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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月16日-09号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月16日(木曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   真鍋健一     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一     選挙管理委員会委員長 齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問
  2 議案第1号ないし第34号、第47号ないし49号の各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会付託
  3 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 報告第2号 請願文書表
  2 報告第3号 陳情文書表



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。14番宍戸一照議員。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
     【14番(宍戸一照)登壇】
◆14番(宍戸一照) おはようございます。代表質問、一般質問と続きまして、当局の皆様もお疲れでございましょうが、きょうが質問の最終日ということで、もう一頑張りよろしくお願いいたします。
 平成17年度3月の定例会にあたり、真政会の一員として、平成18年度予算、市政各般について伺いたいと思います。
 暑さ寒さも彼岸までと、吾妻の頂の残雪も心なしか解けてきたように見えますが、福島の春の雪と花をテーマとした春の観光幕あけを前に、うれしい吉兆がございました。日経新聞のランキングをごらんになった方もいらっしゃると思います。3月11日版で、効率よく楽しめるいちご園、これなのですけれども、その東日本の部で、私の地元、荒井にある四季の里いちご園が堂々2位にランキングされました。ご承知のとおりであります。四季の里の隣にありまして、2月5日、今シーズンのオープンの営業が始まりましたが、通に評判のこの全国紙の何でもランキングに、春の行楽情報として堂々紹介されましたことは、民間の活力が春の観光誘客にさらに大きな魅力を加えたことと、また起爆剤となりますこと間違いなしであります。特に四季の里が観光誘客に苦戦しているとき、相乗的な魅力アップをもたらします。全国紙にこのように掲載されたことは、1,000万円以上の宣伝効果があるのではないかと思っています。官に頼らない民間の活力が、魅力ある福島を演出してくれております。この件に関して質問通告はしておりませんので、市長のご感想はお聞きできませんが、地域で頑張っていることを皆様にご紹介申し上げたいと思います。
 地域の安全、安心について、まず伺いたいと思います。平成18年豪雪と名づけられましたことしの冬は、本市においても生活基盤の整備の地域間格差を改めて感じさせられた雪でございました。今さら述べるまでもなく、福島盆地の縁取りをなす地域においては諸課題が重なっておりまして、私は福島盆地の縁取りをなす地域の視点に立って、本市の課題について伺います。
 まず、市道の除雪について伺いたいと思います。平成18年豪雪による積雪で、市内の市道も各地で寸断されましたが、市の担当者の連日の除雪作業に感謝申し上げたいと思います。本市が除雪車により除雪を行うのは、公共交通機関が運行する第1種路線の市道を最優先にして、その後第2種の主要路線に順次拡大して除雪作業を進めていくということでありますけれども、第3種路線、その他の路線は、地域から要望のある生活市道を随時行うということで、しかしながら要望してもなかなか除雪してもらえないのが現実の問題であります。道幅が狭くて除雪車が入らないという理由で断られることが多いわけで、実は非常にこういうところがひどい惨状であります。
 後期計画に示されました市道総延長265万6,000メートル余りで、舗道総延長が188万メートル余りありますが、第1種、第2種路線として、除雪計画にある舗装された路線の総延長は幾らか伺います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の除雪計画といたしましては、舗装された道路の重要度により、第1種から第3種に区分をいたしまして、計画的に実施をしております。第1種路線は、バス路線として61路線、123.9キロメートル、主要幹線を第2種路線といたしまして170路線、281.2キロメートル、その他の路線を第3種路線といたしまして538路線、441.7キロメートルで、合計769路線、延長846.8キロメートルを指定をいたしまして、除雪作業を実施しているところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) そういたしますと、今のお話にありましたように、舗装市道の総延長の半分以下の除雪率であるということがおわかりだと思いますけれども、西部地域の吾妻連峰の山麓、農村地帯の市道は第1種路線でも除雪が遅く、大方の市道は除雪計画から外されております。この冬の降雪で、多いところでは積雪が50センチ以上にも達し、集落は孤立状態に陥っておりました。
 理由の第1は、先ほど申しましたように道幅が狭くて除雪車が入らないということであります。つまり、さきの第3種路線にも含まれない除雪対象外の市道、私は第4種路線と言いたいような市道でありますけれども、ここに問題があります。市道の総延長の33.8%を占めます2.5メートル幅から4.5メートル幅の路線がほとんど除雪されないのが現状であります。市民の中には、市道を何百メートルも黙々と1人で除雪をして、道路の通行を確保している地区の住民もおります。私は、幹線市道から農村集落につながる、そして農村集落をつなぐ4メートル前後の市道の除雪を、中小型の除雪車を導入して市が除雪を行うべきと考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 除雪作業につきましては、第1種から第3種の路線を指定いたしまして実施をしておりますが、それ以外の路線につきましても、市民の皆様から要望に基づきまして、業者保有の中小型車を手配をいたしまして、極力実施をしてきたところであります。
 新たな除雪機械の購入につきましては、経費や人員確保などの問題もありまして、今後におきましても市民生活の確保に向けまして、除雪につきましては業者保有の中小型車を最大限に活用いたしまして、ご要望にこたえていきたいと思っております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 紺野部長、地域は深刻でありまして、あしたデイサービスの車が入ってこらんに、どうすっぺと、こういうのが地域の皆様の悲痛な叫びでございまして、何とかわかっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 福島県は、県道にかぶさる樹木、いぐねなどの伐採を、所有者の理解を得て積極的に進めて安全な県道づくりに努めていると、先日も県北建設事務所の担当者から伺いました。大雪で竹や樹木が倒れて市道の通行をふさいだり、日陰をつくって路面の凍結により事故を招いているケースも多々あります。本市も安全で安心なまちづくりの視点に立ち、市道の調査を早急に進めて、所有者の理解を得て予見される危険防止に努めるべきであると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 降雪時におきます支障樹木につきましては、毎年降雪時期前の点検作業の中で、所有者の協力をいただきながら伐採除去作業を行っております。今後におきましても、所有者のご理解をいただきながら、実施できるところから対策を進めていきたいと思っております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 昨今の経済状況でありますので、このような小規模の事業に対しては、本市の小規模事業発注制度を活用してはいかがかなと思いますが、ご意見いかがでございましょう。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 支障樹木の伐採除去作業につきましては、現在は小規模なものは維持補修センターと、それから高所作業などの特殊なものにつきましては業者発注で対処しておりますが、小規模事業発注が可能なものにつきましては、今後活用を検討してまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひとも市民の安心、安全の視点から、活用をお願いしたいと思います。また、経済、地域の活性化ということで、ひとつお願いしたいと思います。
 続きまして、平成18年度の一般予算について伺いたいと思います。
 平成18年度の一般会計予算において、後期計画が終了する平成22年までの期間を見通して、本市における地域間格差の解消の視点から伺いたいと思います。
 歳出予算を性質別に調べてみますと、平成17年度比で義務的経費が4.1%伸びて、消費的経費が1.8%減少しております。投資的経費が6.1%の伸びになっておりますが、昨年3月に示されました財政収支見通しによれば、義務的経費で人件費の伸び率は1.2%と見込んでおりましたが、実際は2.4%の伸びとなりました。要因は、一般職員の定年退職による退職金の支払い増によると伺いますが、平成22年の団塊の世代、90名程度の大量退職までは、今後人件費の伸びはどのように見込むのか伺いたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 今後の人件費の見込みにつきましては、退職手当を除く人件費では、本市の第3次定員適正化計画による職員数の抑制により減額が見込まれるものの、平成22年度までは定年退職者が年々増加し、退職手当が増となることから、人件費全体では増加傾向で推移するものと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 扶助費は前年比で8.9%の高い伸びを示しましたが、これは介護保険の制度改正と児童手当の支給拡大で9億円余りの負担増が主な要因と伺っておりますけれども、財政見通しでは平成22年度までは4.8%の伸びと見込んでおりましたが、同程度の伸びの見込みで推移するのか伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 今後の扶助費の見込みにつきましては、扶助費の主要な経費について、制度改正などの特殊要因を除いて過去の推移等を勘案して見込みますと、生活保護扶助費のほか、私立保育所保育実施費や児童手当などで引き続き伸びが見込まれますことから、昨年作成の中期財政収支見通しと同程度の伸びで推移するものと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 投資的経費は、本年度6.1%伸びましたが、主な要因としては普通建設事業費の補助分が大幅な伸びを示しております。あらかわクリーンセンターの建設費、飯坂再生計画の計上が主な伸びの要因でありますけれども、そのほかに新たに橋梁改修費1億4,000万円などが計上されているようであります。さきの事業を除きまして、ほかの主な要因について伺いたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 普通建設事業費の補助分の増24億円の主な要因は、あらかわクリーンセンター焼却工場建設の平成18年度予算額24億8,000万円のうち、普通建設事業費の補助分で16億3,000万円の増、また飯坂地区都市再生整備事業費では3億5,000万円の増となっており、この二つの事業費を除きましても、なお対前年比で4億4,000万円の増となります。これは、私立保育所の施設整備に対する補助で2億8,000万円、橋梁改修工事費で1億4,000万円、宮畑遺跡整備事業費で1億1,000万円それぞれ増となったことなどによるものであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 普通建設事業費の単独分は22.2%の減となっております。新庁舎の用地、福島学院大学福島駅前キャンパス等が主な要因であります。道路河川側溝等の改良拡張、交通安全、農道を含めまして費用的に9億850万円で、前年度が11億3,480万円余ですので、前年に比べまして19.9%の大幅な減となっておりますが、維持補修費では河川道路側溝等の補修修繕費が4.5%の減で、ほぼ前年並み程度の6億1,200万円余が確保されているようでありますけれども、この認識でよいのかお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 普通建設事業費の中の土木関連市単独事業費並びに土木関連の維持補修費につきましては、ご指摘のとおりの予算措置となっております。
