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福島県 福島市

平成18年 6月定例会−06月12日-03号




平成18年 6月定例会

                平成18年6月12日(月曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広        37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財務課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会員委員  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○副議長(高橋英夫) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) おはようございます。平成18年6月市議会定例会におきまして、当面する市政の諸課題について質問申し上げます。
 今年度より、花見山を中心とした花観光に吾妻スカイラインの雪の回廊が新たに加わり、観光福島の1年が始まりました。その中で、花見山には昨年度より3万4,000人多い25万人の観光客が訪れ、開花期の土曜、日曜には6万人の観光客であふれ、今年度も多くの課題が発生しました。
 本市が売り出し、宣伝しております花の観光名所に多くの観光客が訪れますことは、本市の経済活性化のみならず、観光福島としての知名度アップや位置づけを図る面で大変好ましいことでありますが、基盤整備が十分でない状況で予想以上の多くの観光客が訪れておるため、観光客に不便や不満をもたらしておるのも事実であります。同じように、渡利地区住民の皆さんにとりましても、騒音問題や交通渋滞、トイレ利用、私有地が踏み荒らされたりなど、多くの問題や悩みが発生しておるのが現状であります。
 これらの問題は、行政と地域住民が協力し合う市民との協働に加え、行政の積極的投資や対応により早期解決を図らねばならないと考えます。また、これらの問題の早急な解決が図れなければ、今後さらに増加することが予想されます観光客の皆さんに、結果的には不満だけが印象として残る花の観光地となってしまい、リピーターも訪れない花見山になってしまうのではないかと危惧するものであります。
 そこで、以下の件についてご質問申し上げます。
 観光地花見山と吾妻スカイライン雪の回廊について伺います。
 観光地花見山の早急な基盤整備について、まず初めにお伺いいたします。
 土曜、日曜のピーク時に1日3万人もの観光客が訪れる花見山は、遊歩道が狭かったり、回遊性が保たれていないための混雑や、バスをおりてから歩く距離が長いということで、高齢者層が多い観光客から基盤整備に対する多くの意見や要望が寄せられております。それらの意見や要望を参考にしながら、以下の内容についてお伺いいたします。
 花見山遊歩道、これは市道の部分と私有地の部分がございますけれども、これの拡幅整備に対する対応について見解をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山は、個人所有の土地を善意により無料で開放していただいている場所であります。また、花木の栽培園であり、耕作道が散策路となっておりますので、行政が遊歩道を拡幅整備するのは難しい状況にございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これは、今の答弁は、行政が遊歩道拡幅がそんなにできる状況ではないということは、やれないということのとらまえ方でよろしいのですか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 個人所有の土地につきましては、当然個人所有の所有者の方と協議を行いまして、可能であればその内容を十分協議しながら、ただ、あくまで個人所有の、しかも耕作道という、踏み固められてはいけない栽培園という関係もございますので、実現についてはなかなか厳しいところがあるというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それは考えておるのでしょうけれども、行政、福島市として、今の現状のこういう混雑する状況、あるいは地域の住民の私有地も踏み込まれるような状況、こういうことからしますと、やはりこの狭いということの内容は、私有地ではありますけれども、課題はやはり明確になっておるということから、所有されている皆さんとやはり話をして、行政も支援する形で、単に提供してくださいということではなくて、行政も支援する形で今の現状をやはり回復するという、そういう取り組みが私は必要ではないかというふうに思っております。ぜひ、だからできないのだということではなくて、そういうことを取り組んで少しでも改善していくという、そういうことが今やはり求められているのではないかというふうに思います。
 次に、現状の遊歩道を回遊性が保てる遊歩道に早急に整備する必要があるのではないかというふうに考えますけれども、見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山公園には散策ルートが幾つかございまして、混雑解消の方法として、順路の設定等によりまして回遊性を高めることは可能と考えております。このようなことから、園主と十分協議の上、順路等の設定による回遊性の向上に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 回遊性については検討してまいりますということですけれども、これにもおそらく個人の私有地も含まれているということが予想できるのですけれども、やはりこういう私有地を活用することが可能ではないかというふうに考えますので、前問で質問しました拡幅整備についても、あわせてそのような取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
 次に、花見山から茶屋沼に抜ける遊歩道の設置により、茶屋沼を含めた花の観光名所づくりについて見解をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山に隣接する茶屋沼は、桜の古木のある公園として整備されており、花見山周辺の回遊性を高める花の観光スポットとしての活用は大変有効であると考えております。これら観光スポットを連携させる遊歩道の整備につきましては、地元の皆さんと十分協議した上、関係部署との調整を図りながら、その施設整備につきまして検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 送迎バスを今駐車場から出しているわけですけれども、下車してから花見山の見学するポイントまで、やはり800メートルほど歩くコースになっておると。花を見学に訪れる高齢者層から、歩く往復距離が長過ぎて大変だという声を耳にします。観光シーズンだけでも、花見山周辺を回遊するバスが運行され、いつでも近いところから乗車できるようになれば、高齢者の負担もより少なく見学できるようになるのですがと、シーズン中の巡回小型バスの運行を要望される方が多くおります。
 花見山の花のシーズン中における、花見山周辺を巡回するワンコイン小型バスの導入などについてのご見解をお示しいただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山巡回ワンコイン小型バスの運行についてでありますが、現在の状況は、バスの臨時駐車場から花見山に至る区間は大変多くの来訪者が歩行しておりまして、一般車両の進入による事故を防ぐために、福島警察署の指導もございまして、タクシー以外の車両の進入を規制している状況にございます。
 また、花見山に至る区間の景観と花見山周辺の遠景は大変すばらしく、道すがらその景観を楽しんでいただいております。歩行に支障のある方々には、タクシーの利用または無料貸し出しの車いすの利用を現在お勧めしております。
 小型バスの運行につきましては、歩行者と車両の分離ができるような条件が整った段階で検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 花見山は、写真家の故秋山庄太郎先生が撮り続けた桃源郷であります。花の美しさを見学し、カメラにおさめたいがために訪れる観光客がたくさんおります。
 しかし、1日3万人も訪れますと、混雑の余り写真撮影もままならず、また写真撮影で立ちどまられますと、混雑がさらに激しくなり、前になかなか進めず、苦情を言われたりするなど課題がたくさんあります。花見山の写真を撮りたい観光客の皆さんのために、カメラスポットには写真が撮りやすいスペース、広場をつくる必要があるのではないでしょうか。
 写真を撮ろうとしても、押されて写真どころではない、写真を撮るのに立ちどまれば、後続の皆さんに迷惑となり、なかなか前に進めないと聞かされます。カメラスポットには、遊歩道に隣接する写真撮影の広場をつくるべきと考えますが、ご見解をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 写真撮影用広場の整備でありますが、花見山は個人所有の土地を善意により無料で開放していただいている場所であります。また、花木の栽培園であり、耕作道が散策路となっておりますので、写真撮影用広場を行政が整備するのは難しい状況にございますが、今後の課題として、その支援策等について調査してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 土産品売り場の確保も重要であると考えます。地元産のシイタケ売り場等は黒山の人だかりで、購入したくても混雑の余り買わずに行ってしまった観光客が相当いたものと思われます。せっかく地場産品の販売をしているわけですから、購入したい観光客全員に買っていただければと思いますし、そのような環境をつくってやることも配慮として必要ではないかと考えます。
 地場産品等の土産品売り場等の確保について、当局の見解をお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 地場産品等の土産品売り場等の確保でございますが、現在、ウォーキングトレイル駐車場にテント村を設置いたしまして、福島市の物産振興協会の会員を中心に、質のよい産品の提供と物産振興を図っておりますが、スペースが限られておりますので、そのスペースの確保について今後も検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、花見山の環境整備は、やれることから時間をかけて少しずつ実施するという消極論ではなく、花見山を訪れる観光客が福島の経済発展や商業者にもたらす地元効果を考え、短期間のうちに重点的に予算を投入し、整備を図り、シーズンの観光客がより多く訪れる観光地に育てていかなければならないと考えます。そのためには、重点的な予算配分による早急な整備を図り、日本一の花観光名所とすることが必要ではないかと考えます。
 花見山観光地の整備は、重点的な予算計上による早急な整備を図り、課題の解決に取り組むべきと考えますが、ご所見をお示しいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 花見山の重点的な予算計上による早急な整備というご指摘でございますけれども、花見山はお話のように、住宅地に隣接する花きの栽培農家が集積する場所でございます。つまり、花き農家の皆さんによって景観が形成されて、それが全国にもまれということで、来訪する方々に感動を与えると、いわば本物の花の里山というようなことで打ち出しておるために、私は貴重な本市の観光資源になったと、こういうふうに思います。
 お話のように、一般的な観光地と違いますのは、そこに住民の方々が住んでいらっしゃるという課題だと私は思います。そこで、理念としては、地区の住民の皆様と一緒に成り立つ観光地、これをやっぱり理念の柱に据えなければならないと、こういうふうに思います。お話ししましたように、地区住民の生活を守りながら、市民や観光客が豊かな観光を享受できると、それによって、本市の観光産業に寄与するような観光資源になるような活用の仕方をするということだと思うのです。
 ですから、現在の景観を維持しながら、ハードあるいはソフト両面にわたって、今後とも必要な経費を、重点的という意味はちょっと、私もどこまでの考えなのか、ちょっとはっきり申し上げられませんが、いずれにしましても、必要な経費をきちんと計上して、そして住民の皆さんの声を聞きながら今後やっていかなければならない観光資源だなというふうに考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 重点的というのは、今まで質問いたしました基盤的な整備、これは私有地もあったり、市道があったり、あるいは回遊性が保たれていないための回遊性の整備、こういうことをやはり早急にして、やはりもっと観光客が楽しんで観光できるような、混雑するのは一時的な状況であるでしょうけれども、そういう状況も配慮した取り組み、ですから、巡回型のコインバスを、今、山の下を通っておりますけれども、上の方にも行けるようなルートを新たに模索して、そういうことを早急にやはり進めていくということが必要ではないかということの重点的ということでご質問申し上げた次第でございます。
 基盤整備に必要な資金は、行政予算も当然のことながら、駐車料金や新たな収入源を確保することにより、それらを充当する考え方もできるのではないかと考えます。駐車料金等の収入の活用、新たな拝観料徴収等による花見山環境整備基金についての取り組みに対するご見解をお示しいただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 駐車料金等の収入の活用、新たな拝観料徴収等による花見山環境整備基金についてでありますが、花見山は個人所有の土地を善意により無料で開放していただいている場所であります。来訪者を受け入れるための花見山周辺の対応経費に充てるため、現在、臨時駐車場、シャトルバス利用及び出店業者から花見山環境整備協力金をお預かりし、市からの負担金を合わせて対応しているところでありますが、花見山の入園料につきましては所有者が判断すべき内容でございまして、また来訪者の受益者負担の限度などの課題もございますので、今後の調査、検討をしてまいりたいと思います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私はなぜこれを質問していますかということは、やはり環境を整備する、利用者が、訪問者が、観光客がたくさん訪れるわけでありますけれども、その訪問者が喜んで観光、花を見ていただく、こういう考え方に立ちますと、何らかの整備するための費用、そしてその費用を有効的に活用して回遊ルートをつくったり、あるいは私有地の土地でありますけれども、そういうお金を活用する中において、理解を得て遊歩道を整備するとか、あるいは植樹している木、こういうものの苗木、こういうものの充当に充ててさらにすばらしい花見山というものをつくっていくためには、やがては私はこういうような拝観料、今個人の山として開放しているという状況だからということでありますけれども、そういうような考え方というものを、行政がどうなのでしょうかということをやはり問いかけたりする中において取り組んでいく必要が私はあるのではないか。三春の滝桜も、ことしそういうような取り組みが始まりました。こういう例を参考にしながら、ぜひ考えていただければなというふうに思うところでございます。
 次に、吾妻スカイライン雪の回廊観光について伺います。
 今年度より、春の花見山と雪の回廊をパックで売り出した吾妻スカイラインは、従来よりオープンを早め、観光客の受け入れを実施しました。また、台湾への観光客誘致活動の成果もあらわれ、台湾からの観光客も訪れました。スカイラインの早期開通がもたらした観光客の実態と成果についてお示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 磐梯吾妻スカイラインの早期再開通につきましては、再開通の時期をふもとの花の開花時期に合わせることによりまして、来訪者の回遊性、滞在性の向上を図り、地域振興に寄与することを目的として、関係機関の協力を得て実施したものですが、4月8日の再開通から4月末日までの通行台数は9,100台余りで、昨年4月の通行台数を約4,000台上回る結果となりました。中でも、観光バスについては昨年の約10倍となる157台の通行台数があり、春の観光誘客の面で大きな成果があったものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これは、商工会議所の会頭さん、そして市長も台湾の方まで行ってPR活動、観光客誘致活動をしてきた成果、そしてこの雪の回廊ということを題材として早期開通を図った、そういうアイデア、こういうものがやはり観光客がふえている、そういう結果になったということで、大変評価できるものではないかというふうに思います。
 花見山の観光とこの雪の回廊をセットにした新観光ルートの実績はいかがだったでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 ことしの福島の春の観光につきましては、代表格とも言える花見山をはじめ、再開通が早期化された雪の回廊が楽しめる磐梯吾妻スカイライン、そして飯坂、土湯、高湯の温泉を目玉としてPRを行ってまいりました。これらの結果、磐梯吾妻スカイラインの早期化期間中の利用者799人を対象としたアンケートによると、約2割を超える人が花見山とセットで訪れているほか、来訪者の中で温泉地をはじめ四季の里など、市内の他の観光スポットへの立ち寄り意向を示す人が見られるなど、市内における観光のルート化が図られたものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) また、花見山の観光客、あるいは雪の回廊の観光客が福島市で宿泊滞在された、このような実績はどのようになっておるでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山をはじめとする春の福島への来訪者の市内滞在につきましては、春の福島の観光で最も集客力のある花見山の来訪者の傾向を見ますと、4月8日から4月26日までの来訪者921人を対象としたアンケートによりますと、来訪者の約3割が宿泊を伴っておりまして、そのうち4割を超える人が3温泉地をはじめとする市内に滞在するとしていることから、地域への波及効果も大きいものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 土湯温泉の旅館の方などに聞いてみましても、やはり花見山の花のシーズン、このシーズンに観光客が訪れて、その観光客が土湯温泉等にも宿泊しているということの話を聞いております。大変、そういう意味では、ちょうど観光が始まったシーズンで、雪がやはり残っていたりする、こういう状況からしますと、土湯温泉等でも花見山に来たお客さんが泊まっておりますということをお聞きしますと、効果的には大変すばらしい状況になっているのだなというふうに理解をしているところでございます。
 次に、四季の里を体験型観光地として売り出す施策について伺います。
 四季の里を訪れる市外や県外からの団体観光客の実態と、個人や家族を含めた観光客の過去5年間の推移についてお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 四季の里入園者数の過去5年間の推移でございますが、平成13年度48万3,898人、平成14年度49万4,307人、平成15年度48万3,839人、平成16年度42万3,477人、平成17年度は59万8,233人となっております。
 なお、市外などの入園者の内訳については調査を行っていないところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 四季の里の観光客というのは、市内から家族連れや、そういう方がたくさん訪れる、あるいはビール園等にもたくさん訪れるということから、48万人、49万人、あるいは平成17年度は59万人という、そういう利用者等の実績でしょうけれども、私は福島市に観光に来た大型観光バスが四季の里にどれほど入っているのかなということが非常に気がかりなところであります。
 そこで、四季の里のジュースやジャムをつくる設備の活用状況は今どんな状況になっておるのかお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えいたします。
 平成17年度の四季の里農産加工館の利用状況につきましては、果樹の生産者によるジャムやジュースの製造、野菜生産者による漬物等の真空パック加工及び加工企業グループやアグリカレッジ等の研修会会場として延べ62回の利用がございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これは、1年間を通しますと62回という回数は、それぞれの設備、ジュースの設備あるいはジャムの設備、あるいは漬物をつくるような、こういう設備、あるいは会議、研修をするような部屋ということからしますと、大変利用状況というのは芳しくないというふうに私は思います。
 設備を活用した商品の製造と販売状況は今どんなふうになっておるでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里の農産加工館において、平成17年度、新ふくしま農業協同組合が製造したアイスクリームでございますが、18万1,000個、販売額にしますと4,400万円余となってございます。また、生産者が製造したリンゴジュースは238本、リンゴ、モモ、プルーンジャムの製造については903個で、すべて販売されているというところでございます。
 商品として開発されたものについては、にがうり茶、釜だきおこわ、それから桃ずきんちゃん、これはモモの漬物でございますけれども、たいな漬、それから七福神漬け、タケノコの水煮等、いろいろございますが、それらはすべて販売されているということでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) このジュースやジャム、あるいは漬物等、いろいろそのほかございましたが、これは今、保健所の認可の状況の問題なのかわかりませんけれども、あるいは設備の状況とも言われているのですけれども、保健所の認可がおりて、JA新ふくしまさんがそのシールを張って販売というのはできると。しかし、例えば個人の農家でリンゴを持っている方がジュースをつくりに行って、そのジュースをつくったものを販売することが可能なのかどうか、あるいはジャムをつくったものを、自分のブランドの名前をつけてジャムの販売が可能なのかどうかということをいろいろお聞きしますと、今の四季の里の設備の状況からでは、個人で販売というのはできないという状況にあるというふうにお聞きしております。
 安達の道の駅の例えば設備などでは、個人がつくったジャムが個人のブランド商品名でもって販売できたり、ジュースもまた販売できるというような、そういう状況にあるようであります。ぜひここを調査していただきまして、何が問題なのか、農協さんだけのブランドでしか販売できないのか、あるいは個人の農家でも、例えばリンゴを持っていって、リンゴジュースをつくって販売することが可能なのか、あるいはジャムもつくって販売が可能なのか、この辺の問題を調査していただいて、そして多くの皆さんが販売できる、そういうような設備、あるいはそういうシステムというものにしていただければなというふうに思うところでございます。
 四季の里は、大都市にはない自然と緑がすばらしい観光地であります。しかし、残念ながら、四季の里は観光業者の重点的な観光コースに入っていないのではないかと思われます。当然のことながら、花見山やスカイライン、温泉宿泊観光客などが四季の里を訪れる機会は余りないのではないかと考えます。同時に、観光地として内容に乏しい施設、あるいは観光地としての企画や宣伝が余りなされていないため、観光地から外れる四季の里となっておるのではないかと、これは大都市からの大型観光バスとか、団体的な観光客が訪れるということの内容について、そういうような状況になっているのではないかと考えられるわけであります。
 この四季の里を、観光客が寄ってみたいと思えるような観光地四季の里に変えて誘客活動をすべきではないかと考えます。四季の里を団体観光客が訪れる観光地として売り出すための取り組みについて、見解をお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里は、平成7年の開園以来、年間約50万人の入園者があり、観光地として定着しておりますけれども、平成16年度より施設管理を委託しております福島市観光開発株式会社では、ホームページによる情報提供のほかに、旅行会社と代理店契約を結びまして、四季の里を観光コースに組み込むなど、さらなる誘客増を図っておるところでございます。
