年 6月定例会−06月13日-04号




平成18年 6月定例会

                平成18年6月13日(火曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広        37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財務課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会員委員  網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
  2 議案第63号ないし第75号の各所管常任委員会付託
  3 請願・陳情の所管常任委員会付託
  4 日程の変更
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本日の会議に付した事件
  1 報告第13号 請願文書表
  2 報告第14号 陳情文書表
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。11番大場秀樹議員。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
     【11番(大場秀樹)登壇】
◆11番(大場秀樹) おはようございます。ふくしま市民21の大場秀樹です。市政各般にわたって質問させていただきたいと思います。
 まず最初は、格差社会と言われていますが、その格差社会をつくらないためにということで質問させていただきたいと思います。
 今、日本社会は二極化がすごく激しくなって、六本木ヒルズ族なんという人種もあらわれたり、私のように何十年も乗っているような車に乗る人もいる一方で、レクサスなんというのも飛ぶように売れている。また、カップラーメンに至るまで、100円以下のカップラーメンもいっぱいありますけれども、300円、400円のカップラーメンが出てきたというような二極化が進んでいる。それを分析している「下流社会」という本が今物すごく売れています。また、総理大臣はそのことについて聞かれ、格差社会は悪くないなんという発言もされています。
 私は、努力した人が報われ、その結果、格差がつくのはよいことだと思います。しかし、負けても何度もチャレンジできる社会、競争の土台に立てない弱者には配慮する温かい社会を目指すべきだと思います。これはもう当たり前なことですから、格好いい言葉で言うとセーフティーネットというやつですけれども、そういう社会を目指すべきだと思います。
 昨今の現象は、みずから望まずにフリーターを余儀なくされております。働きたくても正社員としての職がない、正社員とパート、フリーターでは勝ち組、負け組というふうになっています。経済統計では、何とバブル期を超える好景気と言われています。これも東京の話であって、地方はまた別、あくまでも勝ち組から見た景気回復ではないでしょうか。これが続けば、格差社会に拍車をかけ、格差社会がいずれ階層社会になっていって、恐るべきことに階級社会にまでなってしまうのではないかというふうに私は危惧しています。これらは、現在経済構造改革を進める小泉政権になって一層拍車がかかっているのではないかと考えます。
 財政から見ますと、国の債務が小泉政権発足時は、約500兆円が5年間で1.5倍にふえ750兆円になった。まず、交付金は地方と都会の格差解消を目指した制度でありますが、いわゆる国からの仕送りに当たりますけれども、本市における地方交付税交付金の過去5年間の推移と今後のどのような見通しを持っていますか、お伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方交付税の過去5年間の交付額は、平成13年度は155億5,892万8,000円、平成14年度は133億5,175万2,000円、平成15年度は121億3,897万1,000円、平成16年度は110億576万8,000円、平成17年度は114億1,877万4,000円となっております。なお、平成18年度の交付額は今後の地方交付税算定により決定されますが、地方に交付される国の総額は前年度比マイナス5.9%の15兆9,073億円となっており、これを勘案し、平成18年度予算では105億円を計上しております。
 また、今後の見通しにつきましては、さきにお示しいたしました中期財政見通しでは、現行の水準をベースに、歳入の増減に伴う基準財政収入額の増減などを踏まえながら、平成18年度から平成22年度まではおおむね100億円から110億円程度と試算したところでありますが、地方交付税につきましては、地方自治体の人口、面積を基本に配分する新型交付税の導入など、制度の見直しについて国においてさまざまな議論がなされており、現時点では不透明な状況にあるものと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 平成13年の155億円から今年度の105億円まで何と50億円も、3分の2になったということですが、小泉さん、ことし9月でやめるそうですけれども、こうした地方都市から見た小泉政権の功罪を市長はどういうふうにお考えになっていますか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 小泉構造改革の基本理念というものでは、よく言われるように、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという、こういうことのもとに金融システム改革とか規制改革とか税制改革、あるいは歳出改革に取り組んでいるということだと私は考えております。その考え方は、本格的な人口減少あるいは超高齢社会の到来、また地球規模でのグローバル化の進展、これらの時代の潮流に適切に対応して、新たな成長基盤を確立するために、高負担、高依存型ではなくて、いわば小さな官と豊かな公の組み合わせによる躍動感ある社会を実現するというのが根底にあると考えております。これらの規制改革あるいは規制緩和等、法令遵守の精神や企業倫理、経営倫理の確保という問題につきましては、権利と義務の関係にあることは当然でございます。
 現在、国、地方を合わせまして770兆円を超えます債務がありますが、地方行政におきましても、これまでと同じ手法ではさらなる地域住民福祉の向上を図ることが困難な状況になると考えられることから、今後とも公共性の確保と効率的な財政執行、これに努めながら、市民にとって最善の方法により、行政を経営することが必要不可欠であると考えているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 格差社会をつくらないために、国がやること、県がやること、市がやることはいろいろありますが、教育と住居の観点から質問したいと思います。
 就学援助制度は、教育の機会均等の見地から、経済的理由によって就学困難な児童生徒について必要な援助を与えるものです。生活保護世帯あるいはそれに準ずる経済的困窮家庭に補助していますが、具体的には給食費、修学旅行費、学用品、医療費などを援助しているそうです。
 問題は数でありますが、5年前、市内の全児童生徒2万6,156人のうち該当者は1,837人、全体の7%でありましたが、5年後、平成17年では2万4,825人、1,000人以上子どもが減ったわけですけれども、該当者は3,002人となり、全体の12%を占めるまでになりました。市全体の援助額は、その数を反映して、平成13年度の1億2,000万円から昨年度見込みで2億2,000万円となっています。
 問題は財源ですが、平成13年度はその1億2,000万円のうちの26%が国から来ておったのですが、平成16年度は16%、そして昨年度では何と国の補助金の廃止に伴ってわずか0.5%、つまりこの就学援助制度というのは市費によって運営されていると言っても過言ではありません。市の財政が厳しくても、こうした援助というのは続けていく必要があると思いますが、この就学援助数の激増について市長の所見をお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本市の平成17年度末現在における就学援助費受給対象児童生徒数につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、小中学校全体で3,002名でございまして、全児童生徒に対する割合は12.09%となっております。これは、平成13年度実績と比較いたしますと、全児童生徒数に対する割合は5.07ポイント増加し、この5年間で約1.6倍に達している現状であり、年々増加傾向にありますことから、大変憂慮しているところでございます。
 このような状況の中で、国におきましては、いわゆる三位一体の改革に伴い、平成17年度から国庫補助の対象を生活保護者などの要保護者分に限定をいたしまして、準要保護児童生徒援助費補助金につきましては国庫補助を廃止し、税源移譲としたところでございます。しかしながら、本市におきましては、引き続き予算措置を行いながら、これまでの就学援助制度を後退することのないよう意を用いてきたところでございます。
 今後におきましても、厳しい雇用情勢の中でこの傾向は続くものと予想されますことから、国に対し、就学援助制度の存続と積極的な財政措置を継続的に要望をしてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 学校給食費、いわゆる給食費の収納状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 一般会計で給食費の材料費を処理している給食センター受配校の平成16年度決算における現年度の収納率は99.7%であり、この5年間は99.6%から99.7%の間で推移をしているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 給食費の未納対策というのはどうなっていますか、お伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学級担任による電話や家庭訪問による相談、教頭、校長による相談など学校独自の取り組みに加えて、全校で使用できる未納解消に関する事務要領を定め、計画的に未納解消対策を図っているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 就学援助制度の要綱みたいなのを拝見しますと、給食費は当該校の校長先生に振り込まれるというふうになっているのです。そうなってくると、給食費が払えないというか、就学援助制度を受けているのに未納ということは、それ以外の人ということなのですか、その就学援助制度に該当していない人が未納だということですか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 未納者につきましては、一部は就学援助を受けている方もおられますけれども、大半はそれ以外の方でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 貧富の差がなく、教育というものは機会均等でなくてはならないと思います。市費となった就学援助費制度を削減することないように強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
 次は市営住宅についてでありますが、市営住宅は同僚議員の質問に多くありましたので、細目1番は省略します。
 今後の方向についてお聞きしたいと思います。
 昨年度、本市の世帯数は10万8,000世帯、これに対して市営住宅の管理物件は4,157戸、持ち家比率と民間の賃貸住宅との割合を考慮に入れて考えなければいけないと思うのですが、今後市営住宅の整備目標値、このぐらいを市営住宅の割合にするという目標値と、そのための新設や改築の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成13年3月に策定いたしました福島市住宅マスタープランにおきましては、目標値を平成32年度までに4,554戸としておりましたが、それ以降の社会情勢の変化に伴いまして、変更が必要であると考えております。このため、今後の基本的な方針としては、既存のストックの活用が中心になると見込まれます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ数はふやしていただきたいと思います。
 厳しい財源の中で整備する場合、借り上げ方式というのはいいなと思います。市としては、膨大な初期投資もなくて、物件も中心市街地にあることから活性化にもつながる、交通弱者の高齢者対策にもなります。ただ、家賃が高い、あと契約20年の後はどうなるかなどの課題もありますが、借り上げ方式中心の整備についてご所見をお聞きしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅における基本としましては、先ほどご答弁申し上げましたように、既存のストックの活用を中心として検討することとなりますが、新設が必要になった場合につきましては、当初の費用が少ないと考えられます借り上げ方式を含めた民間資金の活用もあわせて検討してまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) よろしくお願いいたしたいと思います。
 次は、果樹王国福島に向けてということで、幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず、フルーツラインですが、地域活性化のポイントは地域資源を見詰めること、再発見だと言われています。花もみもある、そして温泉もある福島市は、農業と観光とが一体となった振興策が必要なのは言うまでもありません。
 市内にはフルーツラインがあります。シーズンになると、大型バスに乗った県外の観光客をよく目にしますが、フルーツラインの活用について、現在本市の取り組み状況はどうかお伺いしたい思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 フルーツラインは、福島県くだもの消費拡大委員会の前身であります福島くだものまつり運営委員会が昭和48年度の事業として、福島の観光と果物を結びつけて宣伝するために県道飯坂─上名倉線を命名したものであります。現在では、モモ、ナシ、リンゴなどの園地が広がるばかりでなく、観光果樹園が集中するなど、まさに果物の王国福島を全国にPRできる資源となっており、果物のもぎ取りなど体験できる農園も多くありますことから、観光と連携し、多くの観光客が訪れるようPRに努めるとともに、果物の消費拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 沿道に駐車場やトイレ、また販売箇所というのですか、そういうのを整備した、道の駅という定義がどうかは別として、いわゆる道の駅について考えられますが、市長も再三方々で話されているのを私も聞いたことがありますが、現在の構想についてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島市はいで湯とくだものの里でありまして、6月のサクランボに始まりまして、モモ、ナシ、ブドウ、11月のリンゴなどの果物のほか多くの農産物が生産され、花見山、四季の里などの観光地をはじめ、飯坂、土湯、高湯温泉などの観光資源に恵まれておりますことから、毎年全国から多くの観光客が訪れています。これら観光客を迎えるにあたっては、観光情報の提供と農産物の直売などがあり、駐車場やトイレを兼ね備えた施設が望まれていることから、フルーツライン沿線への設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、ソフト面から質問したいと思います。
 ミスピーチキャンペーンクルーは、果物の消費拡大と産地銘柄の確立のために頑張ってこられたスタッフとして、昭和38年から大活躍しております。現在は44代目、初期の方々はもう還暦を迎えられていると聞いています。自分の奥さんがかつてミスピーチだったと何げに自慢する知人も2人ほどいますが、市内での存在感もやはり大きいと思われます。
 ことしの選考会は5月28日、50人が応募し、10人のクルーが誕生しました。現在、産地間競争が激化する中で、かつてはこうしたものは美人だとか雰囲気がいいからとかで選んでいたものを、これに加え、私はアピール度とか話し方といった、時代も違ってきましたので、そういう観点も必要かと思いますが、現在の選考基準は何かについてお聞きしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島県くだもの消費拡大委員会で募集しておりますミスピーチキャンペーンクルーの選考基準は、福島の果物と福島に誇りを持ち、明るく元気で熱意のある方であります。その応募資格は、年齢18歳以上、福島県内に居住し、福島市役所などに勤務可能、PRの主力であるモモの最盛期であります7月から8月を中心に年間20日程度活動できることになっております。
 また、選考方法は、福島商工会議所代表を選考委員長に、市内報道機関各社代表など14名に選考委員となっていただき、自己PRを主とする第1次選考と、実際のPRを想定した実技による表現力を審査する第2次選考を行っており、生産者の思いを理解し、福島の果物と観光を積極的にPRできる人材の選考を行っております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 先般、視察で飛行機に乗りましたが、飛行機の中にある通信販売のカタログを見ました。果物のページがありましたので、興味深く見ますと、残念ながらモモは山梨産と岡山産、ナシは鳥取産でした。
 クレジットカードの毎月送られてくる月刊誌があったのですけれども、その中の通信販売のページを見ますと、モモは愛媛産と和歌山産のモモでした。ぜひ、やっぱりブランドイメージというのを上げなくてはいけないなというふうに思っています。
 トップセールスと連動して、首都圏での、いろいろ影響力が強いのは首都圏でしょうけれども、首都圏でミスピーチの活動をもっと強化すべきと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 ミスピーチキャンペーンクルーは、福島市長を委員長とする福島県くだもの消費拡大委員会による、福島の果物と福島のイメージアップのために活動をしております。その主な活動として位置づけられているのが市長によるトップセールスであり、毎年7月下旬から8月上旬にかけて、首都圏のみならず大阪、九州地区を訪れ、福島産果物の知名度アップと消費拡大を図っているところであり、市長みずからがミスピーチキャンペーンクルーを伴い実施することにより、訪問先に強いインパクトを与え、直接意見、要望などの貴重な情報を得ることができるなど、そのPR効果は絶大であると考えております。
 ことしの首都圏PRにつきましても、7月下旬にモモを中心として、東京都荒川区及び神奈川県川崎市への表敬訪問や消費者懇談会、東京都新宿区内の淀橋市場でのPRを実施してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、観光振興についてお伺いしたいと思います。
 花見山の観光客についてですが、定住人口の増加が見込めない中で交流人口の拡大、すなわち観光の振興が地域活性化のかぎと言われています。もっともっとわかりやすく言いますと、観光客が来て、なるべくなら滞在してもらい、一円でも多くのお金を福島市で使ってもらうということでありますが、ことし花見山に25万人もの観光客が来たことは今議会でも話題になっております。ことしは、スカイライン開通と連携もいたしました。
 今後は、どういったお客さんが来たというか、客層を分析して、お土産をどうするかとか、泊まっていただくにはどういった対策をとっていく必要があるかということでありますけれども、そこで、個人とか団体、市内とか県外とか、あと日帰りして帰ってしまったか、宿泊かなど、そういった客層をどういうふうに分析されているかについてお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 来訪者アンケートの設問には、年代、来訪形態、出発地、宿泊の有無などの項目を設け実施いたしておりますが、現在集約中でございまして、分析結果が出ましたらお示ししたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) よろしくお願いします。
 市内観光客の滞留時間を長くする方策について、何かあればお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 今春につきましては、花見山の花と磐梯吾妻スカイラインの早期開通による雪の回廊と温泉の組み合わせなどによりまして、滞留時間が長くなったと考えております。本市には、温泉、花、雪の回廊のほか、四季を通じて楽しめるすばらしい自然景観や観光ポイントとなる施設等がございますので、福島市の近隣自治体とも連携し、その観光資源も取り込みながら回遊性を高め、訪れた皆様に満足していただけるような滞留時間を長くする方策を講じてまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、茂庭地区の観光開発についてお伺いしたいと思います。