 なお、普通建設事業は地方財政計画における投資的経費、単独分の対前年比マイナス19.2%などを勘案し、また維持補修費については市民生活の安全、安心を確保する上で、既存の道路や側溝の的確な維持管理が必要であるとの認識から、それぞれ限られた財源の中から所要額を配分し、生活基盤整備のための予算確保に意を用いたところであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 市単独の道路改良事業は、前年度の当初予算が6億7,000万円余りでありまして、今年度の当初予算が7億1,700万円余で23%の大幅な減となっております。科目別の歳出予算で見ますと、土木費そのものは前年比で1億4,200万円余の減額で、さきに述べた要因で約1.2%の減となっておりますけれども、基本方針として今後も公共事業関係は漸減傾向であること、そしてさきに述べたような投資的経費については、重点政策の配分方針から、改めて周辺市街地を取り巻く福島盆地の縁取りをなす地域の生活基盤に対する予算の圧縮が懸念されております。
 財政見通しによれば、平成22年度の公債残高は847億円余りと記載されておりますけれども、今後も公債の発行を抑制して、公債残高の削減を達成するとの見通しでよいのか伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 市債の運用につきましては、健全財政の維持を図るため、今後とも市債依存度の抑制を基調とした財政運営に努めてまいる考えでありますが、市民生活に密着した生活基盤の整備については、安全で安心な市民生活の確保においても重要な役割を果たすものと認識しておりますので、限られた財源の効率的な配分を図る中で対応するとともに、財源としての市債の活用についても後世代への負担を十分勘案しながら、その適正運用をしてまいる考えであります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今の答弁から伺いますと、私平成22年度において847億円と記載されております公債残高の削減というふうな伺い方をさせていただいたわけでありますけれども、その分についてはこだわらないというふうに認識してよろしいのですか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 市債残高の847億円、それにこだわるかどうかということでございますが、市債残高の削減につきましては、削減することそのものが目的ではございません。健全財政を維持していくということが一つの形として、市債依存度の抑制に意を用いているということでございまして、生活の基盤の整備を犠牲にして市債残高の削減を優先するといったものではございません。あくまでも市民生活の向上をトータル的に進めていくためには、健全財政の維持が必要であると考えております。今後ともそれぞれの事業の必要性、あるいは優先度を十分勘案しながら、市債の活用も含めて事業費の確保に意を用いてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひともお願いしたいと思います。
 今議会の議論でも明らかになりましたように、義務的経費の伸びは高くなります。歳入の増は見込めないので、構成比は当然高くなります。さきの答弁からも、今後一層の投資的経費の圧縮が余儀なくされております。後期基本計画では、快適でゆとりある居住環境を創出する土地利用として、郊外部においては豊かな自然や周辺環境との調和を図るとともに、既存集落の土地利用を促進することを掲げております。地域社会に密着した機能的な市道の整備にあたる具体的な市道の改良目標が示されておりますけれども、現実的には都市計画道路や幹線道路は年次計画によって進められますが、集落をつなぐ市道の整備は取り残されております。高齢化社会の進展とともに、地域において高齢者は安心して生活する生活基盤の整備を望んでおります。本市における生活基盤の地域格差の是正をいかに進めるのか伺います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ご指摘のように、郊外部においても急速に高齢化が進んでおりまして、緊急車両や介護車両、あるいは除雪車などが通行できないような市道があり、課題となっているところであります。生活道路の整備につきましては、幅員4メーター未満のいわゆる狭隘道路の整備を、関係地権者のご協力を得ながら重点的に進めております。今後の市道の整備にあたりましても、必要性を踏まえ、市民との協働を基本といたしまして、地域の実態に即し、地域間格差が生じないよう市道の拡幅、改良を進めてまいります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 紺野部長には、ぜひとも今後もバランスのよい配分をお願いしたいと思います。
 地域の商店会振興について伺います。
 後期計画の経済力の強い活力のあるまち、商業振興の施策の基本方針について、経営環境の充実を図るため、商店会などの組織の育成、強化、経営指導、中小企業融資制度などの充実に努めますとして、厳しい経営環境にありますそれぞれの地域における地域づくりの核となっております商店会に目を向けて、ようやく市政が施策の手を差し伸べてくださることは極めて喜ばしいことでありまして、地域の商店会に一筋の光明が差し込んできたのかなという思いもいたします。しかしながら、平成18年度の予算書には裏づけがないことは寂しい限りであります。
 さきの後期基本計画に対する全員協議会の質疑において、商店会などの組織の育成強化について伺ったところでありますけれども、従来の考え方を踏襲しての答弁がなされました。後期基本計画の施策の柱とされているのでありますから、改めてその施策について伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 これまでも地域に密着した快適で魅力ある商店街の形成と活性化を図るため、共同施設設置事業のほか、各種イベント事業や販路開拓などの組織活動に対する支援を行ってきたところであります。また、商工会議所や中小企業団体中央会をはじめとした関係機関と連携し、任意団体の法人化を促進するとともに、商店街連合会の活動支援にも努めてきたところでございます。
 平成18年度におきましては、引き続きこれらの支援制度の有効活用や充実に一層努めるほか、新たに商店街のにぎわい創出のための仕掛けづくりを担うコーディネーターを設け、市内44商店会との連携を密にし、商業機能に加え、地域コミュニティの核ともなる商店会組織のさらなる育成強化に努めてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 本市が進める施策、市民との協働による安全、安心な地域社会の実現、地域全体で子育てを支援する環境づくり、高齢者が生き生き暮らせるまち、子ども避難の家を積極的に取り組みます地域コミュニティの形成に重要な役割を担っておりますのが、地域の商店会であります。
 また、市街化調整区域やその他の周辺地区においての土地利用は、豊かな農地や自然の保全を行い、既存集落のコミュニティの維持に配慮した住環境の改善充実を図るための核になるのでありまして、地域の特性を生かした魅力ある市街地形成と活性化を促進する具体策を、地域の商店会へいかに具現化するかについてご所見を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 これまでも商店街の活性化のため、商店街共同施設の設置や商店街イベントなどのソフト事業の促進と支援に努めており、中心商業地、近隣商業地おのおののエリアの特性を生かした商業地の形成と活性化を進めてきております。
 平成18年度におきましては、商店街連合会や単位商店会の活性化に向けたコーディネーターの配置、コンサルティングを予定しており、その中で商業地エリアを有機的に結び、市内にある44の商店会との連携を密にしてニーズの把握に努めるとともに、商工会議所をはじめとする関係機関と連携しながら、地域に根差した商店会の活性化に向けて支援してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 非常に現実的になかなか難しいというふうなお話でございますけれども、今議会におきまして、議案第25号として福島市民の消費生活を守る条例での第8条、協働して消費生活基盤の確保をうたっております。つまり、市、事業者及び消費者は、協働して地域商店街を維持することにより、高齢者その他の生活弱者の地域における消費生活基盤の確保に努めるものと、こういうふうな規定がございます。つまり、これ言いかえますと地域商店街、これは言うならばそれの組織化されたものは商店会でございます。それと協働して高齢者のための生活基盤の確保を努めるというようなことで、市における責務というものもこちらで明示されております。
 先ほど申しましたような件につきましては、やはりこれから市においても4月1日から、もう待ったなしで進む状況にありますので、その辺のご所見について改めて伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) ただいまご提言のありました点につきましても、地域のニーズの把握に努めながら、十分検討してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 部長なかなか答弁は窮するところでございますけれども、現実問題として、この市民の消費生活を守る条例というものが制定されますので、現実を直視をしていただいて施策の展開をお願いしたいと思います。
