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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月15日-08号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月15日(水曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員長  三宅祐子     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一     農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 会議録署名議員の追加指名
  2 一般質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 会議録署名議員の追加指名をいたします。
 34番斎藤清議員を指名いたします。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。12番高木克尚議員。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
     【12番(高木克尚)登壇】
◆12番(高木克尚) おはようございます。3月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、安全、安心なまちづくりの視点で市当局の考え方について幾つかお尋ねをいたします。
 まず初めに、市民が安全な暮らしを確保するための施策についてお伺いをいたします。
 最初に、耐震偽装問題についてお尋ねをいたしますが、人間が生活を営む上で必要な要素として衣食住があることは言うまでもありません。しかし、要素の一つである住、すなわち住まいの安全を脅かす耐震偽装事件が発生してしまいました。耐震問題で眠れない夜を過ごしたマンションの入居者、いつか倒壊するのではと不安を抱いた周辺住民、地域雇用と不況脱出をかけて開業したホテルの相次ぐ閉鎖などなど、被害者が本来の家族生活を取り戻すための解決策や責任と賠償の対応など、出口の見えない状況が続いております。このような悪意を持って利益の追求を優先し、人命をないがしろにした偽装設計と施工並びに販売企業の社会的責任は到底許されるものではありませんし、同じ建築の道を歩んできた者の一人として誠に残念で仕方がありません。被害者の方々が1日も早くもとの生活を取り戻せることを期待してやみません。
 そこで、福島市民が安全な暮らしを確保するための住宅に関した質問をさせていただきます。
 まず、既に発表されておるようですが、今般の偽装発覚に関係した企業が携わった確認申請があったのかどうか、その有無についてお尋ねをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市におきましては、偽装問題に関係し、設計、施工、販売に携わった企業はありませんでした。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 今回の問題が発生した背景には、民間審査機関の存在もその一因として注目を集めておりますが、この民間審査機関には広域的な許認可を有する機関もあり、例えば東京の設計事務所が福島市に建設をする物件を東京の審査機関で許可を受けることができるということであります。現地を訪れることなく確認申請が提出される不自然な姿に私には見えるのですが、このような県外の審査機関が許可をした福島市内の建築物件の数をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成12年度以降に県外の指定確認検査機関が建築確認した市内の物件数は、平成18年1月末現在4機関で115件であります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 建築基準法に基づく構造計算の手法に幾つか種類があって、許容応力度計算で強度不足とされた物件が限界耐力計算で行うと一転安全とされ、再検証もままならない事態になっておるようです。既に建築確認がされ、国土交通省が認定をした構造計算プログラムに基づいてなされた物件に対して構造計算書の再チェックがされたと聞き及んでおり、その苦労は大変なものだったと推測をされますが、何年分を対象にされたのかお尋ねをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 構造計算書等の再チェックは、本市に提出された平成13年から平成17年11月末分までの主として3階以上の建物384件について緊急に点検を実施し、これらの建物の安全を確認するとともに、指定確認検査機関が確認した建物についても、3階以上の建物155件を対象にして関係書類を請求し、現時点で報告があった132件についてはいずれも基準値には問題なく、安全を確認したところですが、未提出の23件の建物につきましても関係書類の提出を促し、引き続き確認を進めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) その際、県外の審査機関が許可した物件についても再チェックをされたということですか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島市以外の指定確認検査機関が確認した建物155件のうち、県外の4機関18件を対象に関係書類を請求し、現時点で報告があった6件につきましては安全を確認したところであります。なお、未提出の12件の建物についても、関係書類の受理後、速やかに確認を進めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 福島市内の物件には耐震偽造という不安はないものと判断をされますが、やはりマンションの入居者の方々にとって一抹の心配はお持ちのようで、先般市内の構造計算の専門家による無料相談が実施されたようですが、今後も想定される市民の相談窓口はどうあるべきか、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震偽装問題の発生を契機として、本市の申請窓口にも市民からの問い合わせが寄せられ、本市のこれまでの調査経過等について説明するなど対応に努めてきたところでありますが、現在国では全市町村に住まいの相談窓口設置を検討していることから、その動向を見きわめながら対応してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、雪による被害の対策についてお尋ねをいたします。
