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福島県 福島市

平成18年 6月定例会−06月09日-02号




平成18年 6月定例会

                平成18年6月9日(金曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤一好
   36番  鈴木好広        37番  丹治仁志
   38番  佐藤真五
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長      紺野 浩
  財務部長      渡辺隆一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      阿蘇一男     市民部長      大内 恒
  環境部長      尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      氏家主計     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     金谷正人
  参事兼総務課長   清野 薫     参事兼秘書課長   鈴木智久
  参事兼財務課長   菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      村田正弘     教育委員会員委員  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
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              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 本定例会の一般質問通告者は、5番真田広志議員、13番粟野啓二議員、6番丹治智幸議員、3番土田聡議員、31番宮本シツイ議員、21番粕谷悦功議員、18番杉原二雄議員、35番佐藤一好議員、23番山岸清議員、9番藤川淑子議員、11番大場秀樹議員、14番宍戸一照議員、37番丹治仁志議員、30番加藤勝一議員、以上14名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。5番真田広志議員。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
     【5番(真田広志)登壇】
◆5番(真田広志) おはようございます。あいにくの天気ではございますけれども、真政会の一員として、福島市議会6月定例会の先陣を切らせていただき、市政各般にわたり幾つか質問をさせていただきます。
 まずは、新庁舎建設についてお伺いをいたします。
 毎回議会で取り上げさせていただいております新庁舎問題、私の順序といたしましては、やはりいつもまずは庁舎で始まり、最後に信夫山で締めるという一つのパターンをつくっていこうと心に決めたやさきではあります。しかしながら、この問題に関しましては、私も委員として参加しております新庁舎建設特別委員会において十分なる審議をいたしているさなかでございますので、今回はただ1点のみ、重要な点に絞り、質問させていただきます。
 この新庁舎の建設は、昭和51年、福島市総合計画基本計画に組み入れて以降、さまざまな場で実に長きにわたり議論がなされてきたところでございます。庁舎の老朽化、高度情報化社会への対応、少子高齢化の進展等、多様化する市民ニーズを考えますると、現庁舎で対応するのは非常に困難なことであり、1日も早い新庁舎建設が求められるところであります。
 そうした中、一昨年の11月、市庁舎周辺住民により市役所、一昨年ではないですね、その前ですね、市役所周辺、新庁舎周辺のまちづくりを考える会という市民団体が結成され、4,300人の署名とともに要望書が市長あてに提出をされました。その陳情内容を受けまして、私自身何度も質問させていただきました。その中で、市道浜田町─春日町線の存続を含め、周辺のまちづくりをともに考え、情報を共有し、話し合うことのできる場を設けていただきたいといった趣旨の質問をさせていただきました。そうしましたところ、早速当局の力強い協力のもと、周辺住民の方々によりまして住民が考える小さなまちづくり協議会が設立された、そういった経緯であったと思います。会場の手配、また専門家であるアドバイザー派遣制度等々の制度を活用させていただくなど、市当局におかれましては多大なるご尽力を賜りましたことを、地域住民、また市民に成りかわりまして深くお礼を申し上げるところでございます。その協議会も、十数回にわたる協議会、検討会、またアドバイザーである吉野伸先生をお迎えしての検討会も数回を数え、地域の住民への独自アンケート等々、さまざまな話し合いを含め、協議を重ねてきているところであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 これら協議会においての協議内容、その結果をまとめまして、先日、5月の10日に市に対し報告書が提出されたということであります。この協議会報告書をどのように受けとめ、またどのような位置づけとし、今後の新庁舎計画に生かしていくのでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 住民が考える小さなまちづくり協議会から提出されました、新庁舎周辺をよりよくするまちづくり報告書につきましては、市のまちづくりアドバイザー派遣制度を活用いたしまして、同協議会が自主的に策定したものであります。
 報告書の中では、まちづくりの考え方といたしまして、なごやかで人の優しさを感じるまちづくり、新庁舎にふさわしいまちづくり、道路を残したまちづくりの三つがまちづくりコンセプトの柱となっております。
 市といたしましては、新庁舎建設と相まった周辺のまちづくりの検討は不可欠と考えておりますので、報告書の内容を十分に検討、協議するとともに、市議会と連携を図り、新庁舎建設を進めてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) やはり住民の声を少しでも多く取り入れていただきまして、生かしていただきまして、すばらしい庁舎を建設していくことを願うところであります。
 次に移らせていただきます。市営住宅につきまして、幾つかお伺いをいたします。
 市営住宅に関しましては、戦後混乱期であります昭和26年に制定された公営住宅法に基づき、住宅に困窮する低額所得者に対して安い値段で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備することを目的として掲げ、運営されてまいったところであります。以来60年を経過した現在、建物の老朽化、市民の住宅のニーズの変化、住民の高齢化等々、さまざまな問題が生まれてきているようであります。
 そこで、幾つかお伺いをいたします。
 市営住宅に関しましては、抽せん団地及び随時申し込み用の団地、借上住宅、改良住宅、さまざまに分かれているようであります。現状においてのそれぞれの平均的な入居率をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えします。
 平成18年5月20日現在、抽せん団地の入居率は96.4%、随時団地の入居率は85%、借上住宅の入居率は99.2%、改良住宅の入居率は98.4%となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 入居率は思ったより高いようであるみたいなのですけれども、やはり随時申し込みと他の団地では、やっぱり入居率に差が開いているところであると思います。その要因の一つとしては、建物が古い、立地の面でも郊外にある、またさらに買い物の便が悪いなどさまざまであるようであります。現状においては、住民も年々高齢化が進んでいるにもかかわらず、ほとんどの住宅においては、高層であってもエレベーターの設置されていないところがほとんどであり、足腰の弱い高齢者にとりましては深刻な問題になっておるところであります。現状においては、1階部分があいた場合においてのみ、足腰の弱い高齢者に対しては優先的に移住していただく等の措置がとられてはおりますけれども、希望が多く、対応し切れていない現状にあると思います。しかしながら、それら住宅一つ一つを建て替えるとなれば、膨大なコストが想定され、現在の福島市の財政状況を考えますと非常に困難であると予想されます。
 そこで、お伺いをいたします。
 県においても以前、モデルケースとしてでありますけれども、後づけのエレベーター、そういったものを試験的に設置したと伺っております。同様の工事を行った場合、いかほどのコストが試算されるのか、また市においても検討してはいかがなものでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 県におきましてモデル事業として実施いたしました蓬莱団地11号棟につきましては、平成12年度に策定いたしましたストック総合活用計画に基づき、平成14年度に施行いたしましたが、この場合、エレベーターの設置だけでなくて、全面的に住戸改善により40戸を30戸とする工事を含めております。その費用は、3億7,250万円ほどの費用がかかったと聞いております。
 また、本市におきましては、平成12年度にストック活用計画を策定し、現在その改正を予定しておりますので、エレベーターの設置につきましてもその中で検討していきたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 思ったよりコストもかかるようなのでありますけれども、今後検討課題ということでお願いしたいと思います。
 市営住宅の中にも、森合町にありますような中央団地のように、昭和30年代に建てられた建物もたくさん見受けられます。市民の安心、安全は守られるのでありましょうか、非常に気になるところであります。耐震基準はクリアしているのでありましょうか。小中学校に関しましては現在調査が進められているところでありますが、これら市営住宅に関しても優先的に調査していくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅につきましては、平成8年度から対象となっております中層住宅につきまして耐震診断を実施し、おおむね安全性の確認を行っております。実施から既に10年を経過して老朽化も進んでいる住宅もありますことから、今後は再度診断を実施するなどによりまして、安全性の確認に努めてまいる考えであります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本当に老朽化が進んでおる中、やはり建替えを求める声は本当にたくさん聞かれているところであります。やはり、建替えとなると相当困難であると思います。そういったことも考えまして、そういった耐震基準を十分に満たしていない住宅に対しましては、小中学校などで進められております耐震補強工事、そういったものを進めるべきと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 ただいま申し上げました再診断によりまして、安全性に疑問が生じた場合、耐震補強工事は柱の内側に壁を設置するなどの工法により実施することになりますが、採光や換気の機能に配慮した補強方法の検討が必要だと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いします。
 比較的人気の高い抽せん団地なんかには、やっぱりどうしても希望が殺到してしまうようなところもあるのかと思うのですけれども、余り当選しないなどの苦情が聞かれるのですけれども、昨年度の平均倍率を伺いたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 平成17年度中の抽せん団地は81戸募集いたしましたが、抽せん倍率は4.9倍となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 福島市においては、障害者、母子家庭、高齢者、多家族等に対しては入居の特別割り当て分があると伺っております。その割り当て場所が、必ずしもいい環境にあるとも思えないところもあります。やはり、それぞれの障害程度、各家庭それぞれの諸事情により希望場所が異なるのは当然なことと言えるのではないでしょうか。現状においては、障害者、母子家庭、高齢者等であっても、抽せんそのものに対して優遇措置はとられておらず、ぜひともそういった方々に対しては抽せんの倍率を下げるなどの特別な措置を検討していただきたいと思います。所見を伺います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えします。
 福島市におきましては、今お話ありましたように、障害者、母子家庭、高齢者などにつきましては該当者用の住宅を設けて優遇を図っております。しかしながら、抽せん時の特別措置につきましては、手続き、それから不公平感の問題から実施はしておりません。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 抽せんは、本当に希望している方で何度も来ていらっしゃる方もいらっしゃいますし、たまたま希望したらぽんとすんなり入ってしまうような方はたくさんいらっしゃるように話は聞いているのですけれども、こういった場合、やっぱり何度も応募される方というのはそれなりに、例えば障害程度、それからいろんなそういう程度の基準が、そこまでにはいかないけれども、やはり相当複雑な事情を持っている方というのがたくさんいらっしゃいます。
 そういった方々に対しての優遇措置として、名古屋市とかああいったところだけではなくて、全国でもいろんな都市で抽せんそのものに対する多回数の落選者の優遇制度、そういったものもとっているところがあるようであります。福島市においてもやっぱり採用してはいかがでありましょうか、ご所見を伺います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 現在の応募状況を見ますと、特定の住宅に申し込みが集中している傾向が見られます。このため、多回数落選者優遇制度の採用はなかなか難しいというふうに考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) そういったことで、いろいろ住宅も本当に、どうしても人気が集中してしまうのはしようがないのかなというような気がします。
 しかしながら、郊外にありまして買い物の便が悪い、それからエレベーターがない、そういった理由で入居率の悪い住宅に関しては、高齢者とか車のない方にとってはやっぱり生活の便が悪く人気がない、そういったのは当然のことだと思います。しかしながら、高齢者からすればそういったところも住みづらいのかもしれないのですけれども、若者世帯、そういった人たち、車を持っている若者にとっては比較的家賃が安い、そういった理由で住みづらい環境にはない、そういった場合もあるかと思います。
 こういった住宅を、やはり子育て世代の若者が住みやすい、そういったように、例えば1階部分の空き部屋を絵本の読み聞かせ、そういったことをやっている子育てサークル、そういった入居者にとっての子育ての場として開放して、いわゆる4、5階部分の高齢者が住みにくい部分、そういったところを子育て世帯限定で子育て支援型住宅、そういった形で募集してみるのも一つの手なのではないかと思います。少子化対策の子育て支援効果に加えまして、住宅団地内の高齢化防止、世代間バランスの是正を図ることにもつながると思います。ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 良好なコミュニティーの形成には、幅広い年代の方が入居していることが望ましいことはご指摘のとおりでございますが、1階部分にはあきのない状況であり、また目的外使用となり、早急な対応は難しいと考えております。
 また、高層階については空き室がある状況でありますので、子育て支援住宅としての適応性も含め、有効な入居対策を検討してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) これは最近いろいろ、子育て、少子高齢化対策としていろんな都市で徐々に何か取り入れられ出してきて、ちょっと注目されているなんという話も最近聞くものですから、ぜひとも今後検討していただければと思います。
 次に、古い住宅に関しては、入居年数が長い方が相当いらっしゃるとお聞きしています。これは把握し切れない部分もあるのでしょうけれども、一番長い人で何年ぐらい、また平成以前に建てられた住宅に関して、平均入居年数というのはどのぐらいになっているのか、もし把握していたらでいいのですけれども、お伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 一番長い市営住宅入居者は、古舘団地の1戸で昭和29年入居、51年経過しております。平成以前に建てられた住宅の平均入居年数につきましては集計が困難ですが、高齢者の方々は建設当初から入居している方が多いというふうに思われます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) やっぱり、古い住宅に関していろんな要望を受けているのです。私も、近いところとか、あと声かけられたときに中を見せていただいたりとか、なるべく現場に足を運ぶようにしているのですけれども、やはり相当に本当に傷んでいる様子が見受けられます。入居者の入れかえのときなんかには維持補修をしているようでありますけれども、入居10年、15年、それを過ぎている世帯が結構多いもので、そういったところには相当傷んで、劣悪な環境に近いようなところもあるように見受けられます。やはり今後、そういったところも今入居者が自分で負担しているケースがほとんどだと聞いていますので、高齢者、そういった方々には経済的な負担的にもかなり厳しくなってくるのかなと思っています。そういった方々に対しては、ある程度の基準を決めて補修、そういったものに補助をしてみてはいかがでありましょうか、ご所見をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 市営住宅の維持補修につきましては、すべての入居者に対しまして入居者の手引きを配布いたしまして、費用負担の区分を明示しておりますが、建物の老朽化による修繕につきましては市で負担することとなっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) その辺も、細かいこともいろいろあるでしょうけれども、前向きによろしくお願いしたいと思います。
 入居の際、連帯保証人が2名から1名減らされました。これも大きく前進いたしまして、今後入居希望の方々の不安も大分減っていくのかなと感謝申し上げるところであります。
 しかしながら、特に高齢者に多いのでありますけれども、親族も亡くなられ、その1名の保証人ですら立てられない方が数多くいらっしゃるとお聞きしております。他都市においては、連帯保証人がどうしても見当たらない場合、保証人を免除するなどの自治体もあるようにお聞きしております。福島市においても何かしらの配慮が必要なのではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 保証人につきましては、福島市営住宅条例を改正いたしまして、2名から1名に申し込みしやすくしたところですが、家賃の保証のみでなく、退去時の修繕など種々の事例に対する保証でありますことから、最低限1人の保証人が必要だというふうに考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) これも徐々にですけれども、いろんな取り組みが他都市でも行われているところですので、これから少しでもいい環境で、入居しやすいような制度を取り入れていっていただけたらと思います。要望いたします。
 次に移ります。都市交通について幾つかお伺いいたします。
 6月1日施行の改正道路交通法、これによりまして、違法駐車の確認や確認標章の取りつけ作業が民間に委託できるようになり、全国270の警察署管内74法人で、都道府県の公安委員会が認定した監視員約1,600人が取り締まり活動を行うようになりました。これにより、全国各地で、特に運送業界等を中心にさまざまな問題が発生、その対応に苦慮しているとのことであります。これに対しまして、群馬県の高崎市や水戸市、そういった全国の自治体においても、周辺部の商店街など一部地域を対象に時間帯を定め、積みおろし車両等においては規制車両から外すなどの措置をとっているところもあるようであります。
 福島市におきましても、積みおろし業務等の貨物車両など、現実に業務上必要性のあると認められる、一概に迷惑とは言い切れない、やむを得ない場合の駐車に対し、駅周辺部商店街の一部地域等、場所、時間帯を指定するなどして駐車禁止区間の規制を緩和すべきと考えます。これに対しては公安委員会その他との兼ね合いもあろうかと思いますけれども、いかがお考えでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 駐車禁止も含め、交通規制の適用変更については県の公安委員会が決定することになりますが、今回の道路交通法一部改正による取り締まり強化は、警察当局により市民への周知も図られており、6月1日から施行されたばかりということもございますので、市といたしましても今後の動向を注視してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 現状ではいろいろ難しいこともあるのかと思っております。しかし、今後いろんな問題が発生してきて、要望の声もさまざまな声が聞かれてくるのかなというような気がしています。そういった場合、やっぱり市としても県警、公安に対して、その要望が解消されるようなことを申し入れ等していっていただきたいと思います。要望いたします。
 次に移ります。先日の福島民報社のアンケートで私も読ませていただきましたけれども、買い物客の中心市街地離れが本当に際立っているようであります。中心市街地離れの大きな要因は、やはり駐車場、駐車スペースの問題でありまして、今回の道路交通法の改正は買い物客の中心市街地離れにさらに拍車をかけることになるのは間違いないと思います。
 さらに、今回の取り締まりにおいても重点地区が設定されておりまして、そのほとんどが中心部を含めました旧市内と野田町の一部ですか、そのあたりに限定されているとのことであります。消費者の中心市街地離れを防ぎ、商店街の活性化を図る上からも何かしらの対応策が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 改正道路交通法の施行に伴う商店街等への対応につきましては、買い物客や商店等に与える影響の大きいことが予想されますことから、影響等について調査を行うとともに、中心市街地に現在約3,600台分の収容台数がある共通駐車場サービス券システム事業の利用促進や、短時間駐車場利用者に対する新たなサービスの構築など、商工関係団体や関係機関と連携して、商店街の活性化につながるよう対応策を検討してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いいたします。
 本当に、車に乗る人間からすれば、中心部というところ、なかなか難しい、厳しい社会になってきたのかなという感想を受けます。そういったときにやはり、福島市では随分前からいろいろ取り組んでおりますけれども、公共バス、それから自転車、そういったものの重要性がますます増してくることになるのかな、そんなような感想を持っているところであります。
 中心市街地活性化の一環として、公共交通機関、自動車利用者の都心回遊の利便性の向上、街なかにぎわいの創出を目的といたしましてレンタサイクル事業も進めてまいったところであります。利用者数の推移、実績とともにその傾向をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 利用者の推移につきましては、平成14年度にレンタサイクル事業を開始してから平成17年度まで1日当たりの平均利用者は、平成14年度52.1人、平成15年度52.7人、平成16年度49.6人、平成17年度49.7人と平均50人前後で推移しており、横ばいの状況ではございますが、今後とも環境に優しい交通手段としての利活用を促進してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いします。
 先般の議会において、先輩議員の行政財産使用料条例に関する質問の中で自転車駐輪場の利用料金にかかわる質問があったかと思います。それに対する答弁で、土地の所有者に対し減額の交渉をしてみる旨の答弁がなされた、そのように記憶しておるのですけれども、それに関し何かしらの進展はあったのでありましょうか、お伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 土地を借用している自転車駐車場のうち、福島駅東口北及び西口西自転車駐車場については、土地所有者と減額の交渉を行った結果、福島駅東口北と西口西あわせて、平成18年度から平成20年度までの3カ年で約30%を減額する契約を締結いたしました。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 30%というと、相当な金額の減になると思います。こういった、やっぱり素早い対応というのは今後とも続けていっていただきたい、そのように思います。