 続きまして、吾妻スキー場の件についてでありますけれども、本市の唯一のスキー場として長らく市民に親しまれてきました、高湯温泉にあります吾妻スキー場の存続が危ぶまれております。合併によりまして、福島市が管理運営してきた後、地元の旅館を中心とする会社が運営してきておりましたが、今季限りで存続を断念して、新たな運営先を探しているとのことであります。
 バブルの崩壊後、各地でスキー場の閉鎖が相次いでおりました。吾妻スキー場も、交通アクセスやスケールに難点がありましても、市民に愛着がありまして、関係者の経営努力にもかかわらず、厳しい運営状況でありました。一方、国内では大手が進出したにもかかわらず、三セクで経営努力または経済の回復、休日の増加など、また韓国からの外国人のスキー客の流入などで、温泉宿泊を伴って活況を呈しているようなスキー場も多く見受けられます。
 また、今春からスカイラインの早期開通という明るい話題でにぎわっている本市の観光、特にこの四季の観光の一角をなしますスキー場というものが福島市から消えるということは、地域振興並びに冬季の観光の視点から非常に厳しいのかなというふうに伺っておりますので、このご見解について伺いたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 吾妻スキー場は、本市唯一のスキー場であり、長年の間市民の健康増進と本市の冬季観光や、高湯温泉をはじめとする温泉地等への誘客を通じ、地域振興に大きく寄与してきたかけがえのない施設であると認識しております。
 本市では、これまで当該スキー場へのアクセス道路を確保する等のため、除雪費等を予算化し、スキー場の運営を支援してきたところでございますが、レジャーの多様化に伴い、近年のスキー場を取り巻く環境は大変厳しい状況にあり、このたび現在の運営会社でのスキー場の営業が今季をもって休業することは誠に残念であると考えております。1日も早く新たな運営会社が決定され、来シーズン以降も吾妻スキー場の営業が継続されることを期待するとともに、継続後は引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 福島盆地から高湯方面を眺めますと、ナイタースキーのライトがついておりまして、また一つ名物が消えるのかなと思うと、非常に福島市民としては寂しい限りでありますから、ぜひとも今後の動きに注意を払っていただいて、ご支援のほどお願いしたいと思います。
 続きまして、地域の安全な公共施設の管理について伺いたいと思います。
 先月の22日の建設水道常任委員協議会において、各議員から発言がございましたが、本市における中高層の建築の耐震審査結果について報告されました。おおむね問題がないということが判明して、私たち市民も一安心しております。
 視点を変えて伺いたいと思います。本市が公共施設を建設発注する際、施主として施工者と対等な請負契約を締結することになります。私たち素人が建築発注する場合は、専門知識を持ち得ませんから、100%施工者を信頼しております。信頼関係の上に立って契約することになりますけれども、これは当然当たり前のことであります。しかしながら、本市が建設工事を発注する場合は、専門家集団でありますから、市民の安全、安心な生活を確保する上からも、建設現場を監理監督して工事完成の品質を高め、市が発注する建設工事は安全で安心できる施設、構造物にすべきであると考えます。
 本市職員におきまして、1級建築士、1級電気、建築、設備、土木、造園の各施工管理技師の職員における取得者数と各課への配置割合について伺います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 本市における1級建築士、施工管理技師の取得者につきましては、1級建築士16名、1級建築施工管理技師4名、1級電気工事施工管理技師2名、1級土木施工管理技師19名、1級造園施工管理技師2名であります。
 次に、配置状況でございますが、1級建築士の主な配置先は、開発建築指導課6名、建築住宅課3名、新庁舎建設室2名、工事検査課1名などであり、1級建築施工管理技師は、開発建築指導課、教育総務課などでございます。1級電気工事施工管理技師は、あらかわクリーンセンターなどで、1級土木施工管理技師は、道路管理課4名、農林整備課、河川課、市街地整備室及び下水道建設課に各2名、工事検査課1名などであり、さらに1級造園施工管理技師は、市街地整備室などに配置になってございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今伺いましたところ、それぞれの課においてそれぞれの施工管理技師が配置されているということでありますけれども、今後ともやはり市民の安全、安心の視点から、後継となる人材を育成していただいて、適宜配置していただきたいと思います。
 次に、さきに行われました福島市長選挙の結果調べが出されました。瀬戸市長は7万5,250票を得票され、有効投票数の61.62%、有権者数の32.85%の支持が得られて当選されたと報告されております。投票率が53.86%と、前回の54.64%よりも0.78%低下いたしましたことは周知のとおりであります。前評判、そして衆議院選挙の結果から、55%以上はいくのではないかという予想もありました。そうした中、不在者投票が前回の9,098票から1,523票、そして期日前投票が1万6,232票で、合計1万7,755票と、投票日前の関心の高さがうかがえました。
 今回の市長選挙の投票率について、選挙管理委員会はどのように分析されているのか伺います。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) お答えいたします。
 選挙における投票率につきましては、それぞれの選挙の種類や政治情勢、季節や気温などに影響されるところが多くあるところでありますが、このたびの福島市長選挙は市民に身近で重要な選挙でありましたが、投票率が低率に終わりましたことは、選挙管理委員会といたしましても誠に残念に存じております。
 市長選挙の投票率を年齢階層別で分類いたしますと、20歳代が28.15%、30歳代が40.57%、40歳代が52.80%と、若年になるほど投票率が下がる傾向があり、これが全体の投票率を下げたものでございます。投票率の低下は全国的な傾向でありまして、今回の選挙の具体的な調査は行っておりませんが、以前からの意識調査で指摘されておりますように、若者を中心とした政治的無関心や政治離れ、選挙離れなどが原因の一つであると考えておるところでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今の委員長さんの方からの分析とは逆の見方で、一つ質問させていただきたいと思います。
 前回に比較いたしまして、当然のことでありますけれども、地区的に見ますと東部地区が大幅に伸びております。さらに松川方面も伸びており、また住民が少ない茂庭地区も土湯地区も伸びております。一方、中心市街地が1区から11区まで合わせて52.27%と、前回に比較しまして1.1%の低下でありますが、さほど差はございません。しかしながら、市街地を取り囲む、つまり福島盆地を縁取る市街化調整区域の農業地帯で過疎化が進行した地区の投票率が、それ以上に下がっているのが気になります。例えば、本市の高齢化率20.6%を超える地区が、主にこれらの地区に符合いたします。中野第1、第2合わせまして6.2%の減少をトップに、吾妻第5、第6、第7、西地区、立子山などで2%以上を超える投票率の低下が目立っております。また、蓬莱、吉井田、瀬上など市街地周辺部も下がっております。
 高齢者は棄権率が低く、間違いなく投票に行くと言われておりますけれども、本市の高齢化率の高い地区で投票率がより低下したことについて、ご見解を伺いいたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) お答えいたします。
 高齢化率と投票率との関係についてでございますが、本市の高齢化率は、平成17年10月現在20.55%に達しておりますが、このたびの市長選挙における65歳以上の投票率は68.24%と、市平均の53.86%を14.38ポイント上回ったところであります。高齢化率の高い順に、その地区の高齢者の投票率を見てみますと、土湯地区が79.90%、立子山地区が64.72%、飯坂地区が66.93%、東部地区が75.46%、信陵地区が69.20%となっており、いずれも市平均を上回った高い投票率となっております。
 投票所ごとの年齢階層別投票率につきましては、平成15年の統一地方選挙から統計をとり始めたために、前回の市長選挙との投票所ごとの比較はできない状況にありますが、単位投票所や地域においては、全体の投票率が高くなったところ、あるいは低くなったところとまちまちであり、また今回の選挙は市議会議員の補欠選挙も同時に行われたことから、これら立候補者の地域性も関連していると思われます。したがいまして、今後各選挙の統計を重ねることで、これらの分析を行ってまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) なかなかこの要因については判断しにくいというふうなご答弁をいただきましたけれども、改めて私の意見を申し上げますと、市全体においては0.78%の低下でありますけれども、これらの地域においては2%以上の低下を示しているということは、やはりある程度今後検証していただきたいなと思います。
 今回の選挙と前回の選挙との差において大きな違いは、一部の地域において投票所が整理統合されたことにあります。例えば、大笹生は3カ所から2カ所に、そして吾妻地区は旧第5から第12投票所までありましたが、これらが第5から8投票所に整理統合されました。吾妻地区の第5、第6、第7投票所に二、三カ所の投票所が統合されたわけであります。これらの投票所は、旧投票所に比較して、合わせて2.27%と大幅に投票率が低下しております。一方、従来からの第1から第4投票所は、前回に比べて0.07%の伸びですから、高齢化率が高いこの地域において、投票所の統合は交通アクセスの悪いこの地区で高齢者の投票を阻み、投票率の低下要因になったのではないかと私は推測いたしますけれども、選挙管理委員会のご所見を伺います。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) お答えします。
 投票所の統廃合にあたりましては、投票区間の規模の均衡を図るとともに、投票所の広さや駐車場の確保、段差の解消など投票環境の整備を図るため、地域の実情を考慮し、地域の意見を尊重しながら実施してきたところでございます。
 吾妻地区の旧第5投票区から旧第12投票区の統廃合にあたりましては、投票所が地区集会所の施設もあり、老朽化が進んでいる、車社会になってきている、投票立会人のなり手がいない、施設によっては駐車場が不足していることなどから、地元合意をいただき、投票率の低下につながらないよう考慮し、各小学校区を単位に、第5投票区から第7投票区に再編し、高湯地区を第8投票区として平成15年の統一地方選挙より各種選挙を執行してきたところであります。