 これまで災害といえば、地震や台風、こういった自然被害が取りざたされてきましたが、この冬は日本海側を中心に記録的な豪雪による雪害が発生をいたしました。雪による生活網の切断、雪による家屋倒壊、なだれの発生、困難な雪おろし作業など、想像を絶する雪との闘いの姿が報道されてきました。また、とうとい命も奪ってしまう雪国の環境に恐ろしさを感じたのは私一人ではなかったと思います。
 大変稚拙な私の知識では、地球温暖化で気温が上がり、雪も少なくなるという印象があったのですが、気象の専門家によりますと、地球規模での異常気象が予想もつかない被害を、これまで雪被害に縁のなかった都市部でも起こり得るとの警鐘を発しています。比較的雪害の少ない地域でも雪被害対策を見直さなければならないと考えますが、福島市地域防災計画における当局の所見をお聞かせください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 本市の地域防災計画につきましては、総則、一般災害対策編、地震対策編、資料編の3編から成っておりまして、必要に応じ随時修正を加えながら、その充実に努めているところであります。
 ご指摘の雪害対策につきましては、幸いにして本市では大きな被害は発生しておりませんが、地域防災計画総則編の中の災害予防計画において位置づけをしており、なお今後、必要に応じ随時修正を加えながら、計画の充実強化に努めてまいる考えでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、福島市内における積雪荷重についてお尋ねをいたしますが、構造計算上、建築基準法及び県条例で福島市内の積雪荷重は何センチメートルかお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の積雪量に対する規定は福島市建築基準法施行細則に定めており、土湯温泉町や飯坂町茂庭並びに大笹生及び飯坂町中野などのうち、標高400メーター以上の区域では積雪量は1メートル、それ以外の区域の積雪量は50センチと規定しております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 降り積もった雪の50センチ掛ける50センチ掛ける50センチ、50立法センチメートルの重さが何と65キログラムもあるわけですが、平均的な住宅で、仮に1メーターの積雪で屋根にかかる過重負担は40数トンに上ると言われております。昭和56年の新耐震基準以降、その強度は増したと思われますが、一般的に木造住宅あるいはプレハブ住宅、どの程度この積雪に耐えられるとお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の建築基準法施行細則で定めた規定に基づき、確認申請の際はこれらの積雪荷重に対し最低限度の安全の確認を求めておりますことから、土湯温泉町や飯坂町茂庭並びに大笹生及び飯坂町中野などのうち、標高400メーター以上の区域では平方メートル当たり300キログラム、それ以外の区域では平方メートル当たり100キログラムまでは積雪荷重に耐えられると考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 当然最低基準以上の強度を保っているのが一般的な建築物だと思いますが、まだまだ多く市内に存在をします新耐震基準以前の建築物、これまでの地震対策のみならず、気象の変化がもたらす雪被害の対応も求められるのか、そんな懸念も含めて次の改正耐震改修促進法についてお尋ねをいたします。
 改正耐震改修促進法がことしの1月に施行され、大規模地震でも倒壊しない建築物の割合、すなわち耐震化率を現在の目標である75%から10年間で90%に引き上げる、そのための計画的な耐震化推進建築物に対する指導強化、支援措置の拡充が盛り込まれております。この法律では、診断や改修で市民負担を軽減する補助制度や地域ごとの数値目標を示した耐震化促進計画の作成が都道府県に義務づけられ、市町村も策定して計画を進めることができるとしておりますが、福島市の所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成18年度中に策定される予定の福島県の耐震改修促進計画に示される目標並びに施策との整合を図りながら進めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) この中で、公共建築物の耐震診断も問われております。学校、病院、それから庁舎など公共建築物については、耐震診断を早急に実施をして、結果を公表しなければなりませんが、見解を伺います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 改正された耐震改修促進法におきましては、学校、病院、庁舎などの公共建築物の所有者は耐震診断等の実施と結果の公表に努めることとされておりますので、庁内関係部局との調整を図りながら、耐震診断の実施と耐震化の目標について検討してまいりたいと、このように考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 早急にその対応をお願い申し上げたいと思います。