 今年度より指定管理者制度を導入いたしましたことから、今後とも指定管理者とともに観光客へのサービス向上と誘客増に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それで、今までいろいろ、ジュース、ジャムとかつくる設備とか、その販売状況ということをお聞きしたのは、次の質問に関係するのでありますけれども、体験型観光地として四季の里を売り出す、そういう工夫について見解をお示しいただきたいと思います。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 四季の里の入園者は家族連れやリピーターも多いことから、工芸館ではガラス、それからこけしの絵づけに加え、平成17年度より新規にバーナーワーク、トンボ玉のアクセサリー等の体験メニューをふやすなど、体験型観光地としての充実に今努めているところでございます。
 また、福島市観光開発株式会社のホームページによる四季の里イベント情報の提供をはじめ、四季の里周辺地区に開設しておりますイチゴ園、ブルーベリー園と連携しまして入園者増に努めるとともに、今後は周辺農家の意向を十分踏まえまして、周辺の遊休農地を活用した体験型観光への取り組みについても検討してまいりたいというように考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 私は、四季の里のジュース、ジャムあるいは漬物をつくる設備というものをお聞きしたのは、こういう例えばジャムをつくる設備、あるいはジュースをつくる設備、こういうものを都会から来る団体の観光客が例えば活用して、そして自分でジュースをつくって、そのジュースをお土産として持って帰る、あるいはジャムをつくって、そのジャムをお土産として持って帰る、考え方によってはこういうような四季の里に変えることができるのではないかと。福島のリンゴもたくさんございますし、そのためにはリンゴ農家の皆さんにもご協力をいただいて、そして観光で入ってきた方が、ジュースを絞って、自分のガラス瓶に詰めて、そしてお土産に持ち帰ると。そして、100名来たら100名みんなできませんから、体験できる方、5名、10名の方がやって、それ以外の方は事前に準備したリンゴジュースをお土産に持ち帰っていただく。こういうものを、例えば観光会社とパック的な契約をして、ジュースをお土産に持ち帰る料金、あるいはジャムを持ち帰る料金というものを観光パックの中に入れていただいて、そしてそこで体験して、自分のつくったリンゴジュース、福島のリンゴ、ふじでつくったジュースだと、ふじでつくったジャムだということを、例えばお土産として持ち帰っていただくという、こういうような体験型の観光地として四季の里をやはり活用できるのではないかと。せっかくジャムをつくる設備もありますし、ジュースをつくる設備もあるわけですから、こういうものをよく生かして、新たなる四季の里の体験型観光地としての取り組みをぜひしていただきたいなというように思うところでございます。
 次に、地域福祉計画についてお伺いいたします。
 これまでの社会福祉は、生活弱者と言われる、生活上の支援を要する子どもたちや高齢者、障害者などへの行政サービス給付という形が中心でありましたが、これからは地域住民すべての人たちが互いに支え合いながら協力し合い、だれもがその地域でその人らしい、安全で安心な生活が送れるような地域社会の創設と社会福祉を地域で実現することが重要となってまいりました。そのようなことから、本市においても地域福祉計画が策定されたものと考えます。
 これら計画作成にあたっては、25地区44カ所において地区懇談会を実施し、また小中学生の視点から、地域における福祉課題を把握するため、小学校3校、中学校3校において懇談会をそれぞれ2回開催され、地区懇談会には延べ2,230名、小中学生の懇談会には781名が参加し、地域における課題と課題解決のための提案について話がなされました。
 そこで、地域福祉計画の位置づけと役割、今後の取り組み計画、地域住民のかかわりなどについてお伺いしていきたいと思います。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21における地域福祉計画の位置づけと役割についてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本計画は、ヒューマンプラン21後期基本計画の第2編第3章、やすらぎと潤いのある安全・安心なまち、第3節、地域福祉と障がい者福祉の充実、第4節、消費社会への対応及び第5節、高齢社会への対応の内容を受けまして、市民一人一人がみずからの住む地域に積極的にかかわり、市民、行政、保健福祉関係者などが協働し、地域で自分らしく生き生きとした暮らしが実感できることを実現するための福祉の基本計画として、理念及び計画期間内の施策などの具体的な方向性を定めることにとどめ、個々の施策は新エンゼルプランなどの個別計画にゆだねることとしております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 地域福祉計画の実現に向けた実践的な取り組み計画と取り組みの方法について、今四つの基本的な取り組みにゆだねるということで答弁ございましたが、この実践的な取り組み計画とその取り組み方法も含めてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 民生児童委員、町内会、市民活動団体、企業、福祉関係事業者、その他の関係機関などと連携し、計画実現に向け努力してまいりますが、とりわけ市社会福祉協議会が今年度中に策定する地域福祉活動計画は、本計画の実践計画の意味を持たせていただくことにより、連携して実現を目指してまいります。
 なお、今後予算措置が必要な課題につきましては、平成19年度以降に対応してまいる考えであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、地域福祉計画の実現のための地域住民のかかわりと今後の取り組み計画についてお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本計画では、市民一人一人の役割、地域の役割、事業者の役割、行政の役割とともに地域の事例なども明らかにしたところであります。本計画に沿って、一人一人の市民、地域、各団体などがその役割を意識し、実践されるよう、普及啓発、広報に努めてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この地域福祉計画は、実現するための基本計画として、理念や計画期間内の政策など方向性を定めるにとどまっておるということであります。個々の政策は、福島市障がい者計画あるいは福島市新エンゼルプラン、福島市高齢者保健福祉計画、福島市介護保険事業計画2006、新福島健康づくりプランなどの個別計画にゆだねるということになっております。
 この四つの個々の政策は、地域福祉計画の理念を踏まえた、そういう今の計画になっておるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいまご質問の個別計画でございますが、新エンゼルプラン、それから高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画2006等におきましては、市民との協働、あるいはまた地域での支え合いということを特に重要視をして策定した経過がございます。計画の年度、あるいはまた策定の年度につきまして、若干の差はございますが、それらの計画の基本の理念は地域福祉計画の理念と一致しているというふうに考えて策定をしてございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今そういう答弁をいただきましたが、結局、この四つの政策というのは先にできていた政策でありまして、地域福祉計画はその後に出てきたのです。四つの計画のその上に、頭に地域福祉計画というものがつくられました。よって、地域福祉計画は、その実践活動施策関係の取り組みとは、個々の四つの柱でもって取り組んでいくということであります。答弁内容では、その地域福祉計画を十分考慮した四つの政策だということで聞いておりますけれども、現実は地域住民の皆さんが直接取り組みをしていく、この四つの柱の中で地域住民の皆さんが今度は取り組んでいくわけでしょうけれども、そこには具体的にはまだ取り組み内容は落ちていないというふうに私は思うのですけれども、これらの内容は落ちているということなのか、これから整備を図るということなのか、そこはどういう考えなのでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 新エンゼルプラン、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画等々四つの計画がございますが、この地域福祉計画につきましては、策定にあたりまして、先ほど議員さんおただしのとおり、3年間の年月をかけまして、それぞれの地域で懇談会を開催し、小中学校の児童、生徒とも話し合いをする中でつくってまいりました。
 そのような中で、その後に、この計画の策定の途中で、高齢者保健福祉計画等につきましては策定を終えておりますし、新エンゼルプランの策定はその前段でございましたけれども、いろいろと計画いたしまして策定を終わったところでございまして、そういった意味で、計画につきましては整合性はとられているというふうに考えておりますが、その中で特に障がい者計画の中で災害時要援護者の防災行動マニュアルというものを策定させていただきまして、これなどは特に地域の住民の方々の自主防災活動とも大変密接な関係がございまして、そのために各町内会、あるいはまた障害をお持ちの団体等の方々に関しまして、出前講演などを行いながら啓発を行っているところでございますし、また高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会等というような会議も高齢者福祉の方で実践をしておりまして、それぞれの分野で実践をいたしているところでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) それぞれ四つの施策のできた時期と、地域福祉計画が計画された時期には若干のずれはあるというふうに私は思っております。その中で、地域福祉計画の内容に基づいて、ぜひこの四つの取り組みの中に地域福祉計画を反映して、そして今後取り組みをしていただくようなことが重要ではないかというふうに思っております。
 地域懇談会の課題の中の町内会活動や地域活動、あるいは環境や防犯、防災問題に対しての取り組み計画というものは、これはどういうふうに取り組んでいかれるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 先ほども具体的な例として答弁させていただきましたが、現在本市では災害時要援護者防災行動マニュアルを策定いたしまして、町内会などを通して普及啓発を進めているほか、高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会を組織し、地域での支え合いを進めておりますが、本計画の実現に向けましては、町内会や地域活動の活性化、防災意識や環境美化などに対する地域住民意識の高揚、啓発についてより一層の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) ちょっと時間がないので、次に少子化対策についてお伺いします。
 本市、2005年の出生数と合計特殊出生率、自然増加数について何点か伺います。2005年の本市の出生数と合計特殊出生率についてお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 2005年の本市の出生数につきましては、男性1,282人、女性1,271人で合計2,553人となっております。また、合計特殊出生率につきましては厚生労働省から示されるものでありますが、2005年はまだ示されておりません。なお、2004年は1.31となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 本市の2005年度の自然増加数はどのようになっているでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の2005年の出生数は2,553人、死亡者数は2,505人であり、差引き自然増加数は48人となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今、全国的には、自然増加数が人口減少社会ということでマイナスに転じているという状況にあります。福島市は48人ということで、まだ48人プラスだということでありますけれども、それでも自然増加数はどんどん減ってきているということは福島市においても同じだと思います。
 人口が減少してきているという、こういう要因分析はどのようになされているのでしょうか。また、これらに対する対策、これをどういうふうにしていこうというふうにお考えなのかお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 人口減少化についての要因分析につきましては、厚生労働省は、未婚率の上昇と晩婚化、晩産化が前年より進んだこと、結婚しても子どもを持たない夫婦もふえたことなどを挙げておりますが、本市も全国的な傾向にあると考えております。
 また、これが対策といたしましては、安全で安心して出産し、育児のできる環境づくりが最重要であると考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 少子化対策としての負担軽減策と出産一時金等の創設についてお伺いします。
 乳幼児を持つ家庭の手当を拡充し、子育て費用負担の軽減策に取り組むべきと考えますが、見解をお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 乳幼児を持つ家庭の手当についてでありますが、現在国においては2歳までの低年齢期の子どもを持つ家庭に対する児童手当の支給額増額について論議されているところであり、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、子どもの出産時の出産給付金、例えば第1子とか第2子は30万円、第3子は50万円、こういう新設についてどのように見解をお持ちでしょうか、お示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 出産給付金制度の創設についてでありますが、本市といたしましては、当面保育所の増設や放課後児童対策などの子どもを安心して産み育てることのできる環境づくりに意を用いてまいりたいと考えております。なお、国、県の経済的支援の動向や他市の状況を調査し、少子化対策の有効性等を十分見きわめてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) また、子どもの人数に応じた保育料の軽減策や、あるいは税の控除策等について見解をお示しいただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の現在の保育料軽減策は、同一世帯から2人以上の児童が入所している場合、1人目は当該世帯に適用される保育料基準額のうち最も安い保育料基準額を適用し、2人目は次に安い額の2分の1の額とし、3人目以上は無料としております。今後、2人目の保育料の軽減策につきましては、他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
 また、市税における控除につきましては、現在15の所得控除が地方税法によって定められており、そのうち子どもの扶養に関する控除としては、人数に応じた扶養控除及び特定扶養控除が挙げられますが、これら以外は設定されていない状況にあります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、新エンゼルプラン実施による人口増加数と合計特殊出生率の目標値設定についてお伺いします。
 新エンゼルプラン実施による人口増加と合計特殊出生率の目標数値はどのようになっておるでしょうか、お示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 新エンゼルプランにおきましては、平成22年度の人口指標を30万人と設定しております。また、合計特殊出生率につきましては、各自治体で算出することは極めて困難であり、目標数値を設定しておりませんので、ご了承願います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この少子化の時代に、人口増加あるいは特殊出生率が2.08以下ですと人口が減っていくという、そういうデータがあるわけですけれども、そういうある程度の今の人口減少社会に歯どめをかける目標値というものもやはり設定する必要はあるのではないかなというふうに思うところであります。
 次に、少子化対策の各種施策展開と、その施策取り組みによる効果の検証はどのようになっておるでしょうか、お示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 少子化対策の各種施策展開につきましては、新エンゼルプランに基づき重点施策として、地域における子育て支援基盤の強化、保育施設の整備充実など七つの重点施策を定め、その施策の取り組みとして、保育所定員数をはじめ11項目の目標値を設定しております。
 効果の検証につきましては、本計画を推進していく中で、子育てをめぐる環境や生活様式、そして経済情勢の変化に対応していく必要がありますことから、市民のニーズを把握し、計画に関する検証、評価を繰り返し、事業の推進に努めておるところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 効果をどのように検証したかということでありますけれども、ちょっとそのところは答弁で何かわかりませんけれども、時間がありませんので。
 次に、昔は世話役のおじいちゃん、おばあちゃんが地域におりまして、お嫁さんどうだいと、お婿さんどうだいと、こういう取り組みがあって、仲を取り持つ仲人さんになったりして結婚された方がたくさん多かったというふうに思います。最近、そういうのを商売にしている、そういう制度がありますけれども、そういうことを実施している方はなかなかなくなってまいりました。ただ、農業後継者にはそういう取り組みも一部されているのであります。
 そこで、お嫁さんやお婿さんを紹介してくれる福島市の例えば専門員というものを設けて積極的に結婚をしていただくというような取り組み、こういうものが少子化にはぜひ必要ではないかと。生まれてからのいろいろ、保育所とかの整備はしておりますけれども、その産むまでの結婚をしていただくための取り組みというものはないのです。これはいかがなものでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 少子化や人口の高齢化など、社会の成熟度が高まるとともに、晩婚、晩産、さらには未婚などの形態が見られ、市内においても民間の結婚紹介業などが散見されるようになっております。また、価値観の多様化や生活様式、就労形態の変化が進み、結婚観も多種多様であるものと考えられますことから、行政が専門員を配置して紹介することは慎重に対応すべきものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 行政が対応してということを言っておりますけれども、農業後継者は現実そういう方がおって取り組んでいるのです。だから、農業後継者だけをやって、一般の方にはそれをしないということを私は理解できませんけれども、そういう観点からぜひ、行政はいかがなものかということには当たらないと私は思います。
 最後に、消火栓の設置事業についてお伺いします。住宅団地や住宅密集地における消火設備についてお伺いいたします。
 住宅団地や住宅密集地における防火用貯水池、あるいは消火栓等の消火設備設置基準についてお示しいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 消火栓等の設置基準につきましては、国の消防水利の基準により、市町村の消防機関が消防活動を行うために必要とする水利の種類、給水能力、配置等が規定され、市街地、準市街地と用途地域、年間の平均風速等の条件から、地域内の防火対象物から消防水利に至る距離が示されております。当市においては、消防水利の基準に準拠し、配水管の敷設形態等から有効な取水能力が得られない場合を除き、一律に半径140メートル以内に防火対象物が包含するような配置基準として設置しております。
 また、防火水槽についても同基準に準拠するとともに、配水管敷設の未整備な地域について、40立方メートル級有蓋防火水槽を、家屋の連檐性、優先度、緊急度などを考慮し、全体計画の中で整備する考えであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、住宅団地や住宅密集地等における消火設備の増設計画についてお示しいただきたいと思います。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 住宅密集地等における消火栓などの増設計画については、市街地、準市街地などの地域には、半径140メートル以内に防火対象物が包含するような消火栓の配置基準により設置することとしております。この半径140メートル以内とは、消火栓から有効に導水できる範囲として、消防車両の無理のない放水維持、ホースの延長する時間を考慮しているもので、住宅密集地等の地域にはほぼ基準どおり設置されております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 基準どおり設置されているようでありますけれども、消火栓あるいは防火用貯水池等の設置状況調査と適正な設置への取り組みも引き続きお願いしたいというふうに思いますけれども、見解をお示しください。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 住宅密集地の消火栓等設置状況の再確認、適正配置の取り組みについてでありますが、市街地及び準市街地の住宅密集地はほぼ消防水利の基準を満たした配置となっております。しかし、その他の地域につきましては消防水利が不足する箇所がありますので、全体計画の中で、家屋の連檐性、優先度、緊急度を考慮して消火栓等の消防施設を整備してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 以上、終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粕谷悦功議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 私は、6月定例議会にあたり、社民党・護憲連合会派を代表いたしまして、諸般の市政の課題について質問申し上げます。
 初めに、リハビリテーション飯坂温泉病院の課題についてでございます。
 県立病院の廃止問題につきましては、これが明らかになって以来、地元飯坂地区の住民はもちろんですが、県内それぞれの地域にある県立病院の存続をめぐっていろいろ取り組みをしてまいりました。中でも署名運動が非常に活発に行われまして、全県的に14万4,530筆、地元飯坂地区におきましても2万4,735筆という、非常に地域住民の熱意がこもった署名活動だったというふうに思います。
 そして、市はもちろんですが、県に対しても要請行動が盛んに行われました。しかし、県はこのような地域住民の要望を無視しまして、平成19年3月に廃止を断行するということを決定いたしました。そこで、市長におかれましては、この飯坂地区住民等々の多くの市民のご要望にこたえて、8月9日に県知事に対して要請を行われました。そのことも踏まえながら質問をしたいと思います。
 平成17年12月27日、福島県は同病院を南東北福島病院に移譲することを決定しました。そこで、地域医療の確保に関する福島県の対応、さらには今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