 このたびの市長選挙にあたりましては、65歳以上の高齢者の投票率は、全市で68.24%に対しまして、吾妻第5から第7投票区の平均は65.66%と2.58ポイント低くなっておりますが、一方直近の衆議院議員選挙におきましては、同地区で70.08%の投票率を示してきたということがございます。今後統廃合の影響による交通アクセス等の不備によるものかどうなのか、統計等を積み重ねる中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今ご報告ありましたように、投票率というもの年々低下傾向にあることはご承知のとおりであります。今後さらに高齢化の進展によりまして、高齢者の増加でさらに影響を受けるものと懸念されております。また、伺うところによれば、今後も投票所の適正配置が大きなかぎになるとも予想されておりますので、高齢者世帯への啓発対策を検討する必要があると思いますが、ご所見を伺います。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○議長(佐藤真五) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(斎藤廣) お答えいたします。
 選挙啓発につきましては、各地区の明るい選挙推進協議会や白バラ会などの協力により、街頭啓発や選挙公報の発行や市政だより、ラジオやセスナ機による呼びかけ、入場券の発送など目、耳、物に訴えながら啓発活動を行っているところでございます。今後におきましても、高齢者の方々が投票所に行きやすいように、投票会場の段差解消など投票環境の整備に努めるとともに、期日前投票及び在宅投票制度の啓蒙を図り、明るい選挙推進協議会等とも連携を図りながら、特に高齢者に向けた啓発のあり方については検討してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、地域の子育て支援について伺いたいと思います。
 平成18年度予算においても、子育て支援対策として新たな施策、追加的な施策が講じられて、子育て支援に対する瀬戸市長の意気込みがうかがえます。特に児童手当の支給事業においては、対象年齢の拡大、所得制限の緩和が見られたことは、昨今の厳しい経営雇用環境、経済状況から、経済的な理由により第2子、第3子の出産をためらっている夫婦には大きな支援になるかと思います。私も3人子どもがおりますけれども、2人、3人目も、育児よりも経済的に大変でありました。
 このたびの年齢拡大、所得制限の緩和を含めて、3人目の支給対象児童は何名になるのか伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 児童手当の支給対象年齢の拡大、所得制限の緩和も含めた3人目以降の支給対象児童数でありますが、約3,500名余と見込んでおります。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 約3,500名余というふうな報告がございましたけれども、質問として、また要望として、市単独でこれらの子どもさん、3,500名余の子どもさんに、例えばさらに上乗せをして、1万円か2万円でも上乗せをして、若い夫婦の経済的な負担の緩和に努められてはいかがかなと思いますけれども、この人数からすれば、市単独としてもさしたる金額ではないかと思いますので、ぜひともご検討を願いたいと思いますが、ご所見いかがでございましょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 第3子以降の児童に対する児童手当の市単独上乗せ支給についてでありますが、厳しい財政状況の中での財源確保の問題、保護者が公務員の場合の公平性の観点など解決すべき課題も多いことから、現時点では困難であると考えております。
 なお、今後他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 昨日の朝日新聞には、子育て支援策としてクーポンとか、新しく3人、4人以上の子どもさんには何らかのやはり市独自の子育て支援策を講じるところも見受けられますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、私立幼稚園に入園の保護者には就園奨励費補助金が交付されております。保護者の所得に応じて交付されていますが、おおむね月2万円程度の入園料に対しまして、保護者の所得によっては半額以上交付されますから、経済的負担は軽減されます。平成17年度の私立幼稚園の補助金交付対象者は、保護者の何割になるかお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 私立幼稚園入園にかかわる就園奨励費補助につきましては、幼稚園就園奨励費国庫補助事業における補助金の交付要綱に基づきまして作成いたしました本市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱により、生活保護法の規定による保護を受けている世帯、市民税が非課税となる世帯等の5段階について、私立幼稚園の設置者が保護者に対して入園料及び保育料を減免する場合に、私立幼稚園の設置者に対して補助を行う制度であります。
 本年度本制度に基づいた補助金交付対象者は、3月1日現在2,320名となっておりまして、総園児数3,207名に対する割合は72.3%となっております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 72%以上ということでご報告いただきましたけれども、幼稚園によっては8割以上にもなるということも伺っております。しかしながら、この交付手続きには時間を要するようでありまして、例えば6月ごろに申請をして、今教育長さんがおっしゃったように幼稚園に対してということでありますけれども、現実にはなかなか幼稚園が立てかえるのは厳しいわけで、そのまま年度末に一括して交付されるのが実態というふうに伺っております。一度に交付されるから、楽しみも大きいことでありましょうけれども、これが月々経済的な負担が軽減になるような、何度かのこの仮払いがあってもいいのではないかというふうに考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 私立幼稚園就園奨励費の補助金の交付方法についてでございますが、この補助を受けようとする私立幼稚園の設置者は、関係調書に市民税課税明細書等の添付資料とともに、実際に園において徴収しております入園料や保育料の額を申告することとなっておりますが、例年年度途中における入退園及び転出入をはじめとする各種異動等が多数発生しております。したがいまして、返納や変更交付申請等、各私立幼稚園に対し煩雑な事務を強いることとなるおそれもありますことから、仮払いに関しましては現状では難しいと思料されております。
 なお、この件につきましては、あくまでも設置者に対しての交付でございますので、基本的には月々に減免をした額を徴収するというのが前提でスタートしておるのですが、ただ幼稚園等によりましては一括市の方から交付された段階で保護者に返すというようなことになっておりますので、ご質問の意を踏まえながら、早期交付にできますよう各私立幼稚園の協力をいただきながら検討してまいりたい、こう思います。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 教育長さんのおっしゃる趣旨も十分理解しております。しかしながら、幼稚園によりましては、それをした場合は立てかえとして、やはり数100万円から1,000万円以上のお金を立てかえるということになるわけでございまして、それを自己資金で運営するのはなかなか厳しい状況かなというふうに思っておりますので、あえて再度申し上げました。
 周辺地区におきましては、子育て支援サービスも学区によって地域的に偏在しております。保護者が多様な子育て支援施設からのサービスの選択には限りがあります。幼稚園の余裕ある施設を活用して、多様な保育サービスに活用してはいかがかと思いますが、その支援策についてご所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 幼稚園は、子育てに対する相談や支援、幼児教育のセンター的な役割を担うことが期待されております。余裕ある施設の活用につきましては、今後幼稚園における教育時間との関係や、利用者、事故が発生した場合の問題、預かり保育への影響、さらには市全体から見た地域間、幼稚園間に生ずる課題や現有施設のかかわりを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 今度文科省においても、こども園というような形で検討されておりますので、ぜひとも小規模な、そういうような形での運営をお願いしたいと思います。
 女子職員の職位向上について伺います。
 後期基本計画の重点施策として、人が輝くまち、男女共同参画社会の形成が掲げられております。労働分野における男女共同参画が施策として掲げられておりますが、また市政における施策方針決定の場へ、女性の参画状況を図る指針が掲げられております。審議会等への女性の登用率を、平成22年度までに40%に高める目標値が示されております。本市の職員採用の実施にあたっても、男女雇用機会均等法施行後は、性別を問わない職員採用試験を行っていると伺っております。事実平成12年度より平成17年度まで採用した上級行政職の職員数と男女の割合を調べてみますと、103名の採用で女性が39名、37.86%となっております。この数値の見方は、立場によりさまざまではありましょうが、あと30年もしますと、ここにいる部長の皆様の4割は女性になるなんていうこともあるかもしれませんので、和やかな議会になるかとも思います。
 本市職員の管理職等における男女の割合について伺います。
 本市部局における課長職相当職における女性職員の割合は、115名中4名、3.48%、また課長補佐職相当における女性職員の割合は、154名中3名、1.94%となっておりますが、これについて確認をいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 ご指摘のとおり、管理職等の女性職員数は、課長及び課長相当職につきましては、115名中4名で、課長補佐職及び課長補佐相当職につきましては、154名中3名でございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 市の全職員2,241名のうちで女性が514名、割合が22.93%となっておりますから、男女差別のない就業機会の拡大、働きやすい就業条件の整備を施策推進するにあたり、本市の足元の管理職における女性職員の割合の現状についてご所見を伺います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 女性の視点からの政策形成は、今後の市政施行において欠かせないものと考えておりますので、女性が働きやすい環境づくりに努めるとともに、政策形成能力等を有する女性職員の職制への積極的登用に努めてまいりたいと考えております。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) 済みませんが、小項目3番はカットさせていただきまして、4番、本市女子職員の管理職登用への中長期な目標値をお示しください。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 中長期的な女性職員の管理職登用における目標値は設定しておりませんが、男女共同参画ふくしまプランにも掲げておりますように、女性職員の職制への登用拡大を図ってまいる考えでございます。
◆14番(宍戸一照) 議長、14番。
○議長(佐藤真五) 14番。