 次に、特定建築物の耐震改修についてお伺いをいたします。
 地震の際あるいはその他の自然災害で、家屋の倒壊で道路をふさぎ、消防活動などに弊害が生じるおそれがある場合、行政権限で耐震化指導ができるとともに、不特定多数が利用するデパート、病院、学校といった特定建築物に対し改修命令をすることになりますが、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震診断等の指示に従わない、倒壊の危険性の高い特定建築物の所有者につきましては、建築基準法の規定に基づく勧告や命令を行うべきと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、木造住宅の耐震診断についてお尋ねをいたします。
 昭和56年の新耐震基準以前に建てられた住宅は全国で1,150万戸と言われて、福島市内では市当局の推計で市内の木造住宅8万2,000棟のうち約67%の5万5,000棟が存在をしており、補強が必要かどうか判断するための耐震診断対策が求められてきました。耐震診断の費用を補助する事業として、木造住宅耐震診断促進事業が導入されました。これは、費用の2分の1を国、4分の1ずつ県と市町村が負担をして、本人負担は消費税分のみとなります。平成18年度の予算案を見ますと、この事業に50戸分、683万円が計上されておりますが、おおむね1件当たりの診断費用は幾らぐらいと試算をされているのかお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 1件当たりの診断費用は、住宅の規模等で異なりますが、一般的な規模の木造住宅、つまり延べ床面積で120から200平方メートル未満におきましてはおおむね12万5,000円程度の試算をしております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) この補助事業は当然国、県との連携を図ることになりますけれども、その取り扱い窓口、これは福島市になるのかどうかお尋ねをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 国、県の補助を受けて本市が窓口となって、平成18年度から事業を実施してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) その際、診断の事業業者、これは事務手続き上審査の対象となるのかどうか、この事業に係る事前の県の講習会や説明会を受けた登録者あるいは既存の建築士会や、あるいは設計協会の資格者の活用を図るのかどうかお尋ねをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本事業は、福島県木造住宅耐震診断促進事業実施要綱に基づき、本市でも実施要綱を定めて実施いたしますが、耐震診断の業務を行う事業者は福島県が開催した講習会を受講し、耐震診断者として登録した者が所属する機関や、社団法人福島県建築設計協会などの耐震診断者を派遣する機関であります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) この診断の結果、耐震改修が必要となった場合、リフォームを含めて複合的な工事を施す事例も考えられるわけでありますが、ここで気をつけなければならないのは、昨今のリフォームトラブルに遭わないことです。不必要な耐震器具や過剰な設備工事、あるいは消防法改正で義務づけられた火災感知器の売り込みなど、トラブルを避けるための手引をこの耐震診断費助成手続きに合わせて啓発すべきと考えますが、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震診断希望者の募集におきまして、耐震改修が必要になった場合を想定し、注意を喚起するパンフレットの作成など、関係機関との連携を図りながらトラブル防止の啓発活動を実施してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひそのような市民にわかりやすいパンフレットの作成をお願いしたいというところでございますが、その際、これは市民部長にお尋ねしたいのですが、これまで所管で消費生活相談のいろんな蓄積をお持ちの市民部でも、ぜひパンフレット作成にはご協力いただきたいと思いますが、ぜひ協力していただけませんか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 市民相談窓口にはいろんな苦情相談等がふえてきておりまして、議員おただしの件につきましても十分検討してまいりたいというふうに思います。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ついでと言うと語弊がありますけれども、消防長にもぜひ、過去に消火器の売り込みで大分世間を騒がせた時期もございますので、今回義務づけられた火災感知器、これの売り込みなんかも非常に懸念をされますので、ぜひ消防署の方でもこのパンフレット作成にはご協力をいただきたいと思うのですが、お願いできませんか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) そのようにいたしてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) この改正耐震改修促進法が定めた耐震診断、耐震改修の目標を10年間で達成するためには、当然実態把握、計画の策定、窓口開設など十分な担当チームの配置が不可欠になると思われますが、見解をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震改修促進における必要な人員配置につきましては、実施計画の立案や現状分析、相談窓口の設置などの事務量を把握するなど万全を期してまいりたいと思います。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひとも目標達成に向けた政策の展開をお願い申し上げたいと思います。