 まず第1点は、新病院は福島市荒井の南東北福島病院に隣接する敷地へ平成19年10月開設の予定と承っておりますが、現在入院している患者、この方々の、あるいは通院者への平成19年4月から同年10月までの対応についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 現在、県立リハビリテーション飯坂温泉病院に入院及び通院されている患者の方々への対応といたしましては、財団法人脳神経疾患研究所附属南東北福島病院が平成19年4月から9月まで、希望する患者について、現県立リハビリテーション飯坂温泉病院での入院診療を継続し、新病院の整備状況に応じ、随時新病院への引き継ぎを行うことと聞いております。なお、外来診療についても同様であります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 飯坂地区に対しては、診療所を開設し、シャトルバスを運行するというふうに承っておるわけですが、診療所の開設場所並びに診療科目等についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県立リハビリテーション飯坂温泉病院から新病院への移転後、飯坂地区に診療所を開設するなど、地域医療について一定の配慮をすること及び開設場所と診療科目等の具体的な内容につきましては、現在検討中であると聞き及んでおります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) この問題につきましては、かなりの期間を要しているわけですが、現状が検討中ということはちょっとおくれているような気がするのですが、その場所もまだわからないということですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 財団法人脳神経疾患研究所附属南東北福島病院が、飯坂地区の地域医療に一定の配慮を行うということで聞いておりますので、ただいまご答弁申し上げましたとおり、具体的な内容については検討中であるということでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) この跡地の無償譲渡について、これは市長が県知事に要請された中身と関係するわけですが、福島県の対応について、現状がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 跡地の無償譲渡につきましては、平成17年8月9日に市長が知事に対し要望を行ったところでありますが、県においては現在検討中であると聞き及んでおります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 検討中、検討中ということで大変不満な答弁でございますが、整備費などの財政支援に対して、福島県の対応について現状をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 整備費などの財政支援につきましては、平成17年8月9日に市長が知事に対し要望を行ったところでありますが、県においては現在検討中であると聞き及んでおります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) それでは、市の対応についてお伺いいたします。
 地元住民代表の代替施設、これの整備要望に関し、市長は保健福祉関連施設の整備を検討しているというふうに新聞等でも報道されておりますけれども、現在どのように検討されているのか、その状況をお伺いします。
 さらに、今後地元住民との話し合い、懇談会等をどのように計画されているのかをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 保健福祉等の施設の整備につきましては、地域住民の方々や関係団体、有識者などで組織する保健福祉等施設整備検討委員会を今年度早期に立ち上げまして検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市長が2期目当選された12月議会の中でも、このリハビリテーション飯坂温泉病院の問題については質問されておりますし、はや6カ月になろうとしているわけですけれども、やはりこういう問題、地元の皆さんの切実な要望に対して、早急にこれは検討しなくてはならない問題だと思います。
 市民との協働のまちづくりという、これを掲げて、瀬戸市長の政治手法といいますか、政治姿勢といいますか、市民から多くの支持を得られているわけでございますが、そういう点から考えて、この地元の皆さんとの話し合いをいつごろやりたいということをやはりはっきりと明示すべきではないか、スケジュール等も含めて、その点はいかがですか、改めて質問します。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えさせていただきます。
 先ほどご答弁させていただきました保健福祉等施設整備検討委員会、これにつきましては予算措置もされておりますので、早急に立ち上げて検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 地元から2万四千何がしの署名がたくさん集まっているという状況も踏まえて、やはりこれは早急に、長い期間を置かないで、地元の要望にこたえるような形でしっかりやってほしいと思います。
 次の質問に移ります。
 来春は地方統一選挙がございます。そこで、投票率向上の課題についてお伺いしたいと思います。
 平成19年4月は、県議会議員選挙並びに福島市議会議員選挙が行われる予定となっております。県民生活を守り、安全、安心なまちづくりの課題や県政、市政の発展を期して、市民の関心を高め、投票率向上を目指しての対策が求められております。
 そこで、平成3年から平成15年までの投票率の推移について紹介をしたいと思います。平成3年、県議選は67.07%、市議選68.21%。平成7年、県議選は無投票でした、市議選58.13%。平成11年、県議選59.73%、市議選59.44%。平成15年、県議選56.90%、市議選57.89%という状況でございます。残念ながら、投票率が少しずつ下がっている状況にございます。
 その中でも、投票率が40%台であったところを申し上げますと、投票所名は申し上げませんが、例えば平成3年ですと40%台というのは、県議選も市議選もどこもございませんでした。しかし、平成11年、40%台は県議選で1投票所、市議選5投票所、15年は県議選3投票所、市9投票所というふうに、残念ながらこういう状況にございます。しかし、中にはずっと80%台を超えている、そういう地区もございます。例えば金谷川第二とか、あるいは水原地区とか、あるいは向瀬上とか、ここはかなりの高い投票率を示しております。
 そこで、投票所周辺の交通事情であるとか、あるいは駐車場が狭いとか、そういうことで投票所の対策が大変配慮されるべきではないかというふうに思っているわけでございますが、当局のご意見をお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長(高橋英夫) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 投票所周辺の交通事情や駐車場等の投票所対策についてでございますが、現在の投票所の設置については、基本的に小中学校、支所、学習センター等の公共施設や地区集会所を充てているところでございます。このうち、設置環境や交通事情を考慮して、地区集会所等の特にわかりにくい投票所については、案内板の設置やガードマンを配置して選挙人を誘導しているほか、敷地の狭隘な投票所については、可能な範囲で周辺に駐車場用地を確保するなどの対策を講じながら、投票しやすい環境づくりに努めておるところでございます。
 今後におきましても、さらに選挙人の利便性を考えまして、スムーズな投票ができるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今ご答弁いただきましたけれども、投票所によりましては、毎回投票率が低くなっている地域があるわけです。ですから、そういうところについてはやはり投票所の変更とか、そういうことも検討していただかないと同じ結果が出るのではないかというふうに想像されます。
 次の質問にいきます。
 先ほど同僚議員で、花見山の観光についていろいろお話をいただきました。4月は市としても花見山を中心に観光誘客に力を入れているところでございますが、ただ、4年に1回選挙があるわけでございまして、例えばこの花見山のことを考えますと、来訪者が非常に多いと、そういった中で投票されるわけでございますけれども、道路が混雑することは必至であります。特に渡利地区の投票所などにつきましては、例えば第二投票所ですか、この辺は地域の勤労協の皆様方からも要望が出ているわけですが、変更も含めて検討する必要があるのではないかというふうに言われているわけですけれども、当局の対策についてお伺いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長(高橋英夫) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 花見山観光のピーク時における渡利地区の投票所対策についてでございますが、来春予定されております統一地方選挙の執行にあたっては、特に渡利第二投票所として設置しております渡利体育館周辺の交通の混雑が予想されますことから、その緩和を図るため、投票所の見直しについて、地元町内会をはじめ関係機関と協議しながら、円滑な投票ができるような体制づくりに努めてまいる考えでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ、地元住民の意向も踏まえて検討していただければいいのではないかというふうに思います。
 次に、市全体の投票率向上のための総合的な対策についてお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長(高橋英夫) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えします。
 選挙における投票率につきましては、執行される選挙の種類や政治情勢、また季節や投票日当日の天候にも影響されるところが多くありますが、いずれの選挙についても、民主主義の根幹をなす制度でありますことから、一人でも多くの方に政治参加をしていただくことが重要であると考えております。
 そのための対策として、投票所の環境整備をはじめ、意識啓発が特に重要と考え、従来から市政だよりをはじめとして、テレビ、ラジオ、あるいはセスナ機等による広報を実施しておりますが、特に今年度については、来春に予定されております統一地方選挙に向け、投票参加意識を喚起するための選挙啓発映画の上映によるPRを予定しております。また、投票人の利便を図るための期日前投票の活用を呼びかけ、さらに明るい選挙推進協議会等との連携を図りながら、投票率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、教職員の健康を守るための適正化プログラム、勤務時間のあり方の実効化の課題について幾つか質問を申し上げます。
 職員団体による教職員の生活実態調査、これが2004年の資料としてありますけれども、県内1,410名、男子434名、女子976名のアンケートの結果でございます。
 第1に、職員の退勤時刻の調査では、午後5時台6%、6時台18%、7時台24%、8時台22%、9時台17%、10時台8%、11時台2%という状況になっております。
 第2に、健康状態の調査におきましては、特に異常はない、48%、不調である、37%、通院中である、18%、この不調と通院中と合わせますと55%というふうに、教職員が異常を訴えているという状況だと思います。
 第3に、年休取得状況を見ますと、1月から12月までで10日11%、15日8%、20日10%というふうになっておりまして、平均しますと16から17日という状況になってございます。
 このような退勤時刻のあり方について、この現状を考えたときに、教育委員会としましてはどのような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教職員の退勤時刻につきましては、平成10年7月に県の教育委員会が策定をいたしました教育活動等の適正化プログラムに基づきまして、各学校の総実勤務時間の短縮に向けて改善を図ってきたところでございます。
 しかしながら、ご指摘のような県内における退勤時刻の実態を伺いますと、教職員自身が心身の健康保持に努め、日常の教育活動に当たるためにも課題があるものととらえております。学校によりましては、ノー残業デーを設置するなどして適正化に努めているところもございますが、今後、本市における教職員の退勤時刻の状況をさらに把握いたしまして、教育行政として見直し、改善に努める事項について検討してまいりますが、各学校においてもその適正化に努めるよう、学校訪問や市公立学校長・園長会議等の機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ただいまのご答弁に対して質問申し上げます。
 先生方は、やっぱり日常の残務整理とか、あるいは子どもたちのノートの指導とか、あるいは答案の整理とか次の日の教材研究といろいろございまして、夕方5時に帰るというようなことは到底無理でございまして、その辺が教職員の特異な勤務状況といいますか、ということはだれもが認めるところだと思いますが、子どもが帰ってしまうと仕事がないということではないので、そこが学校現場のつらいところだというふうに私は思います。
 そこで、次の調査結果を報告します。例えば毎日の超過勤務の実態はどうかと、これはすべての学校とは言いがたい、また教職員個人個人によってもこれは差異があると思いますが、毎日1時間から1時間半というのが38%、これが一番多いようです。1.5時間から2時間、22%、2時間から2.5時間、8%、2.5時間以上5%というふうになっておりまして、これは1日ですから、週に換算すれば5時間から7時間ぐらいになるのではないかというふうに思われます。こういう状況が実態なわけでございますので、教育長のご所見を改めて伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 退勤時刻の適正化のためには、教育行政、それから各種教育諸団体、さらには学校の3者の立場から、それぞれ見直しを検討を図る必要があるのではなかろうかなと、こう思っております。
 まず、教育行政としての見直しと改善につきましては、特に会議等の精選、諸会議の持ち方の工夫及び諸調査や各種報告書等の簡素化、このようなことから検討しているところでございます。また、これらにつきましては県の教育委員会にも働きかけをしてまいりたいと、こう考えております。
 第2の校外からの依頼事項についての見直し、改善についてでございますが、特に教育課程外と判断できる、校外における各種行事等への参加依頼及び小中教研主催の各種会議の研修や運営、それから教職員の服務の適正化、事務処理の減量化等の点から、さらに改善が図られるよう、各種団体にもご協力をお願いしてまいりたいと、こう思っております。
 第3の各学校における日常の教育活動の見直し、改善につきましては、それぞれ各種校務分掌等に基づく諸会議や諸打ち合わせの精選と重点化及び運営の効率化、あるいは特色ある教育課程の改善に向けた、年間を見通しての諸行事の調整、改善等が図られるように、今後とも指導に努めてまいりたいと、こう考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今教育長から教育課程の問題が出されましたけれども、やはり年間の行事日数あるいは授業日数、その他すべて教育課程に組み込まれるわけですから、編成時期でこの問題は学校を挙げて真剣に討議した上で教育課程を編成していかないと、これは繰り返すようなことになってしまうのではないかというふうに思われます。したがって、教育課程が届け出があったときに、編成前と、それから編成されてからも、これは教育委員会としてしっかり指導してほしいなというふうに思います。
 さらに別な調査を報告しますと、毎日持ち帰っている時間、ほぼ毎日仕事を持ち帰るというのは30%、週に半分というのは25%、週に2日ぐらいというのが12%、あるいは特別なときというのが33%ということで、持ち帰りの仕事がこれまた多いというのが実態です。学校で超過勤務、余り超過勤務と言いたくないですが、長時間労働をしながら、しかもそこでできなくてうちまで持っていくというふうな、こういう数字があらわれているわけで、しかも今パソコンの時代で、昔はガリ切って仕事をしておりましたけれども、しかし、これも学校では台数が少ないから、自分でガリ版を買ってうちで印刷してというのが、私もそういう経験がありますが、今はパソコンです。パソコンにしたって、学校の先生方というのは、学校に自分で買ったものを置いて、うちに行って自分で買ったものを使って、何十万円もするやつですよ、こういうのが実態なのです。したがって、先ほどの超過勤務の実態と持ち帰り時間を合わせますと、これは大変な状況だということをやはり認識していただきたいというふうに思います。
 そこで、文部科学省はようやく、こういった全国的な状況もおそらく踏まえた上だと思いますけれども、この4月6日から1週間、東京都を含めて関東5都県、小学校10校、中学校10校を任意の抽出調査をいたしまして、517名の回答があったということが報道されております。結果、長時間労働の実態は、1週1人平均15時間、それから持ち帰り残業といいますか、これが平均5時間、1週間で多い先生は60時間を超えるという、文科省の実態調査です、これは4月の、これは教育新聞に出ておりました。福島県は先ほど言いました。そして、6月、こういう実態を踏まえて、文科省はこの6月から半年をかけて全国調査をやるということを発表しております。本市におきましても、そういう通達が入ればやられるだろうと思いますが、これはかなりの大規模な調査になると思いますので、どういう結果が出るのか注目をしたいと思いますが。
 そこで、これは最後の質問になりますけれども、こういう先ほど申し上げました調査の結果などを踏まえて、この勤務時間のあり方について、教育委員会はもちろんですが、校長会、教頭会、そして現場の代表も入れながら、ぜひ検討委員会といいますか、対策委員会といいますか、そういう話し合いの場を早急に設定する必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 質問にお答えをいたしますが、ただいまの議員さんの方から述べられました教職員の超勤の実態調査につきましては、これは基本的には教職員には、校長、教頭を除いて一般教職員には4%、超勤手当に該当する手当が出されていると。このことが果たして教職員の給与の中で適正かどうかということから、文科省におきましては、基本的な教職員のいわゆる超勤の実態を調査しながら、本当にいわゆる民間と教職員の給与にそのような差があるかどうかということを確認する一つの資料としてスタートをするという形の動きの中で公表されたものだと理解しておりますが、間違いなくこれは、教職員が日々仕事を学校の勤務時間内に処理するということは、それぞれさまざまな分掌上の仕事あるいは諸会議、そういうものがございますし、特に中学校におきましては部活動がほとんど、4時から、シーズンになりますと6時半ごろまでやりますので、持ち帰るということは、これは日々の教育実践を進めていく中では仕方ないという、仕方ないと言うと大変申しわけないのですけれども、そういうのが実態だと思います。
 さらにまた、今ご指摘ありましたように、それぞれ個人のパソコンの中の、フロッピーの中にそういう処理をしているということにつきましても、これもまた別な面で、情報の保護という観点からも問題があるということで、これらにつきましても校長会等で十分指導はしてまいりましたが、今ご提案ありましたような、それぞれ組織をつくりながら実態を調査していくということについては今後検討を進めてみたいと、こう思っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 本当にこういう状態を見ますと、よく倒れないで頑張っているなというのが正直な感想です。そして、教務主任になられた方なんかは、本当に全体のことを考えて日々大変な仕事をなされていると思いますから、ぜひ検討委員会等をしっかりととっていただくように改めて要請をしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 食教育と学校教育の課題について質問いたします。
 子どもたちの体位、体力の向上はもちろんですが、エネルギーを蓄えてしっかりと学習意欲を高めると、そういう意味からも、食習慣を身につけることは大変成長期の子どもたちにとって非常に大切であるというふうに思います。
 しかしながら、その生活リズムが、人間が生きていく上で非常に、最も基本的なことであるにもかかわらず、その食生活のリズムがおかしくなってきているというふうに思います。9日の一般質問にもありましたように、早寝早起き朝御飯、全く私も同感でございます。学校現場におけるそのような指導を徹底する意味でも、学校栄養職員並びに栄養教諭の配置が課題となっております。21世紀を担う児童生徒の豊かな食習慣を育てるために、学校教育の果たす役割は大変大きいものです。栄養管理や衛生管理を含め、子どもたちの成長に重要なものです。同時に、郷土の伝統食などの米や果物、野菜等を中心とした地産地消の拡大もあわせて今後の課題と思われます。
 そこで、児童生徒の食教育における学校栄養職員の果たす役割は大きいというふうに認識しておりますが、しかし、これがすべての学校に配置されているわけではございません。給食実施校やあるいはセンター、あるいは教育委員会事務局等に今栄養職員の皆さんがお仕事をしているわけでございますが、これらを今後どのように対策を立てられるのかお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 各学校においては、食に関する指導の年間計画に基づき、学校給食を生きた教材として、食や栄養に関して専門性を有する学校栄養職員等を中心として、望ましい食習慣の形成のため、食に関する指導を進めているところであります。
 学校栄養職員につきましては、国の基準に基づき配置しておりますが、未配置校につきましては、それぞれの給食センターに配置をしている学校栄養職員や隣接する学校の栄養職員が支援体制を確立し、食に関する指導の充実に取り組んでいるところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 栄養職員の皆さんが、それぞれの立場で配置されているところでお仕事をしておられるわけですが、県の方針ですと、栄養教諭、これを平成19年度から導入をしたいというような県の教育長の方針であるというふうに報道されていますけれども、これは平成19年度に向け現在どのようになっているのかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 公立の小中学校における栄養教諭の配置につきましては、ご指摘のように任命権者であります県教育委員会が地域の実情を踏まえながら配置をしていくこととなりますことから、さきに県に照会いたしましたところでは、平成19年度以降配置できるように努力していくとの回答を得ておりますが、その後の進みぐあいについては現在のところ把握はいたしておりません。今後におきましても、配置について県都市教育長協議会等を通じて要望してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 県の方針について今ご答弁いただきました。
 そうしますと、例えば今現在配置されている、福島市内におられる、県全体では200人を超えていると思いますが、栄養職員の皆さんは、そういう方々が栄養教諭の資格を取りたいという、ほとんどそういう人だと思うのです。そうすると、その資格を取るためにいろいろ講習会なりなんなり、単位取得のための場所が必要だと思うのですが、その方法等につきましては、これはどういうふうになっていくのでしょう。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 基本的に、栄養職員が栄養教諭になるためには1種、2種の資格を取得しなくてはなりませんので、県の方におきましてはそれぞれ認定講習会を開催しております。本市におきましても、現在勤めております栄養職員の大部分の方々は、意欲を持って栄養教諭の資格を取りたいという形で受講しておりますが、ただ、先ほど部長から答弁がありましたように、平成19年度の配置に向けて努力はしておりますが、現実的には資格を取った栄養教諭がどういう形で採用されるかということにつきましては、一般の教諭と同じように採用枠というものを決めて、選考になるものですから、何名採用するかということについてはまだ県の方は未確定でございまして、できれば平成19年度に導入したいという考えを持っておりますが、場合によっては平成20年にずれ込むこともあるだろうというのが現段階の状況でございます。
 以上です。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 質問議員に申し上げます。
 ただいまの質問は、通告内容から大分拡大した質問内容となっておりますので、質問内容をよく吟味しながら質問をするようにお願いします。
 18番。
◆18番(杉原二雄) 食教育を進める上で、栄養職員の立場と制度化された栄養教諭の配置というのは非常に関連しているのです。現場の指導をするためにはそういうことが大事なので、あえて質問させていただきました。