 いろいろ、全国の自治体でもこの放置自転車もやっぱり大きな社会問題となっております。その対策にも大変、全国的に苦慮しているところでありますけれども、福島においての過去10年間の放置実態を把握しておりましたらお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成8年度から平成17年度までの放置禁止区域を含めた、市が管理する福島市内全域の路上及び自転車駐車場において撤去した放置自転車の台数は、過去10年間の平均では年間1,764台となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) これは徐々に減ってきているのでありましょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 過去10年のものを見ますと、大体横ばいでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 現状において、放置禁止区域に放置された自転車に関しましては、監視員がステッカーを張って警告、その後、市内2カ所の一時保管所に移送、90日間保管の後、持ち主があらわれない場合は処分される、そのようにお聞きしております。それらにかかる経費はいかほどと算出されるのでありましょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 放置禁止区域内の監視等にかかる経費につきましては、平成17年度決算見込額において、巡回、指導、移動の委託料として998万7,000円、その他遺失物としての放置自転車の一時保管所の借地料168万円となってございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 放置自転車に関しましては、現状では90日後に処分とのことであります。一時保管所に移送して以降、持ち主があらわれるというケースはどのぐらいなのでありましょうか、その割合をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成17年度における放置禁止区域内の放置自転車の撤去台数282台のうち、一時保管後に返還したものは67台であり、返還率は23.75%となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) そのケースの中で、2週間過ぎてからの申し出は何%ありましょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 同様に、撤去台数282台のうち、2週間過ぎての返還は33台で、その申し出率は11.7%となっております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 保管期間とそういったパーセンテージ、2週間以降で11%となってきますと、その保管期間90日というのは多少長いように感じるところであります。余り長期の保管というのは、やっぱりその管理料、いろいろ含めてちょっとむだがあるのかなというような気はしているのですけれども、この期間をちょっとでも短縮すれば、自然に保管自転車数も飛躍的に減ってくるのではないかなというような感じはしています。他都市なんかを見ましても、その辺の期間が短いところも随分あるようなのですけれども、このあたりの条例の見直しをしてみてはいかがかと思います。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 放置自転車の保管期間は、放置自転車の保管事務として、福島市自転車放置防止条例の規定に基づき保管自転車の告示を行うとともに、所有者が確認できる自転車につきましては、所有者に引き取り通知を行い、所有者が通知を受けてから自転車を引き取りに来ていただくための期間が一定期間必要であることを考慮し、3カ月という期間を定めております。このことにつきましては、遺失物法との関連もあるため、福島警察署と十分に協議し、期間を決定したものでありますが、放置自転車の状況やリサイクル等を考慮し、今後検討してまいりたいと、このように考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いしたいと思います。
 ここ数年、放置自転車というか、迷惑放置自転車というのは本当に少なくなったように思います。前は、歩いていて、障害者の方もこういうところは歩きづらいなというようなこともありましたが、大分少なくなったようでありますので、引き続きこういった取り組みをやっていただきたいと思います。
 次に移ります。児童犯罪について。
 昨年より、児童に対しての凶悪犯罪が多発しておるところであります。全国各地においても、保護者による登下校の付き添い、地域の見守り隊の活動等、犯罪抑止に対する取り組みを活発にしているように伺っております。福島市においても、昨年末の事件により危機意識が増加し、ことしに入ってから市内の全地域においてさまざまな取り組みがなされております。しかしながら、全国においては相変わらず凶悪事件が頻発しているというのも現状であります。
 そこで、平成17年中の声かけ、類似事件件数及び18年に入ってからの類似事件は何件発生したのでありましょうか。また、各地域におけるさまざまな取り組みは、福島市においては効果が出ていると判断できるのでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成17年度の声かけ事案は32件、その他の類似案件は41件の計73件であります。今年度におきましては、5月末現在、声かけ事案が4件、その他の類似案件が2件の計6件が報告されております。昨年度同時期比で見ますと、声かけ事案が8件から4件の減、その他の案件が9件から7件の減となり、発生合計件数が17件から11件の減と大きく減少しております。このことは、昨年度までに全小学校区で整備されました見守り隊の方々の献身的な活動や子どもサポート指導員による巡回指導及び子ども110番ひなんの家の再設置などによる効果があらわれたものと受けとめております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 最近、本当に各地域においてそれぞれ取り組みがなされ、それもいろんな年齢層にも意識が高まっており、従来の取り組みに加え、登下校の時間帯に合わせて散歩をしたり、外に出て積極的にあいさつを交わすなど、地域と子どもの一体感、そういったものも高まってきておるところでございます。
 しかしながら、凶悪事件に対する教育というか教えの副作用、悪循環的な副作用によりまして、あいさつを交わしただけで警戒をされ、逃げられてしまう、そういったような声も話には聞いております。腕章、帽子等の目印となるようなもの、そんなものが欲しいという声が地域でも上がっております。警察などでも腕章を支給するなどの取り組みがなされているようでありますけれども、町会はじめ地域の団体といった、予算のつく団体などに対してはその対象から除外されているというような話も聞いておりまして、費用の捻出に苦慮しているところである、そういった声も聞かれます。
 そこで、お伺いをいたします。
 このような子どもたちの安全にかかわる取り組みに対し、腕章、帽子、そういったものの購入に対しまして幾らかの補助、助成をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 安全、安心というテーマにつきましては、本市の大きな政策の柱としているところでございまして、ご指摘の子どもの安全にかかわる取り組みについてでございますが、いわゆる交通安全とかそういったことも含めた安心、安全の生活基盤整備事業というものを2年前からはじめたわけでございますが、それに加えましてソフト事業にも、今お話しのような点からもご要望が出ましたので、ことしからいわゆる犯罪と事故の起こりにくい地域づくり、これを進める上で、その制度をもっと発展的に充実させまして、安全安心なまちづくり事業ということで、地域の安全活動を支援するソフト事業をその中で展開してもらおうと、こうしたところでございます。
 この事業なのですけれども、お話ございましたように、子どもの登下校時の見守り隊というような、いわゆる見守り活動ですね、それから防犯活動、これの取り組みも対象としているところでございまして、この事業の中でそういった方々に支援していくことができるというふうに考えておりますので、これを進めてまいりたいと思っております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひともよろしくお願いします。
 それでは、信夫山の整備についてお伺いをいたします。
 ご存じのとおり、信夫山は福島盆地のほぼ中央に位置し、別名青葉山と称される緑豊富な山であります。山すそにある古関裕而記念館はじめ県文化センター、花の写真館、さらには県立美術館、図書館等々、一大文化ゾーンを形成しており、また全国でも珍しく中心市街地に隣接しておることからも、それらの立地資源を生かし、都市観光の目玉として位置づけるべきであると考えております。
 信夫山整備に関しましては、私も12月議会で提案させていただいた事柄に関しまして、案内標識の設置等々いち早く実現、また採用をしていただきまして、市をはじめ関係部局の皆様方には心より感謝申し上げるところでございます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 本年1月の31日、第2回信夫山公園景観整備懇談会が行われ、案内標識の整備、眺望再生の整備の考え方が示されました。しかしながら、案内標識につきましては、市で整備をした施設や道などに限られており、いわゆる散策路については整備の対象とはなっていないようであります。
  余談ではございますけれども、散策路の定義といたしましては、いわゆるネイチャートレイル、すなわち自然景観や自然科学に興味ある視点、史跡などを組み合わせたものであり、ふれ合い、学習、健康、いやしなどの効果があると言われております。これらを整備することにより、学校教育、社会人教育等でも積極的に活用でき、これら自然とのふれ合いを通し、故郷、ふるさとを愛する心を育むことができる、そのように言われております。市民、観光客が信夫山の魅力に触れるためには、各種の機能を持つ散策路の設定とその標示が欠かせないものと考えております。改めまして、散策コースの設定と標示システムの整備を提案したいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 信夫山は、信夫三山暁まいりに代表される歴史や文化的な価値とともに、動植物など豊富な自然が残っている市民の大切な財産であるほか、散策コースとしても市民に親しまれております。信夫山の魅力を再発見できる散策コースの設定と標示につきましては、既存の散策路や道路の利活用を図りながら、有効な整備のあり方を引き続き検討してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) よろしくお願いします。
 信夫山に関しましては、地元住民はもちろんのこと、市外、県外からも徐々にではありますけれども、関心を集めてきているようであります。しかしながら、福島市を訪れる観光客を対象に、いわゆる福島市のビューポイントあるいは見どころといったものを案内するためのきちんとした正式な資料、正式なガイドブック、そういったものがないというのが現状であります。市民が自信を持って、このすばらしい信夫山に観光客を案内できる資料、ガイドブックをはじめとしたガイドシステムの整備が必要と考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 これまでも多くの関係団体等により、市民向けに信夫山が有する歴史、自然、文化についての資料が提供されるなど、それぞれの分野における専門家により信夫山に関する研究がなされておりますことから、信夫山の魅力に触れるための資料の作成と情報の提供のあり方につきましては、関係団体等と連携を図りながら検討してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本当にぜひとも、ほかの都市へ行ってみますと、本当に何でもないようなところでも結構ガイドブックをそろえているところがありまして、この信夫山、ぜひともこういったものをつくっていただいて宣伝していただきたいな、そのように思うところであります。
 観光ポイント、これを生かす具体的アイデアなのですけれども、何人かで集まって話しているときに、こういったことをやってみたらいいのではないかなんという中で、ありがちではあるのですけれども、展望台にビューポイントに望遠鏡等の設置を考えてみるのはいかがでありましょうか。これは本当に比較的低予算で実現可能でありまして、信夫山からの360度の眺望を提供することで、観光客のみならず、市民にとっても自分のふるさとを見詰め直す、そういったこともできますし、値段の割には話題性、そしてエンターテイメント性に富んだ効果を生み出せる、そういったこともあるのではないかと思います。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成17年度に信夫山を活動拠点とする市民団体や関係機関と連携し、案内板の整備や眺望を確保するための整備のあり方について検討するため設置いたしました信夫山公園景観整備懇談会を継続して開催いたしますので、望遠鏡の設置につきましては眺望の確保とあわせ検討してまいりたいと、このように考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 信夫山は地域の住民にとっても子どものころからの遊び場所でありまして、大人になっても花見でも、皆さん利用しております。私も地元ということもありまして、ことしだけでも7回、花見をさせていただきました。本当に、改めて信夫山のすばらしさに、酔いしれたものでございます。
 しかしながら、改めまして信夫山のごみの多さがちょっと目につくところであります。特に展望所の周辺、一周道路周辺、ごみが散乱し、目も当てられないありさまであります。景観的にも問題がありまして、早急な対策が必要であると考えます。その現状に、市民レベルでも、8月の暑い盛りに信夫山、全山クリーンアップ作戦といったものが計画されているように聞いております。市としても、それらの民間の活動と連携しながら、積極的に協力してごみ問題に取り組んでいくべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 福島市では、信夫山の自然に親しむ集いの開催、不法投棄防止活動とごみの撤去、そしてボランティアによる清掃活動を通しまして、美しい里山、信夫山のイメージアップに努めております。今後も、ポイ捨てのない美しいまちづくりを基本理念としまして、市民協働により環境保全と美化活動を協力団体と連携を図りながら推進してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 前回、信夫山の資料室、ガイドセンターといった施設設置について質問を行いましたけれども、設置の可能性について検討してまいりたい、そういったご答弁をいただきました。信夫山に対してこれだけ関心が集まっておりますので、早急に対処をすべきであると考えます。しかしながら、やはり新たに設置するとなると、それなりの予算措置もせねばならず、今の福島市の台所事情を考えますと、すぐには踏み切れないのは当然でありましょう。
 そこで提案をいたしますけれども、当面の間、とりあえずガイドセンターとして、信夫山に隣接する既存施設、そういったものの利活用を考えてみてはいかがでありましょうか。例えば森合町にあります花の写真館、これも、立地に加えて駐車スペース、区切り方によってはそういったスペースも十分に確保できるのではないかなと思うところであります。それから、来客も現状では余り見られていない、そういったことからも、花の写真館に資料展示室などのスペースを設けまして、ガイドセンターの機能を持たせていくことも可能と考えますが、いかがでありましょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市のシンボル信夫山を訪れる多くの観光客や市民に対し、歴史、文化、自然について理解を深め、魅力を再発見していただくためには有効な手段の一つと考えておりますので、周辺の既存施設の利活用等も含め、設置の可能性について引き続き検討をしてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本当にぜひよろしくお願いしたいと思います。
 本当に、前回も話をさせていただきましたとなりのトトロ、あのさんぽの歌のモデルともなった信夫山であります。この歌にふさわしい、本当にふさわしい、すばらしい福島の顔であると思っております。この山が全国の子どもたちに夢を与える宝の山となることを夢見ながら、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時55分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時05分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番粟野啓二議員。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
     【13番(粟野啓二)登壇】
◆13番(粟野啓二) おはようございます。市民21の粟野です。市民21の一員として、市政各般について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、市政100周年記念事業についてお伺いいたします。
 福島市は、明治40年4月1日に市制を施行したとあります。全国では59番目、県内では会津若松市に次いで2番目というふうに歴史に刻まれております。来年4月1日で、市制施行100周年の節目の年に当たります。記念事業は、骨格となる基本計画が固まり、目下これをもとにした実施計画の策定作業が進んでいるというふうに伺っております。
 そこで、メインスローガンでありますゆめ花開きみらいへふくしま100年と決定されたと市政だよりで拝見しましたが、改めてこのメインスローガンの決定までの経過並びにどういう内容でのこういう決定をしたかお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市は来年、市制施行しましてちょうど100年目を迎えるわけでございますけれども、これを行うにあたりましてのまずメインテーマと申しますか、メインスローガンと申しますか、それに決定する経過あるいは趣旨についてお答えしたいと思うわけでございますが、市制施行100周年記念事業の基本計画にございますメインテーマ、メインスローガン、これはゆめ花開きみらいへふくしま100年と決定させていただきました。この決定過程につきましては、まず平成16年になりますが、市民の皆様からの意見やアイデアを募集させていただきました。そして、平成17年度には、市民の代表で組織いたします市制施行100周年記念事業検討市民会議、ここからご提言をいただき、それに私の考えを加えさせていただきまして、庁内で組織する市制施行100周年記念事業検討委員会で決定したところでございます。
 この趣旨につきましては、花もみもある福島市、このキャッチフレーズを使っているわけでございますけれども、花は夢、みは未来に例えまして、市民一人一人が夢を持ち、みんなで力を合わせ、未来に輝く福島市を創造しよう、つくっていこうという願いを込めたものでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございます。
 また、ことしからは、もうご存じのようにさまざまなプレ記念事業が始まっております。明後年3月ですか、平成20年の3月にかけて約2年間の実施期間ということで、かなり長丁場になるわけですが、それだけ市民にとってもおもしろい企画が出てくるということで期待しておるところでございます。児童生徒から、それから老人会、お年寄りまで、一人でも多くの市民がこれらの事業に何らかの形でかかわることが、100周年の意義をいやますことが大切であるというふうに思っております。
 100周年記念事業も、先ほど市長から説明がありましたように、市民の代表者で構成する市民会議を設置して、100周年の基本計画について論議し、市政だよりで明らかにされている計画でございますが、その概要では、メインスローガンに加えて、平成19年度1年間を、これまでの歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年と位置づけて基本理念を掲げておりますが、この基本理念、三つほど挙げられております。一つは、身近にあるすばらしいものの再発見と継承、二つ目に、郷土福島に自信と誇りを持ち、全国に発信する、三つ目に、すべての市民が夢を持ち続けることができる未来の創造、この三つの視点を掲げておりますが、なかなか抽象的で具体的な表現がとれておりません。できれば、この三つについて具体的に、市民が理解できるような表現で、あらわしたらどういうふうになるのか示していただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 基本方針の1番目であります、身近にあるすばらしいものを再発見し、そして継承しますにつきましては、市内各地域にあるすばらしい自然や歴史、文化などをもう一度見詰め直し、それらのよさを次代に継承していくものであります。
 2番目の郷土福島に自信と誇りを持ち、そして全国に発信しますにつきましては、本市を代表する温泉や果物、そして郷土福島の礎を築いた多くの先覚者に誇りを持ち、全国に発信するものであります。
 3番目のすべての市民が夢を持ち続けることができる未来を創造しますにつきましては、この100周年を次代につながる新しい福島のまちづくりのための元年と位置づけ、福島らしさや地域の宝を生かしながら、まちづくりの活動を継続していくものであります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございます。
 この部分も市民としてもかなり理解しているというふうに思っておりますが、そのつど説明、それから協力をいただけるような活動もお願いしたいと思います。
 福島市が生まれてことしで99年目、白寿であることしは、記念式典や記念行事など実施計画策定、わたくしたちの故郷100年の歩みなど、100周年プレ記念事業実施に向けて今年度の予算にも盛り込まれているところであります。明治、大正、昭和、平成と時代が大きく変動する中で、東北の一都市である福島市も、多くの先人たちが苦労を重ね、現在の福島市に成長させてきたと思います。この福島市の100年の歴史と伝統は、すべての福島市民の財産であり、来年100歳の誕生日はすべての福島市民が共有すべきお祝いだろうと考えます。また、100周年という歳月を今後子どもや孫たちに記憶してもらうためにも、節目の年、平成19年にしていただきたいというふうに考えております。
 そこで、福島市民が100周年を意識でき、なおかつ参画、協働ができるものとして、あらゆる地域の活動や市民参画のタイトルに市政100周年の冠をつけていただくキャンペーンを張っていただいた方がいいのではないかというふうに考えます。内外に福島市の100周年を発信する記念式典なども重要な行事ではありますが、すべての福島市民が共有できる表現としてぜひ啓発していただきたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市民や企業、各種団体等が実施する事業に市制施行100周年のタイトルをつけることにつきましては、市民が参加し、基本理念に合致する事業に対し、積極的に協賛事業として位置づけるよう検討しているところであります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今から実施計画でございますので、ここでこの100周年記念事業にひとつ提案させていただきたいと思います。
 市民全員が参加するということでは、今私も提案しました各地域の活動もそうですが、今デジカメがかなり家庭にあると思います。これらの100周年の、プレイベントも含めた100周年記念関連の事業のイベントに対する写真のコンクールですか、フォトコンテストというようなものを企画して、全市民が対象で実施して、その後振り返るというようなこともしてはいかがかと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
 次に、福島市パブリックコメント制度についてお伺いいたします。
 福島市が取り組んでいますパブリックコメント制度の利用が低迷しているという新聞記事を拝見し、行政と市民の協働のまちづくりを実現しようとする上で重要な制度だと考えておりますが、市長の市民と協働のまちづくりに、これでは赤信号がともってしまうのではないかということで質問をさせていただきます。
 制度の概要の確認でございますが、市の重要な施策、例えば計画などを策定していく中で、その計画などの素案を公表し、広く市民の皆様に意見や情報を求め、提出された意見などを考慮し、決定していくというものだと思います。また、意見などに対しても、市の考え方を公表していくということだと思います。