 次に、公営住宅制度についてお尋ねをいたします。
 まず、地域住宅交付金制度についてでありますが、三位一体の一環として、平成17年度から公営住宅家賃対策補助制度の大半が一般財源化され、税源移譲されるとともに、新たに地域住宅交付金制度が創設をされました。これは、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など、地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援する制度であります。この制度により、地域の実情に応じた住宅政策の推進が期待をされますが、この制度をどのように評価をされているのか、見解を伺います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答え申し上げます。
 地域住宅交付金制度につきましては、国庫補助金改革の中で地域における住宅に対するニーズの多様化に対応したまちづくりを進めるために創設された制度でありまして、従前の補助制度に比べ、補助割合は低下をいたしますが、地域の実情を踏まえた住宅政策の展開を支援する制度として有効であると評価をしているところであります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) そこで、地域住宅計画の策定についてお尋ねをいたしますが、この改正法第6条で、地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画、すなわち地域住宅計画ですが、これを作成することができるとされています。また、第7条第2項では、地域住宅計画を策定した地方自治体にのみ地方交付金が交付される仕組みとなっていますが、当市としては独自の計画をつくる予定はあるのかお伺いをいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、本市におきましては、新たな公営住宅のストック活用に向けた改善策は少ないことから、県の地域住宅計画の中で対応しておりますが、本市独自の計画策定も必要と考えておりますので、今後策定に向け調査研究してまいりたいと思います。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) これまでは、国庫補助金の性格上、事業の実施有無あるいは事業量も認定次第、かつ事業展開は受け身の姿勢をとらされてきました。しかし、これからは各自治体がみずからの計画を立てて事業を実施し、事後評価をして公表していくといった責任ある対応が求められることになると思いますが、当市ではそのような体制は整備されていくのか、所見をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、地域住宅交付金制度が創設されたばかりでありまして、本市といたしましては計画策定について研究中でありますが、事業の推進には地方自治体みずからが計画を立て、事業を実施し、事業の事後評価をいたしまして公表していくことが必要でありますことから、実施体制の整備につきましてもその対応について研究してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) これまで国の補助金事業は、公営住宅あるいは高齢者向け優良賃貸住宅の整備、既存公営住宅の改善、不良住宅地の改良、それから密集住宅市街地の整備、関連公共施設の整備などそれぞればらばらに行われてきました。今回、これらの事業とあわせて、民間住宅の耐震改修、建替えあるいは公営住宅等と社会福祉施設の一体的整備、住宅相談、住宅提供などの総合的な計画をつくって実施していくことができる能力が各自治体に試されていくことになると思います。そのような総合的な計画をつくるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の住宅政策につきましては、福島市住宅マスタープランに基づき実施をしておりますが、このたび地域住宅計画、地域住宅交付金制度が創設をされましたことから、総合的な住宅政策としまして住宅マスタープランの見直しと地域住宅計画の策定が必要であると考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 既に福島市の住宅マスタープランも平成13年の策定から5年と経過しておりますので、ぜひこの見直し策定の中でそれぞれの対応も含めてご検討をいただきたいと思っております。
 次に、この地域住宅計画を策定するにあたっては、公的賃貸住宅を含めた既存ストックの有効活用、福祉との連携、活力ある都市、地域づくり等も視野に入れた整備を行うとともに、民間住宅の買い取り、借り上げ、あとはPFI手法による整備、こういった幅広い民間活用が求められると考えますが、所見をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 今後策定が必要であります総合的な住宅政策の中で、既存ストックの有効活用、福祉部局との連携、活力ある都市地域づくり等も視野に入れた整備を行うとともに、幅広い民間活用につきましても十分に調査、検討してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、公営住宅法の施行令の一部を改正する政令についてお尋ねをいたします。
 今回の政令改正は、公営住宅の入居者の選考基準において、地域の実情や入居希望者の住宅困窮事情をよりきめ細かく反映されていることが必要であるとした社会資本整備審議会答申の趣旨に基づいて行われたものでありますが、公営住宅入居の実態に即応した改正となっているのかどうか、幾つか質問したいと思います。