 次に、保護者も含めた食に関する安全教育、この対策についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食では、安全が証明された牛肉の使用や遺伝子組みかえ食品の不使用等、食品の安全性を第一として食材を選定いたしております。また、O157等の食中毒事故防止対策につきましても、国で示している学校給食衛生管理の基準に沿った衛生管理に努めているところでございます。また、このような食に関する安全についての情報につきましては、引き続き給食だよりなどを利用して、保護者への啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 平成16年に食に関するアンケートがとられておりますが、それを見ますと、平成8年度のいわゆる病原性大腸菌のO157の事件があった後、どのような学校給食に対する関心があるかという調査では、保護者の回答を見ますと、手洗いであるとか、あるいは賞味期限の問題とか、あるいは消費期限ですか、こういうものに非常に関心を持っていますと。あわせて、学校給食に対しては、安全な食品をお願いしたいというようなことや、あるいは栄養のバランスなどの知識を身につけさせるようにしたいとか、郷土食や伝統食をというような、こういう要望が非常に高くなっているようでございますけれども、ぜひこの安全のための食教育というものをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、地場産物活用状況調査を生かした地場産物の活用について、今後の対策についてお伺いしたいと思います。直近の資料で結構でございますが、対策についてお願いします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食では、地元農産物を優先して使用することといたしておりますが、特に給食センターでは、供給体制が整備されておりますキュウリ、ニラなどを使用することにより、品目及び量の拡大に取り組んでいるところであります。
 また、平成17年度の地元農産物の活用状況調査につきましては、現時点で実績はまとまっておりませんが、地元産果物の使用の拡大に新たに取り組んでおります。平成16年度におきましては、米の100%使用など、全体での市内産農産物の使用率は36.2%となっているところであります。
 今後におきましても、安全で新鮮な地元農産物の安定供給のための体制づくりが重要でありますので、引き続き関係団体との協議を進めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 この件の最後の質問です。
 米飯給食についてでございますが、現在週3回実施されているわけですが、これをもう一回ふやすことによって、米の消費拡大も図られるだろうし、第一、児童生徒の成長期のエネルギー源としてはやはり御飯が一番いいというふうに聞いておりますので、この件についてぜひご検討いただきたいと思うわけですが、ご所見をお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 米飯給食は、1食ふやすことにより、単価がパンに比べてコスト高になることや、委託業者の現在の供給能力、さらに保護者の意向、献立の多様化等の問題などもありますことから、慎重に検討させていただきたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移らせていただきます。
 障害者の小規模作業所補助金削減問題についてでございます。
 障害者の方々の働く場所である小規模作業所に対しての国の補助金がカットされ、さらに県の補助金削減問題は、自立支援法によってデイサービスなどの福祉サービスの費用が原則1割負担となったために、それと重なり、大きな負担増となっております。作業所運営が困難になるなど、その対策が急務となっております。
 そこで、市内の小規模作業所の運営事業費補助について、国なり県なりの削減された分があるわけですが、それでは市としてどんなことができるのかな、そういう市としての支援についての検討をされているのかどうかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱、これに基づきまして、県の補助を得まして運営費の一部を助成しているところでありますが、平成18年度につきましては人数加算分を県は減額との見直しをしたところでございます。本市の負担率につきましては、見直しをしないで従来どおり交付してまいる考えでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 小規模作業所が今後継続して、小さな作業所も大きな作業所もあるわけですが、すべての作業所が継続して運営していくことができるためには、やはりここで働いている障害者の皆さん、日頃うちから通って、頑張って意欲を持って働いていらっしゃるわけでございますから、そういう障害者の皆さんの立場に立ってやはり対応していかなくてはいけないと思いますので、この件についての市としての対策についてお伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法では、小規模作業所は、法人格を有するなどの条件を満たした場合、地域生活支援事業の地域活動支援センター事業、もしくは介護給付、訓練等給付に係る事業を実施することが可能となります。これらの事業につきましては、国庫補助の対象となり、安定的な運営が見込まれますことから、小規模作業所が新しい事業体系へ移行できるよう支援を行ってまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 最後の質問に入ります。
 都市計画道路小倉寺─大森線の整備につきまして、これは通学路の安全対策を含めて質問したいと思います。
 本議会議案第73号につきましては、同路線の田部屋橋のかけかえ工事に伴う工事請負契約の件であります。契約金2億4,150万円でございますが、市南部地区の慢性的な交通渋滞、これの解消は非常に早期の対策が求められております。この工事の早期完成が望まれておりますが、そこで、小倉寺─大森線整備についての市の施行分並びに県の施行分の進捗状況と今後の課題についてお伺いいたしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路小倉寺─大森線の整備のうち、市施行分である国道4号から旧国道4号までの延長660メートルにつきましては、平成17年度で67.5%の進捗となっております。現在施行しております田部屋橋かけかえ工事は平成19年度完成予定であり、平成20年度の全体完成を目指し、整備を進めてまいります。
 また、県施行分につきましては、現在鋭意用地買収やJR東北本線及び東北新幹線との交差協議を進めており、今年度、JR横断部、大森地区の交差点暫定改良などに着手すると聞いておりますが、供用開始時期につきましては明示できる段階ではないと聞いております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ早期の完成を目指してよろしくお願いしたいと思います。
 次に、同路線と接続する市道、これは通学路でございますが、杉妻小学校から鳥谷野に向かった扇田橋方面、これの整備計画、ここは通学路で大変多い子どもたちが登下校で通るわけでございますけれども、小学生だけではなくて、中学生、高校生、一般の方と。したがって、ここの整備計画が大変重要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 杉妻小学校から扇田橋までの市道天神─沢口線につきましては、都市計画道路小倉寺─大森線から北側約60メートルについて、交差点の渋滞解消のため、都市計画道路の道路改良工事に伴い、拡幅を予定しております。歩道設置や電柱移転による歩行空間の確保は、歩行者などの安全確保のため有効な手段であると考えますが、全面事業化のためには多くの課題があり、解決のためには時間を要しますので、現況において事業が可能な箇所について安全対策を検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 例えば北側の扇田橋の付近の、JAの市場から扇田橋に向かったところは、道路の端を子どもたちが歩いておりまして、大変交通量も多くて危険です。
 そこで、JAの市場の前と同じぐらいの幅で歩道の設置を要望しているのが、地元の声で、これは自治振興協議会でもそういうふうになっておりますが、この件のご検討はいかがでしょうか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) ただいまご指摘のありました、扇田橋からJAの直売所のところまでは法面がございまして、法面の部分に市道用地部分がございます。ただ、先ほど答弁申し上げました、事業化が可能な箇所については安全対策を検討してまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、国道4号バイパス及び旧4号の交通渋滞のために、黒岩─小原線、これは弥生団地、ニュータウンと言っておりますが、そこに通ずる道路なのですが、非常に自家用車が朝夕多くて大変危険な状態です。
 この件について、4月6日の入学式当日に、黒岩子どもサポート会の皆さんが、朝の時間帯に交差点を、稲場の交差点ですけれども、通過する台数を調べております。その台数といいますと、何とその交差点を通過する自動車は540台というふうになって大変多いと、もちろん自家用車だけではなくて、バイク等も含めた数字だそうでございますが。したがって、上の路線の通学路とこの稲場交差点の安全対策、これが大変重要でございますので、その対策についてお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 稲場交差点への信号機設置の件でありますが、信号機は福島県公安委員会が県内各地域からの要望を受けまして、年次計画により設置いたしております。しかしながら、これには多額の経費を要すること、県内からの要望も相当数に上ることから、交差点の交通量、交通環境への影響度、緊急性を総合的に勘案して決定されるものでありますので、今後も公安委員会に要望してまいります。
 残りの答弁につきましては、建設部長からお答えいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市道黒岩─小原線は、杉妻小学校、第一中学校への通学路になっておりますが、朝夕の通勤時には自動車交通量が多い現状にあります。このようなことから、歩行者等の安全を確保するため、昨年度は倒木のおそれがある樹木を伐採いたしました。本年度は、土地所有者様から理解を得られた、見通しの悪い2カ所のカーブの修正と3カ所の退避所の設置、道路の山側に幅員1.5メートル程度の歩行空間を確保する工事を実施予定しております。
 次に、稲場交差点の安全対策につきましては、昨年道路照明灯を設置したところでございますが、さらに安全を確保するための方策として交差点のカラー化がありますが、優先順位を検討しながら対処してまいります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 特に稲場の交差点は、とまれの標識があっても停止しないで通過する自動車が非常に多いと。時々私もあそこを通りますが、警察官に捕まっている自動車が何台もございます。
 したがって、どうしても信号機が難しいとなるならば、先ほどご答弁いただきましたカラー舗装などの検討もぜひお願いしたいと思います。これはいかがですか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 先ほどご答弁申しましたところでございますが、信号機のことが難しければカラー化につきましては、全体の優先順位を見ながら対処してまいる考えでございますので、ご了承をお願いします。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○副議長(高橋英夫) 18番。
◆18番(杉原二雄) 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後0時10分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時15分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 35番佐藤一好議員。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
     【35番(佐藤一好)登壇】
◆35番(佐藤一好) 私は、みらい福島の一員として、市政の幾つかについて質問させていただきます。
 まず、一番最初に、古関裕而生誕100年記念事業についてお伺いいたします。
 先日、私は古関裕而記念館を訪れまして、我が郷土の生んだ大作曲家、古関裕而先生の業績について勉強してきました。改めて皆様にご披露したいなというふうに思っております。
 古関裕而先生は、明治42年、1909年、福島市大町に生まれ、昭和5年9月に日本コロムビアに作曲家として入社、以来、作曲活動を継続し、戦前においては「暁に祈る」「露営の歌」等の歴史的作品を残したほか、戦後の荒廃した社会の中にあっては「とんがり帽子」「長崎の鐘」等、未来への希望を抱かせる明るい歌謡作曲を発表し、多くの人々に愛唱されております。さらに、菊田一夫氏とのコンビで、昭和22年以降は放送作品に力を注ぎ、NHKラジオドラマ「鐘の鳴る丘」「さくらんぼ大将」「君の名は」等の主題歌を発表し、一世を風靡したことは余りにも有名であります。
 こうした数々の放送関係における業績により、昭和28年、NHK放送文化賞を受賞しました。また、昭和39年、アジアで初めて開催されました東京オリンピックの選手入場行進曲「オリンピック・マーチ」を作曲しました。作曲作品総数は約5,000曲にも及び、スポーツ、ラジオドラマ、歌謡曲、演劇、校歌、社歌等多岐にわたっております。こうした一連の功績によって、昭和44年には紫綬褒章を受章され、昭和54年4月には福島市名誉市民第1号となりました。本市では、古関裕而先生を理解し、研究する場として、昭和63年に古関裕而記念館を建設するとともに記念音楽祭を開催するなど、その功績と栄誉をたたえております。
 さて、その古関裕而先生の生誕100年が平成21年、これから3年後ですね、迎えることとなりました。そこで、本市としては、それに向けた記念事業の計画を今から進めるべきと考えますが、まずご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の中で、芸術文化振興のための事業として古関裕而記念音楽祭を挙げております。この事業は、福島市が生んだ昭和を代表する作曲家、古関裕而氏の偉業を検証し、長く氏の功績を後世に伝えるため、ふるさと創生事業として平成3年度から開催しております。
 平成21年度には、ご指摘のように生誕100年を迎えるため、それを記念した音楽祭を大々的に開催してまいりたいと考えております。現在は市制100周年記念事業としての音楽祭に取り組んでおりますので、なるべく早目に取り組めるように努めてまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ご提言として、生誕100周年記念音楽祭を開催するにあたりましては、古関先生が作曲した校歌や市歌は福島県内だけで100曲を超えます。また、日本全国ではさらに100曲以上あります。これら学校、自治体に呼びかけて開催すれば、古関先生の業績と郷土福島をより全国に情報発信できるものと考えますが、これについてもご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 故古関裕而氏は、ご指摘のとおり、校歌、応援歌の数は福島県内では101校、全国では300を超えると言われております。これまで開催をしてきました古関裕而記念音楽祭においても、古関裕而氏が作曲をした学校の生徒さんに出演をいただきまして、校歌などを歌っていただいております。
 古関裕而記念館には、氏が撮影された昭和初期から50年代の大変貴重なフィルム等が寄託されております。今後、市といたしましては、ご提言とあわせ、これらの有効活用についても古関裕而音楽賞実行委員会で協議、検討してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 生誕100年とか150年、200年というふうにあるわけでありますけれども、100年がなぜ重要かというと、この古関先生と親交があった方々がまだ今現在活躍なさっているという現況、これが150年、200年となってしまうと、もうそういうご親交の厚かった方も亡くなられているというか、本当にその功績だけということになっておるものですから、特にこの100周年というのは、現在全国で活躍している、こういう交流のあった方も含めてやればより効果的なのかなというふうに思いまして、今こういうご提言を差し上げたわけであります。
 できれば、これは市長にもちょっとお伺いしたいのですけれども、市長は早稲田大学出身でありますね。「紺碧の空」というのはたしか早稲田大学の応援歌、ライバルである早慶戦というのがありまして、慶應大学の応援歌も古関裕而先生の作曲、そしてその早慶戦のときには、共通の応援歌というのがあって、早稲田と慶應が同じ歌詞のものを早慶戦で歌うのだということが古関裕而記念館でわかりました。市長もたしか、そういうふうに青春時代は古関裕而の歌に大変親しんだご経験があって、一段とその思いが強いものがあるのではないかと思うのですけれども、この件について市長のご所見もお伺いしたいというふうに思っております。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいまのご質問というか、思いについてですけれども、それぞれの校歌の応援歌等の作曲者が古関さんだというのはわかったのですが、共通の応援歌があるというのは初めて聞きましたので、私も古関裕而記念館に行って調べてまいりたいと思います。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に、花見山観光の今後の取り組みについてお伺いします。
 先ほど21番議員が詳細な質問をしたわけでありますけれども、地元に住む人間の一人としてまたお伺いしたいなというふうに思っております。
 本市においては、花もみもある福島市をキャッチフレーズに、花見山を全面に打ち出した観光PRを展開しております。ことしの来訪者は、3月26日から5月8日までの43日間で25万人と、対前年比3万4,000人増加しました。以下、観光バスは4月8日から4月30日までの23日間で2,439台と対前年比694台の増、渡利グラウンドに駐車した乗用車は5,696台で、対前年比で減少しております。また、親水公園からシャトルバスに乗車した人は、4月8日から4月26日までの19日間で3万7,039人と対前年比1万7,658人の増、福島交通花見山号に乗車した人は、4月1日から4月30日までの30日間で1万5,347人と対前年比2,273人の増という結果になりました。渡利地区の人口は1万7,000人でありますから、1カ月ちょっとの間に人口の14.7倍の人が訪れたという計算になります。
 そこで、まず市としては、観光戦略の成果と地域の対応策についてどのように総括しているのか、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 花見山の観光戦略の成果と地域の対応策の総括についてでございますが、ことしの春、磐梯吾妻スカイラインの早期再開通、これも加わりまして、温泉と花と雪の回廊を組み合わせました新たな戦略的観光PRを図ってまいったところであります。あわせまして、沖縄も含む国内の大都市圏及び台湾の旅行エージェント、あるいは航空会社などを対象にしまして、経済界、関係機関、団体一体となったトップセールスなどを行ったわけでございますが、この結果として、花見山を含む本市の観光資源を取り込んだ、いわゆる旅行商品の造成と申しますか、これが進んだことによって成果が上がってきているものと考えておるところでございます。
 昨年の反省、いわゆる交通渋滞の反省を踏まえまして、ことしは一般車両と観光バス、シャトルバスの運行経路を分離してみまして、効率的な運行に努めたわけでございますが、この結果として花見山周辺の渋滞が大幅に緩和されたというふうには考えておるところでございますが、大変な観光バスの入山といいますか、入場によりまして、ピーク時には駐車場に入るまでの待機車両の列が生じまして、騒音などの問題が新たに発生しているところでございますので、今後とも問題解決に向けて積極的な対策が必要なものと考えておるところでございます。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございます。
 それで、当局の方では、花見山の来訪者、観光バス、各温泉観光協会、交通機関、飲食店、弁当業者など各方面を対象にして実施したアンケート調査があると思うのですけれども、その結果が出ていれば、その内容をお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 アンケートは現在集計中でございますので、結果が出次第お示ししたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 大体いつごろを目安に集計できるのでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 7月中にはできるものと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いしたいと思います。
 ことしは、この花見山をメインとした観光PRを、先ほどお話ありましたとおり沖縄や海外にも展開するなど、その認知度はますます高まるばかりであり、来年もことしを上回る観光客が訪れることは間違いないと思います。
 反面、渡利地区は閑静な住宅地であり、人口の14.7倍の観光客を受け入れるまちのつくりにはなっておりません。これまでの地域住民の迷惑を最小限に抑えるために、地域の声や提案を集約することももちろん大切なことではありますが、それにはおのずと限界があるものと考えております。そろそろ見直す時期が来ているのではないかと考えております。
 市としては、本市の観光戦略としてこの花見山をどのように位置づけていくのか、改めて検討を加え、その結果、観光戦略の柱とするのであれば、地域をどのように整備していくかをはじめ、ハード、ソフト両面にわたって、まず基本政策、マスタープランを策定し、地域住民に示すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山は、花き農家の営みにより景観が形成され、来訪する方々に感動を与える本物の花の里山であり、本市の貴重な観光資源であります。このようなことから、地区住民の営みにより成り立つ観光地づくりを理念として、地区住民の生活を守りつつ、市民や観光客が豊かな観光を享受し、もって本市の観光振興に寄与する観光資源として活用するため、今後におきまして基本計画となるものを策定して、ハード、ソフト両面にわたり、地元と協議を行ってまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) この花見山に25万人訪れたという、この喜びが渡利地区住民にも共感できるような、そのような体制づくりがこれから大切だと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、本市の危機管理体制についてお伺いいたします。
 予測できなかったことが起きたことについては社会から受容されやすいが、予測されていたことが起きたことについては社会から受容されにくい、これは危機管理の世界でよく引き合いに出される言葉である。これは実際、「自治体の危機管理」という本の柱書きにある文章であります。
 この本によりますと、自治体の危機管理といえば、まず噴火や大地震、洪水、がけ崩れなどの天災やテロ行為などによる破壊や社会的パニックが挙げられますが、発生はなかなか予測されることができないので、社会から受容されやすい。しかし、行政の危機管理とは何も自然災害やテロ対策だけではなく、社会、住民から不信感を買うような、いわゆる不祥事の防止も重要な危機管理である。これは、一たん発生した場合、社会や住民から受容されることはほとんど不可能であり、さらに天災と違い、発生する頻度が高いと指摘されております。
 これを証明するような記事が、6月1日付の新聞に載っておりました。その内容は、2005年に懲戒処分を受けた国家公務員は、前年より757人多い3,947人で、11年連続したことが人事院のまとめでわかったということであります。社会保険庁で政治家やタレントの年金記録をのぞき見した職員を大量処分したことが主な増加要因、全体の処分の内訳は、免職が179人、停職148人、減給1,375人、勧告2,245人。処分理由は、仕事上のミスや報告の怠慢など通常業務処理関係が48.4%、次いで公金や年金の紛失、不正な取り扱い14.1%、欠勤、勤務態度不良12.6%の順になっております。
 また、本県においても、郡山市の幹部ら16名が市長パーティー券事件で書類送検されました。自治体幹部の一斉立件は初めてのことであります。また、会津若松市では、現職の市議が飲酒運転で逮捕されるなど、自治体や議会に対する市民の信頼は著しく喪失しております。これらの反省に立って認識されることは、自治体や議会の危機とは、納税者である住民からの批判の発生と信頼の喪失であり、そうならないために予防できる危機を回避するための体制を整備し、その強化を図ることだとあります。
 そこで、市としてはどのような体制づくりを行っているのか、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 危機管理としての職員の不祥事防止につきましては、綱紀粛正あるいは服務規律の保持及び職員倫理規定の遵守について、所属ごとのミーティングなどで常日頃より注意を喚起するとともに、公務員倫理指導者養成講座への職員派遣や職層研修における公務員倫理等の研修を行っており、意識改革に努めているところであります。