 では、この制度を行うことによって、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民参加による開かれたまちづくりの実現を目指す、これは大きいテーマだと思います。以上が制度の概要で、当市としても今までパブリックコメント制度を実施してきたと思いますけれども、この辺確認をしますが、これでいいのでしょうか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におきましては、平成15年4月1日から、福島市パブリックコメント制度実施要綱により、市の施策等に関する条例や計画などを策定する過程で、策定に係る趣旨、内容などを公表し、市民からの多様な意見や専門的な知識などを広く求め、計画などへ反映させるとともに、意見に対し市の考え方を公表することにより、行政運営の公正性と透明性の向上及び協働のまちづくりの推進を図ることを目的に実施しているところであります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 私と考えが一緒なので、では次の質問に移らせていただきますと、現在まで実施したテーマと市民からの意見等の件数についてお伺いします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 パブリックコメント制度につきましては、平成15年度からスタートしておりますが、平成17年度末現在で17の案件に対しまして100名の市民の皆様から181件の意見をいただいているところであります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今いただきました数字の状況で、当局としてはどのように評価、分析しているかお伺いしたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 これまでパブリックコメントの提案につきましては、さまざまな視点から幅広いご意見、ご要望をいただいておりますが、実施段階で配慮すべきものがほとんどであります。今後とも、市民との協働を基本として、政策決定過程における市民参加の促進に努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今までそういう形で出された意見、少ない中でも、実施に際して反映された件数がもしあれば件数と、できれば内容も伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在まで提出されたご意見、ご要望につきましては、個別的、専門的な意見が少なかったこともあり、条例や計画に具体的に反映された事例はありませんが、実施段階でそれらの趣旨は十分配慮させていただいております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今まで、このパブリックコメント以外にも、市としても、一つは職員が説明に回る、要するにごみの分別のときのように、どちらかというと庁舎にいないで、外に出て皆様の意見を聞くという制度もやっておりますし、それから自治振興協議会の組織の活用もございます。それから支所長、各支所もかなり充実した人材を派遣しているということもあります。今までは受け身というのでしょうか、ということで、これらの制度を実施しているというふうに今受けとめましたが、今後対策としてどういうふうに考えているのか。例えば新聞の記事でいきますと、困ったようなことで、かなり慎重に考えなければならないというような記事が書いてありましたので、所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 パブリックコメントは、行政運営の公正性と透明性の向上及び協働のまちづくりの推進を図る上からも大切にしていかなければならない制度であると考えておりますので、制度の趣旨について広報に努めながら、パブリックコメントの手法などにつきましても引き続き検討してまいる考えであります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありきたりの答弁だったのですけれども、要するに、いろんな広報をやっておられるということで、ホームページもございますし、支所に行きますといろんな書類もございますが、なかなか目にとめていただけない、市民の目にとめていただけないという結果が数字に出ているのではないかなというふうに思っているところです。先ほどお話ししましたように、重要なことを決めるわけですから、何らかの形で、市民の合意を得る、これは市長がおっしゃる協働のまちづくりというふうなことで私はとらえておりますので、今後、そういう意味では受け身だけでなく、こちらからも発信するような形、先ほど言ったような組織があるわけですので、ぜひそういう意味ではやっていただきたい。合併協議会の市民懇談会も、やることによっていろいろなものが出てくるというのがもう現実に見られるわけですので、一方的でなく双方、地上デジタル放送も始まることですし、双方向間の情報交換ができるようになりますので、ぜひお願いしたいなというように思っております。
 次に、コミュニティースクールについて、余り聞きなれない言葉だと思いますけれども、質問をさせていただきます。
 公立学校教育に対する国民の多様な要請にこたえ、信頼される学校づくりを進めるために、保護者や地域の皆様のニーズが学校運営により一層的確に反映されることが重要だと思います。いろんな文献、いろんな報道でこういうことが提唱されております。
 このため、平成16年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改定されました。時にコミュニティースクール法と言われているらしいですけれども、教育委員会の判断により、保護者や地域の皆様が、合議制の機関である学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能になったわけでございます。
 この制度は、地域住民、保護者等が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを実現することを目指すものだと私は受けとめております。今の教育のいろんな課題を考えると、この精神が一番必要な事項ではないかというふうに考えているところでございます。
 そこで、お伺いします。
 当市としては、実際にはこのコミュニティースクール法での学校運営はまだなされていないというふうに私は受けとめておりますが、コミュニティースクールの導入の目的、先ほど来からちょっと整理させてもらいましたが、導入の目的はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本制度は、学校運営の活性化を図るために、保護者や地域住民が責任を持って学校運営に参画することを通して、保護者や地域住民と校長や教職員が一体となって、地域に開かれた、さらに信頼される学校を実現させていくということを目的に法改正がなされた制度であると理解しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございます。なかなかやっていないので、聞きにくい部分があるのですけれども、これから非常に必要だと思いますので、こういう公の場で質問させていただいています。
 次に、学校運営協議会という組織なのですが、これは法律上どのような権限が与えられているのかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校運営協議会には、地教行法の47条の5にそれぞれの権限が示されておりますけれども、大きく分けて三つございまして、一つは校長の作成する学校運営の基本方針について承認を与えること、二つ目は学校の運営に関する事項について意見を述べること、三つ目は、教職員の任用に関しまして、任命権者である県の教育委員会に意見を述べることの権限が与えられております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) そこで、次に移りますが、学校運営協議会と今ございます学校評議会、またはPTAとの違いを具体的に伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 校長の求めに応じまして、学校運営に関する意見を述べたり、あるいは必要に応じて助言を行うというのが学校評議員やPTAでございますが、この学校運営協議会の場合には、先ほどお話ししましたように、地教行法の47条の5による一定の権限というものを持ちながら学校運営に参加する合議制の機関であるということで、根本的に違いはあろうかと、こう思います。
 さらにまた、評議員の場合には、それぞれ法的な規制ではなくて、学校設置基準という基準がございまして、その中に平成14年から、学校に対してそれぞれ自己評価並びに公表に努めることという努力義務が課せられております。その努力義務を課したことから、それは外部の方々によって評価をいただくということで設置されたのがこの評議員制度でございますので、基本的に異なると理解しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) このコミュニティースクールという制度ですけれども、基盤はどのような範囲で想定されているのか、よろしければお聞かせ願いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 この学校運営協議会は、市町村の教育委員会が指定する学校ごとに置くことができることとなっておりますことから、コミュニティースクールの基盤につきましては各小中学校の通学区域を範囲とすべきものと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、このコミュニティースクールにおける学校の運営の責任者は、端的に言うとどなたになるわけですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校運営の責任者は、学校教育法の第28条の3項、校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督すると、さらに今回改正が行われました地教行法の47条の5の3項に、校長は、当該指定学校の運営に関して、教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本方針を作成するとあることから、校長にあると思います。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) このコミュニティースクールの対象として、具体的にどのような学校、先ほど基盤は通学区の学区ということでありましたが、対象は具体的にどのような学校を想定していられるのか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本制度の趣旨から、地域とのつながりの深い小中学校がその対象となるととらえております。しかしながら、学校運営協議会の委員につきましては、公立学校としての運営の公正性あるいは公平性、あるいは中立性を保つことのできる適切な人材を幅広く求めて任命することや、本協議会において合議体として適切な意思形成が行われるよう、研修を通してその役割や責任についての正しい理解が得られるよう努める必要があることを踏まえながら、各対象校を指定すべきであると考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 少し、ちょっと抽象的に今お答えいただいたのですけれども、次の質問にもこれ関係するのかなというふうに思いますが、その運営委員の構成の問題も含めて、単に、先ほど前の質問にありましたような通学圏内云々とかいうだけでなく、この対象になる学校が、そういうふうな運営委員会の構成まで含めたものを配慮しなければならないということなのですか。ちょっと確認したいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたしますが、この指定につきましては、基本的には本市の場合であれば、市の教育委員会が決定をして、県の教育委員会と協議を図っていかなくてはなりませんが、どういう形で、これを立ち上げていくのかということになりますと、一つは地域住民からの要望という立ち上げがございます。それから二つ目は、市の教育委員会の施策として指定をしていくということがございます。
 それから、現在はこの学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクール制度というのは、全国的になかなか課題が多いということから行き渡っておりません。そういうことから、文科省の方から県を通して委託研究をしていただきたいと、具体的には今年度も、福島県では三春小学校が指定を受けておりますけれども、そういう形で県教育委員会から委託されて研究に当たっていくと、三つのことが想定されますが、基本的には、これは先ほどお話ししました、地域住民からの申し出とあわせて、市の教育委員会の施策としての判断というものが一致した段階で行っていくということがベターだと、こう思っております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) それに引き続き、答弁一部出ておったように感じますが、改めて。この一番重要であります、運営協議会の委員の構成というのはどういうふうになるわけですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校運営協議会の委員の構成につきましては、先ほど来から説明しております地教行法の47条の5の第2項に示されておりますけれども、これらを受けまして、福島市としましては、福島市の公立学校管理規則並びに市公立学校運営協議会運営規程の中で定めていく必要がございます。ただ、現在、本市におきましては、評議員制度についての規則並びに規程はございますけれども、この運営協議会についての規則並びに規程は定めておりません。しかし、本制度を導入していくという趣旨から考えますと、学校の所在する地域の住民あるいは在籍する児童生徒の保護者、それから、その他としまして教育委員会が必要と認める者、具体的に言えば学識経験者が入る場合もあるでしょうし、それから他校の学校の先生方が入る場合もあるでしょうし、さまざまなケースがございますが、そういうものを教育委員会が必要と認めるという者によって構成することになるわけでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、この協議会の委員の身分というのでしょうか、これは今まで言いました評議会、それからPTAとは大分違うというふうに受けとめましたけれども、どういう形の身分になるわけですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 委員の身分につきましては、非常勤特別職の地方公務員の身分を付与することになります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 学校運営の基本的な方針、具体的にどのような手続きで了承、承認されるかということになるわけですけれども、今までのやつと違う点ですね、評議会、それからPTAとでやっていた、それからこの運営協議会がやる場合とで、具体的には基本的な方針はどのように違ってくるのか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 指定されました学校の校長は、学校の運営に関しまして、教育課程の編成あるいは教育委員会規則で定めます事項について基本的な方針を作成して、職員会議、これに諮ります。したがって、この運営協議会がない段階であれば、この職員会議において諮って、それで決定、執行という形をとるわけですが、この運営協議会の場合には、さらにその職員会議で諮った案件について、学校運営協議会の議を経て承認を受けるということになるものですから、そうしますと若干課題等も生じてまいります。
 具体的に言いますと、一応管理規則において、職員会議において、校長はそれぞれ職員の意見を聞きながら最終的な判断と決定を行うわけですが、一たんここで職員会議で決定されていた方針が、この運営協議会にかけまして承認されなかったという場合、これは若干問題が生じます。そういう場合に、再検討をしていかなくてはならないという手続き上の問題もございます。そういう課題がございますが、承認されるまでの具体的な手続きということになりますと、当然その段階には、今現在設置しております評議員あるいはPTAの各種委員、そういう方々の意見、これらも当然入ってまいりますが、ただ、先ほど来からお話ししていますように、合議体としての性格を持っておりませんので、そういう点では合議体としての承認を受けるという必要が出てまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) やはり、本市には実際にありませんよね、福島には先ほどお話ししました三春にあるだけですけれども、難しいなというふうにも判断しております。
 先ほど答弁に職員の任用にかかわる意見とかというようなことがありましたが、具体的にはどういうことなのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 任用にかかわることでございますので、当然これは教職員のまず採用、それから異動、それから校長、教頭等の昇任、こういうものにかかわる意見でございまして、ただ、いわゆる懲戒あるいは分限等にかかわるものについては意見を述べる権限はございませんが、今言った一連の教職員の任用について、任命権者の任命権を拘束するものではございませんけれども、一応任命権者におきましては、本協議会の意見を尊重して、合理的な理由がない限りは、その内容の実現を図るように努めていく必要があるというふうに地教行法でも述べております。
 なお、学校運営協議会から意見の申し出があった場合には、当然これは県費負担教職員でございますので、市町村教育委員会が当然これらについて意見を内申しながら県教委の方に上げていくと、こういう形になります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今の教育長の答弁だと大体薄々わかるのですけれども、はっきりと答弁していただきたいのですけれども、モデル校云々ということで指定があってなかなかできないということだと思いますが、当市としては、導入の方向の考え方はあるのかどうか、単直に伺いたい。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 端的にということでございますが、基本的には、このコミュニティースクールを指定して、当該学校の中に学校運営協議会を設置するということにつきましては、当然これは保護者あるいは地域住民のニーズ、あるいは意向、これを踏まえなくてはなりませんけれども、具体的に文科省の方でこのコミュニティースクール、学校運営協議会制度を拡充させていきたいというねらいはございますけれども、基本的に今現在52校、これもほとんど指定校から立ち上がっていったという学校のみでございまして、なかなかこれが行き渡らないという一つの理由は、これは公立学校の場合には、例えば具体的に本市を考えますと、小学校48校ございます、中学校20校ございます。その中で1校だけ、例えば指定した場合、これは一つは学校長の裁量による予算の確保、それから教職員の人事というのは、具体的に今現在は、それぞれの学校長の意見の具申をもとに、教育委員会で内申して県に上げるという形をとります。
 ところが、このコミュニティースクールを導入した学校におきましては、人事に関する意見の提出というものが、バイパスが出てまいりまして2本になります。一つは市教委を通して上がっていくものと、それから市教委と合い議はしますけれども、ストレートで県の教育委員会に上がっていくもの、それから県の教育委員会でこれは最大努力をしなくてはならないという形になっておりますと、それぞれ、例えば民間校長をとってください、教員を公募しますよと、あるいはフリーエージェント制を導入しますよといったときに、それぞれ48校の学校の中である学校だけがそういう形をとったのでは不公平でないか、あるいは公平公正という点から考えると、一部の学校だけが恵まれるのではないか、いろいろな、さまざまな問題がございますし、それから今現在、市の方、県の方の人事異動の方針並びにそれを受けながら市の人事異動方針というものを策定しながら、この一連の人事事務というものを行っておりますが、そういう方針が一部崩れてくるわけです。新たに協議会に対しての人事方針というものをつくらなくてはならない、さまざまなそういうような課題がございますので、単に規則、規程をつくっていくだけの問題ではございませんので、そういう点からなかなか導入し切れないという市町村、これも非常に多いわけです。現実に我々の方でも、全国の都市教育長協議会でも文科省の方からの説明がございまして、なかなかこれを全体的に行き渡らせるという上ではかなり課題があるので、そのモデル校の成果あるいは課題を検証しながら再度見直していく必要があるだろうという意見では一致しているところでございます。
 以上です。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) この質問の最後になりますけれども、そういうことであれば、地域からというのはそういう声はまずないということなのですか、あるわけですか、どちらですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 現時点ではこの導入の動きについてはございませんし、また把握はしておりません。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございました。
 もう一つ教育問題があるのです。そろそろ昼間の時間ですので、今度は食事に関することを少しやらせていただきたいと思います。もう少し待ってください。
 教育問題は、国会でも教育基本法の改正や義務教育費の国庫負担、一斉学力テストなど、教育行政のあり方について課題となり、新聞やテレビでも大きく取り上げられて、国民の大きい関心を集めているところだと思います。だからといって、教育行政は、国、都道府県、市町村によってそれぞれの権能が違っております。
 したがって、現在市町村に与えられているというのでしょうか、市町村ができる権能について課題を今回取り上げてみたいなと思っているのですけれども、市町村として取り上げる教育問題は、私なりに家庭教育、それから社会教育、学校教育というふうに大きく三つに分けたのですが、こういう認識でいいのか、まず伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 住民と身近に接する市町村におきましては、国や県とは異なりまして、課題とする教育問題もより具体性を帯びてまいります。したがいまして、本市におきましても、市民の声を直接に聞くことができることから、議員ご指摘のように、家庭教育、社会教育、学校教育の連携を図りながら、市民の求めている課題の解決に努めてまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 小中学校の教育に関するいろんな問題が出ておりますが、中でも児童生徒の安全、学力向上、それから個人の能力など幾つか挙げられております。子どもを持つ親としても、だれしも関心を持っている問題の一つだと思います。
 政治は教育の内容にタッチはなかなかできません。運動を起こすことに賛同して推進することが一番かなと思いますが、そこで最近、早寝早起き朝ごはんという運動が、これも地方紙に記載されている記事だったのですけれども、これが動き出しているということであります。私は大変興味を持ち、私は私なりにこういうことをやらされてきましたし、私の子どももそういうつもりでやっているというふうに自負しておるところでございます。自分の教育のあり方、自分の子どもの教育のあり方としても、これは非常に大切であるなというふうに思っております。子どもは早く寝て早く起き、しっかりと朝御飯を食べましょうという、これは運動の提唱でございますが、極めて簡単でわかりやすい取り組みであります。その簡単なことがなかなかできない、人間としての原点に返る運動でございますので、ここでお伺いしたいと思います。
 まず、早寝早起き朝ごはん運動が広く普及することを期待する一人として、この波及効果もいろんなふうに取り上げられておりますが、市の教育委員会としてはどういうふうにこれをとらえているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 早寝早起き朝ごはん運動につきましては、子どもたちの正しい生活リズムを地域全体で育める社会をつくることを目的に始まった国民運動でございます。これは、子どもの望ましい基本的生活習慣を育み、生活リズムを向上させ、読書や外遊び、スポーツなどのさまざまな活動に生き生きと取り組むことを目指し、さらには地域全体で家庭の教育力を支える社会的機運を醸成するための運動でもあります。波及効果につきましては、この運動が家庭のみならず、地域全体で取り組むことになることから、家庭の教育力の向上はもちろんでございますが、地域づくり、まちづくりにもつながるものと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) この運動、文科省が提唱しておるということでございます。4月には全国の協議会が発足しており、子どもたちの学習意欲や学力の低下、体力の低下は、家庭での食事や睡眠など、基本的な生活習慣の乱れと深く関係しているとの観点から、これを根本的に是正していこうということで始まったというふうに文献に書いてありました。