 まず、特定入居の助成措置についてでありますが、今改正で、公営住宅に入居している入居者の世帯構成が変化をして、人数がふえたり減ったり、こうした場合に他の公営住宅への入居希望に申し込みができるということになりました。これは、高齢者にとって同居家族の転居などで間取りが広くなった場合は、逆に子どもができて成長で間取りが狭くなった、こういった場合、また高齢者になって高いところより1階の低層階に移りたい、こういった希望を想定したものだと思われますが、改めて別の公営住宅に再入居する場合、転居時の修繕費あるいは転居費用、多額の費用を要することになります。現実的に制度を利用するのは難しいのかなと、こんな思いもしているわけでありますが、入居者あるいは入居希望者の誤解が生じない政策や助成措置を講ずる考えがあるかどうか、所見をお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 今回の法改正で、入居者の世帯構成の変化による人数の増減などの事情によりまして、入居状況に変化があって、現在の居住環境が生活状態に合わないような場合は他の公営住宅への入居がえが認められるようになりましたが、自己都合の転居となるため、その費用は本人が負担すべきものと考えております。
 なお、制度の利用につきましては、誤解の生じないように十分説明してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、特定入居をする場合の対象範囲についてお尋ねをいたします。
 今改正で、精神障害者、知的障害者及びドメスティック・バイオレンス、DV被害者の単身入居が可能となります。そのための施設や環境を充実させることも必要になってきますが、中でもDV被害者については地域外からの入居も可能になりました。対象地域や応募方法などをどのように検討をされているのか、またDV被害者は一時的かつ緊急に住宅を提供する必要があることから対象にしたものと思われますが、同様の必要性から犯罪被害者は対象にならないのかどうかお伺いします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ドメスティック・バイオレンスの被害者につきましては、昨年度から本人より申請があり、関係機関からの要請があれば市民に限らず随時に入居を認めております。また、犯罪被害者につきましても、今回の法改正で目的外使用による入居が認められるようになりましたので、その取り扱いにつきましては、国の通知に基づく要件もありますので、関係機関と協議しながら進めてまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 非常に慎重な対応が求められる入居ケースになるわけですから、ぜひ入居希望者の弊害にならないような、そんな対策をお願い申し上げたいと思います。
 次に、収入超過者に関しての質問をいたします。
 小学校就学前の子どものいる世帯が入居収入基準を緩和されたのは、幼児を抱える世帯が民間賃貸住宅への入居を断られるケースがあるからというふうに思われるわけですが、小学校入学時には収入基準をオーバーして転居を余儀なくされるという矛盾を生じることになります。これはどのように対応するのか、定期借家制度、期限つき入居、こういったものの活用などを考えているのかどうか、見解をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 公営住宅法施行令の改正によりまして、小学校入学前の子育て世帯に対して収入基準が緩和をされまして、これまで入居資格のなかった世帯でも入居ができることになり、支援が図られたものであります。しかし、その後、世帯が小学校就学後に収入基準を超過したような場合には、収入に応じた家賃を支払ってもらうようになってしまいます。また、収入超過者に対する定期借家制度につきましては、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者のための賃貸する住宅でありますことから、県や他市の動向を見ながら慎重に検討してまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 先ほど質問いたしましたリフォームのトラブルの啓発あるいは多様な地域住宅計画の策定しかり、今ほどの市営住宅の特定入居の判断も含めて、異なる部局の連携がさらに求められてくる、このように思うわけであります。また、ヒューマンプラン21の後期計画でも、瀬戸市長が緊急的、横断的な政策の展開が重要であると所信を述べられておりますように、これまで以上に所管部同士の協力が必要となっていくものと考えます。その取りまとめとなる次期総務部長予定の紺野部長におかれましては、特にご期待を申し上げたいと思っております。
 3番目のにぎわいのあるまちづくりについてご質問をさせていただきます。
 まず、まちづくり三法についてでありますが、将来のあり方を左右する制度改正、いわゆるまちづくり三法が行われようとしており、中でも改正都市計画法は大型商業施設の開設に厳しい規制がかけられる動きにあります。全国の至るところで中心市街地の衰退が進んでおり、こうした動きに歯どめをかけるために、大型商業施設の出店を都市計画法などで抑制した上で、中心市街地の活性化を推進していこうというのがまちづくり三法のねらいであると言えますが、このまちづくり三法についての所感をぜひお聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 7年前に制定されましたまちづくり三法でございますけれども、全国的な中心市街地対策という意味も含まれておりましたけれども、これが必ずしも改善されていない状況の中での今度の改正案の提出でございます。これについては、誠に時宜を得たものというふうにまず思っております。
 主な改正点でありますけれども、中心市街地の振興方策としての基本理念、責務規定の創設、あるいは国による選択と集中の強化、民間主導による多様な主体の参画、支援措置の拡充などの点がいわゆる改正点と聞いておるところでございます。