 今後におきましても、職員の意識の徹底を図るとともに、服務規律の徹底に関する依命通達を適宜発し、管理監督体制の強化を図ってまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いしたいと思います。
 次に移ります。
 都心居住の推進についてお伺いいたします。
 中心市街地の空洞化については、これまでも幾度となく、その対応策の協議がなされ、さまざまな政策展開が図られてきましたが、まだまだその解決策が見えない現状にあります。しかし、最近になって、都心のあちこちでクレーンが立ち、マンション建設が始まり、ちょっとしたミニバブルが福島に到来したのではないかと感じている市民も多いようです。
 実際、私、駅前のコンビニに行きまして尋ねましたところ、二、三年前と比べて売り上げは確かに増加傾向にあるということで、中心市街地に少し明るい兆しが見えてきたのかもしれません。このことから、今までのような中心市街地の活性化対策でいいのか、新しい課題や役割はないのかなど、改めて考える必要があるのではないでしょうか。そして、新しい中心市街地整備の理念を確立した上で、その理念、目標に向かって各種事業を展開すべきと考えます。
 私はまず、居住人口の回復と流出した都市機能の再整備が一番だと考えます。そのためには、今までの中心市街地が、商業施設を主体とした分散型の土地利用から、住宅系を主体としたコンパクトな商業や教育、文化、健康、福祉等の新しい生活支援施設を組み合わせた土地利用へと方向転換すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地の土地利用につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づき、新たな拠点づくりや多様な人々が住み続けることができるまちづくりなどを目標として、福島の特性を生かしたコンパクトなまちづくりを進めてきたところでございます。
 今後におきましても、単に商業機能のみならず、教育、文化、福祉、居住機能など多様な都市機能の集積に努め、引き続き魅力と活力のある中心市街地の再生に取り組んでまいる考えであります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 当面の課題として三つ挙げられると思うのですけれども、一つは、急速に高騰した地価は下落傾向にあるものの、居住地としては税金も高く、住み続けることにしても条件は余りよくないと。二つ目としては、新たに居住者を都心に誘導しても、現在の住宅政策は郊外型でありまして、新たな都心居住の仕組みとして、住宅に店舗や医療、健康施設が複合した新しい都心型住宅の提供が必要となってくる。あと三つ目としては、地価の高い都心部での住宅政策は、民間の高層住宅のみに依存するのではなく、既に展開している借上市営住宅など公共住宅の推進も図る必要があるなど挙げられると思いますが、これらに対する対策についてご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 本市における都心居住に対する住宅政策としまして、借上市営住宅制度がございます。借上市営住宅は、ご指摘の物品販売店舗や医療施設との合築などを含めて建設化がなされ、既に供用を開始しておりますが、制度制定時の計画として5年間に100戸を目標としておりましたが、現在では既に123戸となっており、目標を達成しております。今後、入居状況などについて十分に調査研究しながら、都心部における借上市営住宅整備のあり方を検討してまいります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) これは本市のみならず、全国各自治体が取り組んでおりまして、先進地の例はないかということでいろいろ探しておりましたら、金沢市にいい例があるなと思っております。それは、金沢市ではまちなか定住促進事業というのを立ち上げまして、まちなか住宅建設奨励金、まちなか共同住宅建設費補助、特定優良賃貸住宅建設費補助、高齢者向け優良賃貸住宅建設費補助、まちなか住宅団地整備費補助、まちなか住宅リフレッシュ支援、まちなか定住借地権設定補助等の制度を用意しておりまして、これら制度の利用の状況は、まちなか住宅奨励金では平成10年から15年までの申請件数は300件に達しているというようなこともありまして、特定優良住宅建設費補助などは今のところまだ低いというような調査結果が出ております。
 そういう都市居住を推進するためのさまざまな施策を総合的に組み入れて立ち上げるべきではないかというふうに思っておりますけれども、これらについてもご所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 都心居住の住宅政策につきましては、これはトータル的な施策が必要だというふうには十分認識しております。平成13年に福島市の住宅マスタープランが作成されまして、今それらの見直しを検討しているところでございます。ご提言のありましたそれぞれの施策について、都心居住が促進されるように、その中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。
 続きまして、高齢社会に対応した住宅政策についてお伺いいたします。
 国が策定した第8期住宅建設5カ年計画によりますと、今後の住宅政策の方向性として、1、ストック重視、2、市場重視に加え、3、高齢社会の対応が提示されております。具体的には、人の集まる中心市街地等において、高齢者等に配慮した建築物の整備促進、再開発ビルへの社会福祉施設等の導入支援、市街地住宅整備における住宅と社会福祉施設等の一体的整備の促進、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する施設の整備等、高齢者等に配慮したまちづくりを推進するものであります。言いかえれば、今まで郊外に生活していた人たちが高齢化しまして、マイカーでの買い物や夏の草むしり、冬の雪かき等も容易でなくなり、歩いて生活できる都心部の利便性が見直されてきたのではないかというふうに考えております。
 先ほど触れましたとおり、本市では都心部にマンションがたくさん建てられております。その何軒かから話を聞きました。やはり高齢者の方々も住んでおられます。例えば息子さん夫婦が郊外に住み、そのご両親が都心部のマンションに生活しているケースなどありました。高齢者の都心部での生活志向はますます増加傾向にあるものと認識しておりますが、本市ではこれらの状況をどのようにとらえているのか、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 高齢者の都心部での生活志向が増加する傾向にあると言われておりますが、本市におきましては、人口の減少や多様なライフスタイルのある中で状況を見きわめ、調査研究する必要があると考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) この件につきましては、2007年問題として、団塊の世代がリタイアしたら、都心部居住の傾向はさらに増大すると専門家が分析しております。その整備は新たな行政の重要課題になるものと考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 団塊の世代のリタイア後の居住の動向につきましては、確かに大都市圏での都心回帰も想定されておりますが、地方都市におきましては多様なライフスタイルがある中で、その状況を見きわめ、対策を立てる必要があると考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 国の施策でありますけれども、国においては、高齢者が円滑に入居し、安心して生活できる賃貸住宅市場の整備を進めております。
 具体的には3点挙げられております。一つは、民間賃貸住宅管理会社の4割は、管理する住宅の大部分を、高齢者入居不可という現状を踏まえ、高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅の登録、閲覧の創設により、高齢者に対する賃貸住宅情報の提供体制を整備するということです。
 二つ目は、登録された住宅を対象とする滞納家賃の債務保証を高齢者居住支援センターが実施し、大家の不安を解消するもので、保証料や基金には国費20億円を投入して、賃貸家賃については6カ月を限度に保証するというものであります。
 三つ目としては、バリアフリー化された賃貸住宅に、高齢者が終身にわたり安心して居住できる仕組みとして終身建物賃貸制度を創設するということであり、高齢者に対応した住宅政策として大変今注目されておりますが、本市の今後の対応についてご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 高齢者円滑入居賃貸住宅や終身建物賃貸借制度などのセーフティーネットにつきましては、新たな住宅政策として注目されておりますが、導入にあたってのさまざまな課題を整理する必要がありますので、先ほどご答弁申し上げましたように、今後見直しをする必要があります福島市住宅マスタープランの中で十分検討してまいる考えであります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 郊外の居住者、特に高齢者でありますけれども、車がもう利用できなくなって、都心に戻りたいという傾向があるということは先ほど説明したとおりであります。
 しかし、みんながそういう傾向になってきますと、今郊外に持っておられる土地や家の資産価値が下落傾向に今後なってくると専門家は分析しておりまして、都心へ住みかえるのも、資産の評価が低くなってくるものですから、都心にも行けなくなってくるというようなことも想定され、高齢者が都心に住むということは、もちろん持ち家も大切なのですけれども、高齢者を対象にした賃貸の施設をこれから整備するということも、これは重要な課題ではないかなというふうに思っておりまして、その件についてもご所見をお伺いしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 ただいまご質問の中にありました高齢者のそれらの課題につきましては、我々も同様の認識はしておりますので、先ほど答弁申し上げましたように、やっぱりトータル政策の中でやっていかなければならないというふうに考えておりますので、この住宅マスタープラン改定の中でそれらも含めて十分検討してまいる考えであります。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。
 続きまして、ボランティアサポートプログラム事業についてお伺いいたします。
 最近、道路わきの花壇に花を植えたり、道路をきれいに掃除したりしている老人クラブや少年会の姿をよく見かけるようになりました。また、児童の通学路上で、交通事故や声かけ、いたずら等の事案発生を未然に防止するために、子どもを見守る会を結成し、児童の登下校時に横断歩道に立ち、安全指導を行ったり、地域を巡回している町内会もふえてきました。このように、自分たちが住んでいるまちを自分たちの力で住みよいまちにしていこうという取り組みは、言うまでもなくまちづくりの原点であり、今後ますます重要性を増してくるものと考えております。
 そこで、安心してボランティア活動が継続してできるように、ボランティアサポートプログラムを実施してはいかがでしょうか。これは既に、道路の美化活動に対し、国土交通省が実施しております。内容は、国土交通省が直接管理している道路、直轄道路を対象としまして、実施団体、これはボランティア活動を行う団体でありますが、道路の簡単な清掃や美化活動を行うことを協定で確認し、その協定の内容に従って活動を実施する。道路管理者は、清掃用具等を貸与、支給し、実施団体名の入ったサインボードを立てて実施団体を公表するものであります。
 その中で特に注目すべきことは、ボランティア活動中のさまざまな事故によるけがや賠償責任を補償するボランティア活動保険への加入が、登録者全員に道路管理者の予算で行われるということであります。実際に、道路清掃中に事故があったり、逆に誤って自転車を転倒させて大けがを負わせたりした事例が数多くあり、この保険に加入していればある程度安心してボランティア活動が実施できるものと考えます。
 本市におきましても、今申し上げた道路美化活動だけではなく、子どもを見守る会の活動等にも適用されるなど総合的な観点からボランティアサポートプログラムを組み立てて、その促進を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 ただいまご指摘のように、自分の住んでいる地域をよくするために、地域住民みずからが行うボランティア活動は大変重要なことであると認識しております。活動保険につきましては、福島市町内会連合会が行っている町内会活動総合補償制度等があり、また清掃活動などにおいてはボランティアサポートプログラム事業を行っているところでございます。
 今後、地域活動を多様化、活性化させるために、先進地の事例等を参考にしながら、ボランティアサポートプログラム事業やボランティア活動保険につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) これはぜひとも積極的に推進してほしいなと思うのであります。本市の市街地を通っている国道というのは、4号線、13号線、114号、115号とあるのですけれども、この4号線、13号線、1けた、2けた国道が先ほど言いました直轄の道路でありまして、これは国土交通省が、その周辺を美化、清掃したり植栽したりするボランティアには先ほどの保険が適用されて、婦人会とか少年会が国土交通省の予算で登録しているということでありまして、安心してその美化活動なりが推進できるのですけれども、114号とか115号とか3けた国道、これは今度管理が県の方になりまして、国土交通省のボランティア活動の対象にならないのであります。逆に、114号、115号線の方が、地域に身近な道路ということで、その植栽とか道路美化活動をしている団体はこっちの道路の方が私は多いのではないかというふうに思っております。実は私が住んでいる渡利地区もそうなのですけれども、そういう状況がふえていると思います。
 先ほど町内会の保険と言いましたけれども、保険には入っているのですが見舞金程度の補償でありまして、このボランティア活動を推進するということで、同じ地域の者が道路の所管によって適用する、しないというのがあるというのはちょっと矛盾があるのかなということで、これを積極的に進める上で、もう一度突っ込んだご答弁をいただきたいなというふうに思っております。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) 先ほどご指摘がございましたが、国土交通省の道路管理者、それから協力者である市町村、自治体、それから自治団体ということで、この3者の協定で、全国的には1,161の団体がボランティア活動をやっておりまして、その組織の半数は住民団体ということで、活動の内容は清掃あるいは除草、それから花の管理ということで、この団体については国道がメインでございますけれども、今お話しのように3けた国道の県管理の道路、これにつきましては、地域住民の町内会でもさまざまなボランティア活動、除草作業とか随分やっておる実態も把握しておりますので、今後十分、従来の活動補償制度もございますので、今後、先進地の事例も再度十分情報を入れながら検討してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。
 次に、幼児教育の振興についてお伺いいたします。
 文部科学省から、今後の幼児教育の方向性を示した幼児教育振興プログラムについてでは、平成17年度までに都道府県、各市町村において、本通知の趣旨に沿って、幼稚園の整備状況や地域社会の実情を考慮しつつ、政策プログラムを策定することを示しております。
 それを受け、県教育委員会では、平成17年5月に福島県幼児教育振興会議を設置し、幼児教育の諸課題や今後の方向性について検討を重ね、平成18年2月にうつくしまっ子幼児教育振興ビジョンが策定されました。各市町村は、このビジョンを参考にし、それぞれの実情に即した具体的なプログラムの改善、見直しを図り、幼稚園、保育園における幼児教育の振興、充実に向けた取り組みを実施することとなっております。ちなみに、この会議の副委員長は佐藤教育長でありまして、私もその委員として参加させていただきました。
 そこで、この振興ビジョンを本市においてどのように具現化していくか、それが重点事項についてお伺いいたします。
 一つ目は、新しい選択肢としての認定こども園の整備についてであります。幼稚園と保育所といった既存の制度の枠組みだけでなく、地域の実情や親の幼児教育、保育のニーズに柔軟に対応する新しい枠組みであり、ゼロ歳児から就学前の5歳児までのすべての幼児を対象にした施設でありますが、本市においてはどのように整備していかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 認定こども園につきましては、文部科学省と厚生労働省による総合施設モデル事業におきまして、幼保連携型、幼稚園型、保育所型並びに地方裁量型の四つのモデルが示されておりますが、認定権を持ちます県におきまして、具体的な認定基準にかかわる条例がいまだ示されておりません。
 今後におきましては、制定されます条例を踏まえるとともに、総合施設モデル事業の成果や課題を見きわめながら、関係部局並びに幼保連絡協議会との協議や連携を図りながら、本市幼児教育の充実に向けた総合施設のあり方を多面的に調査研究を行った上で、開設の有無について判断をしてまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 具体的な内容については、年内中には県の方から示されるのかなというふうに思っております。
 それで、この認定こども園に関しては、特に重要なのが、子どもの受け入れ方式や行政サイドの窓口の一本化、これに今後配慮していかなくてはならないのかなという部分の、既存の幼稚園と保育園の円滑な移行、これについても今後市教育委員会の果たす役割なのかなというふうに思っております。
 またもう一つとして、3歳児以降、一緒になった場合、幼稚園というのは学校教育法に基づいた、北海道から沖縄まで要綱に沿った教育プログラムでやっておりまして、3歳児以降の教育をどうしていくのかも今後の課題になろうかというふうに思っております。これについてもどのようにお考えなのか、所感についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 それぞれの幼稚園、それから保育所、従来ですと、これはいわゆる省庁の管轄の違いというだけではなくて、いわゆる保育あるいは教育内容そのものに違いがございますが、今議員ご指摘のように、ゼロ歳から5歳児までということになりますと、基本的にはゼロ歳から2歳までは、これは保育という形になりますが、3歳から5歳まで、それぞれ今度は保育される時間が、幼稚園ですと現行4時間ですが、保育所の場合には8時間程度ということになりますと、同じ在園期間の中で、いわゆる教育要領に基づく教育指導、これは現在保育所に入っている子どもさんも、現在幼稚園に入っている子どもさんも同じような教育要領に基づくカリキュラムで実施してまいりますが、ただ、その残った4時間、これを今度は保育内容になりますから、その保育内容の場合には、現行のいわゆる預かり保育というような形でやっております内容の見直しを図りながら進めていく必要があろうかと、こう思います。
 ただ、今のご指摘がありましたように、どういう形をとるにしても、本市の場合かなり大きな課題があるというのは、例えば公立で幼稚園型でやっていこうという場合に、本市の場合には、幼稚園の再編が終わりまして21園になって、もうほとんど定員がいっぱい、あるいは大変申しわけないのですが、定員30人を超した35人を受け入れている幼稚園もございます。そういう中に保育所の子どもたちを入れながらという形の幼保の一体化というのは、これはできません。逆にまた、今度は保育所を見ますと、公立幼稚園と公立保育所が立地されている位置というものを見ていきますと、相互に交流を図るだけの近接の位置にはございません。さらにまた、ヒューマンプランでも示されておりますように、待機児童が多い保育所においては、今度は幼稚園の子どもを受け入れるだけのそのゆとりもないと、こういう中で非常に、幼稚園型、保育所型を仮にやっていくにしましても課題が多いと。
 そうなると、一番いいのは地方裁量型という形になるのでしょうが、全く新たに建てて、幼稚園児あるいは保育園児のゼロ歳から5歳までを集めていくという形が一番理想なのだと思うのですが、こうなりますと、また新たな設置という形になりますから、そうであれば、認可権を持っております県の条例で、どういうような基準でその条件整備を図っていくかという基準が示されませんと、なかなか検討する段階まで至らないと。こういうことでございますので、若干時間をかけて、さらにまた、うちの方は、公立幼稚園と私立幼稚園は共存しながら、それぞれの園のよさを生かしていこうという形で幼保連絡協議会で話し合いを進めながらしておりますので、この一体化を図っていくにしましても、幼保連絡協議会という中での意見、これらも十分に参考にしていかなくてはならないということもありますので、今後慎重に話し合いを進める中で判断をさせていただきたいと、こう思います。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございました。
 次に移ります。
 二つ目は、障害のある幼児の対応であります。
 振興ビジョンでは、障害のある幼児と障害のない幼児がともに育つ環境づくりに努めるとともに、地域社会においても、発達障害を含む障害のある幼児と地域社会の各構成員がつながり合いながらともに生活できるよう、正しい理解と認識を深める啓発を行うことに努めることの必要性を示しております。私もとても重要であると考えますが、その取り組みについてご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 幼児期において、障害のある子とない子がともに生活する中で、ともに生きる社会、目指す社会についての認識の基礎を培い、態度を涵養することは極めて大切であると受けとめております。
 本市におきましては、こうした視点から、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画においても、幼児教育の機会の拡充、施策といたしまして障害のある幼児の受け入れを掲げるとともに、福島市幼稚園教育振興プログラムでも、障害のある幼児についての研修や、就園前の当該幼児を抱える保護者に対しても教育実践センターでの相談を実施するなど、その充実に努めてまいったところであります。
 今後におきましては、障害のある幼児教育がさらに充実するよう、先進地区への視察等を通し、受け入れや保育の実態を把握しながら、本市における受け入れのあり方を研究してまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) この振興ビジョンでは、育ちの連続性ということが強調されております。
 実は、私も毎年、二つの幼稚園と三つの保育園の合同の卒園旅行というのですか、市民旅行のお仕事をさせていただいておりまして、毎年上野動物園に行ってまいります。中にはやっぱり障害を持っているお子さんがおりまして、車いすに乗って園内を回るわけでありますけれども、健常児の子どもがそのいすを引いて、またその障害を持っている子どもに動物の説明をしている、知的障害を持っている幼児であっても一生懸命うなずいている姿を目にしまして、本当に、障害を持っている子どもはもちろんですけれども、健常児に対しても大変すばらしい教育なのだなというふうに私も思っております。
 しかし、今の体制ですと、小学校の進学になると今までがリセットされてしまうというのですか、健常児は小学校に、あと障害を持っている子どもは養護学校にということで、大人になるまでずっと出会う機会というのですか、それが極端に減ってしまっているというのが現況であって、幼児教育で培った障害児との共同生活が本当にもったいないなというふうに思っております。
 それで、小学校までの連続性ということで、本当に、そこら辺を今回この振興ビジョンではうたっているのかなという部分はあるのですけれども、この件に対する連続性というのですか、リセットさせないようなこれからの方法について、教育長の所感ございますればお伺いしたいなというふうに思っております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 現在、本市におきましては、平成18年度でございますが、障害を持つ子どもさん方、本市の公立幼稚園におきましては10園で11名の園児を受け入れております。この11名の園児が、教育相談等あるいは審議会等を通しながら、最終的に小学校に入学する段階で、養護学校あるいは特殊学級、あるいは健常児の普通学級、どこに入るか、それはまだわかりませんけれども、ただ、基本的に本市の場合には、健常児、それから障害を持つ子どもたちの交流というのは、これは今お話しした10園で扱っております11名のお子さん方が入る小学校、これはお互い園と小学校の交流、これは連接でもやっておりますから、そういう意味では、小学校の子どもさんが障害を持っておる幼稚園の方の活動、これに子どもたちも参加し、逆に今度は幼稚園も小学校に参加するという形で、そういう中で入園後、入る小学校と園児との交流というのも今現在やっております。さらにまた、小学校と、それから普通の子どもたちと養護学校の子どもたちの交流、これもやっておりますから、そういう点では比較的障害児と健常児の教育活動における抵抗、障害というものは極力なくすような努力はやっておりますが、今後ともそういう点については十分に受け入れ学校の子どもたち、教員を含めて指導してまいりたいと、こう考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) よろしくお願いいたします。