 日本有数のダムができまして、大自然に恵まれた茂庭地区への観光客の誘導はそれ自体大事でありますが、また宿泊を伴えば隣接の飯坂温泉の活性化にもつながっていくと思います。最近ふるさと館が完成しましたが、ダム周辺開発の今後の見通しについてお聞きします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 ダム周辺開発につきましては、平成11年に摺上川ダム周辺整備事業計画を策定し、五つの整備拠点を設け、整備を進めておりますが、このうち今年度はダム下流の広瀬拠点において整備を行っており、既に開業しているもにわの湯と9月オープン予定の農産物直売所とそば屋の機能を持ちます茂庭ふるさと館等、あわせて茂庭っ湖に訪れる方々の利用を図っていく計画でございます。なお、この広瀬拠点につきましては、平成20年を目途に整備してまいる考えであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) そばを通じた活性化策というのもすごくいいと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。
 あともう一つ、実は隠れた秘境というか、整備すれば観光スポットに、なるのではないかというところに蓮華滝というのがあります。お祭りで私毎年市長ともお会いしますけれども、この蓮華滝までの道、すごくがたがた、ぼこぼこ道なのですが、それを遊歩道にして自然を満喫するとか、その下に駐車場を整備する、大してお金はかからないと思いますけれども、あとは案内板が実はなくて、そういったソフト面からの整備も考えられますが、蓮華滝周辺整備の見通しはどうかお伺いしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 蓮華滝周辺の整備につきましては、先ほどご答弁申し上げました五つの整備拠点計画の中に入っておりまして、広瀬拠点の整備完了に引き続いて着手を予定しております。内容につきましては、滝に至る遊歩道を中心に進めてまいりますが、具体的な方法につきましては、茂庭地区の方々と意見交換を十分に行い、滝周辺の環境に調和した手法により進めてまいる考えであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今度は、外国との交流についてお伺いしたいと思います。
 ことし、市長は中国やタイへ訪問する計画をお持ちだそうですが、その目的と期待される効果についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 中国訪問につきましては、本市固有の友好関係の確認と新たな交流事業についての意見交換を目的にいたしまして、北京市海淀区へ訪問団を派遣する予定であります。海淀区との交流事業につきましては、本市と22年に及ぶ農業技術交流の縁を持つ北京市中日友好農場の支援を基盤に相互交流事業の検討を進めておりますが、区の人民政府との会談を行うことにより、具体的な事業展開が促進されるものと期待しております。
 なお、残りの答弁につきましては、商工観光部長より答弁を申し上げます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 このたび、仙台市、山形市と県境を越えた広域観光連携推進に関する3市協定を締結いたしましたが、今後、それぞれの地域の美しい自然、歴史的な文化遺産、豊かな食、都市機能などの持ち味を生かしながら連携し、観光地としての南東北の魅力を高めるための事業を予定しております。その一環の観光プロモーションの共同実施事業として、タイ王国の首都バンコク市において観光物産展を開催する予定でございます。
 福島、仙台、山形には、タイの人々の嗜好に合う果物や米、菓子、めん類、海産物などの物産が多数あり、また自然景観や四季、温泉、都市環境など、それぞれの地域の個性や強味を生かし、一体となったプロモーションを行うことで、観光誘客はもとより、物産品の輸出促進等においても大きな成果が見込めると考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、中学生の海外派遣事業についてお伺いしたいと思います。
 グローバル時代と言われて久しくなりました。明治の初期のころ、福澤諭吉さんがヨーロッパに行ったときには遺書を書いていったという、そのぐらい外国というのは、今でいえば月に行くぐらいの感覚だったと思うのですが、今や中学生も海外に行く時代になりました。精神的にも肉体的にも微妙というか、微妙な中学生が海外に出かけ、見たり聞いたり体験したりすることは、その後の人生に大きな影響を与えることだと思います。また、事前に訪問国の歴史や文化を勉強する、とてもいい機会になることですし、大いに進めてもらいたいと思います。
 ことし7月28日から32人の中学生が参加すると聞いていますが、訪問国がなぜマレーシア、シンガポールなのかについて、その理由をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 中学生の海外派遣事業の訪問国につきましては、身近なアジア圏であること、あるいは英語圏であること、治安が安定していること、我が国と対照的な多民族国家であることなどから、マレーシア、シンガポールを選定してまいりました。
 また、この事業につきましては、平成16年度におきまして事業の見直しを行いまして、本市固有の縁があり、充実した事業成果が期待できることから、中国の北京市への派遣を計画いたしましたが、国際情勢の変化などから、中国への中学生派遣につきましては準備期間が必要と判断しまして、今年度におきましても、これまでの実績があるマレーシア、シンガポールを訪問国といたしました。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) マレーシアとシンガポールは隣ですし、マレーシアはイスラム圏、シンガポールは中国人の国ですので、そういったところは勉強になると思いますが、せっかくですので、中国とか韓国との治安というか、関係が改善したらぜひ検討いただきたいと思います。
 今年度参加する32人の中学生の、その人選方法についてお聞きしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 参加人員につきましては、これまで各中学校1名の派遣を基本としてまいりましたが、今年度より対象生徒数が150名以上の大規模校からは2名を派遣することにいたしました。したがいまして、今年度の参加人員は、中学生31名、引率者5名で計36名となり、各校1名のときと比べ、中学生9名が増員したことになります。
 また、団員の選考につきましては、各中学校を通じ募集を行いますが、個人応募を基本といたしまして、当該事業を主催する市及び市国際交流協会が学校単位で書類選考を行い、決定をしております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今の答弁に関してですけれども、実際は無理して集めているのか、それとも実はセレクションして30人選んでいるのか、どうなのですか、その辺は。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 この中学生派遣事業については、中学生が海外を見るという大変すばらしい教育効果もあるということで、ご父兄の方からも高い評価をしていただいておりますし、できればなるべく多く参加をさせてやりたいというのが今の事務局の考え方でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) ぜひ、もっと希望者がいるのであれば、時期を二つに分けるとか、国を分けてもいいでしょうし、ぜひこの事業は大いに推進していただきたいと思います。
 次は、食育についてお伺いしたいと思います。食育については、今議会多くの同僚議員の質問にもありましたが、私も数点お伺いしたいと思います。
 2歳半になる息子が、最近いただきますと言えるようになりました。よく考えてみますと、このいただきますという言葉の意味は、いろいろ考えますと、大地、自然に感謝すること、食されるために犠牲になった動物への畏敬の念と農家をはじめとする生産者への感謝の意味が込められていると思います。外国語では、そのいただきますに該当する言葉は、私もいろいろ調べてみましたがないです。アメリカでは、食べる前にエンジョイなんと言って、楽しもうなんという乗りでありますし、中国語では吃といって、そのまま食えということですから、そういった言葉の中でいただきますというのは大変すばらしい言葉だと思います。
 ただ、昨今、一つのものを食べる個食、1人で食べる孤食、冷たいものを食べる冷食、あと食事自体抜く欠食という言葉に見られるように、子どもたちの食生活や日本人全体の食生活の乱れが、社会的なというか、心の乱れに起因しているのではないかと思います。以前は家庭教育において当たり前の食育というものを、今や学校で行わなければならない時代となりました。
 そこで、食育について福島市としての見解をお聞きしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 子どもたちに望ましい食習慣等を身につけさせるためには、学校における取り組みの充実とともに、学校、家庭、地域の連携を図ることが重要でありますことから、平成16年度から文部科学省の委嘱を受けて学校を中心とした食育推進事業を実施し、各学校においては、食に関する指導の年間計画に基づき、栄養職員等を活用した事業や保護者を対象とした食に関する講演会、栄養摂取に関しての個別指導などに取り組んでいるところであります。
 今後におきましても、学校と家庭、地域との連携による食育を進めるための食育講演会、給食試食会の開催や食育だよりを発行し、啓発活動に努めてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 昨年7月に食育基本法が国会で成立しました。それを受けて、食育推進基本計画の具体策を今度は市町村で検討しなければならないのですが、その食育を学校給食の場面でどう反映させていくのかお聞きしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校における食育は、学級担任や栄養職員等が、学校給食を生きた教材として活用し、望ましい食習慣の形成のため、学校教育全体を通して食に関する指導を進めているところであります。食育の充実のための取り組みでは、年間計画に基づき、食に関する指導の手引や学校栄養職員を活用した事業の実施などによる食に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 給食も、自校方式、センター方式、あと予想される民間委託など形態はさまざまでありますが、学校の近くの耕作放棄地を利用して子どもたちが野菜などをつくって、やっているところもあると思うのですが、みずから給食で食することはすばらしい食育の一つだと思いますので、今後こういったこともぜひご検討いただきたいと思います。こうした食を考える意識が強まって、私の主宰するNPOの講演会にも多くの皆様のご来場をお待ちしております。
 次に、最後は団塊の世代の対応についてお伺いしたいと思います。
 まず、本市における団塊の世代の数と、昨年の生まれた出生数についてお聞きしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 団塊の世代と言われる昭和22年から昭和24年にかけて生まれた世代の本市における住民基本台帳人口は、平成18年5月末日現在で男が6,791人、女が7,156人、合わせまして1万3,947人であります。また、昨年の出生数は、男が1,282人、女が1,271人、合わせまして2,553人となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 団塊の今伺った数字を単純に3で割りますと、昨年の出生数より大体倍以上という数で、いかにその世代の方々が多いかということであります。
 よく世間で07年問題と言われていますが、これは団塊の世代のリタイアが最高に達する来年、2007年を意味する言葉でありますが、ただ、問題にするかどうかは、もちろんおのおのの生き方、考え方でありますが、行政が果たす役割も大きいと思います。人生80年の時代に、60歳ではまだまだ元気でありますし、今までの知識、経験を生かしてさらに大活躍してもらわないといけないと思います。そしてまた、私たちの若い世代にもいろいろと教えていただきたいと思っております。
 まだまだ働きたいと思っている人に対しては就職支援というのが必要になってくると思いますが、就職支援の観点から対応策についてお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 2007年以降のいわゆる団塊の世代の大量定年退職は、年金の支給開始年齢の引き上げや医療費の値上げ等もございまして、定年後の雇用確保が重要な課題だというふうに認識しております。また、これらの元気な高年齢者の知識や経験、技能は社会経済の進展に欠かせないものでありますことから、就職支援講座の開催や職業紹介、技能体験等について、労働局をはじめ県及び公共職業安定所等関係機関と連携しまして、再就職支援に努めてまいる考えでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 就職ではなくて、これからボランティアとか、これから地域とかかわって生きていきたいという方のためには、そのきっかけづくりというのが必要になってくると思いますが、生涯学習の観点から対応策についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 団塊の世代の生涯学習につきましては、昨年度から各学習センターを中心に、団塊の世代が退職する2007年を視野に入れ、ふるさと学びカレッジなど、これまで生涯学習の機会が少なかった年齢層を主な対象とした事業を展開しているところであります。
 今後におきましても、学習センターにおける各種事業の中で、地域のすぐれた人材を活用するとともに、団塊の世代を主な対象として、土曜日、日曜日等に事業を開催するなど、生涯学習への取り組みと住みよいまちづくりに参加するきっかけづくりを行い、団塊の世代の方々の生涯学習を支援してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 例えば、広い意味でスポーツも生涯学習ととらえるならば、学校開放事業に関してですが、校庭とか、グラウンドや体育館の開放というのもあります。働いて、その後、例えばナイター照明がある学校でソフトボールの練習とか、あとは体育館でバレーとかいろいろありますけれども、今9時までという開放時間というのは、9時というと大体8時45分ぐらいでもうしまう準備をすると、大体正味1時間ぐらいしか使えないということだと思いますが、その延長なんかもすべきではないかと思っていますが、お伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 地域スポーツの振興と市民の皆さんの健康維持、増進を目的に、市内小中養護学校68校において学校施設の開放を行い、平成17年度においては延べ4万4,477団体、104万6,395人の方々にご利用をいただいているところであります。終了時間につきましては、近隣住民への影響も考慮し、午後9時までの利用としておりますが、時間延長についての要望も多くなってきておりますことから、今後、学校施設開放事業管理運営委員会及び近隣住民や利用団体の方々の意向を調査しながら、時間延長も含め、施設開放のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) よろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、団塊の世代についてですが、松下幸之助さんの言葉を紹介して質問を終わりたいと思います。何歳まで青春かという質問に対して、松下さんは「自分が青春と思うまで青春」と答えたそうです。07年問題が問題とならない生きがいづくりを行政に要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時48分    休  憩
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              午前11時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 14番宍戸一照議員。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
     【14番(宍戸一照)登壇】
◆14番(宍戸一照) おはようございます。6月定例会にあたりまして、真政会の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。
 まず、福島市の行政改革大綱2006について伺います。
 2006年は大雪で幕があけましたが、半年が過ぎた今も冬の寒さを引きずっているのかなと思うほどで、吾妻の峰に残雪が残る風景を今ごろの時期に眺めるというのは久しぶりのように思えます。これが幸いしてか、桜の花をはじめ、春の花々も随分日持ちしたというふうに感じられるように思えます。ゴールデンウイークの好天気と相まりまして、春の観光をさらに活気づけてくれまして、皆様の質問の中にもその報告がされているようでありますが、しかしながら、春先からの日照不足、さらには積算温度の不足のため、果物は1週間程度生育がおくれており、農業への影響が気がかりであります。新任の阿蘇農政部長にはしっかりと対応していただきたいと思います。
 瀬戸市長の観光への思い入れ、さらには諸施策が花開いているようでありまして、さきにヒューマンプラン21後期基本計画が示され、そして行政改革大綱2006がこのたび示されまして、2期目の中で課題解決のスピードを速めた取り組みが強く示されましたので、その点について具体的に幾つか質問したいと思います。
 まず、福島市行政改革大綱2003の推進期間を終えまして、その目指した行政改革推進の進捗についてどう総括されているか伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 行政改革大綱2003につきましては、市民福祉の向上と地域社会の発展に最適な行政サービスの提供を目標に、具体的な改革項目を年度ごとの改革推進計画にまとめ、進行管理をしてまいりました。大綱で定めた行政改革推進の重点事項につきましては、平成15年度は83件の取り組みを行い、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64%、平成16年度におきましては、新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件で約55%となっており、平成17年度につきましても、95件の取り組みのうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが64件の約67%となっておりまして、おおむね成果が上がってきているものと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 行政改革大綱2003を検証し、一部改定して行政改革大綱2006で継続して行政改革を進める方針が示されましたが、2003が積み残した課題について伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 行政改革大綱2003におきましては、年度ごとに取り組んだ改革推進計画の内容におきまして、その規模に差があったこと、また取り組み完了年度が必ずしも明確でなかったものがあったことから、現在の行政改革大綱2006では、第4の行政改革推進の重点事項に外部委託の推進の新しい項目をつけ加えるとともに、実行計画であります集中改革プランにおきましては、各項目の個別の内容を実施するもの、あるいは検討するものに分けて年度設定を明確にいたしまして、特に民間活力の導入により、定員変動の必要があれば、年度ごと定員適正化計画に反映させてまいることとしたところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 行政改革大綱2006が示されて、引き続き市民と行政が市民価値という共通指標のもとに、同じ目線に立って広く改善を求め、独自のアイデアと努力によって、よりよい良質で低コストの行政サービスへと革新を図っていく方針が示されました。従来の指針が継続される中で、新たに組織内分権を推進して権限を移譲する体制づくりを検討する方針が示されました。