 本市といたしましても、これらの制度がまず有効に機能して、現在県の進めておりますいわゆる歩いて暮らせるまちづくり、こういうことともあわせまして、連携によってさらに中心市街地の活性化が図られる、これを期待しているところでございます。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 都市のあるべき姿を構想して、その理想に近づいていこうとすることはよいことだとは思いますけれども、そうした理想を安易な規制で実現しようとすると、結果は理想とかけ離れた都市づくりになってしまうのではないか、懸念を抱くのは私だけでないと聞いております。
 これまで日本の流通は、規制によって大きくゆがめられてきた一面を持っております。郊外に便利な大型商業施設ができると、消費者がそちらに行ってしまうので、それを抑制すれば都市の中心部に消費者が戻ってくるという期待があるようですが、所見をお聞かせください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 人口減少や高齢化が進行する中で、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりにより中心市街地の再生の必要性から、今回のまちづくり三法の改正に至ったものと考えております。都市間競争が激化する中で、郊外への大型商業施設の立地を一定限抑制したとしても、必ずしも消費者の郊外流出に歯どめがかかるとは言えませんが、近年の都心居住者の増加や、昨年開館のこむこむ館及びこの春の福島学院大駅前キャンパス開設などと相まって、中心市街地への商業施設立地や空きビル、空き店舗の有効活用などによりまして新たな魅力が加わり、商店街の活性化が図られ、集客とにぎわいが生まれてくるものと期待しております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 現時点で容易に想像されますのは、1万平方メートルを超える大型施設が規制され、しかし、そうなりますと、道路沿いに小型の商業施設が次々にでき上がってしまうのではないかという心配もあります。実際、かつての大規模小売店舗法、大店法ですが、このもとで大型店の出店規制がされた際、車社会の進行ということもございましたけれども、郊外の道路沿いに無秩序で大量の小規模店舗等が出現をしてしまいました。この小規模店舗のすべてが悪いという意味ではなく、街道沿いに無秩序に小さな店が大量に出店するとなれば、まちの美観を損ねるだけでなく、買い物客の交通の安全や環境、騒音の問題が懸念されると考えますが、その所見をお聞かせください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 郊外への大型商業施設の立地が抑制されることにより、必ずしも小規模店舗群が形成されるとは考えておりませんが、小規模店は地域にとっての顔ともなりますことから、ご指摘のようにまちの美観や環境を損ねるような無秩序な店舗展開を招かないよう、関係機関と十分連携を図ってまいります。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) ぜひこれは都市計画の視点からも連携をとっていただいて、誇れる街並みの形成、郊外の形成にご努力をいただきたいと思いますが、市民の買い物は、都市部であっても郊外であっても、徒歩で回遊をし、自分の目で確かめて賢い買い物をするというのが自然の姿であると私は考えております。老若男女、家族構成、生活環境、品ぞろえ、交通体系、勤務実態などの現実の中で市民の選択肢は誘導されるものではないと私は思いますが、所見をお伺いします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 まちづくり三法改正の趣旨は、大型商業施設の中心市街地への誘導とともに、消費者を呼び戻し、にぎわいのあるまちづくりを目指すものであります。このことにより、利便性、快適性を備えたまちの機能とあわせ、ご指摘のように市民の自由な発想と意思のもとに買い物がかなえられ、楽しむことができるという要件を兼ね備えることによりまして、魅力のあるまちの再生につながるものであると考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 次に、先ほどご答弁の中でも若干触れられておりましたけれども、中心市街地の活性化を促進するのは大変重要な課題であることは言うまでもありませんが、商業というのはあくまでも市民の生活や欲求に付随してついてくるものであって、商業をもって中心市街地の活性化とする概念だけではなくて、重要なことは、今大きな動きになりつつあります市街地への住宅集中をさらに促進をし、公的機関、図書館、病院、大学などの公共施設をまちの中心に点在をさせ、人の流れを誘導することで商業も活性化すると考えますが、所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地の活性化を図るため、これまで借上市営住宅制度の活用により都心居住の促進を図るとともに、こむこむやコラッセ、ウィズ・もとまちなどの拠点の整備や福島学院大学駅前キャンパス開設支援を行うなど、行政、文化、教育、福祉機能等の公共公益施設の設置に努めてまいりましたが、今後におきましても、多様な都市機能の集積と回遊性の向上は商業の活性化に資するものと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) それでも郊外の商業集積へのニーズは強く残っていくのだろうと思っております。