 三つ目は、健康に関する教育の充実の中で、特に大切と思われる食育の対応であります。
 好きなものしか食べない、食事なのかおやつなのかわからないメニューなど、子どもたちの食の乱れが指摘されております。当然親の責任でありますが、生まれて初めての集団生活の場である幼稚園、保育園において、正しい食生活のあり方を親や子どもたちに教育することが大変必要であるというふうに思っております。その取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 子どもの食生活の乱れがさまざまな問題を引き起こしていると指摘されておりますことから、幼児期における基本的な生活習慣の形成の一環として、正しい食生活のあり方は極めて重要な課題であると受けとめております。
 本市におきましては、各幼稚園を通して、園児に対しましては、昼食等の機会をとらえて、何でも好き嫌いなく食べることの大切さを繰り返し指導いたしております。保育所におきましても、種まきや収穫等の体験を通して食べ物に関心を持たせ、給食を充実させることに努めております。また、保護者に対しましては、子どもの望ましい生活習慣を育成し、生活のリズムを整えるという視点から、園だよりや教養講座、参観日、食育だよりを通して啓発や栄養指導を図っておりますが、今後とも正しい食生活のあり方を通して、親が親としての役割を果たせるように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) 次に移ります。
 四つ目は、幼稚園、保育所と小学校の連携であります。
 振興ビジョンでは、幼児の発達や学びの観点から、幼稚園等施設との教育を通した学びから、小学校以上の学習へと連続的につながることの必要性を示しております。具体的には、幼稚園、保育所、小学校の教員や保育士の交流促進を図り、相互理解と教育内容の連続の改善を図るための合同研修会の実施、あと幼稚園、保育所、小学校の一貫教育の検討、幼稚園、保育園と小学校間の情報交換の機会の場を確保する等でありますが、これらに対する対応についてご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 幼稚園、保育所はもとより、小学校においても、幼児の発達や学びを共有した教育を進めることは重要であると受けとめております。
 本市におきましては、保育所の先生方の研修会に幼稚園の教員が参加し、幼児理解や保育内容についての研修を深めたり、幼稚園の教員が小学校の教科部会に参加し、小学校低学年の教育内容や指導方法についての理解を深めております。さらには、公私を問わず、幼稚園、保育所と小学校が互いに保育や授業を参観するなど具体的な連携が進められております。今後も、幼稚園、保育所、小学校が、子どもの育ちを見通した教育の一層の充実が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございました。
 最後の質問に移ります。
 改正消防法の取り組みについてお伺いいたします。
 近年、住宅火災の死者数は増加傾向にあり、2003年の死者数は全国で1,000人を超えました。このうち約7割が逃げおくれによるもので、さらに死者数の約6割を65歳以上の高齢者が占めております。県内では昨年、火災による死者数は57人で、前年に比べ12人ふえました。
 このような背景から、消防法が改正され、6月1日より新築の一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられました。既存住宅については、本県では2011年までの設置が義務づけられております。しかし、地元紙に、市消防本部が啓発活動してパネルを製作し、実際の警報器を使い、設置を呼びかけたり、市内のホームセンターなどは警報器の専門コーナーを設けるなどして、その推進を図っているが、改正消防法の施行直前にもかかわらず、需要は少なく、警報器設置の義務化の認知度はまだまだ低い現状にあり、さらに改正に便乗し、警報器を高値で売りつける悪徳商法の被害も懸念されるとの報道がなされました。これらに対する本市の現状と今後の取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
 特に、改正消防法をねらった悪徳商法による被害が懸念されます。全国的には、消防関係者を装って訪問、警報器の義務をうたい文句に、定価の数倍の値段で警報器を売りつけるケースも報告されておりますので、高齢者の方々などが被害に遭わないように未然防止の対策を強化しなければならないと考えますが、その取り組みに対するご所見をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 住宅用火災警報器の広報につきましては、市政だより、消防広報紙、さらには報道機関等を通して行っております。また、改正消防法につきましては、建築業界や建築確認機関等に周知をし、設置に向けての指導の徹底を図っており、6月1日からの新築住宅につきましては、すべて建築審査の中で設置箇所の確認をしております。
 さらに、悪徳商法対策につきましては、広報紙などで周知を図るとともに、福島市消費生活センターと連携を図りながら対応しておりますが、特に高齢者の方々などが被害に遭わない対策としては、消防職員が行う一般家庭防火指導、あるいは自主防災組織訓練などを通して、地元消防団、婦人消防隊などと連携を図りながら対策に万全を期しております。
◆35番(佐藤一好) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
◆35番(佐藤一好) ありがとうございました。私の質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時15分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時25分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 23番山岸清議員。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
     【23番(山岸 清)登壇】
◆23番(山岸清) ふくしま市民21の山岸でございます。いろいろ市政各般にわたりお伺いをしたいと思います。
 まず初めに、歌は世につれ、世は歌につれとか申します。福島市の歌が制定されて、ことしで70年になると聞いております。8時半に市歌が流れますと、私もきょうたまたま早く来たものですから、よし、きょうは質問だ、頑張るぞというような気持ちがふつふつとわいてまいりました。
 しかし、この歌はいわば昭和の大合併の前に制定されて、現在はボーダーレス時代、また本市の農産物の生産額、あるいは品種も大分変わってきております。また、100周年を迎える市でございまして、北原白秋先生、山田耕筰先生がつくられた名曲であると思いますが、歌詞の内容が今の時代にはそぐわない部分もありますので、市制100周年を契機に市歌を改正してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島市歌は、北原白秋作詞、山田耕筰作曲によるもので、昭和11年11月22日に福島民報社及び福島連合青年団より本市に寄贈され、今日まで市民に歌い継がれております。当時の福島の情景が表現されているこの市歌を後世へ伝えることは大変重要なことと認識しており、今後も引き続き市民が市歌に親しむ機会を設けてまいりたいと考えております。
 なお、市制施行100周年記念事業につきましては、その基本理念、方針に基づき、市制施行100周年記念事業検討市民会議で現在内容等についてご検討いただいているところであります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつよろしくご検討のほどをお願いしたいと思います。
 続きまして、本議会において議案第66号で地方税法の一部改正に伴う個人市民税等の所要の改正の案が提案されておりますが、この税条例というのは、いつ見ても、どれを見ても、なかなか私の理解不足というか、能力不足でわかりにくいものがあります。
 それで、平均的な世帯の場合、具体的な税負担はどのようになるのかお伺いをするものであります。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 三位一体改革の一環として、国から地方への税源移譲に係るこのたびの市税条例の一部改正につきましては、個人住民税の税率構造の見直しに伴い、所得税と個人住民税を合わせた個々の納税者の税負担を極力変えないよう制度設計がなされております。夫婦、子ども2人の4人家族、年収550万円の世帯を例にとりますと、改正前の税額は市県民税合わせて9万8,500円、所得税15万4,000円、合計額25万2,500円、改正後は市県民税17万5,500円、所得税7万7,000円、合計額25万2,500円となり、税率構造の見直し後においても同額の税負担となります。
 また、平成11年度から実施されてまいりました定率減税につきましては、経済状況の改善等を踏まえ、平成19年度から廃止になります。例にとりました世帯では、この廃止により、所得税、市県民税を合わせて2万2,500円の増となります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 具体的に伺いますと、そんなに上がらないということを聞いてある程度は安心したのですが、この改正による市民生活への影響というのは今の答弁で十分わかるのですが、なおもう一回、どの程度になるのかということをお伺いしたいと思います。
 また、この改正の中には、個人市民税の住宅借入金特別税額控除制度の創設ということが盛り込まれております。これは、説明資料を見ますと、所得税額から住宅ローン控除の適用を受けている者について、所得税と個人市民税の比率が変わることにより控除し切れなくなった場合、個人市民税所得割額から控除する措置を講ずると、こうなっておりますが、いつも税金というのは、申告しなくては戻ってこないというか、黙っていると取られっ放しと言ってはちょっと語弊がありますが、そういう状況でございますので、ぜひこういった市民にとってプラスになるようなことについて、今後どのような広報体制を組んでPRをされていくのかお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 このたびの法改正による市民生活への影響についてでございますが、税源移譲に係る税率構造の改正につきましては、人的控除額の差に基づく負担増の調整措置等により、個々人の税負担は極力変えないよう制度設計がなされていることから、影響はないものと考えております。なお、定率減税の廃止によりまして、納税者約11万5,000人に影響があるものと考えております。
 このたびの法改正に伴う市民への広報につきましては、市政だより、ホームページ、チラシ等により、適切な時期に多くの市民が理解いただけるよう十分検討し、対応してまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつ、10月1日から施行のようでございますので、この広報体制を十分とられるように要望をいたしておきます。
 次に、今ちまたで耐震偽装ということで、建築物に対する地震対策ということが大変市民の関心を集めております。また、識者の中には、公共工事が一番安いところで入札するので、公共工事にこそ問題があるなどと言う方もおりますので、質問通告は二つに分けてありますが、一括でお伺いいたします。
 市発注の工事について、該当する耐震強度の検査があるかどうかお伺いをし、もし耐震強度の検査をやっているということであれば、その検査の実態はどのようになっているかお伺いをいたします。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 耐震強度の検査につきましては、まず設計段階での構造計算書の審査、それに基づき、構造部分である基礎、柱、はり等が適正であるかどうかの確認をし、さらに工事施工途中では、鉄筋等の太さあるいは本数でございます配筋検査、及びコンクリート圧縮試験をしてございます。さらに、工事完成後におきましては、書類での工事施工状況写真、品質証明書等を確認し、最終的に完了出来形検査をしております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつ今後とも慎重なそういう検査をお願いしたいと思います。
 続きまして、中央卸売市場に関して、青果部、水産物部とも卸売業者が1社体制となりました。その後の状況として、生産者、買参人、ひいては消費者に対する影響はどうかお伺いをするものであります。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 卸売業者1社の状況でございますが、3月の青果卸売会社営業廃止日以降、取り扱い量の減少等影響が見られたものの、その後は生産者、買参人とも1社体制による業務に落ちつきが見られるため、市民への生鮮食料品の供給は安定して行われていると認識しております。
 なお、今後とも、取り扱い量の確保を図るために出荷業者への要請を行うなど、卸売や仲卸業務及び売買参加者等に支障のないように、また市民の生活に影響のないように努めてまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 落ちついて推移しているということを聞いて、私も落ちついたわけですが、そうすると、やっぱり2社体制だと高い方にいって、高くなるようなところに持っていける、あるいは逆に今度は仲買の人は、2社だと両方に顔出ししなくてはならなくて大変で、1社だとそこだけだから楽になったなんという話も漏れ承るのですが、卸売業者の1社体制と2社体制ではそれぞれどのような違いがあるのか。例えばこの1社体制では、やはりいろいろ生産者に対しても問題だ、あるいは買参人に対しても問題だとなれば、できるだけ2社体制に持っていっていただきたい、あるいは複数体制に希望しなくてはならないのですが、それらのプラス面とマイナス面をお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 2社体制との相違点につきましては、2社の場合ですと、仲卸及び売買参加者の売買の選択肢が広がること及び適正な競争原理が働くなどが考えられます。一方、1社の場合ですと、仲卸会社等の選択肢が狭くなるものの、相互の緊密な協調体制によりまして、経営の安定化が図られるなどの効果が考えられるところでございます。
 今後、開設者である福島市といたしましては、卸売1社体制におきましても、その役割が十分機能するよう指導するとともに、市場動向を的確に把握して、効果的な中央卸売市場の運営に努めてまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 次に、今議会でいろいろ取り上げられております花見山の件ですが、花見山の観光客への皆さんへのお土産についてお伺いをするものです。
 花見山にはことし25万人の観光客があったとお伺いしていますが、見学に来る観光客に対するお土産としての農産物は何か考えられないのかという点でお伺いするものであります。
 私が見学に行ったときは、シイタケの業者さん、もう本当にはやって、さっき同僚議員の質問でも買えなくて帰った人もいると。ただ、質問していて本当、矛盾するのですが、花もみもある福島市なのですが、花が咲いているときは実がないのです、当たり前の話なのです。だから、これは大変だなと思うのですが、農産物のお土産というのは、観光客で私もあっちこっちに行ったとき、アリバイ工作ではないのですが、そこのものを買って帰ると、うちの家庭の人たちも喜ぶという実態がありますので、当局で考えられないかをお伺いいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 花見山の観光客に対するお土産用の農産物としましては、花木、それからただいまご質問ありましたシイタケあるいはホウレンソウ、アスパラガス等のいわゆる春野菜が考えられると思っております。今後、地元の生産者、それから関係団体と、これらの農産物をお土産として観光客に提供することについて検討してまいりたいというふうに考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) それで、やはり同僚議員から四季の里でジュース、ジャムを体験型ということがあったのですが、体験型も大事なのですが、秋にとれたものの中で、そういったジュースとかジャムをつくっておいて、そうすると春の観光客のお土産に出す、あるいは漬物なども保存がききますから、要するに保存のきく品物で福島産を出して、そして秋に生食がありますよというふうなPRも非常に本市の農産物にとっては有益ではないかと思いますので、このジャム、ジュースなど保存食品、特にきょうの新聞で見たら、国見町では何だかブランデーをつくっているなんということが、河北新報さんだったかな、書いてあったと思います。ですから、そういった保存食品は考えられないかお伺いをいたします。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 花見山の観光客に対するお土産用の農産加工品といたしましては、地元のモモ、リンゴ、ナシ、イチゴ等を原料としたジャムとかジュース類が考えられます。また、地元生産者グループによる製品化されたダイコン、キュウリ、梅等の漬物がありますが、今後とも地元の生産者や関係団体、JAとか企業グループでございますが、そちらと連携し、地元農産物を活用した新たな商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ありがとうございます。
 それで、やはりこういうお土産を売る場合、売り方もあるのです。きれいな販売所は意外と売れなくて、ちょっとした路端のさっかけ小屋と言っては失礼なのですが、そういうところの方が何か生産者と直に顔が見えて売れているというのもありますので、そこらもひとつ商工観光部の方と十分協議をしながら頑張っていただきたいと思います。
 続いて、防犯について。これは2項目ありますが、子どもの登下校における見守り隊の結成状況は、さきに同僚議員からの質問に教育長から答弁がありましたので、これは取り下げさせていただきます。
 本市の福島の人は、本当に人柄がいいというか、詐欺、おれおれ詐欺とか振り込め詐欺とか、いろいろ今悪質商法がはやって蔓延しているようでございます。本市の対応策はどうなっているかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 振り込め詐欺への対応策についてでありますが、昨年1年間の市内における被害届け出は21件で、被害総額は3,378万円余であります。本市の消費生活相談におきましては、架空、不当請求などは減少する一方で、融資保証金詐欺につながる金融犯罪とも言えるトラブルは依然として発生しているため、引き続きテレビスポットをはじめ、ホームページでの情報提供や出前講座等の学習会を通して、消費者の被害の未然防止に努めております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) ひとつ今後ともよろしくお願いします。
 続いて、母子健康手帳についてお伺いいたします。
 少子化対策ということで、本市も児童手当あるいは保育所の増設、また国においては不妊治療のいろんな対策、また本市におきましては、市長の公約である妊産婦の受診の補助制度などなど、少子化対策はいろいろな分野の担当の方々に頑張ってもらわなくてはならないと思います。
 そこで、この母子健康手帳ですが、親子が健康で生き生きと生活できるためには、妊娠期から乳幼児期までの子どもと母親の健康確保を支援することが大切であると思います。そのため、本市の場合、この母子健康手帳は100%交付されていると思いますが、その状況についてお伺いをいたすものであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 母子健康手帳の交付につきましては、本庁市民課、東西行政サービスコーナー、各支所及び保健福祉センターにおいて、妊娠届け出があった者に対し交付しておりますが、平成17年度は2,584人に交付しております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 100%交付で理解してよろしいですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 100%であるかどうかにつきましては、データがございませんので、ご了承願います。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 100%になっていると思って、次の質問を伺います。
 議案第68号ですが、これは前に伺った議案第66号と大体同意であります。今回の地方税の改正により、国民健康保険税の所要の改正により、平均的な世帯の場合、具体的な税負担はどのようになるのかお伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えをいたします。
 国民健康保険税条例改正の主なものにつきましては、まず第1点は、地方税の一部改正に伴い、介護納付金課税限度額を8万円から9万円に引き上げるものでございます。第2点といたしましては、個人市民税の公的年金等控除の改正に伴い、65歳以上の公的年金受給者の国民健康保険税に影響があることから、平成18年度と平成19年度に緩和措置が設けられたものであります。
 具体的に申し上げますと、65歳以上の2人世帯で、夫の年金収入額300万円、妻の年金収入額75万円の場合、平成17年度の国民健康保険税は18万5,700円でございましたが、平成18年度は20万2,700円となり1万7,000円の増、平成19年度は20万8,700円で前年度に対し6,000円の増、緩和措置の終了する平成20年度からは21万5,700円となり、前年度より7,000円の負担増になるものと試算しております。
 なお、同じく2人世帯で、夫の年金収入額153万円、妻の年金収入額75万円の場合は、国民健康保険税の影響はないものと試算しております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 今回のこの改正では増額になると、今の社会情勢の反映かなと、こう思うものでございますが、影響は今ので大体わかりましたが、同意なのですが、今後この該当する市民に対する周知徹底が大事だと思います。これらの広報体制、またPRについてお伺いをするものであります。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 税制改正によります平成18年度の国民健康保険税への影響につきましては、約1万5,000人が対象になるものと考えております。
 なお、市民への広報につきましては、本市ホームページ及び市政だより折り込みの国保だより等を通じ、周知を図ってまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 次に、市道並びに河川についてお伺いいたします。
 本市は、東西29.9キロメートル、南北38.2キロメートル、面積746.43平方キロメートルの広大な市域を有する市であります。ですから、道路整備、河川整備について、大変努力を当局もするし、市民の協力もいただいているところでございます。
 本市の道路状況を見ると、4号線あるいは13号線、県道飯坂線と南北線は結構整備されているのですが、これらをつなぐ東西の道路というのが非常に弱いわけであります。きょうの同僚議員の小倉寺─大森線も、それらの東西線の弱いところの解消というふうに私も思っております。また、放射状に環状道路の整備も大変重要であると思っております。交通渋滞解消に向けた環状道路の整備が重要でありますが、国道4号から国道13号線を結ぶ都市計画道路太平寺─岡部線のうち、県文化センターから福島テレビまでの区間の工事の計画並びに進捗状況についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路太平寺─岡部線につきましては、現在、県文化センター入り口から県庁前通りまでの延長440メートル区間を霞町工区として事業認可を受け、用地買収を進めており、平成17年度末で67.3%の進捗となっております。
 今後におきましては、未契約の地権者と早期に合意できるよう、鋭意交渉を進めてまいります。また、霞町工区の見通しがついた段階で、国道13号までの約400メートル区間の事業化を図ってまいりたいと考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 地権者の方のご協力も願わなくてはならないということでございますが、努力をお願いしたいと思います。