 しかるに、2003にて行政改革を推進する歳入歳出の効率的な運用を図るとともに、わかりやすく有用な行政経営情報を提供できるシステムを構築するために、連結決算制度の導入、バランスシート、行政コスト計算書の積極的活用を図り、決算重視の財政運営を目指す方針が示されてきましたが、いまだに財務会計諸表の作成が実現しておりません。市民にもわかりやすく、財政状況、行政コストを示すことが、市民と協働のまちづくりの基本と認識します。作成導入の準備の進捗状況について伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 財務会計諸表作成の進捗状況につきましては、これまで作成してまいりました普通会計をベースとしたバランスシートに加えて、平成17年度の新たな取り組みとしまして、普通会計に水道事業会計や特別会計を加えた福島市全体のバランスシート、さらに普通会計をベースとした行政コスト計算書の作成を行っております。これらの取り組みは、行政改革大綱に基づく取り組みとして、本議会中の各常任委員協議会の中で報告させていただき、その後にホームページで公表してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 補助金等の整理合理化については、さきの議会内の補助金制度等調査特別委員会におきましても同様の報告が出されておりまして、集中改革プランにて平成10年度から平成16年度まで2,176万円が削減されたと報告されておりますけれども、その廃止と新規の件数と金額についてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 集中改革プランの中でお示ししております補助金等の整理合理化の平成16年度までの実績につきましては、減額、廃止等合わせて53件で2,176万円の削減でございます。
 また、新規の補助金等につきましては、平成16年度までに15件、7,094万円でございますが、この中には、高齢者が暮らしやすい住宅環境整備を図るために、平成14年度から開始した住宅改修助成事業や高齢者にやさしい住まいづくり事業、さらには各温泉地がみずから計画、立案した温泉地活性化のための事業を支援するために平成15年度から開始した温泉地まちづくり事業など、新たな施策展開により創設した補助制度が含まれております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) さらに、平成17年度と平成18年度に実施した廃止と新規の件数と金額についてお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度、平成18年度につきましては、予算編成の中で、平成17年度では30件、1,810万円、平成18年度では43件、2,294万円の見直し、削減を行ったところでございます。
 また、新規の補助金等につきましては、平成17年度では6件、1,570万円、平成18年度では4件、1,716万円となっております。この中には、花見山来訪者を中心部商店街に呼び込む取り組みを支援する花と街のふれあいプロジェクト事業や、魅力ある観光地としての情報を発信できる人材を育成しようというふくしまふれあいカレッジ事業、さらには子育て支援施策の一環として創設した放課後児童クラブ家賃補助などの新規の取り組み事業が含まれております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今報告がありましたが、市単の補助金については相当絞り込まれてきているように推測いたしますけれども、引き続き整理合理化を図る方針が示されておりますが、新たな指針などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 補助金等の整理合理化の方針についてでございますが、既存の事業補助や団体運営費補助につきましては、従来の経緯にこだわることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果などを十分に検討の上、減額、廃止、終期設定に努めてきたところであります。今後におきましても、同様の考え方に基づきながら、事務事業に係る行政評価の取り組みの中でそれぞれの必要性を見きわめてまいりたいと考えております。
 また、新規事業につきましては、引き続き事業効果を十分勘案し、検討してまいる考えでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、集中改革プランについて伺います。
 行政改革大綱2006をより効果的に改革を推進するために、重点目標を定めた集中改革プランが示されましたので、幾つか伺いたいと思います。
 まず、出資法人の見直しについて伺います。
 福島市が100%出資比率の福島市振興公社、福島市水道サービスセンター、福島市スポーツ振興公社、福島市中小企業福祉サービスセンターの平成17年度末の役員数と職員数について伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 財団法人福島市振興公社の役員につきましては、理事長1、常任理事1、理事6、監事1で合計9人、職員につきましては、市派遣職員4、公社職員38、嘱託職員27、臨時職員16で合計85人となっております。
 残りの答弁につきましては、他の部長よりお答えを申し上げます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターの平成17年度末の役員数は、理事11名、監事2名で、うち理事1名が常勤でございます。職員数は、市からの派遣職員が1名、嘱託職員3名、臨時職員3名であります。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 財団法人福島市スポーツ振興公社の役員数は、理事9名、監事2名の計11名であります。職員数につきましては、派遣職員3名、プロパー職員14名、嘱託、臨時職員29名、合わせて46名になっております。
 残りの答弁につきましては、水道局よりお答えをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 平成17年度末の財団法人福島市水道サービスセンターにおける役員数は、理事8名及び監事2名の合わせて10名となっており、また職員数につきましては、正規職員16名、嘱託職員9名の合計25名となっております。
 この質問に対する答弁は以上であります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 平成22年度末までに退職する役職員のそれぞれの法人の員数について伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 財団法人福島市振興公社では、理事長以下の役員の任期を寄附行為で2年と定めておりますので、留任がなければ全員が退職することになります。また、正規職員の退職見込みは3名となっております。
 残りの答弁につきましては、他の部長よりお答え申し上げます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターの役員の任期は寄附行為により2年となっておりますが、再任されることも可能となっていることから、平成22年度末までに退職する役員数の把握は困難でございます。また、職員につきましては、市派遣職員及び嘱託、臨時職員のみであり、正規職員の配置がないことから、退職者はございません。
 残りの答弁につきましては、他の部長から行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 財団法人福島市スポーツ振興公社の役員は、任期が2年となっておりますので、留任がなければ全員が退職をすることになります。職員につきましては、嘱託、臨時職員を除くと退職の予定はございません。
 残りの答弁につきましては、水道局よりお答えをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 財団法人福島市水道サービスセンターにおける役員の退任者数でありますが、同センター寄附行為では、役員の任期は2年とし、再任を妨げないとなっております。仮に任期2年でそれぞれの役員が退任すると仮定した場合、平成22年度まで20名の退任数となります。また、職員の退職見込みは1名となっています。
 この質問に対する答弁は以上であります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) これらの公社職員の退職金の原資について伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 財団法人福島市振興公社の退職者に係る原資につきましては、退職給与引当預金でございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長よりお答え申し上げます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターにおきましては、正規職員の配置がないことから、退職金が発生しないため、原資はございません。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、退職金の原資は退職給与引当金の積み立てとなっております。
 残りの答弁につきましては、水道局よりお答えをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 財団法人福島市水道サービスセンター職員の退職金の原資でありますが、基本的には同センターの営業活動による利益が基本であります。また現在、同センターにおいては特定退職金共済制度に加入し、退職金の支給に備えておりますが、さらに不足する額につきましては、これまで内部に留保してきた退職給与引当金で対応する予定であります。
 この質問に対する答弁は以上であります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今のそれぞれの公社の退職給与引当金は、平成17年度の報告書によりますと、振興公社が5,195万7,000円、水道サービスセンターが3,091万円、スポーツ振興公社が1,048万4,000円で、中小企業福祉サービスセンターは記載が先ほどの報告のとおりございませんので、さらに水道サービスセンターは退職共済掛金を行っておりますので、このとおりの報告でよいかどうか伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 財団法人福島市振興公社の退職者給与引当金につきましては、平成17年度末現在で5,195万7,000円でございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターにおきましては、退職給与引当金はございませんので、報告書のとおりでございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、報告書のとおり1,048万4,000円でございます。
 残りの答弁につきましては、水道局よりお答えをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 財団法人福島市水道サービスセンターにおきましては、平成17年度末までの退職給与引当金は、平成17年度貸借対照表に記載のとおり約3,091万円となっております。また、特定退職金共済制度に基づく退職共済掛金につきましては、費用として税法上認められております限度額である職員1人当たり月3万円を積み立てしております。
 この質問に対する答弁は以上であります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) としますと、今いろいろ報告ございましたけれども、福島市振興公社におきましては平成22年度までに退職予定者が3名というふうに報告になりました。当然、退職給与引当預金だけでは原資の不足が見込まれますので、不足額の補てんというのはどのように考えられているのか伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 財団法人福島市振興公社につきましては、業務の種類、受託のあり方など、自立的運営を目指すための財務体質の向上と健全性の確保など、今後検討していかなければならない課題があると考えております。これらにつきましては、計画的に改善を促す必要がありますことから、今年度は公社におきまして経営分析などを実施する予定と聞いております。したがいまして、市といたしましても、今後におきましては、これらの課題を含め、早急に公社全体の枠組みについて検討をしてまいる考えであります。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 財団法人福島市中小企業福祉サービスセンターにおきましては、退職金が発生しないため、このことによる原資不足はございません。
 残りの答弁につきましては、他の部長より行います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、プロパー職員の年齢が比較的若いため、当面退職はないものと考えてございます。
 残りの答弁につきましては、水道局よりお答えをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 現時点で見込まれます財団法人福島市水道サービスセンターにおける退職手当につきましては、平成22年度末までは退職給与引当金及び退職金共済給付金により対応可能と聞き及んでおります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 質問いたしますけれども、先ほど総務部長の方から振興公社につきまして答弁ございましたが、その中において、明確な退職金の補てんというものについての説明は経営改革を進めるということでお話がございましたけれども、もし市一般会計の方から補てんがあるとすれば、見込まれる補てん総額について伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在の振興公社が、仮に平成17年度の3月31日現在で退職をする職員というものは38名と仮定をいたしますと、約1億2,000万円近くかかるものであります。現在、退職給与引当金は5,195万7,000円でございますので、仮に計算しますと約7,000万円有余の不足が数字的には出てまいります。しかし、先ほどご答弁申し上げましたとおり、退職引当金はそういう状況の中で十分ではないような状況でございますので、今後、公社運営につきましては、業務の種類あるいは受託のあり方、あるいは財務体質の向上、健全性の確保等、財務体質を強化していく検討を進めながら、これらに対応していくということを進めていきたいというふうに考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 平成22年度には市の職員の大量退職が財政的に今大きな課題となっているわけでありますけれども、今の質問にも明らかなように、これから出資法人の対策というものが隠れた財政的な課題となると言えますので、しっかりと経営の効率化を図っていただきたいと思います。
 続きまして、福島市観光開発株式会社について伺います。
 平成17年度の財務報告がなされておりますが、改めて優良企業として一段と利益留保がされて、法人税等の納付額が1,094万2,000円となっていることに、現在の厳しい情勢では驚きを禁じ得ません。さらに、来期の収支予想でも同様の法人税等の納付見込み額が示されております。事業報告書によりますと、売り上げ収入額の約45%を本市の市民が負担します委託金で占め、さらには市有地を活用して駐車場管理業務を営む企業が、このように多額の国税である法人税を、私計算してみますと約800万円程度と推測いたしますけれども、納税されております。納税は当然ですが、国民の義務です。しかしながら、多額の法人税を納税することについて、役職員の皆様の並々ならぬ経営努力の結果ではありましょうけれども、納税者であります市民感情からすれば複雑なものがありますので、ご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島市観光開発株式会社の業務につきましては、パルセいいざかや四季の里などの公共施設をはじめ市有財産の管理運営が主な業務となっており、市の出資法人として、利潤追求のみならず、良質な公共サービスの提供に努めているところでございます。受託者としては、管理運営等の業務にあたり、将来を展望し、経費の節減と効率的な運営に努めることはもとより、利用者の拡大につながるよう取り組んでいるところであり、パルセいいざか、四季の里、吾妻高原スカイランドの3施設の委託料を見ましても、平成14年から平成16年までの3カ年の間に約4%の削減を図っているところでございます。
 法人税納税につきましては、経費削減等により経営努力を図るとともに、直営事業など自主財源の確保に努めた成果と考えておりますが、なお、市の出資法人としての会社経営のあり方について引き続き検討してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 販売費及び一般管理費が当初計画を上回る節減をされたことが、今回の増収増益につながったものと推測しますけれども、今年度も当初事業計画から同程度の収益を見込んでいるわけですから、ある程度収益モデルというものが確立したというふうに理解いたしますと、やはり委託金の削減など市民負担を軽減すべきではないかというふうに思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 市民負担の軽減につきましては、会社といたしましても、これまで経費削減等により、市の委託料の減額を図る一方で自主財源の確保に努めてきたところでありますが、今年度からの指定管理者制度の導入を踏まえ、経過措置期間の中で一層の経費削減と効率化により、指定管理料の減額に努めるよう指導してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 昨年度の自己資本比率が78.2%で、前年度の79.9%から若干低下したといいましても、しかしながら、利益準備金はさらに積み増しされております。超優良企業に育て上げました歴代トップの皆様方に敬意を表したいと思いますが、この各種積立金の積み増しは指定管理者制度移行後の平成21年度以降に安定した経営を進めるためと、今もお話がございましたけれども、そう推測いたします。
 集中改革プランの見直しの基本方針であります、各法人が自立的かつ安定した運営が持続できるような助言、指導及び調査をし、また効率化を図るため、所要の支援を行うということが記載されておりまして、さらには指定管理者制度の導入の目的と利益処分の方針との整合性についてご所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営において、民間活力の活用により、市民サービスの向上と行政コストの縮減を図ることを目的とするものでございますが、福島市観光開発株式会社におきましても、第三セクターとして従前より経費の節減と市民サービスの向上、自主財源の確保に努めてきたところであり、その利益処分につきましては、自立的で安定的な経営を継続し、市負担の増加を招かないよう、経営強化を図る観点からも必要な措置と考えます。指定管理者制度導入後につきましても、引き続き効率的な運営と利用者満足度の高いサービス提供を目指すものであり、市といたしましても必要な助言等を行ってまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、収入、支出の見直しについて伺います。
 未利用財産の売り払い等で、可能な限り普通財産については処分する方針が示されております。集中改革プランの資料では、平成10年度から平成16年度までで10億7,700万円と売り払い処分した金額が示されておりますが、処分した面積は幾らか伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 福島市集中改革プランの資料の中でお示しいたしております、平成10年度から平成16年度までに処分した普通財産は240件、合計面積で4万5,150平方メートルとなっております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 平成17年度の期首には普通財産は1,771万平米と決算書に報告されておりますが、平成17年度中に売却処分された普通財産の区分と面積と金額を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成17年度中に売却処分した普通財産につきましては、すべて土地であり、処分件数は69件、面積は7,541.27平方メートル、売り払い金額は2億2,528万2,557円となってございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 平成18年度以降処分可能な普通財産のうち、山林、原野以外の面積について伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成18年度以降におきまして、山林、原野以外の処分が見込めます普通財産につきましては、合計で69万8,327平方メートルとなっております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 処分保有地を公告するとか、今後の財政改善のために積極的な処分策があれば伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 単独利用可能な普通財産の処分につきましては、主に一般競争入札による処分を行っておりますが、それでも処分できない場合につきましては、あらかじめ売り払い価格を示して買い受け希望者を募集する公募抽せん方式または常時公募方式により処分に努めております。また、これらにつきましては、市政だよりのほか市のホームページ、民間情報誌への掲載、支所及び学習センターへチラシを備えつけるなどにより周知を図っております。その他の普通財産の処分につきましても、その土地の所在、形状等の諸条件を踏まえながら処分に努めてまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の第1期実施計画について伺います。