 当市として、今部長から答弁ありましたけれども、具体的な取り組みはなされていますか、伺いたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 この運動は官民連携で行われ、国においては本年度、子どもの生活リズム向上プロジェクト事業が新規に予算化されております。また、この運動を推進する早寝早起き朝ごはん全国協議会では、世論の喚起や社会全体の仕掛けづくり、市民や企業参加を促すための一体感の醸成などを行うといたしております。福島市といたしましては、国及び全国協議会等関係機関と連携し、この運動を推進してまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 各市での取り組みの状況ですが、運動の一環として、これは東京都の都内の小学校6年生が、早朝から働く人たちを取材する朝の職場体験プログラムを実施しているということも記載されておりましたし、早寝早起きの大切さを学び、朝御飯のおいしさを感じたということで新聞に記事が載っておりました。
 県内の小学校5年生と中学2年生を対象にした、昨年度の学力実態調査と生活・学習意識調査によると、朝食を必ず食べると回答したのは、小学校5年生で73.5%、中学2年生で73.6%で、大半が食べていましたが、前年と比較すると1ないし3%下がっているというのが具体的に出ております。わずかではありますが、そういう意味では朝飯を食べない、朝を食べていないという人がふえているということでございます。朝食を食べない児童生徒が増加している傾向ということでございますので、当市としてこれまでこういう調査をしたことがありますか、ありましたら結果をお示しいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 福島市としての独自の学力実態調査及び生活学習調査の実施はございませんけれども、県が実施しております生活・学習意識調査における福島市のデータによりますと、朝食を必ず食べると回答したのは、平成16年度におきましては、小学校5年生では78.9%、中学校2年生では78.6%、平成17年度におきましては、小学校5年生では75.1%、中学校2年生では76.0%でありまして、それぞれ3.8%、2.6%の減少が見られるところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 県の平均よりも、やっぱりちょっと福島市の場合は減っていますね。減っている数字が出ていると思います。
 また、朝食と学力にも深い相関関係があると言われております。小学5年生、中学校2年生とも調査した国語、算数、数学、英語の教科すべてで、必ず食べるが、全くまたはほとんど食べないよりも正解率が10%ほど上回っているという調査結果が出ているわけでございます。朝食を食べないと学力が低下していることがデータでも今のように裏づけられているわけでありますので、こういう部分について、今学力の問題が非常にいろんなところで取りざたされておりますので、当市としての見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 福島県が実施しております調査におきまして、朝食を食べることに関する本市のデータの傾向がおおむね県と同じでありますことから、朝食と学力については県と同様の傾向があるのではないかというふうにとらえております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今の子どもたちの生活環境は誘惑が多く、大人もそうなのですけれども、誘惑に負けて遊んでいると寝るのが遅くなり、朝はなかなか起きられない、その結果、朝食もとれないと、そのまま学校に行ってしまうというのが現状だと思います。こんな悪循環を繰り返している子どもも多いように、今の数字ではうかがえます。早寝早起き朝御飯は、こうした生活リズムを一変させる効果があると思いますし、また成長する過程での、身体的にも精神的にも何物にもかえがたい栄養剤になっているのではないかなというふうに思っております。子どもに早く寝なさい、早く起きなさいと言って朝食を用意するのはお母さんをはじめ、家族の方々でございます、大変な家族の協力がないとできない、家族も一緒に朝食を食べないとできない、極めて家族の役割は重要であると思います。
 ここで、先ほど来からいろいろご答弁いただきましたが、いろんな教育指導があります。先ほど三つの教育の方針を伺いましたが、こういうソフト的というのでしょうか、ハード的でなく、一般の普通の生活サイクル、生活の習慣というものを、教育指導という名目でも福島市として取り上げていくような考えはあるかどうか伺いたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 早寝早起き朝ごはん運動の教育指導につきましては、家庭での日々の子どもたちの望ましい基本的な生活習慣づくりが重要でありますことから、本市といたしましては、学習センターで実施している家庭教育学級あるいはPTAで実施している教養講座等の中で、この運動の周知や基本的生活習慣の大事さについて学ぶプログラムを取り入れてまいりたいというふうに考えてございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 質問はこれで終わりなのですけれども、通告していなかったのですけれども、市長、本日朝食をとられていますか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) とってまいりました。最近は量を制限しまして、栄養のバランスを考えながら、3度3度食事をとっております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○議長(佐藤真五) 13番。
◆13番(粟野啓二) 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時55分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) みらい福島の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 まず初めに、福島市における情報化政策についてお伺いをしていきます。
 今年度から福島市ではポータルサイトを展開されるということでありますけれども、まずはどのような展開のものを考えているのかをお伺いいたします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 地域ポータルサイト、いわゆるインターネット上の地域のさまざまな情報に効率よくアクセスできるための総合窓口の意味でございますが、世界的規模での情報化が形成される中で、福島を全国に発信していくためには、単に行政情報だけでなく、地域の歴史、文化、観光情報、イベント、商店街情報などのさまざまな情報を総合的に発信していく必要があり、官民連携した中で情報を一体化して全国発信できる地域ポータルサイトの開設が有効と認識しているところであります。このため、行政と企業、NPO法人など多くの方面からの参加を得る運営組織の構築が課題であると考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市が率先してそのようなサイトを展開されるということは、本当にいいことであると思っておりますし、そこには見やすさとか扱いやすさとかが組み込まれたポータルサイトになってほしいと思っております。
 そこで、次の質問に移りますが、ホームページ等のアクセシビリティ、また変な片仮名なのですが、見やすさとか扱いやすさとかいうものらしいです。これは行政用語としてこのとおりになっているようです。ホームページ等のアクセシビリティの確保の現状と課題についてお伺いをします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におきましては、アクセシビリティ、見やすさとか使いやすさということだそうでございますが、さらに向上させ、高齢者や障害者なども、だれもが容易に操作しやすい工夫や配慮を行うことを目的に、福島ウェブコンテンツ作成指針を平成17年12月に策定いたしまして、この指針に基づき、アクセシビリティの確保に努めております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 言いにくい単語で本当に変な感じがしますが、指針を示されて、それに基づいてその向上に努めていくということであります。福島市は6月から電子申請が始まるなど、ITが多くの人にとってより身近な存在になっていきます。アクセシビリティの確保は、ITを通して行政サービスをもっと身近なものにするための重要な要素と考えております。国の方でも、JIS規格による規定がなされていて、マニュアルのような、みんなの公共サイトのようなものも用意されているようですので、ぜひ活用していただくとさらにいいのではないかなと思っています。
 次の質問に移ります。
 アクセシビリティ確保のため、組織的、継続的な取り組み運用モデルを策定すべきだと考えておりますが、ご見解をお伺いします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市におきましては、ホームページのアクセシビリティの確保を図るため、総務省が公表いたしましたみんなの公共サイト運用モデルにも十分配慮をするとともに、平成17年12月に福島市インターネットウェブサイト運用管理要綱及び福島ウェブコンテンツ作成指針を策定いたしまして、ホームページの見直しを進めているところであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 日常のウェブページの追加、更新に伴うアクセシビリティ維持向上の取り組みについてお伺いをします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、アクセシビリティの向上を図るため、ホームページのリニューアルを検討しているところでありますが、トップページからリンクしておりますウェブページにつきまして、それぞれの担当課に福島ウェブコンテンツ作成指針に準拠する見直しを依頼したところであります。
 なお、今後新たに追加、更新されるウェブページにつきましても、作成指針に準拠するよう指導してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) このアクセシビリティの確保をするための指針を規定されて、日々の向上に努めていくと、また次の段階にはアクセシビリティの評価の導入が必要と考えております。それに対しての見解をお伺いします。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ホームページのアクセシビリティの評価につきましては、総務省が提供しておりますウェブヘルパーなどの評価ソフトなどの導入につきまして検討しているところであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 ユニバーサルデザインの観点から、ホームページ等のアクセシビリティ促進について市の方針をお伺いします。これは、障害者や高齢者、子どもや福島市以外の方などが扱いやすいものにすべきと考えております。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 ホームページにつきましては、だれに対しても情報が的確に提供でき、また提供されている機能やサービスをだれもが容易に利用できるように配慮したJIS規格やユニバーサルデザインに基づきまして見直しに努めてまいります。今後におきましても、より一層見やすく、探しやすく、使いやすいホームページとなるよう、アクセシビリティの促進を図ってまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この扱いやすさとか使いやすさという意味で、評価を繰り返し、テストのことでいえば、例えばどんな市であっても、住民登録と原付自動車を市が担当していて、それに対してどういう持参物が要るのかなとか、そういったのをホームページ上から情報として取り入れるのに何分ぐらいかかるのかなとか、そういうような単純なテストを繰り返していくと、余計そういったものが向上していくのではないかなと思っています。
 最後に、養護教育における子どもたちへのパソコン指導のための教員向けの研修についてお伺いをしたいなと思います。
 これは、障害を持つ子どもたちが将来働く上で、ITは大きな手助けになると思っています。パソコンの設定次第、例えばパソコンのクリックは、障害者によっては、障害の程度によっては負担が大きいですけれども、そのパソコンの設定次第ではダブルクリックをワンクリックにできるといった、単純な設定でありますけれども、ふだん使っているときに必要としない設定だったりとか、そういったものを、その障害を感じる程度に応じて指導の内容を臨機応変にできるような、そのような教員向けの研修が必要ではないかという思いで質問します。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 障害のある児童生徒に対しては、将来の社会参加及び自立に向けて障害を補完するツールであり、学習を支援する補助手段としてのコンピュータの活用を積極的に進めることが重要であると考えております。
 本市におきましては、障害のある子どもに対するコンピュータ指導のための教員研修は実施しておりませんが、現在市教育実践センターにおいて実施しております、コンピュータを校務処理や授業に生かす校内データ処理講座や、授業活用講座に特殊学級の担任も多数参加し、指導力の向上に努めておるところでございます。
 今後におきましては、子どもの障害の状況に応じてコンピュータを活用させるために、導入ソフトの内容を検討するとともに、担当教員に対する研修内容にも改善を図ってまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) ぜひ高めていただきまして、研修として取り入れていただきたいと思います。
 このアクセシビリティの観点やユニバーサルデザインの観点で、さらに福島市における情報化政策が向上していくということは、市民に優しいウェブサイトの構築のためということになるのだろうと思っています。それは大きく三つありまして、みんなの公共サイトなどの運用モデルを活用していくこと、地域の情報に住民が気づき、知って、その情報に対して行動が起こせる環境づくり、そして三つ目が貢献する地域の人々による情報づくりとなるのだろうと思っています。三つ目の貢献する地域の人々による情報づくりというのは、質問の内容に入れませんでしたが、例えば公民館でそのようなITを使った講習会を、自分たちで研究会などをつくってやっていって、地域の情報をみずからが発信をしていくとか、そういったことの組み合わせが必要なのだろうとは思っています。
 以上で、この情報化の政策の質問は終わります。
 次に、環境から考えるクオリティーライフということで質問をしてみたいと思います。福島市全体としての環境に対する目標値の設定についてお伺いをします。
 これは、事業体としての市役所の環境対策は、率先実行計画などでそれなりの成果を上げていると思っています。地域全体、福島市域全体としての環境対策の取り組みが重要であると考えておりまして、例えば横浜市ではごみを3割減量したいとか、あるいは小高町の商工会と小高町が協力をしまして、ごみゼロに地域としてやっていきたいとか、そのような目標値を設定することで具体的な取り組みが市全体として行われていくのではないかと思いまして、そのような観点から質問します。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 本市におきましては、平成22年度までの環境基本計画を定め、項目ごとに環境への負荷を提言する目標を定めておりますが、ごみの総排出量につきましては、平成10年度の基準年に対し、平成22年度までに市民1人当たりの約10%の削減、リサイクル率においては24%以上を目標に、資源物の分別収集やごみの減量化、リサイクル事業を推進しております。
 また、京都議定書に基づき、温室効果ガスの6%削減目標を達成するため、家庭の廃棄物や電力、ガス、ガソリン、灯油等のエネルギー使用料を抑制する方策を探るため、今年度から各地区においてもったいない学習会を開催するとともに、3R運動の推進と環境家計簿等の普及啓発事業の強化を図り、循環型社会構築と地球温暖化防止対策を推進してまいります。
 また、庁内におきましても、引き続き率先実行計画について、平成18年度から温室効果ガスの削減目標を6%と新たな目標として掲げ、実現に向け取り組んでまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 京都議定書の目標の達成ということで、ひとつ提案をしてみたいと思います。
 福島市において、エコキュートの普及策を検討してはどうかと思っております。このエコキュートというのは、自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機というそうで、使用する電気エネルギーに対して約3倍の熱エネルギーを得ることができるとなっています。また、フロン系冷媒ではなく、自然界に存在する二酸化炭素を使用するため、オゾン層破壊や温暖化ガス排出の抑制にもつながると思っております。日本冷凍空調工業会の調べによりますと、おととしは全国で13万台程度の普及でしたが、昨年は22万台となったようです。このような技術の発展をもとにしたエコキュートの普及策を検討してみてはいかがでしょうか。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 炭酸ガス冷媒ヒートポンプ給湯機、いわゆるエコキュートにつきましては、炭酸ガス削減やエネルギーの消費量の削減に大変効果があるものと思われます。また、現在は高額な商品でもあることから、全国の普及状況や他市での取り組み等を参考に、普及策を今後検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私は何度か、この議会の質問で、太陽光の発電のシステムに補助金を出したらどうかとか、10年前ぐらいの冷蔵庫の買いかえ資金として、5万円程度の無利子融資をしたらどうかとか提案をしてみました。それもこの一環でありますが、具体的に項目というか、具体的なものに対して助成をしていくというのには問題はあるにしろ、わかりやすい政策を促すことでさらに環境意識が高まっていくのではないかという思いがあります。
 次に移りたいと思います。地震防災政策についてお伺いをしていきます。
 まず1番目には、災害に対して生き残るためということで、減災を考えた教育の取り組みをしたらどうかと思っています。災害時の被害を少なくするために、市民の方への情報提供、例えば家具の転倒防止策や防災グッズの準備など、これは一般的に言われていることですが、市として率先して啓蒙する必要があるのではないかと思います。お伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 自助、共助、公助による減災についての考え方につきましては、防災対策において極めて重要視されているところであります。福島市地域防災計画の中で、地震被害の軽減について、地震火災の防止、軟弱地盤などに対する対策、がけ崩れ災害などの防止、宅地造成地災害対策、ブロック塀対策などが記載されているところであります。また、住民に身近な部分での防災対策につきましては、各地域の防災講演会などでそれらの周知、啓発に努めているところであり、これらの実効性を高めていくことが被害を最小限にすることと思われますので、引き続き機会あるごとにそれらの啓発、広報に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 災害が起こった後、直後の生き残った後についてお伺いをしていきます。災害直後の方策について、整備状況をお伺いをします。
 災害直後は、対策のための体制が整わないため、地域の活動や民間の力に頼らざるを得ません。そこで、災害時には自分たちで何とかするという心構えを市民の方に持っていただく必要があると思っています。先ほどのホームページとかポータルサイトとかとも連動はするのですが、そのような啓蒙活動が必要ではないか、そしてふだんからのITを活用した啓蒙活動も考えられるのではないかと思っています。お伺いをいたします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 災害発生直後において最も重要なことは事実関係の把握であり、そのため必要なことは行政と住民の災害情報の共有であると思われますことから、県の総合情報通信ネットワーク事業や市の総合防災情報システム整備事業などを活用しながら、災害情報の収集に努めているところであります。今後は、これらの事業を有効に活用しながら、防災行政無線や市のホームページ、携帯ウェブ等との連携を図り、災害情報の収集並びに住民に対する災害情報を迅速かつ的確に伝達する体制づくりに努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 阪神大震災の後10年たって、その検証とかそういったものも読みますと、地震が起こった直後、助け出されたのはやはり近所の人たちが大体9割とか、そういう結果が出ているようです。行政として、さまざまな技術を駆使して災害情報を集めるのもすごく行政には求められる機能でありますが、起こった直後、本当の直後には住民、地域の人たちが自分たちで何とかしなくてはいけないという心構えを持ってもらうのが必要なのだろうと思っていまして、今の質問をしました。
 次の質問に移ります。救助ホイッスルの携帯促進策をされたらいかがと思いまして、質問します。
 救助ホイッスルというのは、普通の笛です。がれきの下に埋もれた場合などに、ホイッスルで一応知らせることができます。そうしたら、近所の人たちが助けてくれます。今は携帯というのは結構普及をしていまして、格好いいかどうかは別ですが、市民の方にホイッスルを携帯してもらうような取り組みを市として促していったらどうかと思います。見解をお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 救助ホイッスルにつきましては、災害時の防災グッズとして、非常持ち出し袋、飲料水、保存食、携帯ラジオなどとともに市販されておりますが、その必要性及び有効性につきましては、活用自治体等との調査も含め、研究してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。街道から考える観光についてとしました。
 仙台市、山形市、福島市の3市連携が行われたようです。それに合わせて、日本風景街道という視点からの観光政策についてお伺いをしたいなと思います。
 花見山の観光やスカイラインとの回遊性など、面としての観光開発施策について、市の取り組みには評価ができますし、その実績も上がってきているのだろうと思っています。さらに、この観光という観点から、歴史性というものを加えてはどうかと思っております。その歴史性という中に、その街道、これまでの街道というのを加えていくと、観光の新たな視点となっていくのではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) このたび、仙台市と山形市と、それから福島市が、県境を越えまして、南東北というエリアで広域観光連携推進に関する3市協定を締結したわけでございます。今後、それぞれの地域の美しい自然とか歴史的な文化遺産、あるいは豊かな食べ物、都市機能、それらの持ち味を生かしながら連携して、観光地として南東北の魅力を高めるための事業を予定しているところでございます。
 ご指摘の街道景観を生かした連携事業の可能性についてでありますが、福島市にエリアを考えましても、庭坂から米沢へ抜ける街道とか、それから県北に目を移しますと、国見町の小坂から小坂峠を越えまして七ヶ宿に通る、まさに大名行列のルートだったところ、こういったところもあります。ですから、こういったところをそういう、すぐに観光資源になるかどうかは別としまして、やはり可能性について検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この日本風景街道というのは、国の方でも72のルートを募集しまして、市民団体がこの福島市を中心としてというか、福島市が多くかかわっているルートの提案をされているようです。市としてもぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。
 次の質問に移ります。水環境から考える地域づくりについてとしました。
 阿武隈川サミットについてお伺いをします。これまでの阿武隈川サミットの成果をお伺いいたします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川サミットは、治水、利水計画との調和を図りながら河川環境を保全するために、国や福島、宮城両県と沿川市町村長が一堂に会しまして、平成6年に始まり、昨年度に第11回を開催したところであります。この間、国による平成の大改修や浜尾遊水地などの治水事業、あるいは沿川市町村の内水被害対策事業などにより、阿武隈川の外水、内水被害は大きく軽減され、またサミットへの市民団体の参加を通した河川愛護思想の啓発等により、東北地方直轄河川水質ワーストワンからの脱却をするなど、治水、利水、河川環境保全の両面で一定以上の成果が出せたものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この質問は、川を生かしたまちづくりということに対しては私は賛成でありまして、大変期待をしています。しかしながら、10年以上経過した中で若干停滞がしている感じがします。流域に参加を呼びかけているけれども、財政負担はほとんど福島市となっているのもどうかなというふうに思っています。活動団体の事例を取り上げるなどして市民団体を育成していくことが必要ではないかと思いまして、このような質問をしました。