 限られた空間を有効に利活用することで、都市部と郊外のあり方を図ることも必要と考えますが、今回の改正で工場跡地の商業地転換を制限することが盛り込まれてしまいました。統計によれば、この20年間で日本のGDP、国内総生産に占める製造業の付加価値は30%から20%まで落ち込み、産業構造の変化の現実を直視すれば、工場跡地を商業地に変えていくのは避けて通れない現象でもあると思われますが、商業立地と都市計画の視点から考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 このたびの都市計画法の改正案では、大規模集客施設の立地も認め得る新たな地区計画制度が創設され、用途地域の変更、または用途を緩和する地区計画決定により立地が可能となります。工場跡地を商業地に変えることが、広域的視点からにぎわいのあるまちづくりなど都市機能の増進に貢献すると判断できるものであれば、都市計画の手続きを通して広く市民の意見などを反映させた上で、適正な土地利用が誘導できるものと考えております。
◆12番(高木克尚) 議長、12番。
○議長(佐藤真五) 12番。
◆12番(高木克尚) 行政視察などで訪問した全国の他市の状況を見ますと、シャッター通りとかシャッター商店街とやゆした市街地が多いということを非常に経験をしてまいりました。その原因は大方共通しておるわけですが、無秩序に進出をしてしまった郊外店の衰退、あるいは公的機関、病院、大学などの公共施設の移転が起因しているということが最も多いようであります。福島市にも当てはまる点が見受けられると私は思っているわけですが、既に過去の福島市の現象、これは分析、検証がされておるわけですから、まちづくり三法にとらわれず、福島市の基本政策でもあるにぎわいのあるまちづくりが展望できる政策を、そしてその展開を大いに期待をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、高木克尚議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時46分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) 自由民主党・市民連合の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 まず初めに、福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例についてお伺いをしてまいります。
 勤務時間内の組合活動について、給料を受けながら行える活動の範囲を定める福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例について質問します。
 福島市の実態について、福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例第2条第1項の適法な交渉の範囲についてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に規定しております適法な交渉の範囲につきましては、地方公務員法第55条第1項に規定しております職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及びこれに附帯して社交的または厚生的活動に係る事項における交渉としているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 地方公務員法第55条第8項の規定による適法な交渉に参加する場合に、福島市における適法な交渉を有給により行うための手続きについてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 適法な交渉への参加につきましては、条例等の規定により職務に専念する義務を免除するものとしておりますことから、任命権者への職務専念義務の免除の手続きを経て承認を行っているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 平成17年度の条例準則の範囲において行われた、適法な交渉における延べ人数と総時間についてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 平成17年4月から12月までに行われました適法な交渉に参加した延べ人数は54名で、総時間数は述べ61時間40分でございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 地方公務員法第55条の2第6項の規定による条例、福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の取り扱いについて、総務省公務員課は、有給での組合活動について、昭和41年6月21日付の自治公第48号行政局長通知、地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合を根拠に、適法な交渉は団体交渉と予備交渉、それに交渉前の二、三十分間の準備時間だけとの根拠を示しています。昨年の6月議会において、職員団体の役員になっている職員が地方公務員法で認められた適法な交渉に出席する場合、また職員の福利厚生に係る団体の役員になっている職員が職員を代表する立場でそれらの会議等に出席する場合には、所定の手続きを経て対応することとなっておりますとの答弁でした。福島市の場合の運用は適法に運用がなされているとの認識なのかお答えください。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例につきましては、地方公務員法の趣旨に沿って適法に運用しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 適法に運用されているとのことでした。
 次に移ります。