◆14番(宍戸一照) また、宮城県におきましては、2004年度より全国的にもまれなポジティブアクション推進事業として、働く女性への積極的な格差是正措置を建設業向けに導入して、入札登録で優遇すると聞き及んでいます。企業に、女性の職位向上を社会的責任として求める政策を進めていると伺っておりますが、短期的には効果を求めるのは無理でありましょうが、継続的な施策推進による効果が見込めましょう。本市においても、事業主の意識改革を推進する施策を進めるにあたり、率先プログラムとして、市役所の取引業者がどのぐらい女性を活用しているか、社会的責任を果たしているかを選考基準に入れて自覚を求める、女性の職位向上施策を進めてはいかがでしょうか。CSR調達について伺います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 CSR調達につきましては、企業における財務的な活動以外の分野における法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権尊重、地域貢献などの自主的な取り組みを総合的に評価した上で調達を行うものでございます。ご提示ありました先進事例では、男女雇用機会均等法及び同指針に基づき、女性が職場において能力を十分に発揮することができるようにするための積極的な取り組みを推進するため、企業に対してアンケート方式による調査を実施した上で、CSR調達による加点を申請する企業には、役職員名簿、就業規則、労働協約、社内通達、役員会議、管理職研修カリキュラムなどの関係書類を添付の上、確認を受けることになっております。
 本市がCSR調達として導入しているグリーン調達及びISO調達では、企業に対する認証機関の証明が制度化されておりますが、男女雇用機会均等法に関する取り組みについては、認証等について制度化がなされていないため、申請を行う企業にも書類作成上などの大きな負担があるとともに、発注者としても事実の確認が難しい状況にあると考えておりますので、今後とも先進事例等を含め、調査研究を行ってまいります。
○議長(佐藤真五) 以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時02分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 私は、社民党・護憲連合の一員として、3月定例議会にあたり、市政各般にわたってご質問申し上げます。
 私は、昭和18年生まれで63でございますが、戦後の食糧難の時代に小学校生活を送りました。私の父親も職業軍人でありまして、捕虜生活をしてきた人でございます。今は亡くなっておりませんけれども。そういうことで、戦争であるとか、あるいはこの有事問題については関心を深く持っている一人でございます。今議会代表質問やら一般質問、きょうで最後でございますけれども、随分各般にわたり質問とご答弁等ありましたので、ほとんどやるようなところもないようでございますが、観点を変えて私なりに与えられた時間内で頑張りたいと思います。
 初めに、福島市国民保護計画の問題でございますが、昨日の同僚議員のご質問、あるいはご答弁にも重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いします。
 政府は、2004年6月の国民保護法制定を受けまして、2005年度中に各都道府県の国民保護計画を作成することとなっております。さらに、各市町村におきましては、2006年度中に国民保護計画の策定が義務づけられているようでございます。この国民保護計画でございますが、国の国民保護法に基づくものでございますけれども、この法律そのものが国会内だけの議論として、しかも議会多数の与党の数の力によって強行制定されたものというふうに理解しております。国民レベルの議論はほとんどなく、ほとんどというよりは全くなかったのではないかというふうにとらえております。
 しかし今、戦争に備えるための政策づくりが市民の暮らしや社会のあり方に大きな影響を与えようとしております。これは、憲法改悪等の動きなどと連動するものであり、戦争を仕掛けることのできる国づくりの一環であると言わざるを得ません。私たち会派としましては、代表質問にもありましたように、今議会へ提案されております議案第29号福島市国民保護協議会条例制定の件並びに議案第30号福島市国民保護対策本部及び福島市緊急対処事態対策本部条例制定の件につきましては、反対の立場で質問をするものでございます。
 福島市は、核廃絶平和都市宣言をしている市でありまして、世界の恒久平和を目指しており、そのことを内外ともに明らかにしているところでございます。したがいまして、市長もこの平和問題あるいは歴史認識、こういうものにつきましては私どもと同じ認識というふうに理解をしておるところでございます。
 そこで、質問をいたします。国民保護協議会の設置の問題でございますけれども、この設置にあたりましては、福島市のあるべき姿として、有事を回避すること、それから平和を追求する努力、これをしていく、そういう義務があるというふうに私は思うのであります。したがって、その基本的立場を明確にした上で協議会設置をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、ご所見をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 市町村に設置される国民保護協議会につきましては、国民保護のための措置に関する重要事項を審議することと、重要事項に関し市町村長に意見を述べることなどが所掌事務となっております。有事回避義務や平和努力義務につきましては、有事法制関連の基本理念や基本的な手続き等を定めた武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、通称武力攻撃事態対処法で規定をされておりますことから、今後の国民保護計画策定に向けても十分に意を用いてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次に、条例第2条で示されておりますけれども、国民保護協議会を設置する場合に、定数は46人以内というふうに条例ではいっておりますが、この協議会の委員の構成についてお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護協議会の委員につきましては、国民保護法では当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員や、国民保護のための措置に関する知識または経験を有する者などのうちから市町村長が任命することとなっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 法ではそういうふうになっておりますけれども、この協議会の構成メンバー、これにつきまして人権問題に精通している方、あるいは障害者の代表、そして労働者の代表、こういう方々をぜひ参加させていただきたいと、こう思うわけでありますが、ご所見をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護協議会の所掌事務である国民保護のための措置に関する重要事項を審議することと、重要事項に関し市町村長に意見を述べることなどの事務の特性を踏まえながら、今後これらの人選につきまして検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 法第38条4項では、国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者と、その中から選ぶということになっております。市町村の場合は、県と同様の規定ということで、第30条及び40条にそれが示されております。したがいまして、この第38条の4項の8、ここに示されていることに合わせまして、私は人権に精通する人、弁護士とか、あとは先ほど来言っています障害者の代表、労働者の代表ということで、これを改めて加えていただくように再質問いたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 この委員の選任につきましては、法では第1号から第8号までの委員を規定しておりまして、1号ですと当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、2号では自衛隊に所属する者、3号では当該市町村の属する都道府県の職員、4号では当該市町村の助役、5号では当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、6号では当該市町村の職員、7号では当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8号でただいまご指摘のありました国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者と規定をしてあるわけでございまして、先ほど申し上げましたけれども、これらの人選につきましては首長の裁量権があるわけでございますので、十分に慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひとも、これ市民の生命と財産を守る計画を策定するわけでありますから、こういった方々をぜひ組み入れていただくようにご検討をお願いしたいと思います。
 次に、協議会の委員として先ほども部長から答弁ありましたけれども、自衛隊からのこの協議会の委員につきまして、その必要性も含めて慎重に検討していただきたいなというふうに考えます。ご所見をお願いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護協議会の委員につきましては、ただいま申し述べたとおりでございますが、ご指摘の自衛隊からの委員につきましては、国民保護法で規定されているところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 国民保護協議会、これが設置されて会議等行われるわけでございますけれども、その場合、その会議の資料あるいは議論の経過、これらは市民も関心を持っているわけでありまして、これらにつきましては、すべて公開すべきというふうに考えます。ご所見を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護協議会の資料、議論経過を公開すべきとの件につきましては、国民保護協議会が国民の保護のための措置を審議する場であることから、市民への広報につきましては、その広報手段など関係部署と連携を図りながら、周知に努めてまいる考えでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 次に、国民保護計画の内容についてお伺いいたします。