 次に移ります。阿武隈川を起点とした水環境都市へのロードマップを示す必要があると考えております。これは治水と利水と、そして環境保全ということになるのだろうと思いますけれども、治水から利水というふうに移ってきているのではないかなという現状認識がありまして、この阿武隈川サミットも、イベントだけでは終わらせてほしくはないと思っております。今後の方向性や目標など、中長期的な計画を持って取り組んでいってほしいと思っています。例えば阿武隈川で泳げるぐらいのきれいな川にするというような目標を立てて取り組んではいかがでしょうか、ご見解をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川サミットの基本理念を実現するためにも、これまでもたび重なる討議と関連事業を実施してまいりましたが、今後は阿武隈川を起点として、福島市のみならず、流域全体が健全な水環境を維持していけるよう、より具体的な目標の設定や中長期的な計画を策定することも検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 阿武隈川の流域というのはすごく長いわけですが、福島市はまちの中心部を流れているという特徴があります。そこに清流を取り戻すことができるのであれば、すごくまちの印象自体が変わるのだろうと思っています。自然豊かなまちで、そのど真ん中に澄んだ水の大河が流れているという状況を目標にしてやっていただければなと思っています。この阿武隈川サミットの参加自治体がふえていくような、今後の流域展開に向けた方針をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川の良好な河川環境を保全し、後世へ伝えていくためには、阿武隈川本線だけでなく、支線を含めた流域全体の取り組みが重要であると考えております。昨年度の第10回阿武隈川サミットでも、全会一致での共通の認識をいただいております。今後は、流域が一体となって各種事業が展開できるよう、支線流域の自治体との連携強化に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 視点を変えます。
 この春に水上遊覧の運行実験が行われたようですが、その結果について、これからの方向性についてお伺いをします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川舟下り実験につきましては、その有効性や実現性を検討することを目的に、本年4月、花見山の観光シーズンに合わせ、地元町会、商工観光団体、報道機関、行政関係者など、2日間、47名の皆様にご参加をいただき、実験を行ったところであります。
 実験終了後に参加者を対象としたアンケートを実施いたしましたが、その中で参加者から最も多く寄せられました意見は、水面から望む景観の美しさへの感嘆の声であります。また、回答者の6割を上回る方から舟下りへ期待を寄せる多くの意見が出されました一方で、阿武隈川の水深や流速などに関連した安全対策面などについての意見も寄せられたところであります。
 今後は、河川管理者である国土交通省をはじめ、各関係機関との協議、調整を図りながら、舟下りの実現可能性について引き続き検証してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 水環境に親しむとか歴史性を加えていくとか、そういった意味でも水上の遊覧を本格的に取り組んでほしいと思っています。
 次の質問に移ります。産学民官で進める上での福島大学との連携についてお伺いをしたいと思います。
 産学民官連携を進める上で、福島大学の自然系との連携を進めた方がよいと思っています。この産学民官の連携のかなめとして、福島大学を想定した施策の展開が必要と考えておりますが、ご見解をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 福島大学とは、阿武隈川サミットや河川愛護市民団体とのシンポジウム開催などにおいて今までにも連携してきておりますが、今後産学民官の連携強化を進める中で、サミットや関連事業をより効果的な実効性のある内容としていくために、共同での研究や事業展開を検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 阿武隈川において、各種イベントが市民団体などの手で行われています。これまでも多くの市民がかかわってきて育ててきていると考えております。今後は市民が主役のまちづくりにつなげる必要があると考えておりますが、これらの各種イベント支援について今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川流域の各地域で、市民団体や教育機関、自治体、企業などによりまして、川にまつわるイベントが数多く実施されております。こうした中で、サミットではあぶくま川清流大賞への共催やイベント情報の提供などを行っておりますが、市民との協働あるいは市民が主役となるような川づくり、まちづくりの観点から、今後はより多くのイベントへの支援方法について検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) これらのイベントの支援などを通しまして、阿武隈川サミットにおける市民活動団体との連携強化を図ってはどうかと思っています。最終的には、この阿武隈川サミットの運営を市民活動団体に任せてはどうかと思います。より経済的で効果のある取り組みができるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 一昨年に阿武隈川沿川で活動する河川愛護団体とのシンポジウムを開催し、住民の立場に立った川づくりなどについてご意見をいただきました。また、昨年度の第11回阿武隈川サミットでは、シンポジウムの内容を踏まえてサミットへ直接ご提言をいただくなど、住民の声がサミットに反映するよう努めてまいりました。阿武隈川サミットの開催や関連事業の実施に際しましては、より一層市民活動団体との協働や連携強化を図るとともに、今後の阿武隈川サミットのあり方につきまして、関係各機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) その市民活動団体などからの提言などを生かして、最終的にはこのような形がいいのではないかと思っておりますが、次の質問に将来の阿武隈川サミットの方向性についてお伺いをしたいとしました。
 それはそういった意味も含めてなのですが、都市間交流を考える上で、阿武隈川流域という視点は有益であると考えています。また、10年来の阿武隈川サミットを主導してきた福島市は、流域自治体との交流の中心的役割を担うに足る実績があると思っています。そうしたことから、阿武隈川サミットは重要なソフト事業ととらえることができ、今後の阿武隈川サミットの方向性を福島市が主体的に指し示す必要があると思っています。
 つまり、阿武隈川サミット自体の運営を徐々に民間に移していくという発想と、これまでの実績を踏まえて、さらに阿武隈川サミットを通した連携の構築を図っていくという発想が必要ではないかと思っています。ご見解をお伺いします。
◎建設部長(氏家主計) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(氏家主計) お答えいたします。
 阿武隈川サミットは、福島と宮城の両県にまたがって、行政区域を異にする流域市町村長が一堂に会するという、全国でも余り例を見ない団体であります。その存在意義は非常に大きいものがあると考えております。今後はさらに、国や県はもとより、各関係機関との連携、交流を強化し、流域が一体となりながら、より住民に開かれたサミットを基本に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 前にも聞きましたとおり、阿武隈川を起点とした水環境都市へのロードマップ、中長期的な計画を検討すると、そしてまた阿武隈川サミットについても将来について検討していくという答弁でした。
 私は、この阿武隈川サミットや、地震の対策とか環境づくり、観光政策などについても、この質問の根底にあることは、今後はいかに産学民官の連携構築が必要であるかということになるのだろうと思っています。やってやるというか、行政が主役というような行政、地域貢献をしない大学、自己満足の民間団体、権利だけを主張する市民、すべての面で意識改革が大きな哲学とビジョンによって指し示される必要があるのだろうと思っています。汗をかきながら、共通の夢を持っていけるような仕組みづくりが必要なのだろうと思っています。今回は議会ですので、行政に対してこのような質問をしました。そのような思いで質問をしました。
 以上で終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時37分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) 私は、日本共産党市議団の一員として、6月定例会にあたり、介護保険事業、学校給食、そして国民健康保険事業の三つの点について質問をいたします。
 最初に、介護保険事業について質問いたします。
 昨年10月から、施設での居住費や食費が保険から外され、全額自己負担にされました。この影響は深刻で、全国保険医団体連合会の調査では、19の県で585人が経済的理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことを明らかにしています。全国では、施設数から見て3,200人程度の退所者があったと推計されること、さらに今後負担に耐え切れない人が出てくることがこの会から指摘をされています。
 そこで、お伺いいたします。
 福島県保険医協会の調査では、施設からの退所を余儀なくされた人が県内で32人と判明しておりますが、福島市内で退所なされた方を把握しているかどうかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 居住費、食費の全額自己負担を事由に、市内の介護老人福祉施設を退所した方はおりません。介護老人保健施設につきましては、短期入所施設のため、個々の退所事由等についての把握は困難であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 市内では、退所にまで追い込まれた方がいらっしゃらなかったということかなというふうに思います。幸いなことにと言っていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、退所している方を把握しているかどうかお伺いしますという形だったので、小項目の2の退所した方の介護の現状については割愛させていただきます。
 施設にとどまっている方、この方たちも実際は負担が大変になっている、そして貯金を取り崩して、いけるところまでいくしかない、こういう大変な思いをしながらやっととどまっているという状況の方も少なくありません。施設の方の話では、施設に入所しようとして待機をしていた、ようやく順番が来たのだけれども、実際入れる段階になって、費用が高過ぎてあきらめるということも起きているそうであります。保険料の減免とか、介護利用料の助成制度が本当に今必要になってきていると感じます。
 さて、次に新予防給付の問題に入りますが、4月1日から改定介護保険が始まりました。しかし、国が甚だしい準備不足のまま見切り発車したため、事業所や利用者に大変な混乱をもたらしています。その一つが、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。今回の介護保険の見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の約70%の介護度の軽い人たちを、新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付は給付サービスが限定されており、この間、議会などで日本共産党市議団がその問題点を指摘してきました。市は、軽度者の既存のサービスのうち適正なサービス、すなわち適正なケアマネジメントに基づいたサービスについては今までどおり利用できるというふうに考えておりますと、昨年9月議会で同僚議員の質問に答えています。しかし、要介護から要支援になって、今さまざまな矛盾が利用者を襲っています。特に新予防給付になって、身体などの状態にかかわりなく、再認定時に要介護度が軽くなる傾向が見られると関係者から指摘されています。
 それで、お伺いいたします。
 今まで要介護度2の方のうち今回の再認定で要支援になった方の割合をお示しください。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 要介護度2の方が要支援になった割合についてでありますが、4.8%であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 人数でおわかりになりますか、今の4.8%という。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 25人であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) この25人という数字は、大変重いものがあるのではないかなというふうに思います。実は、この要介護度2の方が要支援になったという事例については、例を挙げたいところなのですが、その人を特定してしまうということもありまして、ちょっとこの例はなかなか挙げられないのですが、実際給付限度額でいうと、要介護2ですから19万4,800円です。この方がもし要支援2になった場合には10万4,000円と、給付が約半分に抑えられてしまうということになります。これは、その25人の方がどういう実態にあるのかというのは、市の方でぜひ調査をしていただきたいなというふうには思います。
 今回、要介護1から要支援2になった方、79歳のひとり暮らしのお年寄りの方の例なのですけれども、この方は月水金を自宅で訪問介護、また食事サービス、お昼ですね、これを受けていました。月水金、あと日曜日ですか。そして、火木土、この3日間を通所リハビリ、これは入浴も含めて、入浴はこの方は自宅で1人で入ることができないために通所リハビリを使っていました。ところが、この5月のときの更新で要支援2となって、通所リハビリを利用していた事業所の、介護予防通所リハビリになるわけですね、介護予防通所リハビリが週に1回だけしか実施しないという、そういうことだったのです。また、入浴もしない。ですから、今まで3回行っていたのが1回になってしまった。ご本人はこの通所リハビリを本当に楽しみにしていたという方なのですが、本人の理解を得ながら別の事業所を利用するというふうになったわけなのですけれども、本人がやっぱり混乱をしてしまったわけです。今まで行っていたところから別のところに移ってしまいまして、混乱をして認知症の症状が出るようになってしまった。結局は、この方は今まで1人で住んでいたのですけれども、自立していらっしゃったのですが、ひとり暮らしは困難と判断されて県外の息子さんのところに移られたという事例があります。こういう形で、実際は利用制限があって、利用者の方が相当大変な思いをしている、そういうことになっているのです。
 そのほかに、体半身麻痺があって、足に装具を装着してやっとつえで歩ける人が、この方が要支援になっている。麻痺していますから、予防介護では何ともしようがないと思います、これ。まさか筋トレをしなさいなんという話にはならないと思うのですが、また95歳の人が要支援になってしまった。今までも本人、精いっぱい頑張って今の生活を維持しているのに、これ以上何を頑張ればいいのだというふうに本人が言っていたそうであります。
 とにかく、今回の認定、これに対して、家族もケアマネの皆さんも、軽目、軽目に判定されるということで本当に納得できないということが今の現状です。そういうところを市の方でぜひ調査していただきたい。昨年6月市議会ですけれども、答弁で、今までの受けていたサービスというのは、予防給付になっても対応するサービスがあるので大丈夫なのだ、そういうことを答弁なされていたと思います。
 そこでお伺いをしたいのですが、介護度が1や2の方、特に給付サービス満額使っていた方というのは、要支援になった場合に確実にサービスが抑制されてしまいます。今まで介護給付で何とか自立していたお年寄りが1人で生きていけなくなるという事態が、先ほどの例からもおわかりになると思います。何らかの対策が求められております。介護保険の適用外の人を対象とした自立支援型のサービスとか、また生きがい対策のデイサービスなどを組み合わせて、今までと変わらないサービスを保障すべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 要支援の方の介護予防サービスにつきましては、地域包括支援センターを中心として予防ケアプランの作成にあたり、適切なサービスが提供されるよう、利用者との連携を密にして実施してまいります。
 なお、生きがい型デイサービス事業等につきましては、介護を必要としない高齢者が自立した生活が継続できるように支援をする事業であり、その事業内容が要支援の方の介護予防サービスとは異なることから、組み合わせることは困難でございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 今のご答弁に質問させていただきます。
 市が、今私が調べているような実際に軽くなった方、こういう方たちの実態を調べていかないとならないのではないかと思うのです。先ほどの、特に要介護度2から移られた方が25人もいるというのはちょっと、私もその数字はびっくりしましたけれども、この方たちをまずイの一番に調査しなくてはならないのではないかなと思うのです。その上で、今私がご提案しました、さまざまなサービスを使って、その方たちが、ちゃんと今までと同じように自立できるような対策をしていかなければならないのではないかと思うのです。市の方でその何らかの対策を考えていくべきではないかと思うのですが、この件についてのご見解はどうでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険制度の要介護認定につきましては、その高齢者の方々の心身の機能の状態をあらわす認定を行うのではなくて、介護の手間暇について、どのくらい介護の手間暇がかかるかを認定するものでございます。そういたしまして、要介護度の2から要支援の1、2、あるいはまた介護度が1の方が要支援に移られるということでございますが、私どもの介護保険制度の基本的な考え方からいたしますと、できるだけ高齢者の方々の心身の状態が介護保険制度を利用することによりまして軽減されるということは、制度の目標とするところの一つというふうに考えているところでございます。
 そういたしまして、実態調査が必要ではないのかということでございますが、そのために市内13の地域包括支援センターを設置いたしまして、このセンターの機能の中で介護予防に意を用いてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 市が直接調査をするというところが、ここの一番の眼目ではないかなというふうに思うのです。市民の実態をわからなくして、対策を立てようがありません。介護保険になってそういうところが見えなくなってきているというのは、この間も申し述べてまいりましたけれども、そのままでいいのかどうかというのはもう一度再考をお願いしたいし、特に今回の介護保険はさまざまな矛盾が出てきております。関係者からの声ですと、複雑過ぎて理解できない、それと認定結果が納得できないというのは先ほど申し上げました。あと、これから質問しますけれども、介護ベッドを借りていた方が返さなければならなくなるとか、サービスを利用しづらくするための改正ではないのかという不信感がある。利用者の中には、国では早く死ねと言っているのかというふうに怒っているという方もいらっしゃるのです。実際、大変な状況の中で、体の状況がよくなって介護度が軽くなるのだったら納得もできますけれども、そういうことがないから怒っているわけです。ここは調査を、市で直接調査というのを強く求めたいと思います。
 次の質問に移ります。
 今申し述べましたけれども、新たに要支援に認定されると、介護ベッドなど福祉用具のレンタルが保険給付外のサービスになってしまいます。全額自己負担か買い取りをしなければならなくなるという事態に、利用者が困惑しているようであります。以前に、社会福祉協議会が窓口になり、介護ベッドを貸し付けるなど対策を実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 福祉用具貸与につきましては、介護保険法の改正により、要支援及び要介護1の方については特殊寝台、車いす等8品目が保険給付の対象外となったものでありますが、本年9月30日までは6カ月間の経過措置を設けてあります。
 なお、対象者に対しましては、厚生労働省通知により、事前にケアマネジャーより情報を提供しております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 半年の経過措置があるから、これはいいのだということになるのでしょうか。実際、ベッドを借りていた方は返さなくてはならなくなったり、また全額自分で出すか、返した場合には、また介護度が重くなったときにまた借りるという形になるのですけれども、これは国の方がそういう、9月いっぱいまで経過措置があるから、それでいいのだ、お知らせしているからいいのだという問題ではないと思うのです。そこについてもう一度、この問題について、では市はどういう対応をするのかお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えをいたします。
 福祉用具のレンタルの件でございますが、ベッド等福祉用具のレンタルにつきましては、介護保険制度創設以前につきましては、市の社会福祉協議会において貸し出しを行っておったというようなこともございますが、最近、市内には介護保険の用品を扱っておる業者が大変数多くなってきておりまして、それぞれレンタルを行っております。
 先ほどもお答えさせていただきましたが、介護保険制度につきましては、心身の機能の状態を介護認定するのではなくて、介護の手間暇についてをはかっておりまして、それらに対する介護給付のサービスでございますので、必要な方に必要な福祉用具をご利用いただく、それが基本だというふうに考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 必要な方に必要なものをって、状況が変わらないのに介護度が軽くなって、その必要なものが手に入らないから今困っているのです。そこは、民間の会社でもレンタルしているということがありますが、そこも含めて何らかの対策を強く求めたいと思います。
 次に移ります。
 先ほど部長答弁で、介護予防のケアプラン、地域包括支援センターでつくるのだということのお話がありました。ところが、今ケアプランの作成の報酬が、これまでの半分以下となる上に、10月からはケアマネ1人当たり8人と制限がつけられるということがありまして、現在でも軽度のケアプランは断るということが起きております。ですから、新規の人の予防給付のケアプランを作成してもらえない、肝心なケアプランを作成してもらえないという事態が出ているのですけれども、実態を把握するとともに、対策として市の基幹型在宅介護支援センターでケアプランの作成をできるようにするべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 要支援認定者は5月25日現在で671人となっており、約7割の444人がサービスを利用しております。ケアプラン作成につきましては、地域包括支援センター直営によるものが303件、居宅介護支援事業所に委託しているものが141件となっており、利用者がケアプランを作成してもらえないという事態は現在のところ出ておりません。今後とも、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーの研修会を開催するとともに、業務に関する指導や支援等を行い、介護予防サービス、ケアプラン作成が適正に行われるよう十分配慮してまいります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 居宅介護支援事業所で、軽度の方には、なかなかつくれないのだと声が出ているというのを、市では把握していない、把握できないでいるということなのでしょうか。これは事業所の関係ですから、自分のところで断っているよとか、軽いケアプランつくっていないよ、それは市の方に直接声は入ってこない、来づらいのかもしれないのですが、実際そういうケアプランをつくってもらえないという状況になっているということが一つあるので、ここはまた調査もしていただいて、実際のその真偽の状態を調べてください。市に調査を強く求めたいと思います。
 ちょっと時間がないので、先を急ぎますが、次に介護保険料の減免と徴収の方法についてということで、今回介護保険料が基準額で44%の値上げになりました。その上に、いわゆる税制の改悪で、収入は変わらないのに所得と認定されて、保険料段階が上がる方も多数に上っています。保険料の減免制度を確立すべきでありますけれども、見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険における本市独自の保険料減免制度についてでありますが、介護保険法により、国、県、市及び第1号、第2号被保険者の負担割合が定められておりますことから、制度上困難でございます。