 まず、市民文化の振興についてでありますけれども、このたび福島市民家園の広瀬座におきまして、市民によるジャズコンサートが開かれました。従来から広瀬座は重要文化財のため制約があって、一般の活用というのはなかなか難しく、貸し出しは積極的ではありませんでしたが、このたびこのような形で一般に利用を許可されたという対応は称賛されると思います。
 しかしながら、広瀬座をはじめ移設されたその他の民家も保存管理が十分といえる状況ではありません。例えば民家園の正面ゲートを入りました前にあります奈良輪家の姿は無残としか言いようがありません。当局は、民家園の古民家の保存現況をどのように認識されているのか伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 民家園につきましては、福島市及び県北地方を中心とした生活の歴史であります近世の農民住居、商人住居で、特徴的、代表的な民家を移築、復元し、さらに民家に当時の生活用具、生産用具等をそのまま再現しており、近世以降の人々の生活、生産を理解するための重要な文化財保存及び教育施設でございます。
 これらの保存につきましては、屋根のふきかえ、薫蒸処理等を施しながら良好な保存状態に努めているところでございますが、復元後長い年月の経過に伴い、一部の古民家及び施設には修理の必要性が生じてきているものと認識をいたしております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ただいま現状認識を伺いましたけれども、当然その修復の必要性は認められていますが、第1期実施計画に修復の計画というものが盛り込まれておりませんけれども、いかなる理由なのか、ご所見を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 古民家の保存、修復に関する事業でございますが、国指定重要文化財であります旧広瀬座の屋根ふきかえ工事につきましては、国庫補助の採択を得て実施をする予定でございましたが、補助採択の見通しが不透明であったため、第1期実施計画への位置づけは見送ったところでございます。今後、補助採択の見通しが立ち次第、実施計画への位置づけを行ってまいりたいと考えております。
 なお、奈良輪家につきましては、管理費の中で今年度中に修繕を行う予定でありますが、維持修繕費のような経常的な経費は実施計画の対象外としております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今お話がありました旧奈良輪家の屋根はブルーシートに覆われておりまして、入園した際の第一印象は景観、雰囲気を非常に損ねております。さらに、そのシートもめくれ上がって、室内からは空が丸見えの状況になっております。梅雨どきがこれから大変心配されておりますので、この奈良輪家について今後の対応について伺いたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 県指定有形文化財であります旧奈良輪家につきましては、昭和56年に移築、復元し、平成4年度に屋根の全面ふきかえを実施いたしております。ご指摘のとおり、屋根の損傷が著しいことから、本年度においては傷みの激しい北側部分の屋根のふきかえ工事を実施することといたしており、残りの部分についても、財源の確保を含め、早い時期に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) さきにこの民家園の現状が示されましたが、奈良輪家以外の他の民家施設の今後の改修、修繕計画について伺いたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 その他の民家施設の修繕計画につきましては、各民家の保存状況を的確に把握するとともに、特に費用のかさむ屋根のふきかえ工事等については、財源確保の観点から、国、県の補助制度の導入も視野に計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 集中改革プランでこの民家園への指定管理者制度の導入が検討されております状況で、現況というものは、先ほどから申し上げておりますように余りにもひどい状況であります。入園料をいただいて、ご入園くださいというわけにはなかなか言いがたいような状況でございます。
 例えば室石橋の欄干は腐っておりまして、ぷらぷらと非常に危険な状況でございます。さらに、渡辺家、小野家、馬場家などは、先ほどの奈良輪家で平成4年にカヤのふきかえをされたということでありますが、普通カヤというものは相当もつというふうに言われておりますが、これらの民家のカヤのふきの厚さが通常の半分ぐらいなのかなというふうに想像いたします。特に垂木の鉾竹が、もうこれらの民家はすべて露出しております。さらには、ポンプ小屋は屋根のこけらが取れております。そして、あずまやについてはもう屋根が折れておりましてどうしようもない状況というふうに、非常に民家園の保存状況というのは厳しい状況にありますので、先ほどの指定管理者制度導入も含めまして、こういうものの保存整備の年次計画を作成して、きちっとやはり後世に伝えていくべきかなと思います。改めて伺います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、古民家につきましては、屋根のカヤが薄いことも傷みの早い原因の一つと考えられますので、今後の屋根のふきかえ工事にあたっては、屋根の厚みも考慮に入れて整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、古民家以外の施設についても、より緊急性の高いものから計画的に修繕していく考えであり、本年度につきましては、先ほどご指摘もございました室石橋の改修工事を実施することといたしております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも年次計画を作成していただいて、ひどくなってから直すのではなく、定期的なカヤのふきかえというのは必要かなと思います。吾妻のパイロットに行きますと、カヤは何ぼでもございます。ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、自然環境の保全と都市緑化の推進について伺います。
 この6月4日は全市一斉清掃が行われ、各地区においていろいろな作業により福島市の美化に取り組みがなされております。私の地元でも、1,100メーターほどのある市道では、その沿道には各町内会が何町会かが入りまじっておりますが、それぞれの町内会の取り組みというものは、ある町内会は側溝の汚泥を上げたり、また歩道の縁石の草を取ったり、またある町会は市道の法面の除草をしたりとさまざまではあります。また逆に、何もなされずに雑草が伸びっ放しのところもありまして、さまざまな取り組み状況であります。
 そうした中において、きれいに刈り込まれましたあぜ、輝く水面が段々に伸び、残雪をいただく吾妻連峰とのコントラストというものは改めて実感しますが、これが福島らしさと、前々から市長がおっしゃっています福島市らしさなのかなというふうに思います。市民一人一人がこれを求めて協働する、共同作業するわけでありますけれども、果たして市民が行政が語る福島らしさというものをどの程度認識しているのかなと自問いたします。福島らしさを基本とする景観形成が施策の基本方針と示されておりますが、具体的な実施計画がこの第1期実施計画には見えてこないのが現実であります。具体的に福島らしさを育む景観形成とは何か、また市民に何を求めているのか伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 福島市の豊かな自然と風土、四季が織りなす市民の暮らし、そして城下町時代から育まれてきました歴史、文化の連なりが福島らしさであると考えております。
 福島らしさを育む景観は、市民の日常の生活や営み、さまざまな生産活動や開発行為等によって形成されるものであると考えております。議員ご指摘のように、それぞれの市民がそれぞれの地域の景観に留意しながらまちをつくっていく、そういう営みが今日まで福島をつくってきたのだと思います。
 私は一つの例としていつも申し上げるのは、福島駅の東西の広場といいますか、駅の広場、これは大変私はすばらしい景観だというふうに思っていまして、先ほど申し上げました一つの開発行為によっても、これは福島の考え方の福島らしさというものが形にあらわれている空間ではないかなというふうにいつも申し上げているところでございます。そういうこともさまざまな面で今まで培ってまいったわけでございまして、形成されてきたところでございますので、市民の皆さんには福島らしさ、市民共有の財産としてこれを認識して、福島への愛着心を持ってもらいたいと。また、後世に継承していくための活動への参画を促して、暮らしの中の景観づくりを進めていってほしい、このことが生き生きとした都市活力の源となるものと考えているところでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今、市長から福島らしさについてのお考えをお示しいただきましたけれども、市長のおっしゃっているこのようなことについて、当局はどのように具現化した政策を推進するのか伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 景観形成の施策推進につきましては、福島市景観条例を制定し、届け出制度を中心とした景観形成により施設レベルの景観誘導を図るとともに、住民みずからが景観に配慮した地域づくりを進める協議会等を支援するなど、地域特性を生かした統一感と個性を生み出す景観形成を推進しているところでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 実施計画の中で、景観形成推進調査の目的と成果について伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市にふさわしい景観形成を図るため、福島市景観条例により定めた景観形成基本計画に基づき、地区レベルの景観形成の検討を行うことを目的に景観形成推進調査を実施しております。具体的には、今後大きな変化が予想される摺上川ダム周辺地区などにおいて、地元協議会と協働で良好な風景を守り育てるための調査を実施してまいりました。これらに基づき、ダム下流におきましては、良好な農山村の風景、生活環境の保全、創造を目的に、平成18年3月、景観住民協定書が締結され、地元協議会が主体となって景観に配慮した地域づくりへの取り組みがなされているところでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、安全な生活の確保について伺います。
 無蓋防火水槽の上蓋取付整備事業は、市民の安全、安心なまちづくりの推進の上から極めて重要な事業と思われます。しかしながら、無蓋防火水槽の上蓋取付整備は、第1期実施計画で9基の計画で3カ年で終了と読み取れます。
 平成17年度の消防年報によりますと、本市には無蓋防火水槽は313基あると報告されています。本整備事業において有蓋化にする必要ありと計画した無蓋防火水槽は、どのような基準で選定して、何基あるか伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 無蓋防火水槽の上蓋取りつけ計画は、消防水利の一環として、無蓋防火水槽は、児童などの進入、貯留水の水質汚染、落ち葉などによる沈澱物の清掃、揚水時の安定供給等の課題に対応するため、平成16年度に上蓋取付整備事業計画を作成したところであります。この整備事業計画の対象は、昭和50年以前の防火水槽は無鉄筋構造で施工した経過がありますので、無蓋防火水槽313基のうち、設置後30年以内の鉄筋施工防火水槽等を対象とした113基を整備対象の基数としたところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 平成17年度に事業が開始されまして、平成20年度までの4年間で約12基が有蓋化され、防火水槽の有蓋化整備計画は終了との認識でよいのか伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 有蓋化整備の事業計画は、平成17年度から事業に着手し、3基の整備を図り、平成18年度におきましても3基の整備を図る予定であります。整備事業の計画は、無蓋防火水槽113基を対象として、単年度10基の12カ年整備計画を目標として策定し、平成28年度で終了する事業計画としておりますので、関係部署との調整の中で当初整備計画の目標基数が達成できるように努力してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 本市の東部、南部地区など周辺農村部では、畑作中山間地帯で水利の便が悪いため、消火栓に頼れず、防火水槽の数も多くて、有蓋よりも無蓋防火水槽が多いと消防年報に報告されております。水質の汚濁防止、転落防止の観点から、地域の安全で安心な生活を守るために、今後も積極的な計画達成に向けて努めるべきでありますが、今後の取り組みについて伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 農村部の無蓋防火水槽の安全対策などと有蓋化についてでありますが、無蓋防火水槽313基の全数に、周囲に高さ1.2メートルのネットフェンスで囲い、上部に鉄条網の忍び返しを40センチメートル、地面から1.6メートルの高さを基準として施工しており、児童などの進入を防止する安全対策を施して、消防水利である旨の標識及び表示板をあわせて掲示、児童及び市民への警戒、用心等の意識作用対策を行っております。
 また、消防水利の不足する地域につきましては、全体的な計画の中で、家屋の連檐性、優先度、緊急度を考慮して整備を図り、有蓋化につきましては対象基数を年次計画の中で整備を図るようにしてまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 対象基数、つまり113基を年次計画で今後も整備するとの答弁でありますけれども、しかしながら、さっきの答弁で、毎年10基ずつ計画したのだけれども、結局関係部との調整で3基の整備になったということであります。つまり、財政の査定で認められなかったのかというふうに想定します。
 そこで、財務部長に伺います。
 実施計画のとおり3基ずつ整備しますと、あと何と38年もかかります。耐用年数が古くて整備上の対象外となった基数が200基ほどありますから、これらの基数についても順次改修時期が到来しますので、この数字から見ますと本当に改修する意欲が、気があるのかなというふうに疑いたくなります。昨今の幼子が犠牲になる事故、事件が相次ぎ、何が起きてもおかしくない状況であります。予見される身辺の危険は取り除くべきでありますので、それが行政の責務であると考えます。
 本市の施策の基本方針とする安全で安心なまちづくりを推進する上で、ぜひとも画竜点睛を欠くとならぬように早期に計画実現を求めたいと思いますが、財務部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長(高橋英夫) 質問者に申し上げますが、ただいまの質問は通告内容から逸脱しておりますので、次の質問をするようにお願いします。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 通告内容は順次とらえて質問はしているつもりなのですけれども、答弁をいただいたので、その答弁に対して質問したわけであります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 防火水槽の有蓋化につきましては、危険性、それから貯水槽の水質状況などを改善するために計画的に整備を進めているものでありまして、今後におきましても、引き続き緊急性などを十分勘案の上、消防施設整備の中で取り組んでいくことが必要と考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) ありがとうございます。
 続きまして、私の地元第17分団の経験豊かな団員が、研修で3月中旬に香川県の琴平を訪れまして、そのとき、大浴場で倒れた男性客に必死に心肺蘇生の応急処置を施しまして一命を取りとめました。この勇気ある行動は、常日頃の訓練成果と敬服いたします。改めて救命救助法講習会の重要性が認識されます。
 また、今年度も新たに40カ所にAEDが設置され、今後も計画的に公共施設に配置されていきます。救命救助法講習会は、平成20年度までに目標値として1万人の受講が計画されておりますが、平成17年7月より平成18年5月までで約2,700名が受講したと聞きます。今後のAEDの活用を有効たらしめるには早期の前倒し達成が望まれますが、ご所見を伺います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 救命講習会の受講者数につきましては、平成22年までに1万人を目標として、昨年の7月からAEDの取り扱いを含む講習会を開催したところであります。救命講習に関する市民の関心は高く、本年5月末現在で2,726名が受講、目標達成が約2年早まる見込みでありますので、今後におきましても、さらに救命率の向上を図るため、応急手当の普及啓発活動を推進し、市職員及び市民に対して積極的に講習会を開催してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 続きまして、総合交通網の整備について伺います。
 昨年度の後半から、西部地区を中心に吹き荒れました福島交通のバス路線廃止問題はほぼ現状維持で決着いたしました。市長はじめ当局のご努力に感謝申し上げたいと思います。
 しかしながら、今やこの福島の代表的な観光スポットとなっているアンナガーデンの皆様は落胆しております。何とかバス利用客をふやして来園をしていただきたいということで、自己負担で方向板を作成しましたり、往復バス利用の方には片道分の運賃を負担しようなどと計画をされましたが、そういう努力にもかかわらず、廃止が決定いたしました。
 後期計画の指標には、市単独バス路線の維持事業の利用者数が、目標値と現状値が同数とされています。これは非常に困難な目標値に思えます。少子化により通学の利用減、さらには高齢者は病院に通院の際に送迎バスを利用するなど、マイナスの要因が目立っております。そんな中で、目標値達成には何らかの実施計画が示されてもよいのかと思いますが、いかなる施策を講ずるのか伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけた市単独バス路線維持事業の利用者数の指標については、少子化に伴う通学の利用は減少するものの、交通弱者と言われる高齢者の利用増を見込み、現状値と目標値を同数としたところでございます。
 市といたしましては、目標値達成と路線存続に向けて、時刻表の各戸配布、利用しやすいバス時刻の見直し、環境に配慮したノーマイカーデーの推進等TDM施策を講じながら、路線バスの利用促進を一層図ってまいる考えであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○副議長(高橋英夫) 14番。
◆14番(宍戸一照) 以上で終了いたします。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
  暫時休憩いたします。
              午後0時00分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 37番丹治仁志議員。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
     【37番(丹治仁志)登壇】
◆37番(丹治仁志) 6月定例会にあたり、みらい福島の一人として質問をいたします。
 私、ゴルフをやるのですが、ゴルフをやるといつもブービーとかメーカーで、今回の質問はゴルフと同じでブービーであります。ブービーは賞品は非常にいいものが割り振られています。答弁も前向きのいいものを期待しながら、質問をさせていただきたいと思います。
 社会保険庁が、年金保険料の収納率向上の実績づくりのためか、組織ぐるみで不適正行為をしていたことが明るみに出ました。何とも言いようがなく、それらの職員の作業光景を想像すれば哀れみさえ覚えます。分母を小さくしても収納金が増加しなくては、数字上よくなっても、それは数字のトリックで、改善しているとは言えないと知っていたでしょう。年金問題は、国民の重要な関心事です。国民に最低限の年金を保障する基礎年金は税方式にしたらどうかとか、少子化、人口減少社会の中で厚生年金の賦課方式は現在のまま維持できるのか、各年金の統合をどうするか等、議論が定まらない中での不祥事です。