 戦争とか有事は、これはその時代の人々の努力によって避けることはできるし、ただし地震等の自然災害につきましては避けることができないというふうに思いますが、そこでこの計画策定にあたっては、国が示すモデル計画、これに左右されないということ、そして特にこの軍事シナリオを想定したものではないということ、ここを基本としていただきたいし、福島市の防災あるいは災害対策、これの基本的、抜本的強化、これを中心とした内容にしていただきたいと思うわけでありますが、ご所見をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護計画につきましては、その策定根拠である国民保護法が武力攻撃事態等から国民を保護するための法律であり、決して戦争を行うための法制ではなく、武力攻撃事態等に備えるための法制であると解しておること、また国、県、近隣市町村が一体となって国民保護体制を構築し、対応することになることから、防災、災害対策の抜本的強化を中心とした内容では対応できないものと認識をしておるところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市民の生命、財産を守るという立場に立てば、今の、現在の災害あるいは防災対策が十分とは私は思っておりません。さらに強化しなければならない点が数あると思いますから。したがいまして、そういうところに全力を挙げるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。市民には、高齢者やあるいは障害者、そして子ども、外国人もいるわけでございますけれども、そういういろんな人たちが住んでいるわけでございますから、基本的人権の尊重、これが何よりも最優先されるべきと考えます。そういう立場で、その内容を考えていただきたいと。ご所見をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、基本的人権は日本国憲法において保障されているものであり、国民保護法においても憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定をしてありますので、それらを十分に認識しながら、国民保護計画づくりに努めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 予想される業務に従事、参加させられる人たち、自治体職員あるいは指定公共機関の職員、指定地方公共団体の職員等、この方々が動員されるかと思いますが、その安全確保には特に配慮しなければならないと思います。
 そこで、その配慮をすべき措置について、具体的にその内容を明示しなければならないと思いますが、これについてのご所見をお伺いします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 業務に従事する者の安全に配慮し、危害が及ばないようにすることが当然に求められることから、具体的な対応につきましては、今後十分に検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の市民の協力等につきましては、昨日のご質問、ご答弁にありましたので、中項目の3は省略させていただきます。
 最後に、この件のことに意見を申し上げまして、質問を終わりたいと思いますが、日本国憲法の前文や、あるいは第9条のこの意義については議会で何回か申し上げてきましたが、とにかく有事、これは戦争への対処手段に武力を求めるものではなくて、平和外交による国際協調、これによって有事を回避してきたわけであります。そして、多くの政治家や先輩諸氏のはかり知れない努力によって、今日の平和と反映を築いてきたわけであります。戦後、半世紀以上にわたって有事法制を我が国は必要としてこなかった、必要でなかったということでございます。今後29万市民の生命、財産を守ることを最優先とされることを強く申し上げまして、この件の質問を終わりたいと思います。
 次に、子育て支援についてでございますが、これも一般質問や代表質問でかなり触れられております。子育てには経済的負担が大きいということが指摘されておりまして、今それぞれの自治体において、平成18年度予算の中で市民要望にこたえようと、それぞれいろいろな対策を考えているようでございます。本市といたしましても、市長選のマニフェストにありましたように、新年度予算ではかなり手厚く予算計上されているというふうに思います。妊産婦健診の補助事業でありますとか、先ほどの教育長答弁にもありましたように、私立の保育所、幼稚園、これらに対しても市の予算が相当毎年計上されているというふうに思うわけであります。そこで、仕事と子育ての両立、これは家庭はもとより自治体や事業所、職場、そして地域全体の支援体制が大きな課題となっております。特に育児休暇制度、これの確立が問題ではないかというふうに思います。また、要望の高い学童保育の増設、あるいは保育料軽減等も課題となっているわけでございます。
 そこで、子育ての経済的負担の軽減策についてお伺いいたします。
 新年度予算で学童保育の家賃補助、これが計上されまして、大変評価されているところでございます。その学童保育の設置場所の件でございますが、公共の建物の空き部屋等、これの活用について、子育て支援係等に任せることなく、全庁を挙げて市が積極的に努力をすべきというふうに思います。ご見解をお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 放課後児童クラブの開設場所の確保についてでありますが、地元からの情報、要望をもとに、民間及び公共の空き施設や当面利用予定のない建物について、その所有者及び管理者に対し、市からも協力を求めるなど支援を行っておりますが、さらに努めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 学校であるとか幼稚園、その他の公共施設、空き部屋があるところは積極的に利用すべきではないかなと。これは、やはり全庁挙げての子育て支援に積極的に取り組んでほしいというふうに思うわけでございます。
 次の質問でございますが、保育料等の見直しが課題となっております。軽減措置の現状と今後の対策について、計画があればお願いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 保育料保護者負担軽減事業につきましては、従来から実施しておりますが、平成18年度当初予算では2億4,079万4,000円を計上し、入所児童数4万687人のうち、軽減対象児童数延べ人数は、その約90%の3万6,464人を見込んでおります。今後も、保育所入所児童の保護者にとって過度の負担とならないよう、長期的な財政状況や税負担の公平性及び将来的なまちづくり等を考慮しながら、負担軽減に資するよう努めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 数字等を答弁していただきまして、ありがとうございます。
 この件について再質問いたします。
 現在はこの保育料について、第3子は無料になってございます。これは第2子は現在2分の1、半額補助と、こうなっておりますけれども、これを思い切って無料にするということをぜひ検討してほしいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。ご所見をお願い申し上げます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質問にお答えをいたします。
 第2子の保育料につきましては、議員ご指摘のとおり半額といたしておるところでございますが、その第2子の保育料の無料化につきましては、少子化対策の有効性など、十分調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 財政難の事情をよくわかっているわけでございますが、ぜひご検討いただきたいと思います。
 次の質問でございますが、市立幼稚園の預かり保育のモデル事業、これにつきましては市民から大変高い評価をいただいているところでございますが、ヒューマンプラン21後期実施計画の案によりますと、数字を挙げて計画されているのでございますが、市として今後のこのモデル事業の計画についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成17年9月よりモデル事業として開始いたしました預かり保育についてでございますが、当面は本事業の研究課題であります通常保育との関連や、幼児の心身の負担に配慮した望ましい預かり保育のあり方、家庭教育との連携のあり方、教職員の勤務態様や指導体制のあり方、市立幼稚園の適正配置に及ぼす影響の4点について検証してまいりたいと考えております。
 なお、平成14年2月に策定をいたしました幼稚園教育振興プログラムにつきましては、平成19年度までに経年見直しを行いまして、平成20年度より実施する計画で、その準備に着手する予定でございます。預かり保育につきましても、ヒューマンプラン21後期基本計画におきまして、平成22年度まで6園に拡大する計画でありますことから、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 前向きなご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 続きまして、育児休暇の取得状況についてお伺いいたします。
 出産後も安心して働き続けられる職場であるかどうかが、保護者にとっても大きな問題でございます。したがいまして、育児休暇制度の確立が課題であります。育児休暇のとりやすい職場環境づくり、これが大事であります。公務員の職場であれ、あるいは民間事業所の職場であれ、育児休暇をとることに後ろめたさを感じるような職場では、これはだめなわけでありまして、職場全体、社会全体で子育てを支援する環境整備、個々に努力しなければならないと思います。そうしなければ、少子化に歯どめはかからないと思います。
 そこで、市内の事業所等における育児休暇の取得状況について、事業所規模単位でお願いしますが、その状況についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成16年の本市内で実施しました労働条件実態調査によりますと、調査対象1,094事業所中、回答のあった274社のうち、育児休業を取得した実績のある事業所は、規模別に100人以上では68社中41社の60.3%、50人から99人では72社中23社の31.9%、20人から49人では134社中24社の17.9%、合わせまして274社中88社の32.1%となっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 細かい数字ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 今ご答弁ありましたように、規模別によってかなりの差があります。全体で32.1%ということでございますから、これはやはりもっともっと事業所等に要請をして、休暇制度の普及に力を入れて取り組んでいかなければいけないというふうに私は思います。市の職員の皆さんは、ほとんど女子職員の場合90%以上この休暇を活用されておりますけれども、やはり民間であってもそういうところに力を入れないと、本市の少子化対策、数字的に追いつかないというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 そこで、この事業所等に対して、出産、育児との両立支援のために、この育児休暇制度の普及と、あるいは雇用環境、この整備が課題であるわけでございますので、事業所等に対しての対策についてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市といたしまして、厚生労働省の委託を受けまして、財団法人21世紀職業財団が行っております育児休業取得促進奨励金や、育児休業代替要員確保等助成金及び職場復帰プログラム実施奨励金制度など、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための各種制度につきまして、財団や関係機関との連携を図りながら、企業をはじめ労働組合団体、及び広く市民に対してセミナーの開催などを通し、制度の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に入ります。