 なお、税制改正等により保険料段階が上がる方につきましては、保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置を実施しているものでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) きょう、パネルを用意しました。これは、介護保険、国保、住民税、所得税と税金関係を全部並べたものです。この福島市在住の単身者、65歳の方で、年金収入額が180万円の方の変化を、市当局のご協力も得ながらつくったものであります。後ろと前、同じものです。
 2004年で介護保険料と国保税で4万6,000円だった方、これは2005年から今度所得税が入ってきます。税制改正の問題とかいろいろな問題でどんどんふえていくのですけれども、結局、2004年から2008年にかけて何倍になるかというと、これ4倍になるのです。2008年には15万2,000円、介護保険料、国保税、国保税すごいです。結局、住民税非課税世帯が課税になってくるので、住民税そのものと、それと介護保険料と国保税が雪だるま式にふえていきます。年金収入は変わりません。年金ですから、下がっていくという、逆に。そういう中で、これだけの変化がお年寄りの中で生まれる。今議論されている後期高齢者の医療関係の,そのものも入ってくるとまたふえるのです。そういう今の市民の状況の中で、本当に払えない方に減免制度をつくるというのは必要なことではないかなと。市長さん、市民の安全、安心をお話しするのだったら、こういうところをまず見ていただきたいなというふうに思います。
 次の質問に移りますけれども、保険料の値上げの徴収について、今市民に送付されている保険料のお知らせが非常にわかりづらくなっています。年金からの天引きとあわせて、場合によっては納付書による徴収も実施するということは書かれておりますが、これは高齢者が2回保険料を払うということで混乱するのではないかということであるのですが、8月以降の年金天引き額に全部平準化できないかというのをお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険料の徴収についてでありますが、年額保険料が確定した結果、仮徴収額との差額を本徴収の特別徴収額に上乗せすることは、翌年度の仮徴収額が高額になるなど、年度間を通した平準化に支障を来すものと考えております。また、確定年額保険料を8月からの特別徴収に反映させることは、社会保険庁との事務のシステム上、困難であると認識しております。
 なお、介護保険料のお知らせにつきましては、さらにわかりやすく、被保険者が理解できるように努めてまいる考えであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) お年寄りの方に送られているはがきというか、お知らせそのものがもう本当にわかりづらい、私らが見ても本当にわかりづらいのです。そういうものが送られていて、金額だけがお年寄りの中に入っていくのかな。ただ、それとともにまた別な方法で払ってくださいという話が来ると、ますますこれは高齢者が混乱してしまうので、これは何らかの対策で一本化するべきではないかなというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 介護保険利用料金への助成について。以前から1割の利用料金が負担となって、限度額までサービス利用できないという問題がありましたが、今回の保険料の値上げで、保険料も上がったので、利用料金の方まで出てこない、こういうふうな方も出てくるかなと。そして、利用を手控えざるを得ない事態も考えられますが、利用料金への助成制度が求められます。見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険利用料金の助成につきましては、本年4月から本市独自の低所得者対策として、社会福祉法人施設のサービスを利用し、一定の条件に該当される方に対して、従来の社会福祉法人の軽減制度とあわせて施設利用料の2分の1の軽減を実施したところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 社会福祉法人だけではないのです、利用者は。これは前の議会でのやりとりでもお話をしておきましたので、今、利用料金の助成制度をつくる絶好のチャンスだと思います。本当に、先ほどからお話ししているように、金額が上がったという中で利用を手控えざるを得ない、しかも介護度が体の状態にもかかわらず軽くなるというところが出ていますから、税制改悪で、収入が変わらないのに保険料段階が上がっていくという、そういう状況のもとですから、ここはぜひ何らかの方策を社会福祉法人だけではなくて考えていってもらいたいと思います。
 次の質問に移ります。
 医療改悪など、社会保障の切り捨てを進める今度の小泉構造改革を考えると、高齢者は大変厳しい状況に置かれています。先ほどパネルでお示ししたとおりです。今回の保険料金の減免とか利用料金の助成制度、これは本当に切実に求められておりますが、一般会計から繰り入れてこれをつくるべきだと思いますが、お伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険料を一般会計から繰り入れにより軽減することは、介護保険法により国、県、市及び第1号、第2号被保険者の負担割合が定められておりますことから、制度上困難でございます。利用料軽減策につきましては、国の責任において総合的、統一的な対策を講ずるべきものと考えており、全国市長会を通して国に強く要望したところであります。本市といたしましては、国の制度として適切な措置を講ずるよう、引き続き要望してまいる考えであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 一般会計からの繰り入れの問題も、さきの議会のやりとりで申し述べておりましたので、無理なことではないということが国会の中でも明らかになっております。ここも求めたいと思いますし、何よりも国の言いなりのままではなくて、本市の市民の状況を見て、本市独自のさまざまな施策というのが今介護保険に求められているのではないかと思います。このことを強く求めたいと思います。
 大項目の2、学校給食と食育についてお伺いをいたします。
 最初に、食育について。先日、NHKで、好きなものだけ食べたいという子どもたちの食生活をレポートした番組がありました。その中で、子どもたちの糖尿病が20年前の2.7倍、高脂血症が100人に10人に上っているということが紹介されていました。本市の児童生徒の生活習慣病の実態を把握しているかどうかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 児童、生徒の生活習慣病の実態につきましては、脂質検査等、生活習慣病に関する検診は実施していないため、罹患状況等は把握しておりません。しかし、学校保健法により実施が定められております平成15年度の健康診断の結果では、肥満傾向及び肥満の割合は、小学生が全国で2.6%に対しまして、本市3.99%、中学生が全国1.7%に対しまして、本市が1.6%で、全国と比べて小学生は高く、中学生は平均的な傾向にございます。
 今後も、食育の一層の充実を図る中で、学校、家庭、地域の連携による健康教育を推進し、児童生徒の疾病予防や生活習慣の改善を図り、心身の健康の保持増進に努めていきたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 今、肥満傾向の数字が出ましたが、先日のNHKで、肥満傾向とともに、それ以上にふえているのがやせ形の体型だという、そういう報告もありました。特に朝御飯をとっていない、栄養不足になっている、そういうことでやせ型がふえているというような報告もございました。
 NHKの番組で、千葉県の銚子市の小学校で、各家庭の朝御飯の状況を、生徒に写真を撮らせて、それを報道していましたが、これはなかなか私もショックを受けたというか、お菓子、チョコバナナとジュース、そういうものが朝に出ていたりというのがリアルに出ていました。これは、私も子どもを持つ親として責任を感ずるところなのですが、うちの子どももロールケーキと牛乳とか、そういうもので御飯を朝済ませているというような状況もございました。このときに、NHKの番組では、親の意識が大切ということで、ただ、なかなか親御さんも忙しい中で、そういう朝御飯をつくる時間がないという、そういうところがあったわけですけれども、学校で給食を含めて食育の授業でカロリー計算なんかも含めてやったのかな、それで親の方にそれを知らせるわけです。そうすると、親の方もこれではだめだということで改善されていくというふうになっておりました。
 食文化の専門家の小泉武夫さんでしたか、子どもを責めるのは筋違いだ、悪いのは親だという話をしているのですが、ただ、これは特に好きなものだけ食べたいというような子どもについては、愛知県の西尾市の小学校で、食物科の授業をやっているところなのですけれども、嫌いなものが出たときに、給食で出たときに我慢して食べる率と、うちで嫌いなものを食べる率というのは、給食の方が食べる率はいいのです。うちですとどうしても嫌いなものを出すと食べない、ですから親の方は出さなくなる、そういう問題がございます。以前もお話ししたかもしれませんが、学校の先生が、自分の息子にはなかなか言えないけれども、生徒にはそういう嫌いなものを食べなさいと言えると、それは当然だと思うのです。それはそういうことだと思うので、この食育の部分というのはこれからすごく重要なものになっていくのかなというふうに思います。子どもたちの健やかな成長を考える上で、この重要な食育、本市の食育の現状と、進めていく上での方針をお聞かせいただきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 美しい元気な福島を担う子どもたちが健康で心豊かに生きていくために、望ましい食習慣を身につけてもらうことは極めて重要なことでございます。
 このため、本市におきましては平成16年度より、国のモデル事業でございます学校を中心とした食育推進事業を、学校、家庭、地域と連携をとり、進めているところでございます。学校においては、学校給食を生きた教材として活用しながら、望ましい食習慣の形成のために食に関する指導を進めておりますほかに、保護者や地域を対象に料理教室や食育講習会を開催しまして、食育の推進に努めておるところでございます。
 今後におきましても、学校、家庭、地域等の連携をさらに強化し、市民に対する食育についての啓発活動や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 今市長から、学校給食を生きた教材としてという言葉がございました。学校給食と食育、本当に切っても離せないというか、重要な役目を担うのかなというふうに思います。
 私ども日本共産党市議団は、2月に高崎市の学校給食を視察してきました。高崎市は、市内すべての小学校、中学校、養護学校、市立幼稚園53校に給食室を配置して、自校方式による完全給食を実施しています。さらに、すべての学校へ栄養士を1名配置、これは県費負担栄養士が20名、市費負担栄養士が33名ということで、市費負担で栄養士を雇用して全部の学校に配置しているということになります。この栄養士が、栄養の面はもちろん、衛生、地域の特性などを配慮して、安全でおいしい給食を提供しています。栄養士の業務は、日々の献立の作成や食材の研究、調達、調理、衛生管理、生徒児童への食指導など多岐にわたって、給食を学校教育の一環としてとらえて重要な役割を担っているのを視察してまいりました。
 本市においても、給食を生きた教材として食育を進めていくということでありますが、所見をお伺いいたしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校における食育は、学級担任や栄養職員等が、望ましい食習慣の形成のため、学校教育全体を通しまして食に関する指導を進めているところでございます。食育の充実のための取り組みでは、学校栄養職員による授業の実施などにより、食に関する指導の充実を図っております。また、栄養職員の未配置校につきましては、各給食センター配置の栄養職員あるいは隣接する学校の栄養職員が支援する体制を確立し、学校給食を生きた教材として活用しながら、食に関する指導の充実に取り組んでいるところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) この3月に、政府は食育推進基本計画というものを発表いたしました。この計画は、国が定めた上で、それを受けて都道府県、そして市町村が作成をして食育運動を進めていくというふうになります。具体的な数値目標とそれ以外の取り組みなどについて書かれておりまして、学校給食関係では、朝食をとっていない生徒の割合を平成22年度までにゼロ%にする、また地場産品の使用する割合の増加を目標として、平成22年度までに30%以上とすることを目指す、食材ベースでですね、そういうことだとか、栄養教諭を中核とした取り組みだとか学校給食の充実など、さまざまなことが盛られております。これを進めていかなければならないということになるのですが、これを進めていく上で、給食の関係がすごく大事な問題になってくると思いますので、次の給食のセンターの問題について質問を移らせていただきます。
 2番目に、西部、北部の給食センターについて、建替え計画の進捗状況をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 西部、北部給食センターは、老朽化とともに施設内が狭隘化していることから、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、財政状況と調整を図りながら、できるだけ早い時期での整備に向け、検討を進めているところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) センター方式というのは方針として変わらないのかなというふうに思っていますが、私どもは自校方式にすべきだということで提案もしておりますが、それは次の次の質問で、そこの部分をもう一回お聞かせいただきたいと思います。
 2番目に、給食センターのPFIでの建替え、これについてはもうやるべきではないのではないかというふうに思っています。PFIの推進の関係の組織ですか、県にもありましたが、解散をしてしまいましたし、全国でもPFIというものがなかなか進まないという状況の中で、これをやることの、どうなのかなというふうに思っておりますので、このPFIの建替えは中止すべきだということを申し述べて見解をお伺いいたしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 建設方式につきましては、民間資本を活用した効率的手法の導入についての事例等を幅広く調査研究することも必要であると考えております。ただし、現時点でPFIで施工するというふうに決定しておるわけではございません。あくまでも調査研究をすることといたしまして、今後におきましても、安全で安心な給食の提供のため、施設整備に努めてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) ぜひPFIはやめていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 センターをやめて自校方式にするということで、例えば地元の野菜などを給食に使える、いわゆる食と農の食農教育にもなると思います。高知県の南国市、先ほど申し述べましたNHKのテレビでもやっておりました後免野田小学校というところでは、学校の畑で野菜をつくって、その野菜を、みずからつくった野菜を給食で食べるということをやっておりますし、地域の農業の方たちにも協力を得ながら、畑でさまざまな農産物をつくって、それを給食に使う。放送で、きょうの野菜はどこどこのだれだれさんのものですということが放送される。そうすると、そこの小学1年生、2年生は、そこに教育として野菜のつくり方を学びに行っているわけです。そういう内容の食農教育をやっている学校もございます。これは給食を教育の一環としてとらえておりますし、何よりも食育が、センターで本当に給食を生きた教材として使えるのかどうかというのが疑問になってまいります。自校方式による給食に転換をすべきですが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 地元農産物の活用においては、関係機関等との協力を得、供給体制の整備を進めているところであります。今後におきましても、地元産農産物の使用品目の拡大及び食育の充実を図り、給食センター、単独給食実施校の別なく、地産地消及び食育を積極的に推進してまいる考えであります。このようなことから、児童生徒数の減少による調理員の配置等において、効率的な運営を行うことも必要であると考えておりますので、計画的に給食センター化を図ってまいる考えでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) ただいまの答弁に質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの食育推進基本計画という計画が出ているのですけれども、この計画の学校給食の充実という中に、各教科等においても、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとか、地産地消を進めていくために生産者団体と連携していくとか、そういうことも書いてあるのですけれども、この中に単独調理方式による教育上の効果等についての普及を図るというのが載っているのです。つまり、食育を進める上で単独調理方式、自校方式がいいよ、こういうことを言っているわけです。
 そういうものが出されている中で、今センターを建て替えるということが、果たして食育の推進について整合性を持つのかなというふうに思っています。センターはセンター、自校は自校という形ではなくて、今こそセンターを自校方式に変えて、特に食農教育をやれるところですよね、西部も北部も。そういうことをやっていくことで食育を進められるべきと、本当の給食が生きた教材になるのではないかなというふうに思いますが、その点について質問させていただきたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 現在、本市におきましては、単独給食実施校と給食センターにより給食を実施している学校と2通りございます。本市といたしましては、いずれの方式においても、食育等の充実、栄養職員あるいは養護教諭等、関係する職員によりまして、食育、学校給食あるいは授業の中を含めまして食育を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 授業の中でということなのですが、給食を生きた教材とするという、この言葉、これを考えたときに、自校方式が最もいいというのは食育推進基本計画の中でも言われていることなので、そこはぜひ勘案をしていただきたいなというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 給食費など学校徴収金について、昨年度末ごろから各学校に金融機関から、給食費などの学校徴収金の口座引き落とし手数料を徴収するとの知らせが届いており、一部の学校では今年度から手数料を支払っていると聞き及んでおりますが、状況を市で把握しているかどうかお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 給食費等の学校徴収金に係る口座引き落とし手数料につきましては、昨年秋に一金融機関より、手数料の負担をお願いしたいので、各学校に説明をいたしますという教育委員会に対しての説明がございましたが、その後の詳細な状況につきましては、現在のところ把握はいたしておりません。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 3年ほど前からどうも話が出ていて、学校徴収金は学校長の部分ですから、各学校と金融機関の支店がいろいろ対応しているというような話がありました。ただ、この中で、各金融機関で手数料の額が違うとか、そういうものが出ているようであります。
 これはいろいろ問題があるのかなというふうに思いますが、いずれにしましても、現在金融機関、特に銀行は利益を上げているわけです。今、市民の暮らしが大変なときに、ある金融機関というのは手数料50円プラス消費税ということで、1件につき52円であります。この52円、児童生徒1人当たり52円、10回徴収ですから520円、これに生徒数、児童数を掛けると、年間1,200万円近い金額が手数料として銀行に入るわけであります。この手数料の徴収を金融機関に対して撤回させるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校徴収金の徴収方法は各学校の任意となっておりまして、また口座振替による徴収となっている学校については、各学校長と金融機関との契約となっていると思われますので、基本的に市がかかわることは困難であると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) そのいわゆる公金扱いになっていないという部分、これはセンター校でも自校方式でも、どちらも学校長、学校に集まるまではそうなっていないというところが問題なのではないかなというふうに思っています。
 もともと学校徴収金というのは、以前は学校で集めていました。その中で、高額なお金を学校に持ってくるということ自体が、途中でなくなったり、とられたりという、いろんな教育的配慮と、あと先生が全部集めるわけですから、先生の負担軽減という意味で銀行口座にしていた。だから、学校側の都合なのです。学校側の都合で口座引き落としにしているわけです。それに手数料がかかるということで、今回PTAで人を雇ってというか、お金を集める人を何とかやった方がいいのではないかとか、いろんな議論がどうも出ているみたいです。混乱しているみたいなのですが、そういう中で、この給食費という、言ってみれば、自校もセンターもそうですけれども、公金だと私は思うのですが、そういうものに対しての手数料、例えば学校長がまさかポケットマネーで負担できるわけありませんから、銀行側が撤回するのが一番いいと思いますので、これは市が責任を持って、しっかり物を申していっていただきたいと思うのですが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 私どもの方では、まだ現在のところ、徴収をされているという情報までは聞き及んでおりません。ただいまご提言がございましたので、教育委員会として要請をしていくということは可能とも考えられますので、今後の対応につきまして検討をさせていただきたいと思います。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) ぜひ対応していただきたいと思います。
 対応して、これが撤回を求められないということであれば、これは市が負担すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 口座引き落とし手数料で市が負担できるものは、市税等、市に市民の方から直接納付いただくものに限られていると考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) ここでも、公金として扱っていないというところの矛盾があらわれているのだと思うのです。税の部分では、1件当たり10円ちょっと市が負担しているというふうになりますし、今回の給食費の関係は50円ですから、ちょっとそこも納得いかない部分があるのですが、これはぜひ調査をしながら、とにかく撤回を求めていっていただければ問題ないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、国保事業についてお伺いいたします。
 平成17年度の国保事業の決算について、繰り越しは幾らになったのかお伺いいたしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成17年度国民健康保険事業費特別会計における翌年度繰越金につきましては、決算確定はしておりませんが、現時点においておおよそ8億円余と見込んでいるところでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) それでは、その8億円は、なぜそのような金額になったのかというのをお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 この繰越金の主なものにつきましては、歳出予算において、一般被保険者数と退職被保険者数において見込んでいた数が実績を下回ったこと、これがまず1点でございます。それから、1人当たりの費用額におきましても、見込んでいた額が実績を下回ったことによる減、この二つが歳出の大きな理由でございます。
 それから、歳入につきまして、主なものとしては、普通調整交付金と特別調整交付金の合計が予算よりも多く収入となったものでございます。これら歳出の不用額と歳入の予算超過額、さらに予算に対する減額になったものを含め、おおよそ8億円余となったものでございます。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 収納率は何%になったかお伺いしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成17年度決算における現年課税分の収納率につきましては、現在計数整理中でございますが、昨年度より0.2ポイント減のおおむね88.9%を見込んでおります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) そうすると、収納率は若干上がったということですか。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 若干下がっております。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 失礼しました。下がったのですね。申しわけない。