 やはり東西線が弱いものですから、あそこの13号まで、祓川もありますから、これは要望になりますが、できれば2車線ではなくて4車線くらいにして、そしてずっと行って飯坂、これは随分時間もかかると思いますが、そういったことを念頭に置きながら努力をしていただきたいと思います。
 次に、河川の、福島市で管理する道路わきにある側溝、これらが下流域の方が上流域より狭い状況のところとかがあります。これはやむを得ない点もあるのです。昔、用水路を排水路に切りかえていますから、用水路はだんだん下流が狭くなるというのが用水路で、水をどんどん取るのですから。ところが、排水路は下流がだんだん太くなるというか、広がってくる。ところが、宅地の開発、その都度その都度の指導基準がいろいろと違いますから、片方の宅地で開発した業者と、片方の業者が違うので、幅も違えばその下の川底の高さも違ってくるということで、これらで、要するに下流が狭い、あるいは川底が浅いというようなことで、洪水の危険性もありますので、これら水路の統一性について早急に改善が必要と考えますが、その解決策についてお伺いをするものであります。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 河川水路幅員につきましては、今ご指摘のありましたとおり、開発行為などにより部分的に整備されまして、下流水路幅員が上流水路幅員より狭い箇所が見受けられますが、これらの解決策につきましては、短期間での整備は困難なため、地域の実情等、緊急性、重要性を判断し、優先度を考慮しながら、段階的に上流、下流水路幅員の整合性が図られるよう対応してまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) これらが、宅地開発が急に広がったところが特にそういった問題が見受けられますので、ひとつ、予算のこともありますが、頑張っていただきたいと思います。
 次に、水道について。これも市域が大変広いから、当局も苦労しているところと思います。本議会において水道局の提出議案、この繰り越しの件でいただいておる資料を見ますと、平成16年度で累計執行率が92.2%となっております。これらの工事は、一つは未給水区域の解消を進め、給水人口の拡大と普及率の向上に努めていると思いますが、平成16年度末現在の水道普及率は96.7%となっております。執行率よりも普及率の方が高くなっているという、本当にある意味ではすばらしいのかなと、こう思っておりますが、残りの3.3%くらい、未給水地域の解消策についてお伺いをいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 水道は、生活に欠くことのできないライフラインとして、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図ることを目的に、これまで市民皆水道の実現に向けて未給水地区の解消に取り組んでまいりました。今後につきましても、できるだけ多くの市民の皆様に安全な水道水を提供するために、地域の現状や緊急性を十分調査するとともに、財源の確保にも努めながら計画的に水道の普及推進に取り組んでまいります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) それで、未給水地域の解消策の一つとして、私の素人的な考えなのですが、市域が広いですから、配水管を持っていくのも大変なわけなので、簡易水道を活用されてはどうかと思うわけでございます。この点についてお伺いいたします。
◎水道局長(村田正弘) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(村田正弘) お答えいたします。
 未給水地域に簡易水道を新設し、未給水地域を解消していくことも一つの方法でありますが、その地域に新たな水道を設ける場合、水源の確保や飲料水を供給するための加圧ポンプ所、配水池及び配水管網などの整備が必要となってまいります。
 また、水道法では給水人口が101人以上5,000人以下であることが簡易水道事業と位置づけられておりますので、現況においては給水人口が101人以上の未給水地域はございません。したがいまして、現段階におきましては、簡易水道を新設することは困難であると考えております。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 法令等の制約があるということでございますが、ひとつ今後とも未給水地域の解消にご努力をお願いしたいと思います。
 続いて、消防についてお伺いします。
 本市は、先ほども申し上げましたが、市域が大変広いところでございます。また道路も、やはり消防となれば、消防車が行く道路も整備もしなければなりませんが、これら広い市域を有する本市においての広域消防対策についてお伺いをいたすものであります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 一連のご質問にございましたように、大変本市は広いということで、消防防災体制についてのご質問だというふうに受けとめております。
 そこで、広域消防対策についてでございますが、ご承知のように、福島市の消防体制、3消防署2分署3出張所及び消防団は1団8方面隊、39分団で組織され、災害に対応しておるところでございます。その際、災害の規模によりまして、隣接の消防機関との相互応援協定を締結しまして、さらに県内の消防本部で組織する消防広域応援協定を締結いたしまして、災害対応には万全を期しておるところでございます。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 市長の力強い、万全を期すということで心強く思ったところでございます。
 この広域的な面は、常備消防また消防団の皆さんの活躍であるということでございます。ただ、近年、中心市街地においてマンションをはじめとする高層ビルの建設が多数進んでおります。高層ビルに対する消火対策として、はしご車の整備状況についてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 高層建築物の火災対策として、福島市では、福島消防署の35メートル級1台をはじめ24メートル級2台、15メートル級1台の合計4台のはしご車を各消防署に配備し、消火活動と人命救助に対応しております。また、万一高層建築物から出火した場合には、消防法により設置が義務づけられているスプリンクラーや連結送水管を活用して消防隊が消火に当たります。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
◆23番(山岸清) 技術的にはそういったことで大丈夫だというふうに受けとめましたが、例えば私の方の清水地区、高層の市営住宅もあります。ところが、清水の分署にははしご車がありません。火事は最初の5分間、選挙は最後の5分間とか言いまして、火事というのはもう最初の5分間が大事です。それと、消防の屯署に、やっぱり先ほど市長答弁だと8カ所の常備消防の拠点があるのだけれども、今聞くと消防のはしご車は4台です。いろいろ財政の事情もありますが、やはり各拠点に、清水は特にそうなのですが、6階建ての市営住宅があるのだけれども、はしご車がないということで、かつての先輩議員も大分強く設置を要望しておりましたので、私も希望、要望いたします。
 くしくも、きょうはサッカーの試合でございます。頑張れ日本、頑張れ福島市ということを胸に秘めて質問をさせていただきました。丁重なる答弁ありがとうございました。どうも、これで終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、山岸清議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時02分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時30分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 9番藤川淑子議員。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
     【9番(藤川淑子)登壇】
◆9番(藤川淑子) 6月市議会にあたりまして、日本共産党の一員として一般質問いたします。
 初めに、障害福祉施策についてお伺いいたします。
 ご承知のように、障害者自立支援法は昨年10月、特別国会において、与党の自民党、公明党が関係者の反対を押し切って成立させたものです。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービス提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もありますが、障害福祉に自己責任と競争原理を徹底し、国の財政負担の削減を押しつける小泉構造改革のもとで多くの課題を抱える制度となっております。
 とりわけ重大なのは、能力に応じた負担の原則を、利用したサービス量に応じて負担する応益負担に転換したことにあります。これまで支援費制度では、利用料は能力に応じた負担でしたが、自立支援法では定率負担が導入されてしまいました。これによって、障害が重い人ほど重い負担となります。このあり方は、憲法や福祉の理念に反するものと言わなければなりません。
 このような大きな矛盾を含んだ制度の導入において、本市の障害福祉サービスをどのように充実させていくのかが今大きく問われているところであります。自立支援法のもとで、本市の障害者施策を実施する基本的な考え方を初めにお伺いしたいと思います。私は、自立支援法のもとで現行の障害福祉サービス水準が後退することがあってはならない、このように考えるものですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市といたしましては、障害者自立支援法の趣旨を十分に踏まえ、制度の円滑な運営に努めるとともに、障がい者計画等に基づき、障害のある方々が地域で安心して暮らせるよう、各種施策の推進に努めております。今後も引き続き、障害者福祉施策のさらなる充実に努めてまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 今後も努めていくということの言葉の中に、現行サービスの水準、これを後退させないという意思表示が私は欲しいと思いますので、その点もう一回お伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法の趣旨並びに本市の障がい者計画等に基づきまして、適切なサービスを提供してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) なかなかサービス水準を下げないと言い切らない、このことは非常に不安になります。自立支援法が国会で審議される過程におきまして、実は政府答弁で何度も現行サービスの水準は落とさない、こういう政府の見解が出ているところであります。ですから、この法律のもとで本市が障害者サービスを実施していくにおいて、私は政府答弁の立場に立って水準を落とさないということを肝に銘じていく必要があると思います。
 次に、小規模作業所についてお伺いいたします。
 自立支援法によって、小規模作業所の国補助が廃止になりました。追い打ちをかけるように、県補助の加算部分の2分の1削減を県が発表し、関係者への説明不足もあり、大きな問題になっております。本市分の補助については当初予算で措置していることから、市の負担分は従来どおり補助すべきですが、いかがでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市におきましては、障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づきまして、県の補助を得まして運営費の一部を助成しているところでございます。平成18年度につきましては、人数加算分を県は減額との見直しをしたところでございますが、本市の負担率については見直しをしないで従来どおり交付する考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 当初予算で措置してありますので、平成18年度について従来どおり、これは当然のことだと思います。
 ここで問題になりますのが、県が削減をした分になります。県の削減部分についても、私は何らかの対策が必要なものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 小規模作業所への補助金は、本市分は従来どおり交付する考えでございますが、県削減分につきましての対応は困難でありますので、ご了承願います。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 県の分の削減分についての対応は困難というお答えでした。
 その県の削減分の具体的な金額、影響金額は幾らでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 現在の作業所の数、通所人数等から、現状で申し上げますと約400万円に相当いたします。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) その程度の金額は市でかぶっても構わないと考えますけれども、いかがですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 県の単独事業で補助をされている事業は幾つかございますが、そのような他の施策等々と考えまして、県と市の関係から考えましても、現状では困難かと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 再三質問しても同じ答えが返ってくるのかなと思うのですが、今、国の補助が削減をされていて、県と市の補助はそのまま、削減をされたのは上の加算分のところ、人数加算分のところですので、金額をお聞きしましたら影響額が400万円ということでありました。今々困っていらっしゃる方が、6月にも県の方に向けて集会を開こうかという話にもなっているさなかであります。私は、県に求めるということがまず先なのですけれども、県が出さない分、市がこの程度の金額でしたらまず先に出して、県に求めて後で戻してもらってもいいのではないかなと、こういうことも考えますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 先ほど申しましたとおり、金額は約400万円ではございますが、県と市町村のそれぞれの財政上の負担の考え方がございます。福島市において、県の負担分削減部分につきまして、それらを負担することにつきましては困難だというふうに考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 残念な思いです。
 さて、小規模作業所の問題なのですが、今国の補助が廃止をされたと、金額的には、その国の補助が廃止をされた、ここの金額の方が実は大きいわけであります。そこに加えて、県が制度の変わり目に非常に意地悪な改悪というか、削減を加えた、こういう姿だと思います。小規模作業所が直面している困難、これはこの4月から国の補助が廃止をされていることにありまして、この国の補助は実は29年間続けられてきたものであります。これによりまして自己負担を引き上げざるを得ない、そういう作業所も実際市内に出ております。1割自己負担の利用料、これもその上に加わっておりますので、障害者にとりましては重い負担となっております。既に作業所への通所を減らした事例も発生しています。障害者の社会参加と事業所の存続にもかかわる、これは重大問題だと私は考えております。
 現在運営されている作業所を、こうした資金繰りの問題でつぶしてしまうことのないよう、独自の支援が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法では、小規模作業所は、法人格を有するなどの条件を満たした場合、地域生活支援事業の地域活動支援センター事業、もしくは介護給付、訓練等給付に係る事業を実施することが可能となります。これらの事業につきましては国庫補助の対象となり、安定的な運営が見込まれますことから、小規模作業所が新しい事業体系へ移行できるよう支援を行ってまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 新しい体制に移行できるよう支援を行っていくという回答でしたけれども、それは新体制に移行するまでは現行の補助水準を下げないということでしょうか。つまり、国が出さなくなった部分を市で出すというふうにとらえてよろしいですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 ただいまご答弁申し上げましたとおり、法人格を有するなどの条件をという部分がございますので、そのような小規模作業所が法人格を有するためのノウハウ等につきまして、ソフト面での支援であるとか、それからまた経済的な助成につきましては、これは今後十分検討してまいりたいと思います。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) ソフト面の支援だけというお答えでした。
 私は、作業所の果たしている社会的役割、これは大変重要なものだと認識いたしております。精神障害者の事例で言いますと、1週間に数回作業所に通って、家族以外の人と会話をしたり、かかわりを持つこと、そして生活リズムをつけることによって障害の状態が安定をするということだそうです。心身ともに安定する、関係者はみんな口をそろえてそう語っています。本人にとって社会との唯一の接点が作業所と、そういう形になりますので、それがもしなくなれば家庭に引きこもることしかできなくなりますので、病状の悪化が心配されます。
 作業所の果たしている社会的役割をどのようにお考えになっているのか、認識をお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者が地域で安心して生活していく上で、日中活動の場の確保や就労の支援についての小規模作業所の果たす役割は重要であると認識しておりますので、本市といたしましては、障害者の自立支援、社会参加の促進などの支援について十分に配慮してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 重要と認識をしていれば、今つぶれる心配が出ている、そういう局面でありますので、ソフト面だけではなくて財政的な支援も行うべきだと思います。
 小規模作業所等で得る工賃と利用料の実態について、調査はされていますでしょうか。調査していればお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市では実態調査は行っておりませんが、小規模作業所の実績報告書等により、利用料の収入の有無について把握しております。また、身体、知的、精神の各障害の特性に合わせての小規模作業所は、作業も多種多様に及んでおり、工賃につきましても作業の種類等により異なる状況であると承知いたしております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 実態調査はしていないけれども、小規模作業所は本市に22カ所ほどあります。22カ所ですので、担当の手元では細かい内容までおそらく把握はきちんとできているものと思います。その中で、新たな負担がかかるのだったら作業所に行かない、こういうことも発生をしているわけですが、おそらくそういう状況も把握をされていることと思います。このことは、障害者の自立や社会参加を損なうことになります。このことをどのように考えるのかお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 小規模作業所におきましては、今回の障害者自立支援法による制度改正に伴い、それぞれの小規模作業所の運営実態によりましては、利用者が一部を負担し、運営しているところもあると承知しております。
 本市といたしましては、地域活動支援センターへ移行することにより国庫補助の対象となり、安定的な運営が見込まれますことから、小規模作業所がこれらの体系へ移行できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 利用者が一部を負担していることも認識をされているということでした。
 実は、自立支援法に入る前、国の補助がある段階では、利用料は無料あるいは1カ月1,000円程度というところが一般的でありました。ところが、4月から国の補助がなくなっておりますので、その国の補助の部分、年間90万円弱のところをどうするかということで、作業所で話し合った結果、利用者で負担をしようということで、やむなく1カ月5,000円ほどにふやしたというところも聞いております。
 私は、小規模作業所がこれまで困難な条件の中で、障害のある人の活動拠点として大きな役割を果たしてきたと思います。それは本市でも十分認識をしていると思います。しかも、多くの作業所は、障害者やその家族の皆さんが立ち上げまして、関係者の努力によって支えられております。10月から新体制へ移行できない、そういう作業所もあります。移行するまでの間、行政として独自の支援が必要だと思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 現在、県が地域活動支援センター事業等への移行に関するアンケート調査を行っておりますので、それらの調査結果を踏まえ、県と協議しながら支援のあり方等について検討してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) やっぱり、事は障害者の問題であります。私は重く受けとめていただきたいと思います。そういう検討をしていただきたいということを訴えまして、小規模作業所の問題はここで終わりたいと思います。
 次に、利用料負担についてお聞きいたします。
 4月から利用料に1割の定率負担が導入されております。これまでの支援費制度のもとで、無料で障害福祉サービスを利用していた割合はどのくらいでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年3月分の支給決定において、居宅、施設合わせた全体の利用者は1,408人であり、そのうち利用者負担のない方は839人であります。なお、その割合は59.6%となっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 6割の皆さんは実際無料で障害者サービスを利用していると、こういう姿があるということです。
 施設やグループホーム利用者は、食費や光熱水費が全額自己負担とされて、10月からは障害のある子どもの福祉サービスが契約方式になります。このままでは、重い利用料負担のために必要なサービスが受けられなくなる、そういう心配があります。
 ここで、私は本市独自の利用料の軽減対策が何としても必要だと考えるところですが、見解をお聞かせください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 将来にわたり福祉サービスを充実させていくためには、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みとしての強化が必要であり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の制度が重要であります。この負担によりサービスの利用低下につながらないよう、本市としても国より示された低所得世帯等を対象とした負担軽減に係る各種減免制度について周知を行っております。今後も、個々の利用者の実情に応じた相談体制の充実を図ってまいりますとともに、利用者負担の軽減について国が制度の充実を図るよう、全国市長会を通じ、国に要望してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 国の低所得世帯の負担軽減策というお話でしたが、それは具体的にどういうものですか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 国の制度につきましては、社会福祉法人等のサービスを利用した場合に5%の利用料の負担の軽減を盛り込んでございますが、これらの制度の充実等を含めて国には要請をしてまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 社会福祉法人の利用負担軽減策のお話がありました。これには資産要件があります。預金が単身で350万円以下という資産要件、2人世帯ですと450万円以下、3人世帯ですと550万円以下だったと思います。これが条件です。そのほかに、一つの業者で上限の半額を超えないと適用されないという、ハードルが二つあるわけです。資産要件というハードルと、それから1事業者で上限額の半額を超えないと社会福祉法人の利用負担軽減は利用できないという二つのハードルがあります。これは高いハードルだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 先ほどご答弁させていただきましたように、まずは国の制度を全国統一で整備していただくということがまず基本だというふうに考えているところでございます。そういった中で、ただいまご質問がございました、社会福祉法人等のサービスの利用についての利用者負担軽減策が利用しやすいように是正していただくのは国の施策と任務と考えておりますので、そのような点を国に対し要望してまいりたいと考えます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 国のでは私は不十分だと思います。もう4月から利用料の1割負担というのが始まっております。5月の末に、初めての請求書が障害者、利用者の皆さんのお宅に届いたばかりというのが今の状況でありまして、おそらくいろんなことが今起きていると見た方がいいと思います。