 子育て支援休暇、これの問題について質問いたします。
 子どもの予防接種、あるいは健康診断、病気、けが等への対応をはじめ、子どもの生活の様子をしっかり親として見ることができることが求められています。授業参観、学校行事、これらに積極的に参加できる仕組みが大事だと思います。そして、小学校6年生までの児童を対象にした総合的な子育て支援休暇、仮称でございますけれども、これの新設についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市では、少子高齢化対策を優先的な課題ととらえ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めており、職業生活と家庭生活の両立を図り、生き生きと働き続けるための制度として育児や介護休業制度などがございますが、ご指摘のような子どもの生育過程に対する総合的な休暇の新設につきましては、必要なことであると認識しております。
 なお、平成17年4月に施行された次世代育成支援対策推進法によりますと、301人以上の労働者を雇用する事業主は、一般事業主行動計画を策定し、労働局に届けることが義務づけられておりますが、その内容は妊娠中及び出産後における配慮、育児・介護休業法を上回る、より利用しやすい休業制度の実施、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の実施など、子育てのための時間を確保できるようにするための措置の実施、より利用しやすい子どもの看護のための休暇措置の実施などが含まれており、既に半日単位で子育てに係る休暇等を実施している企業もありますことから、普及、推進に努めてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 子どもを家庭から送り出して仕事をしながら、我が子はどういう生活をしているのかと、いじめられていないかとか、あるいは熱を出していないかとか、非常に気になるわけでございますから、そういう心配をなくすようにするためにも、ぜひこの休暇を新設していただくようにご検討をお願いしたいと思います。
 次の小児科医療の充実についてでございますが、休日当番医制度の状況でございます。平成16年度1年間実績を見ますと、休日当番医利用人数は1万7,882人で、そのうち小児科医は6,478人、36.2%となっております。しかしながら、1診療機関のために非常に混雑していると。200人を超える場合もあると。待ち時間も長い。駐車場も狭いために、路上駐車をすることが多いということで、その改善が市民から求められております。したがいまして、この緊急、休日診療当番医制度につきまして、小児科当番医をふやす、1カ所から2カ所というようなことで、その実現が求められております。医療機関並びに医師会等との協議をぜひ進めていただいて、実現されるようにご努力をしていただきたいと思うわけであります。ご所見をお伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 休日、在宅当番医制運営事業につきましては、市医師会に委託し実施しておりますが、小児科開業医18名によります当番を組んで実施している実態や、毎夜間における福島市夜間急病診療所への診療にもあたっていただいている現状などから、現行体制の維持も含め、大変厳しい状況にあります。
 小児科医の確保につきましては、全国的にも深刻な問題となっており、地域の実情に応じた総合的な医師確保策を検討していると聞き及んでおりますので、これらの動向について注視するとともに、市医師会のご協力をいただきながら、小児医療の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願い申し上げます。
 最後に、教育問題に移りたいと思います。
 30人学級と少人数教育の課題でございますが、30人学級並びに少人数教育の実現につきましては、いろいろ評価をしているところでございますけれども、小学校は平成19年度、来年度ですべての学年にこれが適用されますし、中学校の場合は今年度ですべて適用されたということになっておりますが、そこで平成19年度以降の中学校、平成20年度以降の小学校におけるこの制度並びに少人数教育の形態はどのように推移していくのか、あるいは市の教育委員会としての方針についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 少人数教育に関する実施計画が、本市におきましては平成17年の2月に策定し、その計画に基づいて現在進行しております。したがいまして、完結後の取り扱いにつきましては、当面は少人数学級を基本形態として進めながら、その後につきましては、さらによりよい少人数教育の形態のあり方を探りながら検討してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ご存じのように、この30人学級につきましては、国の法律が改正されないままに進められておりますので、県なり自治体の予算にかなり影響を及ぼしているということでございます。したがいまして、国の法整備、これにつきましては強く要請していただきたいと思いますし、さらに県なり市がやはり同時にやらなくてはならない教員加配、これについても検討していただきたいと思うわけでございますが、改めて質問いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 ただいま議員ご指摘のように、この教員の加配等につきましては、当然これは国の施策との絡みもございますし、第7次の教職員配置改善計画が平成17年度で終了しました。したがいまして、今度平成18年度以降の改善計画というものを国等に強く要望しておりましたが、ご存じのように子どもたちのいわゆる自然減に伴って純減、あるいは第8次改善計画というものがそれに乗らないという厳しい状況でございます。
 そういう中で、さらにこの福島県独自の少人数程度学級を推進していくためには、県独自の予算の確保が必要でございますので、これらにつきましても都市教育長会、あるいは町村教育長協議会等含めまして、毎年正教員の採用枠の拡大と、さらにまた配置基準の見直しというものについて要望しておりますので、今後とも継続して要望してまいりたいと、こう考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 意見を申し上げます。
 今子どもたちが非常に複雑な問題を絡んでおりまして、学校における子どもの教育相談、これが重要視されております。そういう意味で、平成18年度の本市の予算では654万3,000円、そういうところにカウンセラーの中学校18校、子どもと親の相談員配置に小学校2校、精神科医配置小学校3校、中学校2校というふうに、メンタルヘルスも含めてその対策がとられることにつきましては大変評価をするわけでありますが、ただ国の補助事業の変更によりまして、このカウンセラーの配置が、今まで中学校の場合1校1週で8時間でありましたけれども、これが1校1週6時間にマイナス2時間減らされるというこで、福島学院大学の先生なんかも、非常にこの点について心配をされております。そうでなくても教育相談のカウンセラーの皆さんの時間超過が現在起こっているわけでございますから、これが2時間減らされることによって、さらに時間不足、相談時間の不足が問題になってくるというふうに私は指摘をしておきたいと思います。
 そういうことも含めまして、今後の教職員配置のあり方についてでございますけれども、世間からは学力向上を矢のように催促をされておりますし、当然これは教職員として、そのための研修に多くの時間を費やさなくてはいけないでしょう。ただ、学校から出張する場合に、空き教室、自習をする学級がないように、その代替教員の配置をしっかりやっていただきたいと。さらに、教職員の健康管理の充実、1カ月以上であっても疾病にかかわる代替教員をきちんと配置できるような体制をつくる必要がある。現在は、2カ月以上でなければ配置されないようになっているというふうに思います。
 さらに、安心、安全に対応できる学校ということで、万が一の場合、さすまたとかいろいろ物はありますけれども、授業中になった場合対応できる教師はいないわけです。したがって、あってはなりませんけれども、そういう即対応できる職員というものはいないわけでございますので、そういう場合に対応できる専門職員といいますか、こういうのの配置もこれからは考えていかなければいけないというふうに私は思いますので、ご意見を申し上げておきます。
 次に、僻地の問題でございます。複式学級を有する学校における教員配置、これも大きな課題になっています。30人程度学級とか少人数指導方針にこれは該当しないわけで、学級担任以外先生がいないということでございますから、その学校運営上も非常に課題になっております。これの対策についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 複式学級への対応につきましては、県独自の施策として、小学校2年、3年生、または4年、5年生で編制する、いわゆる変則複式学級、中学校の複式学級及び編制基準の上限であります16人で編制する複式学級を有する学校につきましては、非常勤講師を配置しておりまして、本市におきましては平成18年度小学校3校、中学校1校がその対象となる見通しでございます。
 しかしながら、小学校の場合、学習内容が1、2年生、3、4年生など通常の複式と違いまして、2学年のまとまりとして示されてある教科、それが変則複式になりますと、当然学習内容の系統性あるいは連続性などから、指導上困難を生じることがございますので、それらについての加配や、学級数によりまして養護教諭や事務職員の配置がなくて苦慮している学校、複式学級を持つ学校など課題も多くあることから、今後におきましても国や県に対しまして教員の加配、学級編成基準の引き下げについて引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 今教育長からご答弁いただきましたように、本市の場合複式学級を有する小学校9校ございますが、1、2年、3、4年、5、6年と完全複式の学校というのが、現在は土湯、平石でございます。ここは、今教育長の答弁にもありましたように、事務職員がいないわけです。その仕事はだれがやっているのかというと、教頭がやっているわけです。教頭の仕事というのは、非常に先生方のお世話とか、あるいは子ども、その他すべてにわたり一つの学校ですから、大きな学校であろうと小さな学校であろうと、やる仕事は同じでございまして、さらに出張者が出ると補欠授業に出なくてはいけない。年間の補欠授業というのは相当な数になるわけでございます。したがって、そういった学校にはやはり加配が必要でございますから、十分に配慮していただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 複式学級を有する学校の中で、特に市の臨時職員を配置できないかというご質問でございますが、非常に厳しい財政状況の中で、市の単独事業費での臨時教職員の確保につきましては、現段階では非常に困難であると考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この件は、市長部局でもひとつ十分にご検討いただきたいと思います。答弁は要りません。