 この繰り越し、ちょっと多いのかなというふうに思うのですが、この次の質問に移りたいと思います。
 低所得者への施策について、昨年の市の申請減免の申請数と結果をお伺いいたしたいと思います。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 平成17年度の減免申請件数は合計25件で、その内訳は、失業、疾病または負傷等により、世帯主等の当該年度分見積合計所得金額が減少したことによる申請が14件、国民健康保険法第59条に規定される保険給付の制限、いわゆる刑務所等への収容された者からの申請が11件であります。
 次に、不承認となった件数は、所得割が課税されていないため不承認となった件数が8件、世帯主等の当該年度分見積合計所得金額の前年分に対する減少割合及び活用しうる資産等を総合的に判断し、不承認とした件数が6件であります。承認となった件数は、国民健康保険法第59条に規定される保険給付の制限の者からの申請分11件であります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 国保税の申請減免に対して公正な行政処分を行う上で、私どもはいろいろ申し述べてきましたけれども、地方税法717条を根拠として減免基準を明確に示す必要があるのではないかと思うのですが、見解をお伺いします。
◎市民部長(大内恒) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(大内恒) お答えいたします。
 国民健康保険税法第15条の国民健康保険税の減免は、天災、その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては、災害による損失割合や失業、疾病など、特別の理由による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定し、運用しているところであります。
 なお、所得が一定金額以下の場合、均等割額及び平等割額の6割または4割が減額され、負担が軽減されているところであり、画一的な基準を設けて減免することは適切ではないと考えております。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市においては、引き続き全国市長会を通じ、国の責任において国民健康保険税の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じるよう要望しているところであります。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○副議長(高橋英夫) 3番。
◆3番(土田聡) 質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、土田聡議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時52分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時20分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、共産党市議団の一員として、何点か質問を行います。
 最初に、小泉政治についてであります。
 小泉内閣が会期末まで残りわずかとなった5月、教育基本法の改定案及び憲法改定の手続き法となる国民投票法案を国会に提出しました。既に現代版治安維持法ともいうべき共謀罪法案が出されており、日本国憲法のもとで営々として築いてきた平和と民主主義の諸原則を破壊する政治反動が強まっていることは極めて憂慮すべき事態であります。
 これら一連の法案のねらいは、戦争する国づくり、戦争に協力する国民の育成にあります。さきの3月議会では、国民保護法に基づく地方での体制づくりの条例案が既に可決されております。憲法の前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように、この憲法を定めるとして、平和主義を究極の形で貫く、世界にも例のない平和憲法を制定、日本国民はこの平和憲法のもと、戦後政治、社会体制を築いてきたのであります。
 今、アメリカの要請で、こうした平和と民主主義の原則を踏みにじることは許されません。国の乱暴な政治手法に国民の批判も高まっており、米軍基地再編強化に対しては各地で自治体挙げての反対運動が起きています。4月23日投票の沖縄市、岩国市両市の市長選挙では、基地強化反対を鮮明にした候補がいずれも当選、沖縄県の稲嶺知事も政府の強引な地方支配に反対の立場を貫くなど、自民党政治と国民や地方との矛盾はかつてなく激しくなっています。
 市長は、今日のこの国政の反動化の強まりに対してどのような所感をお持ちか、まず伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 現在国会で審議されております教育基本法改正案、国民投票法案、それと組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、これらは教育をはじめ、国民の権利、義務に大きくかかわる法律でございます。これらの法整備になされる場合においては、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが何よりも大切だと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 理解がされればいいという問題ではなくて、これは非常に重大な政治反動だということを申し上げておきたいと思います。
 次に、教育の憲法あるいは準憲法的な法規と言われる教育基本法改定案の問題と、これが教育現場にもたらす問題について伺いたいと思います。
 教育基本法改定案の提案理由を、まともに政府は示すことができません。時代の要請にこたえるためとあいまいな表現ですが、今日、教育が抱える諸問題は教育基本法に問題があると考えておられるかどうか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 最近の青少年の規範意識や道徳心、あるいは学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、これらについては早急に対応すべき課題であると受けとめておりますが、これらの要因は、少子化、高齢化、情報化あるいは価値観の多様化等、急激な社会の変化の中で複雑に絡み合っているものでありまして、教育基本法がこれらすべての問題に直接かかわりを持っているとの認識は持っておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 教育長の今の認識は、基本的に私も一致するところであります。むしろ、これは高知新聞が社説を書いているのですけれども、今の教育基本法の改定の問題で、武部さんがあれほど持ち上げたあのホリエモンの問題、これはもう今になってみると、これが教育のせいだなどというのはもってのほかですよね。
 これに対して高知新聞は、教育基本法の第1条では、人格の完成を目指すことを目的としてというふうに第1条で教育の目的を明確にしています。ですから、これを読めば、今の教育の現場で起きている問題が基本法に問題がないことは明確だと、むしろ基本法のこの理念を忠実に実行してこなかった、その努力が足りなかったことにこそ問題があるのではないかという指摘をしているのは非常に卓見だというふうに私も思います。
 そこで、しかし、国はこれを変えたいということで、教育基本法の改定案が既に国会に出されております。提案されたこの改正案について、どのような所見をお持ちか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 現教育基本法は昭和22年に施行されまして、施行後約半世紀を経過し、この間、社会は大きく変化し、教育全般にもさまざまな混乱が生じておりますことから、現在及び将来の我が国の教育を見直すための改正であると認識をいたしております。
 しかし、教育基本法は、学校教育法や社会教育法をはじめとする教育法令の根本ともいうべき法律であり、この改正によって教育の枠組み全体に大きく影響を及ぼすものでありますことから、幅広い視野に立った国民的論議が十分に尽くされることが必要であると考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の幅広い慎重な議論が必要だという、この見識は当然だと思います。ただ、もう既に議案は国会に提案をされて論議が始まっているということですので、次に教育基本法が抱える具体的な問題に立ち入って伺いたいと思います。
 一つは、この法律に20項目の特目を明記すること自体の問題です。これは、憲法の第19条、思想、良心、内心の自由を侵害する重大な憲法違反の法律であります。そして、20項目の特目の中でも特に問題があるのが、国を愛する心、心情です。政府はこれをいかに子どもたちに教え、徹底しているかを評価するという方針であります。
 教育長は、人間の内心の問題を評価の対象にすることについてどのような見解をお持ちか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 報道によりますと、教育基本法の改正案に関する我が国と郷土を愛することの評価につきましては、現在審議中の衆議院教育基本法特別委員会におきまして、首相は、評価することの難しさと、評価する必要はないという旨の答弁をされております。さらには、文部科学大臣は、内心に立ち入る評価があってはならない旨の発言もされておりますように、子どもの内面の評価につきましては慎重であるべきであり、その必要はないととらえております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 基本的にはそのとおりだと思います。しかし、これを今度の教育基本法では、首相も文部科学大臣もそのように答弁しているのに、実際には法律の中にこれを明記してこれを押しつける、そして評価の対象にするというところに実は問題があるわけなのです。そういう意味で、教育基本法の改定案そのものは非常に重要な、重大な問題があるというふうに言わなければならないのですけれども、これをもう既に先行実施しているところがあるのです。
 例えば福岡市では、これを評価の対象にするということになって、現場では大混乱が起きました。結局は1年でやめてしまうと、やめざるを得ないということになっています。それから、もっとひどいなと思うのは東京都の例です。国を愛する心情を、では何ではかるかといったとき、はかりようがないわけです。そこで、何ではかろうとしたかというと、実は日の丸、君が代に対してどういう態度をとったか、内心の問題は外にあらわれた態度で図るしかない、こういうことです。そのことによって、東京都では大変な事態が起きておりまして、例えば日の丸、君が代を歌わなかった生徒が多い学校の校長に対して教育委員会が厳重注意をする。あるいは、官房長官が、日の丸、君が代の法案を国会で審議したときに、これは内心の自由にかかわる問題だから、それは子どもたちの自由でいいのですというふうに国会で答弁しているのです。ところが、答弁をした内容を、子どもたちにホームルームのときに、それは君たちの自由だよというふうに教師が子どもたちにそのことを伝えた、そうしたら、そういう指導が適切でないといって処分の対象になる、これが今東京都で起きている事例です。
 ですから、今教育長は、内心の自由について評価をすることについては適切でないというふうにおっしゃって、それは私は当然だと思います。しかし、現実にはこういうことが起きているわけだから、こういう混乱を起こさないためには、法律の中にこういう項目を加えること自体をやめていくしかないのです。そういう意味で、教育基本法が国民的な議論で理解をされるべきだというようなレベルの問題ではなくて、教育の現場に相当の混乱を引き起こす、こういう危険性がもう既に先例でもって明らかになっているということだと思いますが、東京都で起きているようなこのような事例についてはどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 国を愛する心情を評価対象とすると、さらにまたその評価対象を通知表という形で掲載をしていく、あるいは記載をするということについてでございますけれども、基本的にこの通知表というのは、児童生徒の学習の成果や出席の状況、あるいは学校生活の様子等を家庭に通知、連絡するものとして作成されておるものでございます。作成するか否かを含め、その様式内容も各校長の裁量と責任で行われておりまして、教育委員会への提出の義務はございませんので、基本的に、具体的に言いますと、本市48の小学校、中学校20校、養護学校1校の中で、通知表の中で、今言いました学習指導要領に示されております評価の観点項目、それを記載しているかどうかということの事前チェック、これは行っておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 事前チェックされていないということですけれども、国を愛する心情という、この項目が2002年の学習指導要領の改定の中で盛り込まれたわけです。これが全国に広がって、これで各自治体でこれを用いる通知表が使われるようになったりというようなことで問題が起きたわけですが、福島市内においても、国を愛する心情という表現で、これを評価の対象にするという学校があったようですけれども、教育委員会はこのことを承知していたかどうか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 先ほど答弁いたしましたように、通知表そのものの事前チェックというのは間違いなくしておりませんでしたので、具体的な確認は怠っておったということは事実でございますが、ただ、現在、2校においてはそういう記載がございましたので、その2校を含めまして、すべての小中養護学校に対しまして、通知表の作成及び日常の教育活動において、心の問題にかかわる評価の観点の設定、あるいはその評価方法について十分な配慮を行うよう通知をしたところでございます。
 ただ、基本的には、学習指導要領に基づきながら、その観点を記載したということについては、これは当然、この学習指導要領そのものは、学校教育法あるいは学校教育法の施行規則、それらに準拠して作成されておるものでございますから、基本的に法令違反には該当しませんけれども、そういう意味では慎重な取り扱いというものをお願いしたところでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実は私、昨日、その一つの学校長と懇談をしてまいりました。学校長は、確かに今おっしゃったように、指導要領に基づいてつくっていますということですから、おっしゃるように法令違反ではないのです。だけれども、国会答弁でも評価することは困難だと述べているわけですから、市教委がこれを容認するというわけにはいかないということで、そういう協力を求める通知を出したということなのだと思いますけれども、これは昨日の段階では、校長先生は、そういう教育委員会からの指導があったというお話はありませんでした。これはいつなさったのですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 基本的に、それぞれの学校に通知を出したのは、平成18年5月30日付の通知で出してあります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 私、通知のその現物を見ているわけではありませんので、それをその現場の先生方がどのように受けとめて、どのように改善しようとしているのかというのは、どこまで周知徹底されるのかなというのは、そういう意味ではちょっと不安が残ります。そういう点では、なお引き続き適切な指導は継続していただきたいというふうに思います。
 次に、改正案の二つ目の問題は、教育内容への行政の介入の問題です。現行の教育基本法の第10条は、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対して直接に責任を負うとしています。この条項は、戦前、教育勅語で戦争に進んで赴く国民を育成していった深い反省に基づいて設けられたものです。改定案では、教育は、この法律及び他の法律に基づき行うとして、教育内容に限りなく行政が介入できる、時の政府の意思によって教育内容が決められることになってしまいます。これは明らかに歴史の逆戻りと言わなければなりません。教育行政が教育内容に介入すべきではないとした、現行法第10条の規定を教育長はどのように理解しておられるか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育基本法第10条の第1項は、これは教育と国民の関係を規定したものでございまして、教育が国民の信託にこたえて、国民全体に対して直接責任を負うように行われるべきであり、党派的な不当な支配や介入、一部の勢力の利益のために行われることがあってはならないことを強調したものであると理解をしております。
 なお、10条第2項につきましては、教育行政は、この第1項の自覚のもとに、教育の目的遂行に当たるということを明らかにしたものと理解をしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の教育長の第10条のこの解釈の問題は、実は私は一部適切でない部分があるのではないかなというふうに思います。
 この教育基本法がつくられた当時の文部大臣、田中耕太郎さんとおっしゃる方なのだそうですが、この方がなぜこの第10条をつくったのかということで、法律の解説をしている一文があるのです。この中で述べているのは、国家的な立法をもって教育の目的に関する指針を示すことが果たして適切なのかという設問を立てて、そしてそれは最大限に自制と抑制が必要だという解釈をしているのです。ですから、不当な支配に服することなくという、この不当な支配というのは、今教育長がおっしゃったような一部の政党ですとか一部の団体だとかというような、そういうことはもちろんなのですけれども、それだけではなくて、実はここで一番言いたかったのは当時の国家権力の介入の問題を指しているのです。そういうものとして、実はつくった人は言っているのです。第1条に、そして平和的な国家の社会の形成者として、真理と正義を愛しという言葉が入っているのですけれども、こういう新しい憲法に基づく、これは普遍的な原理原則を最小限に絞って述べたものであって、これ以上のものを加えてはならない、だから法律によってこの特目のようなものを決めて、そして上からこれを強制するというようなことはあってはならないのだというのが、この第10条の不当な支配に服することなくという、ここの真髄はそこにあるのだということを実はこの教育基本法をつくった方が述べているのです。
 今の教育長の理解だと、行政が教育に介入することについての問題点については、これは不当な支配とは解釈しないということになってしまうのでしょうか、改めて伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 当然、これは公教育でございますから、まず教育基本法を教育にかかわる最高の法律として、そのもとに学校教育法以下さまざまな教育にかかわる法律がつくられます。さらにまた、法律を実際に運営していくためにつくられるのが規則等でございますから、当然、行政というのはその法律あるいは規則、あるいは規定、それを遵守していくという義務は、これは当然ございますので、直接行政が介入するからといって、いわゆる基本法の第10条第1項で示しておりますような、一部のあるいは不当な利益等に該当するような教育行政行為というのはないと、こう思います。
 さらにまた、今回の示されております20項目は、特目という形よりは、むしろこれは、これからの日本が我が国のあり方を問う上で、21世紀を担っていく日本国民一人一人が備えていくべき資質について述べていることでございまして、この資質等につきましては、これは現行の教育基本法において示されておる資質、これも継承されているものもございますし、さらにまた、改正の一つの趣旨にも述べられておりますように、過去、現在、未来を見通した、これからの日本のあり方というものを見通した場合の不足しておる資質、それらをつけ加えたものだと、こういうふうに理解しておりますので、これが必ずしも法律に規制されるということではないのではないかなというふうに解釈しています。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) その解釈は非常に私は問題があるというふうに思っております。
 そもそも教育というのは、人間の内面的な価値にかかわる文化的な営みなのだと、だからそれは、個人的なその人その人の良心の自由だとか内心の自由だとか、そういう多面的な価値観を認めるという、基本的な人権を尊重するという、こういうもとにあって、だから教育でその内面まで規定するようなことをやってはいけないのだよという、これはまさに憲法上求められる規定なのだというふうに解釈すべきなのだと思うのです。ですから、今の答弁でいけば、教育の内容でいって介入してもいいのだということになってしまって、これは結果的に戦前のああいう教育につながりかねない、そういう危険性をはらんでいるということですので、改めてこれは厳格に理解をする必要があるというふうに思います。
 最高裁で学力テストについて旭川裁判の判決が出ているのですけれども、この中でも言っているのです。行政の裁量で行われる行為が、不当な支配に当たることがあり得るのだというふうに述べているのです。だから、それは行政の判断でやられることで不当な支配というのは起こり得る、国は法律で決めるから、これは不当な支配にはならないのだということを国会で答弁しているのですけれども、そうではないよということがもう既に30年も前の判決で出ているのです。この点も改めて指摘をしておきたいと思います。
 次に、この法案が通りますと、教育は国家の統制のもとに置かれて、国の教育振興計画に沿って実施されることとなります。それ自体が大問題なわけですけれども、この基本計画に盛り込まれようとしているのが全国一斉の学力テストです。すべての小学校6年生、中学校3年生がこの対象になります。これは、子どもたちを競争に駆り立てるとして強い反対があるものですけれども、教育長はこの問題をどのようにとらえておられるか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省が平成19年度から実施を予定しております全国的な学力調査の主なねらいは、学力や学習環境の実態、教育条件の整備状況等を知り、その特徴や課題を把握し、検証することによって、各教員の指導方法の改善や教育委員会の教育施策の検証、改善に資するものであるというふうに述べております。
 しかしながら、ご指摘がありましたように、本調査につきましては、学校間の序列化や過度の競争等につながらないような十分な配慮が必要であるとされておりますことから、実施にあたりましては、教育の充実への取り組みの動機づけとなるよう配慮するとともに、その調査結果の活用方法等についても十分検討しながら進めてまいりたいと。
 なお、特に公表の段階では、これは県教育委員会の方にも申し出をしておきましたけれども、県レベルまではこれは公表するように文科省の方でも、報道等でも伝えておりますが、市町村別、学校別については公表しないようにという申し入れは行っております。
 さらにまた、この全国一斉の学力テストが教育行政の不当な介入に当たるのではないかということにつきましては、これはもう既にご存じだと思いますが、昭和51年の5月21日の最高裁の学力調査、永山中学校事件に対する判決から、この全国学力一斉調査は教育に対する不当な支配には当たらず、本条には違反しないという判決が出ておりますので、必ずしもこの一斉テストが教育行政の介入に当たるという判断はいたしておりません。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そういう要望を付しながら、市としては実施をするという方針だというふうに今の答弁は受けとめられるわけですけれども、これはもうやったところで非常に大きな弊害がもう既に起きていますよね。
 東京都の場合は、都としての一斉の学力テストをやって、それを公表したのです。学校ごとに公表してしまった。そのために大変な混乱が起きて、確かにおっしゃるような弊害がもう既にあらわれているわけです。今教育長がおっしゃったような、都道府県までは公表するけれども、それ以上については発表しないということで、本当に歯どめがきくのかどうか。本当にそれが可能なのかという点では非常に私は疑問だと、やってしまえば、どこからかやっぱり漏れてしまうというのは避けられないのではないかと。だから、おっしゃったような教育効果を判断するために必要だというのであれば、一斉にやる必要はないのです。抽出的な調査で十分に間に合うのではないでしょうか。なのに、なぜ一斉にやる必要があるのかというところに、子どもたちを点数で序列化する、こういうできる子、できない子を振り分けていくというようなねらいがそこに透けて見えるのではないかという気がしてならないわけです。