 この間、市町村独自の利用料軽減策が全国に広がっております。このことも、国の利用料軽減策では不十分だということで私は広がっていると思います。横浜市におきましては、低所得者1と2の区分された人に対しまして、利用料を全額軽減する策を、これはいち早く発表し、全国的にも注目をされたところです。そのほかに、京都でも半額軽減をする、そういうことを発表したら、今度は東京で千代田区が軽減策を発表しましたら、横並びに都内の各区に利用料軽減策が一気に広がったというのが今の状況で、全国で244の市町村、全国には1,820市町村ありますので、13.4%の市町村にこの軽減策が広がってきていると、これが今の状況です。私も資料を見るたびに、軽減する自治体がふえていっていて、そのふえていくスピードは、介護保険導入のときにもふえましたけれども、それよりも速いスピードでふえていっています。やはり事は障害者の制度だからではないでしょうか。
 こういう先進の事例について認識しておいででしょうか。仮に横浜市と同様の軽減策を本市で図ったとして、本市のかかる費用はどの程度でしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成18年4月分の支給決定では、居宅、施設の全サービスを合わせた利用者は1,479人であり、このうち利用者負担のある方は1,375人で93.0%であります。利用者は、サービス利用に応じ、原則1割負担となりますが、所得等により4区分の負担上限額が設定されております。区分ごとの内訳は、一般が739人、低所得1が233人、低所得2が403人、負担のない方が104人となっております。4月分の利用に係る集計がまとまるのは今月下旬の見通しでありますので、横浜市の軽減策と同様の軽減を図った場合の費用額の算出は現在では困難であります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 低所得1と低所得2を足すと636人というお答えでした。このくらいの人数の方の利用料ですよね。低所得1ですと上限が月1万5,000円、しかしながら、その1万5,000円最大限使われる方は、その中の本当に何割ということだと思います。ですから、実際に今使っている人、これは必要だからこそ、そのサービスを使っているわけで、それがなければ生きていけない、こういう状態で使っているわけであります。
 その低所得1と2の方は、本市で全額を負担しても、私はこういうお金の使い方ですと市民の皆さんの批判を浴びることはないと思います。この程度の費用というのは、市として負担すべきと考えます。軽減策を検討すべきでありますので、再度お伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 今後も、個々の利用者の実情に応じた相談体制の充実を図ってまいりますとともに、利用者負担の軽減につきましては、先ほど来ご答弁させていただいておりますように、国において制度の充実を図るよう、全国市長会を通じ、国に要望してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 国の制度では不十分ですので、私はこのことを提案いたしております。
 実態をもっと調査する必要があると思います。例えばある重症の心身障害者の事例ですけれども、この方は通園サービスを利用されております。食費が4月から全額自己負担となり、これまで1食310円だったものが650円になっております。急に休む場合はキャンセル料もかかるということになりました。給食費が大変だからということで、当事者間で話し合いが行われて、弁当持参に変えたという通所施設もあると、こういうことも聞いております。重度心身障害者の場合は、介護者の休養のためにも、月に数日はショートステイの利用、これがもう欠かせません。ここでも食事代は全額自己負担、1日850円だったものが1,600円になって、光熱水費も全額負担となると。
 また、障害者の家庭におきましては、普通の家庭からは予想もできない多くの支出があります。例えば知的障害の場合ですと、物事へのこだわりが強く出ますので、水に強いこだわりが出るとすれば、1日中水道の流水を眺める、そういう行動があったり、これですと水道代が非常に高額になるわけです。衣服も買ってもすぐ破ったり、靴もなくなったり、衣服代も普通の家庭よりはかかります。病院に行くときに、最初に遠回りをしたら、毎回同じ遠回りをしないとだめだと、こういうことでありますので、ただ単に収入の基準だけで区分をつけて、若干配慮したからいいというようなしゃくし定規なものではないと私は思います。そういう実態をまず調査していただきたい、国ので十分だというのであれば、本市の実態を調査していただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 従来の措置時代につきましても、それからまた自立支援法になりましても、市の職員がそれぞれのサービスの利用者の状況につきましては聞き取り調査等を行っておりますので、十分それぞれの個々のケースの内容につきましては把握している状況にございます。
 なお、先ほど来ご答弁させていただいておりますが、今回の自立支援法に基づきますところの1割の自己負担につきましては、原則は全国どこの自治体におきましても、そのサービスの体系、あるいはまた利用料につきましての根幹は同一であるべきことが原則だというふうに考えるところでございます。それは、その水準につきましては国が責任を持って考えることがまず先決だというふうに考えておりますので、国に対しましてなお一層強く要請してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) この問題では、何遍お伺いしても同じ回答しか出ません。
 先ほどの横浜の市長は、障害者の利用料の軽減策についてこのように言っています。血も涙もある対応をしたと述べていらっしゃいます。このことを最後に申し上げまして、利用料の軽減策は強く求めて、この項は終わりたいと思います。
 次に、地域生活支援事業についてお伺いいたします。
 市町村が実施主体となる地域生活支援事業については、市町村が自主性を発揮することが求められます。具体的には、相談支援、それから移動支援、ガイドヘルパーです、コミュニケーション支援、これは手話通訳派遣です、日常生活用具事業、地域活動支援センター、これらが必須事業とされ、それ以外にも新設事業が挙げられ、かなり多面的に事業を展開することが求められます。
 それぞれの本市の方針はどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、本年10月からサービスの提供が開始となりますことから、早急に事業内容の検討を行い、障害者が地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 市町村の判断で実施できる部分ですので、地域生活支援事業については私は1割負担は取らないで実施すべきだと考えます。いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、地方自治法の規定に基づき、市が利用料を定めることとしております。国では、従来から利用者負担を課して実施している事業については、利用者負担の状況や他の障害者サービス等を考慮し、市の判断で適切な利用者負担とすることなどの考え方を示しておりますことから、本市といたしましては早急に検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 本市の裁量ということです。
 手話通訳派遣事業は、従来どおり無料で実施すべき趣旨の請願が3月の議会で全会一致で採択をされております。これは、当面は無料実施を継続の方向ということも出されておりますが、コミュニケーションにつきましては、聴覚障害の方だけが利用するサービスではなくて、聴覚障害者、またはそのコミュニケーションを必要とする人が利用するという、そういう位置づけになっております。それも考えますと、無料実施が当然だろうと思います。
 それから、移動支援についても、従来どおりのサービスを継続し、後退させないよう検討するとの答弁が、3月議会で私の質問に対する答弁でも出されております。障害者自立支援法によって障害者サービスが後退する、こういうことがあってはならないと、これは政府答弁ですので、私はこういうことはあってはならないと考えますので、無料とすべきです。いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 手話通訳派遣事業や移動支援サービスの利用料についてでありますが、国では、従来から利用者負担を課して実施している事業については、利用者負担の状況や他の障害者サービス等を考慮し、市の判断で適切な利用者負担とすること等の考え方を示しておりますことから、本市といたしましても早急に検討してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) おそらく9月議会に条例として出されてくると思います。無料でということを重ねて要望いたします。
 それにつきましても、地域生活支援事業、この財源の問題があると思います。財源が裁量的経費であるために不安定さが否めないと、そういう状況になっているのも事実であります。これが今回の障害者自立支援法の市町村いじめの部分だと私は思うところです。統合補助金となって市町村に委託されるために、一般財源に繰り入れられることとなりますので、障害者への支援に活用される保証がなくなるという心配が出てくるわけであります。
 私は、この点では国に対して市町村に十分な支援を行うことを求めるべきだと思いますが、見解はいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域生活支援事業につきましては、市町村及び都道府県が行うべき事業でありますが、財源の確保等につきましては、国に対し全国市長会を通じて強く要請してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 国に、これはやっぱり議会も、そして行政も一緒に求めていく、そういう課題だと思います。
 次に、障がい福祉課の体制強化についてお伺いいたします。
 障害者問題の最後に、制度の大転換に伴う本市の体制強化についてお伺いいたします。
 自立支援法に伴って、窓口への問い合わせが殺到したり、障害区分認定の事務をはじめ、これまでなかった新しい業務が増加をしております。体制強化は不可欠と考えます。この部門の人員をふやすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 職員配置にあたりましては、事務事業の見直しあるいは時代に即応した組織機構の見直し、公務能率の向上などを基本に、抑制を基調としつつ、事務量に応じて配置をしているところであります。障害者自立支援法施行に伴う職員配置につきましては、今後の推移を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) この分野では、先ほど来健康福祉部長がずっと答弁に立たれているわけなのですけれども、国がやっていたこと、県がやっていたことがすべて実際市におりてきております。そして、先ほど来の答弁の中にもありましたが、実態をきめ細かく調査をする、それから障害の区分認定なんという、全くやったことのないような、そういう業務も市町村の業務ということでおろされてきております。この区分認定についても、大変微妙な事務、細心の心配りが必要な、そういう業務だと私は思うところでありますので、検討されるということですので、ふやしていく方向での検討を強く求めたいと思います。
 以上で、障害者の件については終わります。
 次に、市営住宅についてお伺いいたします。
 構造改革路線の中で、サラリーマン増税や高齢者への増税が進み、社会保障制度の自己負担もふえ、市民各層の生活が苦しくなっております。それを反映して、市営住宅入居希望者が増加をしております。過去5年間の市営住宅入居待機者の動向についてお伺いいたします。
 毎年の募集戸数と応募者数の年次推移について、過去5年間の動向はいかがでしょうか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成13年度の募集戸数は93戸、応募者数は598人、平成14年度の募集戸数は99戸、応募者数は712人、平成15年度の募集戸数は120戸、応募者数は589人、平成16年度の募集戸数は83戸、応募者数は458人、平成17年度の募集戸数は81戸、応募者数は399人となっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 今お伺いしたところですと、平均倍率は毎年5倍から6倍、一番多いところで7倍ぐらいですか、ということになっております。市営住宅の戸数そのもの、量的確保ですね、戸数そのものをふやす必要がありますが、市営住宅をふやす計画はありますでしょうか、あれば方針をお聞かせください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成18年5月現在、市営住宅の管理戸数は4,157戸あり、そのうち空き家が364戸ほどあります。現段階では、既存の市営住宅を維持補修しながら利活用していくことが重要と考えておりますので、新たな増築は考えておりません。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 私は、絶対数をふやしていく対策も必要だと思います。そのあいているところの374戸というのは、おおむね老朽化して修繕が追いつかないというか、そういうところがほとんどになっております。
 その際、家賃の低い住宅を多くつくっていくということが、今の経済情勢を考えると非常に大切なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 公営住宅の毎月の家賃の設定は、公営住宅法第16条により、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項に応じ、事業主体が定めることとなっております。したがいまして、これらの算定基準に基づき家賃を算出しておりますので、現行法のもとでは市独自の家賃設定はできない仕組みとなっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 廉価なものと、それから同時に、先ほど来障害者の話をさせていただきましたけれども、障害者向け住宅、これも不足をしております。住宅の戸数の総量と、それから障害者向けや高齢者向けという、どれをとっても不足しているという状況なのですけれども、障害者向けについては現在21戸しかありません。市内の身体障害者の数が約1万人ちょっとですかしら、圧倒的に足りないという状況だと思います。もちろん、すべて公営住宅にお入りになるということではありませんけれども、地域で障害者が自立して生活するためには、そのための住居というのはこれは欠かせないことではないかと思います。ふやす計画を持つ必要がありますが、この点での見解はいかがでしょうか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市内には、身体障害者世帯が優先して入居できる住宅として、所窪団地、由添団地など、それから南沢又団地、それから春日町若草荘団地などのシルバーハウジング住宅に21戸ございます。その他、借上市営住宅の中には、当初より手すりが設置してあり、また段差などがないいわゆるバリアフリー住宅を取り入れてある団地もあり、現在市営住宅全体で235名の障害者の方が生活されております。
 今後の対応としまして、新たな増設ではなく、既存の住宅の中で対応を考えていきたいと思っております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 老朽化の問題も深刻です。老朽化が進んでいる市営住宅の対策についてお伺いします。
 古いものですと、昭和30年代から40年代の住宅がそのままになっているという現状もあります。老朽化の現状をどうとらえているのか、建替え計画についての方針をお聞かせください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅は、昭和25年建設の建物をはじめとしまして、建設年度のかなり古い建物が多くありますことから、老朽化もかなり進んでいる状況にあると認識しております。
 このため、平成13年3月に策定いたしました福島市住宅マスタープランによりましても、建替えの計画が述べられておりますが、建替えを実施することにより、家賃の大幅な増加が見込まれるなどの問題も多く、実現に至っていない状況にあります。今後につきましては、改正を検討しております新たな住宅マスタープランの中で検討をしてまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 住宅マスタープランの話が出たのですけれども、ヒューマンプランの後期基本計画の中から住宅の建替えの計画というのが消えてしまっているのです。それで、今の話ですと、さもこれから計画を立てるかのような話に聞こえてくるのですけれども、本市は10年前に住宅マスタープランをつくって、順次老朽化した市営住宅については建替えていくと、そういう計画を持っていたのではないでしょうか。そこの整合性についてお答えください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えします。
 ただいま申し上げましたように、新しく建替えする場合に家賃の問題等、高くなるとか、そういう問題が多々ございますので、なかなか、お住まいの方との話し合いもございますので、そういう中で実現していないのが今の現状でございます。そういたしまして、今後の中でそれらをどうしていくかを検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 検討してください。
 その際、地域住宅交付金を活用して市営住宅の建替えを進めてはどうでしょうか。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅の建替えに際しましては、地域住宅交付金は必要不可欠のものであり、建替え計画の場合には活用を考えております。
 ただし、建替えの計画は、先ほど申しましたように家賃が大幅に増加するなど、入居者にとりましても大きな問題を生じることもございますので、その合意を含めて多くの問題の解決が必要となってまいります。今後、それらを先ほど申し上げましたように十分検討しながら進めていきたいと思っております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 地域住宅交付金の活用を検討してください。
 家賃滞納者に対する訴訟後の強制明け渡しに関連して、昨年末に痛ましい事故が発生しております。このことから、強制執行に至るケースについては十分な調査と対策を実施して、強制執行は最後の手段とすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 公営住宅法第32条及び福島市営住宅条例第43条により、3カ月以上家賃を滞納すれば明け渡しを請求することができることになっております。滞納者には、督促状をはじめ順次催告書、明け渡し予告書、さらには電話催告、納付相談会などを実施いたしております。家計の状況によっては分割納付や、健康福祉部と連携し、生活保護の相談、連帯保証人の協力を求め、入居を継続するか退去するかは自分で判断するよう求めております。しかしながら、最終的には、6カ月以上または10万円以上で誠意の見られない滞納者には、訴訟判決により法的手段をとらざるを得ない状況となっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) この問題では、今議会にも2件の訴訟が出されております。滞納金額はいずれも20万円にも満たない、そういう事例でありまして、私は安易な訴訟を起こして重大事態に至る、こういうことが再び起きないよう、本人の事情を酌み取る、そういう温かい行政が必要だと思いますので、そのことを述べさせていただきます。
 最後に、イノシシの被害についてお伺いいたします。
 東部地区において、農作物へのイノシシ被害が増加しております。農作物へのイノシシ被害の現状把握と本市の認識をお聞かせください。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 平成17年度の市への捕獲申請によりますと、被害は岡山、渡利などの主に東部地区で発生し、被害作物は水稲、バレイショなどで、被害の面積は1.06ヘクタール、金額では93万円となっております。また、イノシシの被害については、ハクビシン、カラスなど、その他の有害鳥獣を含めた農作物被害全体額におけるイノシシによる農作物被害の割合は依然として高いものと認識しております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) その被害に対する具体的な対策方針はどのようになっていますか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシによる農作物被害の防止対策は、自己防衛によるトタンとかネット等や、電気さくによる進入防止さくの設置が基本であると考えております。しかし、それら進入防止対策が十分とられていないのが実情であることから、市といたしましては、捕獲隊による銃器、わな等の捕獲対策を実施してまいったところであります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) その対策で、実際の効果はいかがでしたでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 イノシシの捕獲状況につきましては、平成17年度には4件の捕獲申請により8頭の捕獲を行ったところであります。イノシシによる農作物被害を防止するためには、進入防止さくの設置を基本に、収穫残渣の除去や耕作放棄地の解消、さらには果物の未収穫などによる野生獣を誘引する要因をなくすことが有効であると考えます。
 今後、市といたしましては、関係者に対しまして周知を図るとともに、猿、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害対策のため、各関係機関、JA、有害鳥獣捕獲隊などの団体による連絡協議会を設置いたしまして、ネット費用、猿の追い上げ用花火等の一部補助等を検討するなど、農作物被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 今後、イノシシが大量にふえると駆除も困難となります。生息状況と被害状況を把握しつつ、計画的に個体数の管理を行っていく必要があるのではないかと思います。その点では、県の特定鳥獣保護管理計画にイノシシ被害の実態を反映させるべきですが、本市の取り組みはいかがでしょうか。
◎農政部長(阿蘇一男) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(阿蘇一男) お答えをいたします。
 現在、県は平成19年3月を目途に特定鳥獣保護管理計画の策定を進めておりますが、その中には県北や相双等のニホンザル、会津地方でのカワウを対象としており、イノシシについては含めない方針と聞き及んでおります。
 また、国は、生息数の増加したシカ、イノシシ等による農林業被害や生息数が減少した鳥獣について、狩猟規制の見直しや鳥獣保護施策の強化を図るために鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正を行い、基本指針の改定作業を進めております。この改定を受けまして、県は平成19年度から平成23年度までの5カ年間の第10次鳥獣保護事業計画の策定作業に着手しておりますので、イノシシ等の特定鳥獣の狩猟規制見直し等について盛り込まれるよう、JA等の関係団体と連携し、要望してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○議長(佐藤真五) 9番。
◆9番(藤川淑子) 以上で、質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、明13日は午前10時から本会議を開きます。
  本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時31分    散  会