 宮畑遺跡の整備事業についてご質問を申し上げます。
 国指定の宮畑遺跡整備事業費として2億1,240万5,000円が予算化されております。用地取得や造成工事等の実施設計等が予定されているわけでございますが、福島市を代表する歴史、文化遺産として貴重な財産であり、子どもや市民に大きな夢と希望を持たせるものであります。整備事業の推進が期待されていますが、平成22年のオープンに向けた整備計画についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 宮畑遺跡の整備計画につきましては、市民との協働による事業として策定を進めるため、宮畑遺跡史跡整備活用市民懇談会や学校教育活用懇談会を開催し、広く市民各層のご意見や、学校教育の中で活用していただくためのご意見をいただき、また宮畑遺跡整備指導委員会より史跡整備や考古学上の専門的な指導をいただきながら、平成16年度に策定した宮畑遺跡整備基本構想をもとに、現在宮畑遺跡整備基本設計を作成しているところであります。
 この基本設計に基づき、平成18年度には引き続き各懇談会や委員会の皆さんのご意見あるいはご指導をいただきながら、宮畑遺跡整備実施設計を作成し、あわせて史跡指定範囲内の土地公有化を進め、平成19年度には整備工事に着手する予定であります。整備工事は3カ年の予定で、平成22年度オープンを目指すとともに、その間整備後の活用についても、引き続き市民の皆さんとの協働により検討をしてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市制の100周年記念、これを平成19年度に迎えるわけでございますが、この平成19年度につきましては、市民への啓発の節目となると思います。そこで、市民の参加も含めたこの平成19年度の特別企画等があるとすれば、どういう内容のものかお伺いしたいと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市が市制100周年を迎えます平成19年度には、宮畑遺跡整備工事の着工を予定しております。そこで、宮畑遺跡整備後の活用につきまして、広く市民の方々に考えていただくため、平成18年度以降も宮畑遺跡普及啓発実行委員会及び宮畑縄文まつり部会、まちなか縄文まつり部会の方々との協働により、宮畑縄文探検隊、まちなか縄文まつり、宮畑縄文まつりなどの事業を実施する予定であります。市制100周年を迎える平成19年度の特別企画につきましても、これら啓発事業を実施する中で検討してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 現在小中学校における教育課程編成の時期でございますが、これまで総合学習とかあるいは歴史学習等で、この遺跡の学習等にかなり取り組んでいる学校も多いと思います。特に職員の方々の、各学校に出向いてのいわゆる出前授業、これらが大変好評で、子どもたちの目の輝きが違うというようなことをおっしゃる校長先生もいらっしゃいます。
 そこで、これまでの実践と学習効果についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 平成16年度に、宮畑遺跡学校教育活用懇談会の先生方にご協力をいただき作成いたしました学校教育活用の手引を市内各小中学校に配付いたしまして、宮畑遺跡の積極的な活用を依頼してきたところでございます。この結果、平成17年度におきましては、小学校で30校、中学校で9校、宮畑遺跡の学習を教育課程に位置づけ、社会科の授業や総合的な学習の時間で指導しております。このうち、小学校17校、中学校1校では教育委員会文化課職員等が学校に出向き、直接指導を行っております。
 宮畑遺跡に限らず、各学校区に存在する遺跡も含めて授業として取り扱うことによりまして、子どもたちの歴史学習に対する興味、関心が高まるとともに、歴史認識にも深まりが見られることなどが成果としてとらえております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ平成18年度全校でしっかりとこの教育課程に組み込んでいただき、取り組めるようにお願いしたいと思います。
 次に、宮畑遺跡の今後の縄文時代の自然原風景の再現の課題でございますけれども、これについてはできるだけ自然な形での環境整備、これが望まれるというふうに思います。どのような構想があるのかお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 宮畑遺跡の整備構想につきましては、市民の財産である宮畑遺跡の保全を図りながら、発掘調査の成果を生かして縄文時代の集落風景を伝える広々とした広場や、コナラ、クリなどを中心とした縄文の森を復元する考えでありますが、学校教育とか生涯学習活動における利活用はもとよりでございまして、市民の憩いの場、地域振興の場等を創出いたしまして、幅広い利用が図られるような場内整備を基本としたいと考えております。今後とも市民各層より広く多くのご意見を伺いながら整備計画を進め、いわば市民とともに成長する宮畑遺跡を目指して、魅力ある施設として整備してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問に移ります。
 幼稚園、小中学校の連携の問題でございますけれども、現在幼稚園から小学校入学時期、あるいは小学校から中学校への入学時期、非常に環境の変化によって、子どもにとっても難しい時期がやってくるわけであります。学習障害だけでなくて、いわゆるLD児やADHD児などの発達障害が問題とされております。これらにつきましては、早期発見、早期支援、これが大事だというふうに言われています。教職員間の連携だけではなくて、小児科医あるいは精神科医との支援も大変重要と考えられます。したがいまして、これまでの実践の成果と課題並びに新年度の計画についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 各学校におきましては、子どもたちが安定した気持ちで学校生活が送られるよう、1日体験入学や各種行事参加等、幼稚園から小学校、あるいは小学校から中学校と、それぞれの校種間の連携を推進しておるところでございます。しかしながら、子どもがより安定した気持ちで成長していくためには、幼稚園、小中学校それぞれが子どもの育ちを見通して、ふだんから相互に授業参観や授業研究、行事による子どもたちの交流等、校種間の垣根を超えた交流がより積極的に行われることが肝要であると考えております。
 こうした考えに基づいて、本年度から小中学校連接推進事業に取り組んでまいりました。また、教育実践センターにおける教育相談実践講座等におきましても、小中学校の教員が校種の別なく児童生徒の発達を理解した上で相談に対応できるような研修を行うとともに、必要に応じて専門医等をお招きして、子どもの成長を広い視野からとらえた相談、対応ができるよう努めております。
 成果といたしましては、教育諸活動における校種間の積極的な交流や、児童生徒の望ましい変容が見られたことでございます。さらに、本年度末の人事に際しましては、小中学校間の交流を積極的に進め、こうした取り組みがより充実するように努めたところであります。次年度におきましても、モデル事業として実施しておりました小中学校連接推進事業を全小中学校に拡大しながら、かけがえのない成長期にある子どもたちが、より心豊かに成長できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 最後の質問に入ります。
 子どもの安心、安全についてでございますが、不審者による声かけ事案が非常に発生し続けております。したがいまして、子どもの事故の未然防止と犯罪抑止のために、市の公用車に子ども安全パトロール、名目はこれはお任せいたしますが、そういったステッカーの活用を検討してはどうかという問題でございます。
 現在東北電力さんでは、もう既にやっておられるそうでございますが、4月1日から例えば教職員の共済福島指定工場会などでは、4月1日からこども110番の店というものをステッカーを張ってやるようになっています。これは、学校生活協同組合の営業車は既に実施しております。また、新聞にも発表されておりましたが、全国の171鉄道会社、ここではこども110番の駅というステッカーを張るというふうに報道されております。JR東日本では、福島においては東北本線福島駅、あるいは阿武隈急行では福島、保原などの七つの駅、福島交通では福島、笹谷、飯坂温泉など10の駅、改札口等にもこういったものを、ステッカーを張って犯罪抑止の社会貢献をやるというふうに発表されております。
 ぜひ市も公用車にこれらのステッカーを張っていただいて、犯人を探すとか取り締まるとか、そういうことではなくて、抑止のために市役所も挙げてやっているのだよということをぜひ市民に明らかにしていただきたいと思いますので、ぜひ取り組んでほしいと思います。ご所見をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 公用車に子ども安全パトロールなどのステッカーを張っての犯罪抑止効果などを図る試みにつきましては、平成18年度から取り組む安全、安心なまちづくり事業におけるボランティアなどのソフト事業支援や、現在行われている各種取り組みの効果を十分に検証しながら、総合的に検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、杉原二雄議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 議案第1号平成18年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分及び議案第12号平成18年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第1号平成18年度福島市一般会計予算中総務部新庁舎建設室所管分及び議案第12号平成18年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
 総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第1号及び議案第2号ないし第11号、議案第13号ないし第34号、議案第47号ないし第49号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。
 議長報告第2号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第2号、第3号の請願・陳情文書表中各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 3月27日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、3月27日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後、合併問題調査特別委員会、明17日は新庁舎建設特別委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のため休会、20日は各常任委員会、21日は祝日のため休会、22日ないし24日は各常任委員会、25日、26日は土曜日、日曜日のため休会、28日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後0時14分    散  会