 今でも、日本の教育について国連の子どもの権利委員会が、1998年と2004年かな、2回にわたって日本政府に対して勧告を行っています。過度に競争な教育環境にあって、子どもたちは発達障害にさらされているというのが子どもの権利委員会の勧告ですけれども、6年たっても改善されないから、また勧告を受けたと、こういう恥ずかしい事態です。なのに、学力テストをやってまた競争にさらすようなことを本当にやっていいのかということが今問われているのだと思います。
 そういう点で、公表されなければいいのだというようなことで、本当にこれを認めていいのかどうか。犬山市では、弊害が大き過ぎるということで、市としては学力テストはやりません、参加しませんということを既に表明をされています。私は、そういうぐらいの見識がやっぱり今求められるのではないか、子どもたちを守るためにもそれは必要なのではないかというふうに考えますけれども、そういう意思はありませんか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 基本的には、学力テストそのものは、その学校間の比較、あるいはその子どもたちの学力の順序づけを行うというのが目的ではございません。これは、基本的に教師も、それから保護者の方々も、特に保護者の方々というのは、学校教育に対して、自分の子ども、あるいは一人一人の子どもの学力を向上させてほしいという、この願いは、これはすべての親御さんがお持ちだと、こう思うのです。したがいまして、平成17年3月4日に行いました学力テストに絡む義務教育に関する意識調査におきましても、保護者の方々、おおむねでこの学力テストの実施につきましては、その使い方に配慮をしていただきながら、やること自体につきましては約6割の親御さん方、それから学校評議員も約6割の方々が賛成をしております。反対をしているというのは6.6%です。そういう意味からいいますと、学力テストそのものは使い方の問題だと、こう思います。
 だから、私たちの方では、教育委員会としては、これは今まで県で行っております学力調査につきましても、これは学校間の比較をしたりとかというのではなくて、一人一人の子どもたちの問題のつまずきの傾向であるとか、あるいはチームティーチング、あるいは少人数学級を指導していく場合に、個々の子どもたちにどういうような計画を立てながら、あるいは教材を与えながら指導していくかという、教師自身の評価と、それから子どもたちの学力を保障すると、こういう意味で行うわけですから、誤解をいただかないようにお願いしたいと、こう思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これは誤解でも何でもないのです。現実にこういう問題がもう既に起きているから、問題ではないかということを言っているのでありまして、これ何でこの学力テストをやるようになったか、これ提唱したのは前の中山文部科学大臣です。彼が何と言ったか、教育意識を涵養する必要があるのだとはっきり言っているのです。だから、目的はもうはっきりしているのです。競争させて序列化して、できる子とできない子と振り分けて、今のこの競争の時代、勝ち組、負け組のこういう経済体制に耐えられる人間をつくっていこうという、こういうところにあることはもう明確なのです。だから、教育現場ではそういうふうなことをおっしゃるでしょう。しかし、つくった本人がそう言っているのだから間違いないです。だから、どのように使われるかというのは、これから教育長が言われるような保障がないということを私は指摘をせざるを得ない。そういう点で、問題点が余りにも大きいわけです。
 実は、学力世界一と言われるのはフィンランドなのです。このフィンランドは、日本の教育基本法をしっかり学んで、本当にすべての子どもたちにわかる教育をやるために、競争を廃して、そして教育条件の整備に力を入れた結果、学力世界一になったというわけですから、本当に今やるべきなのは、教育基本法にのっとってしっかりと教育をやることなのです。だから、こういう法律改正やるべきでないということを私は教育長はしっかり表明すべきだと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 教育基本法の改正について、現在国会で審議中でございまして、国民各層からもさまざまな意見がある中で、現行の法令にのっとり、教育行政を進める立場にある者が、これに対する賛否を明確にすることは差し控えるべきだと考えております。今後とも、国会での審議経過や国民的な議論を見守ってまいりたいと、こう思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) その見解にとどまったというのは、私は非常に残念だというふうに思いますが、改めて引き続きこれは求めていくようにしたいと思います。
 次の問題に移ります。障害児教育、特に軽度発達障害児の学習支援について伺いたいと思います。
 今年度から第一小学校で通級指導が始まりまして、19人がそこに通っていると伺いました。3月の議会では、235名が情緒障害及び軽度発達障害の子どもがいるというふうに報告されておりますけれども、この通っている子ども以外の子どもたちは、ではどういう状況に置かれているのか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度、軽度発達障害児188名のうち11名は、今年度新設しました情緒障害通級指導教室に通級し、4名は情緒障害特殊学級に、残り173名は通常学級に在籍をいたしております。通常学級に在籍する軽度発達障害児につきましては、特別支援教育協力員の配置、特別支援教育指導員による巡回相談等の指導並びに児童生徒一人一人に対しましては、特別支援教育コーディネーターを核とした校内支援体制による支援の推進に努めているところでございます。
 今後、県内でも先駆けて始まりました情緒障害通級指導教室についても、理解が深まるように努めるとともに、各学校におきまして、対象児の就学指導をさらに推進し、個々の障害に応じて適切な教育や指導を通し、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今のような状況になっているということですけれども、通常学級に在籍している子どもの支援にあたっているのが協力員の存在です。現在25名の方が特別支援教育の協力員として働いているわけですけれども、この方々はハローワークで臨時採用の募集で採用をされた方々で、研修や交流の機会も保障されていません。毎日不安な中で必死に頑張っているわけです。この増員を図ること、そしてこの人たちの研修、実践交流の場の保障、身分保障を図るべきですが、どう考えておられるか伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 今年度、福島市特別支援教育推進事業の中で配置されました25名の特別支援教育協力員は、市の臨時職員としての雇用条件の中で、社会保険制度等への加入や通勤手当の支給、有給休暇などの措置が講じられております。その中で、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援に努めていただいており、各学校におきましては重要な役割を担っていただいておることから、特別支援教育指導員による巡回相談の中で、協力員への助言、指導に努めるとともに、今後とも協力員の役割を機能させる上で、研修の場の確保と各学校における特別支援教育コーディネーターを中心とした協力員への支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
 なお、増員につきましては、非常に厳しい財政状況から難しい状況であることをご理解いただきたいと、こう思います。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 増員が難しいということですけれども、実際は、先ほどお話あったように173名が通常学級に在籍しているわけですよね。これに対して、この軽度発達障害に対する協力員というのは、実は25名のうち9名しかいないわけですよね。だから、173名の子どもに対して、今9名しかいない協力員で支援体制を組んでいると、とてもこれはもう手に負えません。ですから、どうしても私はこの増員はもう不可欠だろうというふうに思うわけですので、ぜひ増員を図っていく必要があるだろうというふうに思います。
 国の調査では、軽度発達障害児というのは全児童数の6.3%ぐらいに上るだろうという推計の数値を示しています。これを本市に当てはめれば、平成17年度の在籍児童数で見ますと1,563人になるのです。膨大な数になります。これぐらいの児童が、実は個別計画に基づく特別支援教育が必要だと推定されるわけです。現在のこの把握数との間には大きな乖離があるわけですけれども、この正確な把握のための対策が必要だと思いますけれども、どのように考えておられるか伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 ご指摘の著しい困難を示す児童生徒の割合、6.3%ということでございますが、この調査は担任教師による回答に基づくものでございまして、LDの専門家チームによる判断や医師による診断によるものではないことから、その結果が必ずしもLDあるいはADHD、高機能自閉症の児童生徒の割合を示すものとは言えないと考えております。
 しかし、軽度発達障害児についての実態把握は急務であると認識いたしておりまして、本市といたしましても、今年度、県の特別支援教育調べと同時に実施いたしました通常学級に在籍する軽度発達障害児童生徒調べの結果をもとに、特別支援教育指導員及び学校教育課指導主事等も各学校に出向いて、具体的な実態の把握に努め、子どもたちの特別なニーズに応じた教育の充実に努めているところでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) ごめんなさい、一つ質問項目飛ばしてしまいました。
 国の体制の問題ですけれども、これは国の実態が余りにもひど過ぎると、第8次教員の定数改善計画が、そのものがもう見送りになっているということ、それから行革法案で教職員の数も減らすということが法律の中に明記されてしまっているという事態がありますから、もうとんでもない話なのです。全国で6万人とも言われる、この子どもたちへの対応というのは、今年度では282人しか国はふやさないという状態ですので、もう大問題です。これは、求めていくべきだけれども、見解を伺うということで聞いているのですけれども、もうこれは一緒だと思いますので、答弁要りません。
 次に行きたいと思います。次に、行革の関連法案について、市の対応について伺いたいと思います。
 国家公務員を5%、地方公務員を4.6%減らすということ、それから公的な事務を競争入札によって民間事業者にも参入させるという市場化テスト法、これらを実施するための地方自治法の改正案、これらが関連して全部通ってしまいました。これからこれをどうするのかということが問われてくるわけですけれども、そもそも日本の公務員の数は、外国に比較しても決して多くないというのは総務大臣が認めているとおりなのです。ですから、数値目標を決めて減らせということには、国自体に道理がないというふうに言わざるを得ません。
 現在、約300万人の地方公務員がいるわけですけれども、本市において、この配置基準が決められている分野で働いている職員の数と、その基準に対する充足率を各分野ごとにお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 国が職員数について基準等を示している職員の配置状況につきましては、生活保護ケースワーカーは、国基準20名に対しまして、現人数17名で充足率85%、消防職員は、消防力という観点から一定の基準で換算した数値でありますが、国基準395名に対しまして、現有人員は273名で、充足率は69%となっております。また、保育士は国基準89名、学校給食調理員は国基準134名、幼稚園教諭は国基準63名でありますが、いずれも国の基準を充足しております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) そうしますと、一番低いのは消防士ということになりますね。この消防士の全国の充足率は約75%というふうに言われておりますので、本市の場合は全国平均をさらに下回っているということになりますので、これは最近本当に火災が多いのです。もう既に消防署管内では、去年の火災件数を上回っている消防署が、本署もそうだし、南署もそうだしという状態になっておりまして、非常に大変な状態になっていますので、100%充足を目指して頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次に、市場化テスト法では、クレジット会社が公共料金等の料金徴収について、クレジット業界など民間業者に委託が可能だというふうに国は答弁をしています。そうなりますと、例えば料金や税の滞納があった場合に、このクレジット会社がその人に貸し付けを行って、そして債権は、だから市から今度はクレジット会社に債権が移る、そしてあのクレジットの取り立てと同じような状態で回収が行われる、債権回収が可能になるというふうになってしまうわけです。これはもうとんでもないことだというふうに思いますけれども、市はこういうやり方を採用する意思があるかどうかも含めて所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法では、国等の公共サービスについて見直しを行い、官民競争入札もしくは民間競争入札、または廃止対象とする公共サービスを選定し、公共サービス改革の基本方針を策定すべきとしております。
 また一方では、地方公共団体の責務といたしまして、地方公共団体の特定公共サービスについて見直しを行い、官民競争入札などの実施にあたっては、その対象となる特定公共サービスを適切に選定するものとしております。したがいまして、今後、特定公共サービスの見直しにあたりましては、まず当該サービスの必要性、ふさわしい担い手、公益性を担保する規制などを含めた仕組みのあり方、人件費を含む直接、間接的コスト総額の把握、民間にゆだねる場合の適切なモデルなどを明確にすることが必要であるというふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の部長の答弁は、そういうことを前提として条件を満たせばいいというふうに考えるのかどうかというのが、どうも答弁としてははっきりしないのですけれども、そういうことですか。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市場化テスト法につきましては、今見直しを行う、国等の公共サービスについて見直しを行うという法の趣旨に基づきまして、我々の方の地方団体の責務といたしましても、地方団体の特定の公共サービスについて見直しを行い、やはりそういう適切に選定をしていきなさいということになっております。したがいまして、今後特定公共サービスの見直しにあたりましては、やはり当該サービスの本当に必要性、あるいは本当に特定の公共サービスを市場化にして、住民サービス、公共サービスの向上につながるというような判断をする必要がございますので、そういうふさわしい担い手、あるいは公共性を担保する、その仕組みのあり方等々のことを踏まえまして、これらを判断していかなければならないというふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今私が指摘をした、具体的に申し上げた業界について否定をしていないという点では、私は問題があるなというふうに思いますけれども、これは引き続きまた追っていきたいと思います。
 これは、戸籍だとか納税証明まで含めて、この発行事務も民間に委託することができるというふうに言っているのです。これは、これまでやってきた個人情報保護との関係でも重大な問題があるというふうに思いますけれども、この点についてはどのような見解をお持ちか伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 市場化テスト法では、民間事業者が落札者となった場合、公共サービスの実施にあたって、契約によりサービスの実施を委託をいたしまして、民間事業者がその契約に従って、対象の公共サービスを実施することというふうになっております。民間事業者の役員等につきましては、守秘義務規定及びみなし公務員規定を設けること、また対象公共サービスの適正かつ確実な実施を確保するため、必要と認められるときは、民間事業者に対しまして報告を求め、もしくは事務所に立ち入り、または必要な処置をとるべきことを指示することができる者とすると規定しておりますことから、一般に行っている電算業務の委託あるいは指定管理者制度と同様に、個人情報保護上の対応は十分可能であるというふうに考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今の部長の答弁にも私は問題があるなと思うのです。実は、国が、この法律がまだ決まる前に、足立区が民間業者の参入を検討して国に意見を求めたことがあるのです。そのときには、これは個人情報保護との関係で問題があるという指導をしているのです。ところが、自分たちが法律をつくったらば、受け付けと受け渡しだけやるから問題ないと、こんなばかみたいな答弁をしているのです。こんなことあり得ないです、実際に。だから、実際には個人情報保護法との関係が非常に問題があるというのがこの法案だということを指摘しておきたいと思います。
 この行革法案が通れば、通って、市も結局定数を減らすという方向で今動いている、それが改革プランなわけですけれども、民間に移行することでさまざまな問題が起きています。例えば保育所では、もう全国で5件も裁判が起きているのです。既にその2件で判決が出ていますけれども、大阪の高裁、それから横浜の地裁では、どちらも訴えた原告、つまり保護者側が勝訴するという判決が出ているというふうに矛盾が非常に大きい。だから、安心、安全、それから基本的な福祉サービスを維持するという点では、安易な民間委託についてはやっぱり警鐘を鳴らしているというふうに見るべきです。そういう意味で、集中改革プランも見直しをすべきではありませんかというふうに言いたいわけですが、見解を伺います。
◎総務部長(紺野浩) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の行革大綱2006の実行計画であります集中改革プランにつきましては、今年度以降に実施予定の項目と今後具体的に検討していく項目とを分けて記載しておりまして、その検討の結果、経過等につきましては議会及び市民に対しまして十分に説明するとともに、プランの内容も基本的には毎年度見直すこととしております。
 なお、特に業務の外部委託の推進につきましては、外部委託を行う目的の明確化、NPO及び市民活動団体を含む多様な委託先の検討、関係法令などとの関連、外部委託に係る事務事業の発注範囲、行政責任を確保するための適切な管理の方法などにつきまして十分留意することといたしております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 時間がありませんので、次に移りたいと思います。
 次に、あらかわクリーンセンターの建替事業の請負事業者、荏原製作所が、実は談合疑惑にかかわっていたということが明らかになりまして、このほど逮捕者が出るという事態になりました。大阪の阪南市がその発端になって、し尿、汚泥処理施設ですよね、これを請け負ったのが実は荏原製作所です。そして、この談合の取り仕切りをしたのは、国の外郭団体である日本環境衛生センターだろうと、そしてさまざまな汗かきルールなんというのをつくって、そして事業者を決めていたというようなことからさまざま報道されています。
 福島市は、今あらかわクリーンセンターの建替事業を請け負っている荏原製作所がこういう事件にかかわっていたという、この問題についてどのようにこの事態を受けとめておられるか、まず伺いたいと思います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 ただいまございました事件につきましては、公正取引委員会が、自治体などが発注した汚水処理施設の建設工事をめぐる談合事件で、プラントメーカー11社を独占禁止法違反、不当な取引制限容疑という形で刑事告発したものでございます。また、これに関連いたしまして、大阪地検の特捜部が、汚水処理施設関係の入札で受注調整を繰り返していたとして、株式会社荏原製作所を含め、独占禁止法違反容疑で担当者を逮捕したものでございます。
 本市といたしましては、今回の事件につきまして厳粛に受けとめまして、福島県の措置に準じまして、福島市指名停止等取扱要綱第2条第1項、不正または不誠実な行為に基づきまして、荏原製作所を含め11社に対しまして、平成18年6月5日から平成19年2月4日まで8カ月間の指名停止の措置を講じたところでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) これから指名停止にしても、もう既に市は契約をしてしまっているわけなのです。ただ、今回の立件になった、この事業はし尿汚泥処理施設ですけれども、大体プラントメーカーはごみ焼却施設と一緒です。ですから、ごみ焼却施設においても談合がなかったという保証は私はないというふうに考えるのが一般的であろうと思うのです。そういう意味で、あのごみ焼却施設、あらかわクリーンセンターの建替事業について、本当に談合がなかったというふうに改めて確認すべきではないかと思いますが、どのようになさったか伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 あらかわクリーンセンターについてでございます。本件事業の事業者の選定につきましては、平成16年7月1日に第1回事業者審査委員会を開催し、事業内容等の審議をいただき、平成16年7月7日付で実施方針を公表、以降、平成17年4月8日に開催した第7回事業者審査委員会を経て、総合評価一般競争入札が成立していると判断し、株式会社荏原製作所東北支店を落札者として決定を行い、契約の締結をいたしたところでございます。この入札過程におきまして、市に対して談合に関する情報の提供はなかったものと判断しております。今後とも、入札の事務執行過程及び結果について、透明性の確保に意を用いてまいる考えでございます。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 今までの過程の中で、これは継続をするということのようですけれども、市民の間からは、この談合業者にこのまま事業を継続させていいのかというのは当然の疑問として出てくる、こういうことであります。ですから、私は一たん白紙に戻すべきだと。幸か不幸か、今あらかわクリーンセンターの建設予定地からさまざまな有害物質も含めて出てきていて、今工事が中断しているという状況にありますよね。ですから、そういう意味では見直しというのはまだ可能なわけですよね。改めて、この灰溶融炉の併設の是非も含めて、もう一回契約の見直しをやる必要があるのではないか、そういう意味でも白紙に戻して再検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎財務部長(渡辺隆一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(渡辺隆一) お答えいたします。
 本件の入札に関しましては、第三者機関として事業者審査委員会を設置し、7回にわたり審議をいただいて取り組んでまいったところでございます。この期間、市議会に対し、建替え計画、PFI法に準じた手法の導入、事業者の選定方法、入札の経過等について随時説明を申し上げ、建設工事請負は継続費、運営委託は債務負担行為、ともに予算として議決を賜りながら契約の締結を行っております。本契約につきましては、適正な手続きにより行われた競争入札の結果に基づく契約締結であり、特に問題点等はないと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○副議長(高橋英夫) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 実はきょう、本宮クリーンセンターで、灰溶融炉施設を実は1年半稼働していなかったという記事が載りました。私も直接事務局に電話をして、理由をお聞きしましたら、経費がかかり過ぎるというのが理由だったようです。だから、灰溶融炉は危険性については随分前の議会でも指摘をしてきたわけですけれども、そういう意味でもやっぱりもう一回見直しが必要なのではないかというふうに思いますけれども、この点について再度見解を求めたいと思います。
◎環境部長(尾形一幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(尾形一幸) お答えいたします。
 市で設置するストーカープラス灰溶融炉につきましては、廃棄物や環境分野の専門家3名を含む計6名の委員から成る事業者審査委員会の技術審査において、他自治体において発生している事故内容等も含め十分に審査し、その安全性について確認されたところであります。また、灰溶融炉につきましては、国の交付金事業において、ごみ焼却炉施設の新設時において焼却灰の溶融固化設備を有していることを必要要件としております。
 今後におきましても、建設工事時における安全確保に十分留意するとともに、20年間の施設運営においても適正な管理運営業務が実施されるよう、適切に技術管理者を配置させるとともに、市が確認及び立入検査等を行うなど安全確保に万全を期して、本事業につきましては計画どおりに進めてまいります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 なお、10日、11日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時22分    散  会