 6月1日には、合計特殊出生率が1.25になったと報じられました。年金制度の見直し必至との新聞報道であります。国民の年金制度に対する信頼が揺らいでおります。以下、質問をします。
 支払い免除などをめぐる不適正手続きについて、市長の所見を伺います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 全国の社会保険事務所におきまして、国民年金保険料の免除等に係る事務処理について、法律等に定める手続きに反する事例があったことは、社会保険庁の国民年金保険料の免除等に係る事務処理に関する第1次調査報告書で公表されたところであり、その数は26事務局100事務所で計11万3,000件に上ることが報告されております。
 国民年金保険料の納付困難者に対し、免除を勧奨することは、将来の受給権確保にとって大変重要でありますが、法律等に基づく適正な手続きを踏まえることが必要であると考えております。同報告書においては、事務処理方法の見直しや法令遵守委員会の機能強化など具体的な再発防止策が講じられており、それらを徹底し、早期の信頼回復が得られるよう期待するものであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 細目の2番、3番は削ります。
 厚生年金も含めて我が国の諸条件を考慮したとき、年金制度改革をどのように進めたらいいのか、市長会としての見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 全国市長会は、平成18年度の予算編成にあたりまして、国の責任において保険料収納率の向上及び年金未加入者への加入促進を図ることをはじめとした要望を提出しております。また、国民年金制度改革に関する国民年金法等改正法案に対しましては、全国町村会と協議し、国民年金と国保は別の制度であることから、広く国民の理解と納得が得られることを前提として、国民年金保険料等未納者に対する国民健康保険短期被保険者証の発行等に関する意見を厚生労働省と社会保険庁に提出しております。
 国民年金は、国民の老後生活の経済的な基盤を支える大変重要な制度であります。より安定した持続可能な制度とするため、今後も全国市長会を通じ、要望してまいりたいと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) なかなか年金制度難しい、私なんかは全くわからない方なのですが、ただ、保険料を何かの事情で納められないと、納められなければ生活保護がありますよみたいな、何かちょっと社会の公正というところから見ると、制度の悪用と言っていいのかどうかわかりませんが、ゆがめるような状況も耳にするようになってきましたので、そういうふうなことに十分意を用いながら、福島市の行政も進めていただきたいというふうに考えます。
 次に移ります。
 商工会議所と商工会の合併についてお伺いをいたします。
 商工会議所法6条で、その目的を、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することとあり、商工会法3条の目的にも同じことが書かれております。
 本市内には、商工会議所と二つの商工会があります。同じ目的の団体が二つ、これ消費税のときに言うのでしょうが、一物二価とか三価とか、そのうちに合併してくると四価にもならないとも限らない、何か不自然な状態だと思います。以下、質問をいたします。
 商工会議所と商工会の違いは何なのか、また同一地域内、福島市内であります。この2団体が存在する組織的、会員として、福島市としてのそれぞれのメリット・デメリットをどのように行政はお考えになっているのかお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 商工会議所は原則として市の区域を対象区域とすることに対しまして、商工会は原則としては町村の区域を対象地区としていること、また商工業に関する調査、研究や相談、指導業務などの共通する事業のほか、商工会議所では、商品の品質等商工業に関する証明、鑑定等の事業、商事取引に関する仲介またはあっせん等の事業を行うことが挙げられます。
 次に、市内に商工会議所と商工会が存在することにつきましては、市町村合併時の諸事情等から現在に至っておりますが、いずれにいたしましても、商工会議所と商工会が相互に連携を持ちながら、市全体の商工業の振興を推進するための事業に取り組む必要があるものと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 合併時の形態がずっと続いていると。ただ、農業委員会にしても、その他のそういった組織はそのときやっぱり統合していくわけですよね。ずっとこれはあるというのも、私は二重行政でむだもあるのではないかなと。目的が同じ団体だったら、なるべくそれぞれの団体が統合されるように、市の方としても何らかの努力をなされたらよろしいのかなというふうには思いますので、今後の市の努力を期待します。
 この二つの法人の会員は、これは地区帰属主義をとっていると思うのですが、飯坂の商工会に本来入る、飯坂の商売をやっている人が福島市の商工会議所に入ることは構わないのか、また福島のそういう業者さんが松川の商工会に入ることは構わないのか、その辺をお尋ねいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 会員につきましては、原則として地区内の事業者等を対象としておりますが、事業所が移転した場合や複数の事業所を持つ場合など個々の事情等を踏まえ、定款で別段の定めをしたときは、特別会員などして地区外の商工会議所あるいは商工会に加入できることとなっております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 特別の事情があるとほかに入ってもいいというふうなことのようですが、そうすると、法律の趣旨からいうと余りうまくなくなるわけですよね、同一のところに帰属するという法律になっていますから。
 そうすると、今の、将来どういう方向に進むかわかりませんが、松川商工会と飯野商工会と川俣商工会が連携を深めてやっていこうという動きもあるようです。このとき、これ同一地域になればいいのですが、同一地域になっていないと、この辺の行政としての援助も複雑、助成といいますか、助成も複雑な計算を用いるようになるのかなとも思いますので、なるべく商工会の方々には商工会議所に移行されていただくように行政としても頑張ってください。
 次に移ります。
 財政について、バランスシートについてお伺いをいたします。
 市の財産はみんなの宝、幸せづくりの原動力です。福島市はどのくらいの資産や借金を持っているのかをお知らせするため、企業会計でおなじみのバランスシート、貸借対照表を作成しましたと大見えを切って作成したのですが、本市の財政運営にどのように役に立っているのでしょうか、以下質問をいたします。
 自治体においてバランスシートはなぜ作成したのですか、お尋ねをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 地方自治体が作成するバランスシートは、これまでの行政活動により形成された道路、学校などの有形固定資産やそれらを整備するための資金の調達方法など、公会計において現在行われている現金収支の会計処理ではわかりにくい、資産の状況を明らかにするために作成するものでございます。本市におきましては、他団体との比較分析を勘案し、総務省が示している方式により作成しております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 福島市は、平成13年、平成14年、平成15年とこのバランスシートを作成しております。平成16年度、平成17年度は何か目に触れないのですが、どのようになっているのでしょうか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成15年度決算分までのバランスシートは、地方自治体間の比較可能な普通会計をベースにして作成しておりましたが、平成16年度決算分につきましては、これまでの普通会計ベースのバランスシートに加え、普通会計に水道事業会計や特別会計を加えた福島市全体のバランスシートを作成する新たな取り組みを平成17年度において行っております。この市全体のバランスシートにつきましては、行政改革大綱に基づく取り組みとして、本議会中の各常任委員協議会の中で報告させていただき、その後にホームページで公表していきたいと考えております。
 なお、平成17年度のバランスシートにつきましては、平成17年度決算額が確定した後に行う国の地方財政状況調査の結果を踏まえて作成してまいります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私、今の答弁は言いわけだと思うのです。だって、平成16年度の、水道関係もやらなくてはならないと、そんなの前からわかっているのだから、もう1年以上過ぎているわけだから。それは何でやらなかったかわからないけれども、やっぱりこういうのは、バランスシートを作成しなさいといったときにやっぱり意味があるのです。要するに配分についても、ずっと年度を見ていくことによって予算作成の重要な資料になってくるはずです。こういうのは、やったら途切れてはだめ。毎年予算作成するわけだから、何でこの平成16年やっていないのかわからないのだけれども、忙しくてできなかったのか、別に聞かなくてもいいけれども、きちっとやっぱり、毎年これは何月まで出すと。前はちゃんと出ているのですから、その月に。平成16年からずれたわけだから、やっぱりそれはちゃんとやってください。
 次にいきます。
 それをつくることによって読み取ることができるのですが、社会資本形成の世代間の負担比率、これからの世代が将来負担する割合を教えてください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 社会資本形成の世代間の負担比率は、バランスシートでの財務分析指標の一つとして総務省が示しているものでございます。そういたしまして、正味資産と有形固定資産の割合を計算することにより、有形固定資産の形成にあたり、これまでの世代が負担してきた割合を見ることができる指標でございます。当該指標がこれまでの世代の負担割合であることから、この裏返しがこれからの世代が将来負担する割合と考えることができますので、これにより算出いたしますと、普通会計ベースで平成13年度末が18.1%、平成14年度末が18.0%、平成15年度末が18.0%、平成16年度末17.7%と低下してきている状況にございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) パーセントはわかっているのだけれども、そこに数字の金額を入れるともっとぴんとくるのです。それは何かわかりにくいです、その答弁は。もう一度、数字を入れて言ってもらえますか。数字というのは、金額を入れて。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) ただいまの質問でございますが、世代間負担比率を算出するにあたっての数字の部分でございますが、平成13年度におきましては正味資産額、すなわち有形固定資産形成のために正味資産がどのくらい充てられてきたかというものでございますが、その正味資産額でいいますと2,634億9,363万2,000円、それに対しまして有形固定資産額が3,217億1,215万8,000円でございます。平成14年度につきましては、正味資産額が2,675億9,994万円、これに対しまして有形固定資産総額が3,262億1,296万6,000円となってございます。また、平成15年度でございますが、正味資産額2,684億7,822万5,000円に対しまして、有形固定資産額が3,273億3,379万6,000円、平成16年度につきましては、2,685億4,676万6,000円に対しまして、有形固定資産総額3,262億848万9,000円、このような数字になっております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 負担比率と言ったからパーセントでお答えいただいたと思うのですが、次に出資法人について伺います。
 土地開発公社福島事務所分についてお伺いをいたします。
 報告第12号、市が資本金を出資している法人の事業計画提出の件から質問をいたします。
 土地開発公社福島事務所の平成18年度事業計画を見ますと、これ、さきの議運で正誤表が出ましたので、私その数字を計算していませんから、前の数字でお話をします。平米約36万円、33万円ぐらいになるのですか、平米約36万円で約4,952平米を取得し、平米約6万1,000円で約3万5,000平米を処分する計画です。地価が下がっているとはいえ、簿価を想像しますと大分気前よく処分を行う印象ですが、何となく割り切れないものがあります。
 貸借対照表を見ますと、経営にはほとんどなっていないというふうなこともわかります。依然として長期借入金は約207億8,900万円、公有用地約88億7,200万円、完成土地等約105億円、これらの土地の売却が進んでいません。これは簿価でしょうから、実際の資産価値はもっと劣化していると考えられます。5工業団地の土地を募集価格ですべて売却できても約68億円ぐらいであります。開発公社の損失補てんを今後も市民に回していくのですから、もう少し広報等をわかりやすくしていただければと思います。
 昨日のある議員の質問の中で、その予算の配分というところの私は問題があったと思うのです。切実な訴えをなさっておりました。片っ方では、何か知らないけれども、こういうところに損失補てんというか、利子補給というか、単費が出ていく現実があるわけです。だから、その辺ももう少しいろいろ考えていただければと思います。
 それで、質問をいたします。
 損益計算書の事業外費用の完成土地原価修正損1億円についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成14年の2月に市の福島地方土地開発公社福島市事務所健全化計画が策定されまして、平成12年度までに発生した工業団地にかかわる借入金利子相当額を、平成13年度には1億5,000万円余、平成14年から平成19年度まで各年度1億円を補助することとしたことから、損益計算書の1、事業収益の(4)、補助金等収益のうち過年度分支払利息補助金1億円相当額を5の事業外費用の(3)、完成土地原価修正損として計上しているものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) このように簿価との乖離を埋めていくわけです。何ともこれ、何と言っていいかわからないのだけれども、こういうのは、もったいないというか、もったいなさ、どこかで処理しなくてはならないのだから、何とも困ってしまうのだけれども、次に同じく特別利益の地価変動等調整引当金戻入益4億9,275万2,000円についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成17年1月21日付総務省自治行政局地域振興課長通知第148号により、土地開発公社経理基準要綱が改正されまして、平成17年度決算から地価変動等調整引当金など特定引当金が廃止されたことから、総務省の指導により、前年度までに引き当てた地価変動等調整引当金4億9,275万2,000円を特別利益の地価変動等調整引当金戻入益として計上したものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) よくその辺わかりませんけれども、次に質問を進めます。
 公社の経営健全化計画は、平成22年度までの10カ年計画で、簿価を約80億円減らし、約150億円とする計画ですが、順調に推移しているのかどうかお聞かせください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 福島地方土地開発公社経営健全化計画につきましては、平成13年度に策定、この経営健全化計画に基づき、平成17年度までに先行取得用地の買い戻し、利子補助、損失補てん、低金利資金の貸し付けなど、55億7,000万円余の簿価縮減のための財政支援を行ってまいりました。
 平成18年度以降につきましては、福島駅西口整備事業用地、飯坂温泉振興施設用地、サッカー場整備事業用地、宮畑遺跡活用事業用地など債務負担行為の設定に基づく買い戻し等のほか、工業団地借入金利子補助、低金利資金貸し付け等による支援、さらには土地開発公社が自助努力を進めることにより、経営健全化は順調に推移していくものと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 計画の資料を見ますと、毎年決められたというか、数字は追っていっているから、計画どおりに大体進んでいるということはわかるのですが、計画どおり進むとは、何かどこかで血を流しているのです、この場合。それが割り切れないのです。
 次の質問に移ります。
 福島市観光開発株式会社についてお伺いをいたします。
 これは前の議員の質問の中にもありましたが、優良企業、優良経営をしております。こんなに内部留保してどうするのかと、人ごとながら心配であります。また、支出で水道光熱費、保守点検費、その他の費用の中身が今回の資料からはよくわからないので、ちょっと多過ぎる印象を持ちます。以下、質問をいたします。
 貸借対照表の投資、その他の資産の投資有価証券3,990万円余についてお聞かせください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 有価証券の保有につきましては、昨年4月のペイオフ解禁に伴う対策の一環として、確実かつ有利な運用と資産の保全を図るため、国債を購入していると報告を受けております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 国債を買ったと、もっと有利なのいっぱいありますから、まず買ってやってもらえば結構なのですが、役員の退職積立金の支払い範囲と支給額についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 役員の退職積立金につきましては、常勤役員1名を対象とするものであり、平成17年度末で退職積立金と保険積立金を合わせて770万円余を有しているところでございますが、支給額につきましては、今後退任するまでの在任期間や会社としての経営実績などを踏まえ、現在整備中の役員退職慰労金の支給規則により対応するとの報告を受けております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 私、ここを聞いているのは、ここの社長は市からの人ですよね。その人がやめるときにも退職金を払うのかということを質問いたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 現在、市OBの常勤役員については支給はしないというふうに報告を受けております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 何か今の答弁、ちょっと下の方が自信なさそうなので、もう一回はっきり言ってください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 市職員OBについては、退職金は支給しないということとなっております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 次に、当期未処分利益約2,900万円、これ上がっているのですが、株式会社ですから、配当はあって当然なのですが、配当した実績というのは今までの資料でも見当たらないのです。せっかく福島市で、株持っているのだから、配当を受ける権利はありますよね。
 だから、前の何とか財務大臣が言っていましたでしょう。何か、母家はおかゆすすっているのに、離れではビフテキ食っているって、何かそういう構図に見えてくるのです。だから、出資、株持っている分について、やっぱり幾らかでも還元してもらうとか、法人税いっぱい払うというのは立派なことだけれども、福島市には福島市の事情があるのだから、少しその辺は法律の許される範囲内でやっぱりやりくりをやらないと、金だけためていって、みんなで何しているか、何に使っていいかわからないでいるのだから、現実は。なぜ配当しないのですか、これ。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 配当を行っていないことにつきましては、第三セクターとして、その業務の多くが市有財産や公共施設の管理運営であり、これらの業務を通じて良質な市民サービスを提供することにあることから、会社の利益につきましても、公共施設の管理運営やサービスの一層の向上を図る中で活用して、市民に還元していくとの報告を受けております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 株式会社は株を配当するのです。いろんな理由を言ったって。では株式会社でなくすればいいのですね。市は出資やめてしまうか。
 それで、任意積立金のうち別途積立金9,000万円、これ持っているわけです。これ、9,000万円、何に使うために持っているのですか。別途積立金です。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 別途積立金につきましては、会社として社会や経済情勢の変化に対応し得る体質と基盤を形成するため、経営の安定と財務体質の強化のため内部留保をしていると報告を受けております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 答弁すればそういう答弁になるけれども、今の村上さんみたいな人がいれば、これ簡単にそっくり持っていかれてしまうのだよ。これはそういうことはないと思うのですが、今の企業買収なんというのは、こんな優良で何、これ株価、1株当たりにしたらどのぐらいの価値があるのか、この会社は。相当優良会社ですから、福島市、金足りないのだから、少しここからやっぱり上げるようにしないと、よく部長さん考えてください。
 細目5、6はやめます。
 次に、市が全額を出資している4法人について伺います。
 法人の形態から、私は見直す必要があると考えます。特に指定管理者制度が導入されたことにより、市場の競争原理が影響します。営利事業を追求しづらい財団で運営をしていくには限界が来るでしょう。管理者制度は、当面人件費等の抑制効果はありますが、幅広く事業を展開するには限界もあります。思うように収益も上がりません。財団による運営の見直しと、3年後の指定先の再選定ですか、見直しにあたっては、公助、共助、自助というふうな考え方でその振り分けを私は考えるのがいいのではないかと思っております。以下、質問をします。
 財団の公益法人で経営している理由は何ですか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市民生活におきまして、芸術文化及びスポーツ等への参加志向の急速な高まりと勤労福祉の増進に向けた対応は行政上極めて重要な課題であります。このため、継続性と専門性により、効果的で効率的に諸事業を行う必要から、民法第34条に規定の公益法人として公益に関する事業を行い、また営利を目的とせず、また主務官庁の許可を得て、財団としての福島市の振興公社で運営に当たっているものでございます。
 残りの答弁につきましては、他の部長からご答弁申し上げます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 一つ答弁されれば、みんな同じでしょう、やっている理由は。いいですよ。
 次、細目2番、3番はやめます。
 4番、水道サービスの今回提出された報告には、事業計画、正味財産増減計算書など、またその他の3団体は正味財産増減計算書が資料に入っておりません、報告書に入っておりません。これらは必要な書類だと私は考えるのですが、なぜ入らなかったのかお聞かせください。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 これらの法人の経営状況等につきましては、各法人それぞれについて、説明に必要な書類を作成いたしまして議会に報告をしているところであります。
 なお、今後におきましては、公益法人会計基準の改正に伴い、外部報告目的の財務諸表の簡略化など示されておりますことから、今後報告資料のあり方につきましても検討してまいる考えであります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 書類の出し方は大体指導されていますよね、今。ホームページに出るときはこの資料をこうしなさいと、あのようにしてもらえばいいのではないか。そして、水道とほかの4団体の書類が、同じ財団ですから、同じ形式で同じにしてもらった方がわかりやすいと思います。この次からそのようにお願いいたします。
 細目5番はやめます。
 農業について、農業総合センター果樹研究所について伺います。
 以前は福島県果樹試験場という名称だったと思います。まさに本県果樹振興の拠点であり、果樹の種苗開発、育成に貢献し、結果、県北地方は自然の風土にも恵まれ、果樹生産の一大拠点としての地位を確立してきたのであります。本市はその恩恵に大いにあずかり、果樹王国福島市を全国に向け発信しているところであります。今後もますます産地間競争が激しく、消費者は常に新しい品質を求めています。リンゴのふじも転換期に入っていると聞きます。よって、農業総合センター果樹研究所のより一層の充実強化を図ることが必要不可欠であると私は考えております。以下、質問をいたします。
 旧果樹試験場の研究員などのより一層の充実強化を県に求めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 福島県農業総合センターは、県内の農業関係の試験研究機関の再編、統合によりまして、本年4月に郡山市に設置され、同センターの果樹研究所として旧果樹試験場が位置づけられたものであります。同研究所は、ご指摘のとおり、県内果樹生産の中心地である県北地方に位置し、新品種の育成、栽培技術確立、難防除病害などを研究するばかりでなくて、新規果樹農業就労者の受け入れ、育成を積極的に行う、本県果樹産業にはなくてはならない拠点施設であります。
 今回の組織改編によりまして、研究部署の整理統合や事務職員と研究員の定数化などが行われたと聞き及んでおりますが、本市のみならず、県北における重要な産業であります果樹産業の振興のためには、同研究所の研究施設としての果たす役割が大きいことから、地域と密着した研究機能の確保が図られるよう県に要望してまいります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 漏れ聞くところによれば、何か非常に将来不安を感じさせるような県の配置計画でありますので、そういうことのないように、ぜひ行政の方も、またこれは生産者の方も農協さんの方も、みんなでこれは頑張らなくてはならないなというふうに私も考えますので、当局にあっても十分意を用いられるようお願いを申し上げます。
 続きまして、平成17年の果樹の販売額についてお伺いします。
 農協の広報紙、営農情報の果実販売品販売報告によると、これは去年です、今年の生育は、春先の開花が平年並みに経過したものの、昨年と比較しては7日から10日のおくれのスタートと、生育期間中、一部に霜と、そういった被害があったが、おおむね順調で豊作が見込まれたが、主力品種モモの収穫時期の連日の雨による品質低下、価格安等に見舞われという農協の広報紙があったので、10月31日現在の販売高実績は、計画比、前年同月対比で、オウトウだけが計画比、前年比を上回っているだけでした。
 ですから、昨年の果樹の生産農家の収入は非常に厳しかったというふうなことが想像されるのでありますが、細目1の質問はやめまして、市内農家のモモ、リンゴの農協を通さない販売額を把握しておられるのかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市内農家の農協を通さないモモ、リンゴの販売額につきましては、統計資料がなく、正確な数字の把握は困難でありますが、平成16年における東北農政局福島統計情報センターによる農業産出額とJA新ふくしまの販売額の差額から計算いたしますと、モモが約10億2,000万円、リンゴが約33億6,000万円と推測されます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) その今の数字をどういうふうにそれぞれが理解するか、それはそれぞれにお任せするとしまして、ここでそれはやめます。
 次に移ります。
 観光政策と入湯税について伺います。
 入湯税は、本市観光政策のバロメーターの一つであるとも考えられます。この5年間の入湯税の推移を見ますと、低下、減少です。平成18年度予算は、前年比830万円の減額予算です。宿泊は1人1日150円ですから、約5万5,000人の減少と見込んでおられるようです。
 本市は、市長が先頭を切って観光アピールをしております。今年は渡利の花見山に25万人の人出があったと喧伝されていますが、入湯税の見積もりは本市の観光政策を反映したものになっていません。以下、質問をいたします。
 入湯税の10年間の傾向と予算計上額の多い年度と額をお示しください。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 平成8年度から平成17年度までの入湯税の予算額につきましては、ほぼ年々減額の傾向にございます。
 なお、この10年間におきまして最も予算額の多い年度は、平成8年度で2億440万6,000円となっております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) これ、昔から観光PRして、飯坂、土湯、高湯と微温湯とあって、要するに観光PRするということの一つには、それらの温泉に泊まってもらいたいを目的にしているのです。それが、ピーク時は2億円超したのだけれども、今度は1億5,000万円になって5,000万円も減っているわけです。実際は830万円どころではない、そういうふうに減っているわけです。毎年のPRの積み重ねの効果が何もないということなのです、数字、こういうふうに比較してみると。だから、何かがどこかでミスマッチになっているのだろうというふうに思うのです。
 今年度で830万円を減額した理由はどういう理由によるのですか。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本年度の予算額につきましては、前年度の上半期の実績等を踏まえ、1億5,650万円を計上したものでございます。
 なお、この実績についてでございますが、日帰り客の微増、宿泊客の年々減少傾向が反映される結果となっておりますことから、本年度の予算額につきまして対前年度830万円の減となったものでございます。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 非常に不思議なのです。一生懸命観光PRしている、商工観光部やっていて、いや、これは来てもらって泊まってもらおうとやっていて、片っ方で査定する方は、こんなに来るわけないからだめだと言ってやっているのです。どこでどういう話し合いをしてなっているのか。そうすると、観光は、そんなことねえべと、おれはこれだけやっているのだから、もっと多く来て泊まるはずだと、もっと多く予算を計上したっていいのではないかと、そんなことを言ったってだめなのでといってやっているのね、中では。これは非常に私は、市長が先頭に立って一生懸命PRしているわけだから、それは何のために市長やっているのかわからなくなってしまうのね、事務方がこういうことでは。どこで市長を支えているのだか何しているのだかわからないよ、これは。だから、非常に不思議な、私は一つの見方をすればそういう見方がこれできるというふうに、5万5,000人も減ると見るのだから。片っ方では人多く来たと言って、それはけさの新聞を見るといっぱい泊まったと言っているわけだから。実際数字で見ていないからわからないのです。数字で見るとこういうふうになってしまう。
 だから、もっともっと厳しく現実というか、観光バスで、泊まらないからね、あれは。バス会社の経営からすると、来て帰った方が経営よくなるのだから、泊まってもらったってバス会社の実入りにならないのだから、ほとんど。だから、日帰りがどんどんふえるのです。ここから寺泊に行って、弥彦神社から帰ってくるの、1日4,950円ですからね、昼飯、弁当ついて。青森からだって今回どんどん来ました、渡利に、日帰りだから。ここからどこに行くのですかと聞いたら、滝桜見て帰るのですと言うのだから。青森から来る人が泊まらないのだから、やっぱり、要するに仕掛けをもっと、私は実情を分析すべきだというふうに思います。
 それで、この観光政策が入湯税の増額に結びついていない現状についてお伺いします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の観光につきましては、3温泉地を中心とした滞在型観光が核となるものであり、観光施策におきましても、温泉地と他の観光スポットとの連携やルート化などを進めているところであります。しかしながら、温泉地への入り込みは、平成10年に200万人台を割り込んで以降減少傾向が続いており、平成17年度には177万人となっている状況にございます。この背景といたしましては、観光ニーズの多様化をはじめ安価な国外旅行の普及、また国内での宿泊を伴う旅行回数の減少などが考えられますが、本市といたしましては、温泉地の振興は本市観光産業の発展に欠かせないものであることから、地域連携による宿泊を伴う広域観光ルートの開拓を図るとともに、今後とも温泉地の整備やPRなど積極的に推進してまいります。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 今回の減額が、最後の補正で1,000万円の増額でしたということを期待しております。
 最後に、消防団連合検閲について伺います。
 連合検閲時の国旗掲揚塔については、私以前にも質問をしたことがあります。現在のあの国旗掲揚は国旗に失礼です。同時に、私は市旗も掲揚すべきだと考えております。消防団員の約半数以上が参加して行われる行事であります。国旗掲揚塔も当たり前の姿にしてもらいたいと考えております。
 今回は、本団を代表して県消防操法大会に出場する第29分団の実演もありました。その見事な活動に大きな拍手がわき起こり、私も惜しみない拍手を送りました。消防団は、その士気の大いなることによって団結し、行動をしているのです。ただ、残念だったことは、第29分団実演時に市長の姿が見えなかったことであります。以下、質問をいたします。
 国旗と市旗の掲揚塔を設置すべきと、市場のところです、思うのですが、いかがでしょうか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消防団におきましては、礼式と礼節に基づき、すべての行事において国旗を掲揚するとともに、適切な場所及び方式による掲揚を心がけ、常に敬意を表しているところであります。
 連合検閲につきましては、その規模から、実施に最も適した中央卸売市場駐車場を使用しておりますが、当該施設には掲揚塔が整備されていないことから、管理棟の屋外に仮設ポールを設置し、国旗の掲揚を行っているところであります。今後は、国旗及び市旗のより適切な掲揚方法について、施設管理者と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆37番(丹治仁志) 議長、37番。
○議長(佐藤真五) 37番。
◆37番(丹治仁志) 細目2の質問はやめます。
 それで、時間がありますから。消防は今回の質問の中にも出てきましたが、充足率というのですか、ちょっと足りないというのはわかる、それはいろんな理由がありますから、その地域地域で、福島は私は基準を出されて数字を合わせれば、それは少ないと出てきているようですが、私の少ない経験の中で、少ないのは数字上だけれども、非常に常備も分団も一生懸命その職務といいますか、頑張っているというふうに思います。これは大いに私は称賛されるべきものであると思います。
 ただ、やはり装備、常備の装備、これは頭数を補うものとしてやっぱり大切なものであるというふうに考えます。そうしますと、活動しやすい装備というものもやっぱり考えてやる必要があろうかと思います。予算が大変厳しい中で、当局のやりくりも容易でないということは十分にわかっておりますが、やはり最終的な生命のよりどころ、安全というふうなものを考えましたときには、そういうふうなところにも今まで以上に意を用いていただいて、消防職員、常備も含めて一層活躍といいますか、市政の安全と安心に貢献できるようにお願いをしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時56分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時09分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 30番加藤勝一議員。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
     【30番(加藤勝一)登壇】
◆30番(加藤勝一) 公明党の加藤勝一であります。市議団の一員といたしましてお伺いをいたします。どうかよろしくお願いをいたします。
 駅の南のこむこむ館、何度か通る機会がありまして、こむこむ館の前を通りますと、家族連れが子どもを連れて大変楽しそうな状況でにぎわっている様子がうかがえまして、非常にまたその雰囲気がいいものですから、私も大変喜んでいるところであります。
 あわせて、ちょうどこむこむ館の前に植栽をいたしました、ニュートンのリンゴの木、それからメンデルのブドウの木、それから桃太郎さんのモモにちなむ天津モモの植栽、見事に芽を出しまして、今青葉になっておりまして、これもまたよかったなというふうな感じで見ておりました。芽を出して、また葉を出して、花が咲いて実をつけるというふうな一連の流れでありますけれども、瀬戸市政にとりましても、芽を出して、また花を咲かせて実を結ぶというふうな流れ、一段と加速、充実されるように期待をしながら質問をさせていただきたいというふうに思っています。
 国会の方も、小泉総理は延長しないというようなことですから、おそらくもうあと3日ほどで会期末を迎えることになります。今回通常国会の中で提出されています法案、多数ありまして、我が国は法治国家でありますから、法律というものは非常に地方自治体にとりましても、また国民にとりましても重要な意味を含むもの、このように感じているわけであります。
 今回も提出された法案、重要法案と言われます、例えば教育基本法改正案等々は継続になるような感じでありますけれども、そういう一連の流れの中でも今回成立した法が多数あります。特に地方自治法の改正案が今回通過をしたわけでありますけれども、今回、地方自治法の一部改正の中で大きく見直しをされているものがありますが、まずその点から所見を伺ってまいりたいと思っています。
 地方自治法の一部改正の中で、県におきましては出納長、市でありますと収入役になりますか、それから助役、そういった制度が見直しが進められて、来年4月から副市長とかそういうふうな位置づけになるということになるわけでありますけれども、その辺の地方自治法の一部改正による助役制度、また収入役制度の見直しにかかわり、どういうご見解かまずお伺いをしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 助役、収入役制度の改正でありますが、地方公共団体の組織面の自主性、自律性の拡充を図りながら、首長を支える機能の強化を図ることがその趣旨とされております。今後の対応につきましては、これらを踏まえ検討してまいる考えでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) それからもう一つ、監査委員制度の見直しも今回図られております。これは、識見からの選出者に対しては、条例改正等によってそれも可能だと、この点についてのご見解もお伺いしておきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 監査委員制度の改正は、地方分権が進展する中、行財政運営に対する監査委員制度の役割がますます重要になってきたものと認識しておりますので、今後の対応につきましては、これらを踏まえ検討してまいる考えであります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) それから、財務に関する制度の見直しでありますけれども、クレジットカードによる使用料納付等々がありまして、今後信託する財産の範囲を有価証券にまで拡大がなされるということになりました。こういった点の対応についてご所見を伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 クレジットカードによる使用料等の納付についてでございますが、民間の商取引では日常的な決済手段となっているクレジットカードによる使用料等の納付につきましては、口座振替や証券による納付と同様の効果を及ぼすことができるように、今般の法改正により明確になったところでございます。このことによりまして、納付手段の多様化が図られ、住民サービスの向上にも有効なものとなるとともに、事務処理の効率化等に寄与することから、クレジットカード収納における費用対効果等の課題を整理しながら検討してまいりたいと考えております。
 また、信託をすることができる財産の範囲の拡大につきましては、現行の普通財産である土地の信託に加え、新たに市が保有している国債等の有価証券を金融機関に信託することができるという法改正でありますので、財産の弾力的な運用を図る一つの方策として検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) それから、行政財産の貸し付けについても見直しが今般図られております。貸し付けまたは私権の設定ができる場合の拡大が盛り込まれたわけでありますけれども、想定される事例、また対応についてのご所見をお伺いしたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本年5月の地方自治法の改正により、行政財産につきまして6項目にわたり、その用途または目的を妨げない限度において貸し付けまたは私権を設定することができるとする内容が新たに盛り込まれたところであり、この条文に係る対象者等の案件につきましては、今後政令により定められることとなっております。
 改正内容では、行政目的を効果的に達成するために、民間活力を導入するなど効率的な公有財産の活用が想定されますが、公有財産としての活用の観点から制限が生ずることも危惧されることから、今後、政令の整備等も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今回の地方自治法の改正の中では、議会制度の改正にも踏み込んで制度の改正が図られております。議会制度の充実を図るということで、議長による臨時会の招集請求権に関する規定、それから議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止という点、それから委員会の議案提出権の付与が認められることとなったわけです。
 議会のことでありますけれども、常々理事者側、執行部と議会とは、市民に対する市政執行において、車の両輪だという言い方もされていますので、議会の制度として今回このような見直しをされたということに対するご所見を伺っておきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 議会の制度の見直しでございますので、私の立場からの考えを申し上げてみたいと思います。
 ただいまの地方自治法の一部改正、ご指摘のとおり、議長への臨時会の招集請求権が付与されたこと、それから議員の複数常任委員会の所属制限の廃止、それから委員会の議案提出権等々認められたところでございます。このことは、地方分権の推進にあたりましては、地方の自主性、自律性を拡大する上においても、住民の代表である議会の役割が一層重要となるためであると考えているところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今回は、いわゆるまちづくり三法の改正もありました。三法のうちの都市計画法の改正、それから中心市街地活性化法の一部改正があったわけでありますけれども、この都市計画法の一部改正、この中身がどういった改正が図られたのか、また改正法によって本市のまちづくりはどのように変化をし、進むのか、その点についてご所見をお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画法の一部改正につきましては、都市計画区域内における大規模集客施設の立地にかかわる規制の見直し、用途を緩和する地区計画制度の創設、準都市計画区域制度の拡充、都市計画手続き等の円滑化、広域調整手続きの充実、市街化調整区域内での開発許可制度の見直しなどを行い、新しい時代にふさわしい都市の秩序ある整備を図ろうというものでございます。本市といたしましては、これらの改正により、都市機能の適正な立地誘導が図られ、これからの人口減少、高齢社会に対応した持続可能でコンパクトなまちづくりが進められるものと期待しております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 1万平米の規制等々が今回かかりました。我々も先進地ということで、青森市なんかを見てコンパクトシティーという、そういうまちづくりが進められております。福島市も市域が746平方キロメートル、極めて広いわけでありますから、そういった意味では今回のこの都市計画法の改正がどういうふうに我が市のまちづくりに変化を及ぼすのか、期待しながら見守りたいと思っております。
 もう一つは、中心市街地活性化法、これも一部改正になりました。この改正の要旨、それから改正後は本市の中心市街地の活性化にどのような影響を与えて、また今回のこの改正が我が市にとってどのように生かすことができるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地活性化法の一部改正につきましては、全国的に中心市街地の状況は必ずしも改善していない状況と踏まえ、改正されるものであります。中心市街地の振興方策として、基本理念、責務規定の創設、国による選択と集中の強化、民間主導による多様な主体の参画、支援措置の拡充などを行い、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ろうというものでございます。
 本市といたしましては、今後出される政令、省令や公表されると聞いておりますマニュアルを参考にし、これらの改正が有効に機能して、さらに中心市街地の活性化が図られることを期待しておるところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今回のこの中心市街地活性化法の一部改正の中で、これは特に影響があるなという、これは福島市に限った問題ではありませんけれども、一つはまちづくり会社、TMO、今回の役割がどうなるのかというのが一つ心配な部分でありますけれども、この辺のTMOの役割、これはどうなるのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市商業活性化の中心的な役割を担うTMO機関として、株式会社福島まちづくりセンターが本市中心市街地活性化基本計画を受けてさまざまな事業を展開しておりますが、このたびのいわゆるまちづくり三法の改正によりまして、まちづくりセンターのほか、商工会議所や民間事業者及び市などで構成する中心市街地活性化協議会の設置が法定化されたところでございます。この中で、これまでの実績と能力を生かして、国が認定する新たな基本計画の策定やまちづくりに中心的にかかわるとともに、新たなまちづくりの視点から、これまでの事業を継続、発展させていく役割を担うものと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今ご答弁いただいたTMO、今回の法改正によって、その役割が非常に薄められてしまったのではないかという危惧があります。特に今言った、協議会を設置しなさいということなものですから、その一員としてTMOが今度入ってくるということになろうかと思います。そうすると、市町村、それから地元の商工団体、あらゆる角度から、今度は多面的に、多角的に、新たな角度からまちづくり計画ができるというふうな、そういうこともあろうかと思います。今までTMOの積み上げてきた、今答弁いただいたように、実績についても大いに生かしていただいて、決して今までのまちづくり会社の役割がむだではなかったということも大いに尊重していただけるような、そういう協議会であればと思うわけであります。
 そういった地元関係者、幅広い意見をもとに活性化計画を作成し、総理大臣が認定すると、それによって支援を行うというような中身でありますけれども、今回の作成が必要になったということについてお考えをお聞きいたしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 新中心市街地活性化法が今国会で成立いたしましたが、今後公表される国の基本方針、政令、省令や基本計画の内閣総理大臣の認定制度及び法定活性化協議会マニュアル等を参考にしながら、商業関係者や住民、市民活動団体などと連携して、作成の要否を含め検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 早ければ10月にも施行されるというようなことも伺っておりますので、少しでもスピードを速めながら、ぜひ大過ないような対応でお願いをしたいと思っております。
 次に、指定管理者制度がスタートしました。それから、この指定管理者制度と現存する施設の活性化について何点かお伺いをいたしたいと思います。
 それぞれ指定管理者が選定をされてスタートしておるわけでありますけれども、現在までの経過とそれぞれの事業内容はどのように変化をしたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 指定管理者制度を導入した施設の管理運営内容につきましては、昨年度までの内容を基本に、現在のところ順調に管理運営をされており、一部の施設におきましては、休館日の見直しによりまして開館日数をふやして管理運営を行うなど、市民サービスの一層の向上を図っているところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 一部新聞報道によりますと、これは県でありますけれども、指定管理者に移行する前は当たり前だと思っていたことが、指定管理者に移行して新年度の予算の中で事業費を算定したところ、10億円ぐらいの費用の軽減が図られたというふうな報道がありました。これは指定管理者制度のいわばメリットの部分かなというふうに受けとめておりますけれども、ぜひ、今本市における指定管理者制度というのが順調にスタートしているというふうなことでありますので、今後ともしっかり、民間でできることは民間にという、そういう意味合いの中でしっかり対応していただければと思っております。
 3年間指定され、3年後にはまた新たなスタートということでありますけれども、今までの経過、現在までの実績等々を踏まえて、今後の指定管理者の拡大についての考え方、見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 平成18年4月から指定管理者制度を導入した施設のほかに、現在市が直接管理運営をしております41の施設につきまして指定管理者制度の導入を検討することとしております。これら施設につきましては、指定管理者制度の導入により、施設の設置目的が十分果たされ、市民サービスの一層の向上と経費の縮減を図ることが可能と判断できる場合には、施設の整備、改修などや職員の適切な配置方法などさまざまな課題を整理し、市民のご意見を伺いながら指定管理者制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) そういう指定管理者制度の方向性があるわけでありますけれども、具体的に、一つは先ほど14番議員からも指摘がありました民家園の指定管理者の導入についてのご見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 民家園につきましては、文化財の保存及び社会教育における活用を目的に、資料の収集、公開や伝統的な生活技術を持ったボランティアの方々の協力による伝承行事等を実施しており、市民協働による運営を行っている施設でございます。指定管理者制度の導入につきましては、今後の施設整備及び継続的な資料収集などもございますので、それらの状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 社会教育資産、資源といいますか、そういう位置づけだから教育委員会だということだろうと思いますけれども、文化教育施設として、これから、先ほどの維持管理の問題も出ました。金がないから直せないのだということで、一般的に平たく言うとそういうことなのだろうかと思っていますけれども、これは後からもちょっと触れたいと思っていますけれども、やっぱり社会教育の視点として民家園の位置づけ、それはそれなりに意味のあることだろうと私は思うわけでありますけれども、やはり維持管理というのは当然発生はしますし、その維持管理についても、既存の建物ではありませんから、なかなか維持管理に関する費用等も、これは半端ではないということはもう容易にわかるわけで、そういった意味では、社会教育資産、資源としてのそういう位置づけは位置づけとして、別な角度、別な視点から、やはりこの民家園のこれからの将来にわたるあるべき姿といいますか、そういったことをやっぱり考えていく必要もあるのではないかなと私は思っているわけであります。
 そういった意味では、今教育的な視点、それから文化的な視点、もう一つは観光から見た視点という、こういうのはどうなのかなと。どんどん、どんどん人が来ていただいて、民家園に来ていただく、その民家園の中でいろんなことを学んでいく、それは建物そのものばかりではなくて、やはりその培ってきた伝統とか文化とか、そういったものを観光という視点からとらえるということによって、今の民家園の現状を大きく変えていくこともできるのではないかなということも考えるわけであります。そういった意味から、観光資源としての視点、また活性化へどんなふうな考え方ができるのかということについてお伺いいたしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 民家園は、文化財や社会教育施設としてだけではなく、ご指摘のように観光資源としても重要なものであり、これまでもボランティアによる施設案内や年中行事の再現等を行っているところでございます。今後さらに観光資源としての利活用を進めるためには、適正な保存に努め、文化財としての価値を高めることが重要でありますので、施設の維持修繕を計画的に行うとともに、体験事業等のソフトの充実についても検討してまいりたいと考えております。
 あわせて、多くの方々に訪れていただけるよう、入園料の無料化等についても検討をしているところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 無料化もいいですけれども、採算をある程度、これからのやっぱり行政、自治体としての施設の管理のあり方というのは、やはり採算を度外視するような、そういうあり方ばかりではいかがなものかなという思いもしているわけであります。ですから、応分の負担、これは私は必要かなと。民間ですと顧客満足度みたいなことになるかと思うのですけれども、やっぱり来て、それでしかるべき対価を払ったとしても、それに見合うような、それを上回るような、そういう満足度が得られれば、私は何ら無料化にしなくても、お金をいただいても私は差し支えないのではないかなと、こう思う。そういった意味で、民家園のこれからの役割というのは、私は重要だというふうな位置づけからあえてお伺いをしているわけであります。
 その中で、特に広瀬座があります。今回も催し物が行われたわけでありますけれども、前から私は、広瀬座が梁川から移設されて、そして市の重文になった、県の重文に指定された。やっぱり市とか県の場合ですと、財政的にもあれなので、運用が難しいということで、国の重文になれば運用はかなり大胆にできるというような話を伺っていましたので、国の重文に指定されて大いに活用できるかなと大いに期待を持っていたわけでありますけれども、いかんせん、年に1遍、当初は檜枝岐の歌舞伎がありました。琵琶があったり、そういった活用しかされてこなかった、それが精いっぱいだったのかなという感じはしますけれども、この辺もやっぱり民間のやり方、兼ね合いと比べればいささか心もとないというか、そういう感じをしているわけであります。
 特に広瀬座については、もっともっと活用をして、それこそ生かしていくような方法、方策を私はとっていただきたいという思いでおるわけでありますけれども、現状を超えたこの広瀬座の多様な活用をどのようにお考えか、広瀬座についてお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 旧広瀬座の活用につきましては、これまでは県北民俗芸能交流大会、農民歌舞伎、狂言等の伝統芸能を中心として開催してまいりました。旧広瀬座は、かつては旧梁川町民の皆さんの娯楽の場として利用されていたことなども踏まえ、本年度は10月に大衆演劇の講演を行うことといたしております。今後は、文化財の価値を損なうことなく、市民協働による多様な活用について検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 民家園全体もそうですが、やっぱり建物というのは使わないと壊れる、人のぬくもりとか人の気配とか、そういったものがないとやっぱり建物というのは急速に傷んでしまうと、これは一般的なそういう見方でありますから、やっぱりこの民家園は、特にやはりいろんな意味で活用していくという使い方で、維持管理についてもむしろお金をかけないでできるのではないかなというようなことも考えるわけであります。特に広瀬座の活用については今後とも、やっぱり民間の活力というのは私はそういうことだと思うのです。民間でできることは民間でというのは、まさに民家園等々の運営については、やはり民間の知恵と力をいただくことの方が私は賢明ではないかなと、あえてそんなことを思いますので、申し上げておきたいと思っています。
 それから次に、交流人口と定住人口の拡大についてお伺いをいたしたいと思います。
 先日は、荒川区との交流で災害時の相互応援協定を結ばれたというような報告がありました。向こうの西川区長さん、花見山をごらんいただいたり、大変交流が深まったというように伺っておりますけれども、その際、西川区長さんの方から、今後の相互交流として子どもたちの交換留学等も考えたいというような、そういう率直なご意見があったというふうにも伺っております。具体的な提案や、また本市を舞台にした活発な交流について、今後どういうふうにお考えかお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 東京都荒川区の西川区長には、去る4月7日に災害時における相互応援に関する協定書を締結するため来福されました。その折、小学生による短期交換留学の実施や、花見山をはじめとした本市の地域資源の首都圏でのPRなど多様な事業提案をいただきました。荒川区とは、戦時中の学童疎開が縁で交流が始まり、また昨年度からは震災対策を切り口とした民間交流が始まるなど交流が深まっておりまして、今回の区長提案は両自治体における幅広い交流を強く推進するものと歓迎をしております。
 なお、区長提案に基づく具現化策につきましては、市制施行100周年記念事業とのかかわりも視野に入れながら検討してまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) よろしくお願いしたいと思います。
 次に、民間の会社でありますJTB、旧名は日本交通公社でありますけれども、このJTB東北は、自治体などと連携して交流人口の拡大を目指すという交流文化事業部を設置したということであります。グリーンツーリズムの推進やまちの魅力づくり、またコンベンション誘致などの国内外からの観光客拡大へ向けた活動をこの交流文化事業部で展開したいということになっているそうであります。
 民間との連携、交流人口をふやすために、できればそういう力をかり、こちらもかしてあげる、そういうことで交流人口も拡大するということも一つの方法かなとは思うわけでありますけれども、民間との交流、連携、その中で今回のこのJTBのそういう事業部等々の活用についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 JTB東北では、総合旅行業から交流文化産業へと事業領域を進化させるべく、交流文化事業部を設置し、地域に密着、正対し、交流人口の拡大、さらには地域貢献の推進の観点から、東北の豊かな観光資源を生かした地域活性化など、事業の領域拡大を目指すとしております。本市の観光関連事業展開の上でも、JTB東北の交流文化事業部設置は歓迎するものでございまして、多面的な連携を図ってまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) お互いできる限りの情報共有をして、利用できるところは利用する、お互い連携を図ることが交流人口拡大につながる一要因かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 あわせて、今回福島観光協会、市長からの提案理由の中でもお話がありました、今回、民間の会長が誕生いたしました。この福島観光協会というのは、ご承知のように福島市の商工業の団体、それからいろんな組織等々が集合したのが福島観光協会でありますけれども、その福島観光協会の役割というのは私は非常に大きいものがあろうかというふうに思っております。
 ただ、どうしても任意団体的な、そういう部分がありますので、何か事を起こすにはちょっと弱いのかなと、そんな感じが、今回民間の会長が就任したということとあわせて、今後の組織のあり方とか、そういったことについてどのようにお考えか、方向性、今後の役割、お尋ねをいたしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 福島観光協会は、昭和28年4月に設立され、長年にわたり本市の観光振興、発展に取り組んでまいりました。観光振興施策を進める上で重要な役割を担う観光協会のあり方について、平成17年度において福島観光協会基盤強化検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりましたが、効率性、実効性の観点からも、民間活力を十分に生かした組織体制の整備が必要である旨の報告をいただいているところでございます。また、観光と物産との連携は、地域経済の活性化の面からも大変重要であるということから、観光と物産を融合させた新しい組織体制もあわせて検討してまいりますとともに、今後は地域間競争に打ち勝てる組織体制の構築に向けて取り組んでまいります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 法人化ですと、考えられるのは財団とか社団とか、そういうものとか想定をされるわけですけれども、どのようなことをお考えかお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 この法人化に向けては、今ご指摘のとおり、社団法人とか財団法人とかいろんな組織形態もあるかと思いますので、この基盤強化検討委員会の中で十分それらも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 国は今回、交流人口、定住人口増大を図るためにはどうすべきかということを提言をした経過があります。これは、総務省が人口減少自治体の活性化研究会、これは座長は島田晴雄さんという慶應大学の教授でありますけれども、地方の活性化策をまとめる報告があったわけであります。
 この辺のご認識をお伺いしたいと思いますけれども、その活性化研究会の報告の内容とか所見、お読みいただいたらその所感をお伺いをいたしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 これからの人口減少社会において、産業振興や地域間交流、魅力ある地域づくりなどさまざまな活性化施策に取り組んでいくことが必要であり、特に団塊の世代の大量退職を目前に控え、地方回帰への機運のある中で、人材を地方に誘致し、移住や交流を促進することが地域の活性化を図る上で効果的な方策であるとしております。研究報告の人材誘致、移住政策を推進するにあたっては、受け入れ側である地方自治体や需要側である移住希望者の負担を軽減する仕組みの導入など、社会環境整備に向けた諸課題の調整が必要になってくるものと考えております。
 なお、本市は、今年度福島県が立ち上げました定住・二地域居住拡大プロジェクト推進会議に参加し、推進会議を通し、首都圏からの利便性や豊かな観光資源などの本市の魅力を全国に発信するとともに、これまで取り組んでまいりました他地域との交流などによるにぎわいのあるまちづくりを推進し、本市への定住促進を図っているところであります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) この活性化研究会の中には、我が福島県からのメンバーがいるのです。13名のメンバーの中で、企画調整部の総括参事、後藤さんとおっしゃる方が参画をして意見を述べて、今部長から答弁があったように定住・二地域居住ということで、首都圏と福島県にぜひ拠点を2カ所構えて、要するに首都圏から福島県というのは非常に近いということで、福島にもちろん定住してもらうのはいいのだけれども、首都圏にも住んでいる、それから時によっては福島県に住んでもらうという、そういう提案を今回この研究会でされているのです。いち早くその点に本市が着目をして、その参画をして、私は今回のこの研究会の、非常にこの報告の内容というのは興味深い内容が散りばめられているというふうに見ました。そういった意味で、しっかりこの研究会の報告に基づいて、いろんな本市としての交流人口、また定住人口に対する施策を組み立てられたらいいのかなというふうなことも感じました。
 それにあわせて、市民農園でありますけれども、私は首都圏の方々を、首都圏に限らず、全国からこの福島にお招きをする一つのポイントではないかなと、こんなふうな感じを持っているわけでありますけれども、現在市民農園の整備計画があるわけでありますけれども、その進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 市民農園整備事業につきましては、平成17年度において、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに伴う周辺整備事業の一つとして、多目的広場等とあわせて整備を進めることとなりましたことから、その規模や設置位置の検討などに時間を要し、平成18年度へ予算を繰り越したものであります。現在は、関係する地権者から土地の提供に対するご理解をいただき、整備の詳細について地元町会等と協議を重ねるとともに、事業区域の用地測量や物件調査を実施しているところであります。今後は、市民農園整備促進法など関係法令に基づく手続きを進めまして、平成20年度春の開園を目指しているところであります。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) あわせて、先ほども申しましたけれども、滞在型の市民農園の整備等についてご見解をお伺いしたいと思います。
 実は、長野県の旧四賀村にも行って、実際クラインガルテンというものを泊まって見てまいりました。それから、最近ですと兵庫県の多可町という、そこにも行って、もうどこも予約でいっぱいだと、抽せんで今制限するような、そういう人気だと。お隣の宮城、古川、それから千葉県、茨城県等にも市民農園が、どんどん今、昨年9月に農地法の改正がありまして、それで規制緩和になりまして、至るところでやっぱり、先見の明のあるところというのはそういうのにどんどん乗り出していく、それで定住人口をふやす、交流人口をふやす、そういう施策を行っているわけでありますけれども、このいわゆる滞在型市民農園に対するお考えをお聞きいたしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 滞在型市民農園の整備につきましては、近年のライフスタイルの変化に伴いまして、都市住民が余暇活動等の場として農村生活を求める意識が高まっていることを背景に、地域振興の観点から、農業や農村の持つ自然や田園風景などの地域資源を生かした、都市住民と農村との交流による農村の活性化の拠点として整備が進められているものと認識をしております。
 しかしながら、厳しい財政状況のもと、整備には多額の費用を要しますことに加えまして、ランニングコスト、それから維持管理上の問題など検討すべき課題が想定されますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 市民農園を設置できるのは、市町村、それから農協、それから今回規制緩和で農地を有する人、それから有しない人でも手続きがあれば市民農園を開設できるというふうになったわけであります。まさにこういうところこそ民間活力を、行政はそれを誘導してあげるというふうなことで民間活力を導入できるような、そういう仕組みを行政として考えればいいのではないか。行政みずから市民農園やるということになると、なかなかこれは、今部長答弁されたように難しい課題が、財政的なものもありますし、まさに誘導してあげるということが私は行政の役割で、あとはもう民間がどんどんそれに引きずられてやれるような、そういう仕組みをぜひご検討いただければというふうに思っております。
 それで、市民農園を開設するというのは、どちらかというと遊休農地の解消とか、そういうことになろうかと思いますけれども、これは農水省ですか、林野庁か、水保地区に苗木の圃場がありました。かなり広大な面積であります。ああいったところを、例えば自治体でありますと、国から土地を購入するとか払い下げてもらうと、極めて有利な条件でいただけるのではないかなというようなことも考えるわけでありますけれども、そういう、今もう遊休農地、どんどん、放棄地と言っても過言ではないような、そういうところがあるわけでありますけれども、その水保の圃場跡地の多目的な利用について、もしご見解があればお尋ねをしておきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 水保地区の苗木の圃場跡地の多目的利用につきましては、国から当該用地の買い取り要望があった時点で、その活用方法について全庁的に検討した結果、必要ないものというふうに判断をしたところでございます。
 また、市民農園は、平成15年度に実施した市民農園に関する意向調査を踏まえまして、交通の便がよく、市街地より半径5キロメートル以内という、市民ニーズと事業用地の借り上げを基本として設置場所を選定しておりますことから、当該用地での整備については今のところ考えておりません。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 実にもったいないところでありますので、何か、その当時はもう必要ないということだったろうかと思いますけれども、時代が変わればどういうことになろうか、この辺も大きく違ってくるところもあろうかと思いますので、ぜひ今後引き続いてご検討をいただければというふうに思っています。
 次に、あわせて道の駅について、交流人口の拡大には、道の駅の役割というのは私は非常に大きいものがあるのではないかと考えますが、その役割と効果についてご所見をお伺いしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 道の駅は、主に国道に面して整備されており、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の三つの機能を持ち、地域の道路情報、歴史、文化、観光などの情報提供や食事、地域の特産品の販売などにより、地産地消や雇用の創出など活力ある地域づくりに貢献しております。また、地震などの災害発生時には、24時間の避難場所や救援物資の供給基地、あるいは災害情報の受発信拠点として機能するなど、防災支援拠点としてさまざまな重要な役割を果たしております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) そういう役割を持っている道の駅でありますけれども、この福島県というのは非常に道の駅の整備がまだ少ないのです。東北六県の中でも北3県についてはかなり整備が進められていて、青森ですと26カ所、岩手が28カ所、秋田25カ所。南東北、お隣の宮城県は11、山形は15、本県は12というような、東北全体でも117カ所、北の方へ集中している、そういう感じで、本市はご承知のように道の駅つちゆ1カ所であります。交流拡大を図るため、今の道の駅の役割から考えても、福島市として今後複数、道の駅を設置する必要があるのではないか、その辺のお考えについてお尋ねをしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 新たな道の駅の整備計画や構想については、現時点においては具体化しておりませんが、市民との協働により、地域の合意形成や道路管理者との協議により、要望箇所については関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 具体的に今、道の駅は国道4号線のバイパス、上り線ですね、道の駅安達があります。あれはご承知のように、片側2車線の4車線で、中央分離帯がありますから、上りは安達で十分可能かと思うのですが、下りについてやっぱり必要ではないかな、上りがあれば必要、あれは分離帯のある4車線の道路ですから、そういった意味では下り線にも必要だ、この辺はやっぱり福島市として整備する必要があるのではないかなということも考えるわけであります。その辺の4号線の道の駅の位置づけ等についてのご見解、お伺いをいたしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 国道4号下り車線の道の駅整備につきましては、現在国土交通省福島河川国道事務所におきまして、道の駅安達の向かいに国道4号下り線パーキング増設計画が進められております。計画内容は、パーキングを設置するとともに、スロープにより市道と接続させ、道の駅安達への回遊を図り、歩行者においても既設ボックスを利用した歩行動線を整備し、各施設については既設の道の駅安達を供用する計画でありますが、二本松市での道の駅構想もあり、計画見直しも含めて調整中と聞いております。
 なお、当整備計画が進められていることから、福島市の整備計画については現在のところございません。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) ぜひ福島市も負けないで整備して、例えば松川工業団地下り線、あそこなんか活用したら私はいいのではないかなと思っていますけれども、参考までに。
 それから、少子化対策について次にお伺いしたいと思います。
 我が家も、私ごとで大変恐縮なのですけれども、4世代家族で8人家族であります。間もなく9人になる予定でありますけれども、そういう家族の中で、うちのお嫁さんなんかも、土湯温泉町の子どものキッズの集まりに行ったり、吉井田学習センターの子どもたちを持つ親御さんたちの集まりに行ったりして、多分そういうところで話をしているのではないかと思いますけれども、今回の福島市の年13回の妊産婦健診は非常にすばらしいと、ありがたいというふうな話が出ておりますし、またそういった意味では、今回の子育て支援に対しては非常にタイムリーだというふうな話もあります。ありがたいというふうな意見が出ておりました。そういった意味で、ヤングママさんの間で話題になっていることを何点か聞いた中からお伺いをしたいと思います。
 一つは、不妊治療であります。今、全国で28万、本市の人口に匹敵するぐらいの方が不妊治療を受けているのではないかというふうに言われております。国の制度、国が2分の1、地方自治体が2分の1ということで今不妊治療に対する支援がありますけれども、本市としてこの不妊治療に対する取り組みの支援を何かお考えいただいたらいいのかなということで、提案も含めてお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 不妊治療の支援策として、福島県が特定不妊治療費助成事業を行っており、平成17年度の県内の利用状況は247件利用されております。そのうち、福島市の件数は54件、538万6,000円であります。また、県の各保健福祉事務所に総合相談窓口を設置し、月曜日から金曜日までの毎日、随時相談に応じております。
 なお、専門的な相談は予約制をとり、産婦人科医と臨床心理士が対応しております。したがいまして、市といたしましては、これが制度の周知、広報にまずは努めているところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) それからもう一つは、出産一時金、これは国が今30万円から35万円、増額するというようなことで進められておりますけれども、この出産一時金について本市独自の支援策を加味するようなことに対するお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 出産一時金に支援策を図ることについてでありますが、本市といたしましては、当面保育所の増設や放課後児童対策などの子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに意を用いてまいりたいと考えております。
 なお、国、県の経済的支援の動向や他市の状況を調査し、少子化対策の有効性等を十分見きわめてまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) それから、この出産一時金、うちのお嫁さんと話すと、後から手続きをして、いただくというのは結局煩わしいのだと、事前の貸付制度というのは当然今あるわけでありますけれども、そういう手続きの問題で非常に負担を感じている、若いお母さん方が多いということも現実かなと。そういう意味では、この出産一時金を出産前の給付ということで手続き上できないものかという、そういう相談がありますけれども、その辺のご見解をお尋ねしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険における出産育児一時金の給付につきましては、福島市国民健康保険条例に基づきまして、申請により30万円を支給しているところでございます。本給付金につきましては、出産の日に被保険者が国保の資格を有していることが受給条件となっておりますので、事前に給付することはできませんが、支給を受けるまでの間の資金として出産一時金を貸し付ける制度を設け、被保険者への福祉の向上を図っているところでございます。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 子育て支援というのは非常にお金がかかるわけでありますけれども、そういった意味では、本市独自、もしくは民間からの出資を含めた、仮称であります、子ども基金、こういったものを創設して運用を図ってはいかがかと思うわけでありますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 子ども基金の創設についてでありますが、去る5月15日にまとめられた政府の少子化社会対策推進専門委員会の報告書において、国の経済的支援の財源確保のために育児保険や子育て基金など、社会全体で負担を分かち合う仕組みを議論していく必要があるとの考えを示しており、今後国において検討課題となっていることから、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 今回、消防法の改正もありました。その中で、新築住宅には火災警報器の設置が義務づけられる。お年寄り、特にひとり暮らしの方の火災死亡率が非常に高いという、そういうデータもあります。この消防法改正によって火災警報器の設置が義務づけられたわけでありますけれども、ひとり暮らしの高齢者に対して火災警報器を設置する支援をしたらどうかという提案でありますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では、昭和61年より、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象に火災報知機の給付事業を実施しており、このたびの消防法の改正に伴い、広報活動の一層の推進に努め、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 高齢者の長寿の資金等々もありますけれども、これから運用を考えていただければ、そういったところに今度は敬老祝金ですか、そういった運用等々の問題も含めてご検討していただければと思います。
 最後に、市制100周年記念事業についてお伺いをいたしたいと思います。
 今、これから来年度に向けてさまざまな計画が進められるところでありますけれども、農道空港、これは全国8カ所、これから新しくそういうものをつくろうと思ってもなかなかつくれない、私は福島市にとっては貴重な財産の一つではないかなと、こう思っているわけであります。その農道空港を利用して、スカイ・レジャー・ジャパンというのがありますけれども、このスカイ・レジャー・ジャパンを100周年の記念事業として招致してはどうかなというふうに思っているわけです。農道空港の今後の財産としての利用価値は私は非常に大きいものがあるというふうに思っておりますし、開催内容と効果は結構でありますので、記念事業として今後、来年度の取り込みにどのようなお考えをお持ちか、最後にお伺いをいたしたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 スカイ・レジャー・ジャパンの招致につきましては、全国規模の航空スポーツの祭典として、全国より多くの観客の動員が見込まれることなどメリットもありますけれども、一方で多額の経費負担、それから駐車場の確保及び観客の輸送等、スカイパークでの開催に係るさまざまな課題がありますので、100周年記念事業として招致するのは困難であるというふうに考えております。
 なお、規模等は異なりますけれども、毎年開催しておりますふくしまスカイパークフェスタには全国各地より航空ファン等の多くの来場者がありますので、ご提案を踏まえまして、福島の観光と農産物のPR及びふくしまスカイパークの多面的利活用の視点から、その内容を十分検討いたしまして、100周年記念事業の一つとして盛り込みたいと考えております。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
◆30番(加藤勝一) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、加藤勝一議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 ただいま市長から報告について正誤表の提出がありました。
 正誤表はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第63号ないし第75号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 各委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第13号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第13号、第14号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 暫時休憩いたします。
              午後3時12分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後4時09分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時10分    散  会