 総務省により行われた職員団体、労働組合に係る職務専念義務の免除等に関する調査の結果を受けて、次のような平成18年1月18日付の総務省自治行政局公務員部長通知が出されました。地方公務員法第55条第8項の規定による適法な交渉に参加する場合であっても、職員が職務専念義務の免除を受けるには、権限を有する者の承認を得なければならないものである。職務専念義務の免除の手続きについて、口頭により承認している団体または手続きそのものが行われていない団体が見受けられたところであり、このような団体にあっては書面承認により適正に服務管理を行われたいこととあります。この総務省の通知に対する認識についてお答えください。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 総務省自治行政局公務員部長からの通知につきましては、健全な労使関係を形成するために、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例などの運用について適正に運用を図ることとした通知であります。今後におきましても、適正に運用してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) この総務省の調査によれば、福島市は口頭承認、手続きなしと書いてあります。これは福島市がそのように答えたからであるとは思うのですが、その場合に、この通知によると、書面承認により適正に服務管理を行われたいことと通知にはあります。とすれば、今後の改善策として、手続きを書面化し、誤解を招かないようにする必要性があると思います。どうぞお答えください。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 適法な交渉への参加につきましては、条例等の規定により職務に専念する義務を免除するものとしております。今後とも、適切に手続きをしてまいる考えでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今の答弁に対して質問しますが、その適切にという場合の具体的な通知の内容として、書面承認ということで指導がされているということでありますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えをいたします。
 今議論になっておりますのは、職員団体の業務にどのようにかかわり合っていくかということでございまして、国の方で準則を示されたものに従って、福島市におきましては福島市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例というものを設けております。この中で交渉に係る部分について、特例として有給で対応することが認められているということでございますので、その部分について、今後とも認められた適法な部分の運用を適切に対応してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 今回のような調査が行われた背景には、ヤミ専従の問題があるのだろうと思っています。この条例で、法律によって認められたこのながら条例は、そういった温床になりやすいということであります。福島市においてはヤミ専従はいないとの答弁でもありますし、実際にそのようなはずです。とすれば、有給によって組合活動が認められていることももちろん大切ですし、それは当然であると思っています。そういったことであるならば、なおさら公開にして、書面による手続きで何の間違いもないように、疑われないように手続きをされたいと思います。
 次の質問に移ります。
 障害者の方に移ります。障害者が自立できる社会的サポートについてお伺いをしてまいります。
 障害者小規模作業所運営費補助について、対象となる事業所と受益者数についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えします。
 平成17年度は、身体障害者小規模作業所6カ所、利用者60人、知的障害者小規模作業所11カ所、107人、精神障害者小規模作業所8カ所、101人、合計25作業所、268人の利用者であります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) まちなか夢工房に対する委託金額と、そこで働く障害者と健常者の数についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者コミュニティーサロンまちなか夢工房の運営業務委託料につきましては、平成17年度850万5,000円であります。また、現在運営にかかわっている人数は全体で15名、そのうち障害のある方は6名であります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) この障害者小規模作業所運営費補助は、総額にしますと、今年度予算にあっては大体1億5,000万円ぐらい、平成16年度決算にあっては1億3,485万円となっています。それで、この受益者数をお聞きしたところ、268名ということでありました。
 このまちなか夢工房にあっても、障害者の皆さんが働いています。平成18年2月現在で障害者の方が6名だということでありますが、いずれも障害者を対象とした市の事業であると、それで小規模作業所の運営の補助は要綱に基づいて行われています。そして、まちなか夢工房は市の委託事業として、特に要綱とかは定めてはいないにしても、家賃も含めますと1,500万円ぐらいの補助がなされています。そういった状況の中で、このまちなか夢工房に対する委託金と障害者小規模作業所運営費補助との矛盾について思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者小規模作業所の運営補助につきましては、在宅の障害者の社会復帰を促進するため、身体障害者の団体、知的障害者の親の会、精神障害者の家族会等がみずから設置し運営する小規模作業所に対し、福島市障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱等に基づき交付しているものであります。
 まちなか夢工房につきましては、障害者の授産事業の振興及び自立と社会参加の促進を図るため、パン工房、喫茶や授産所、小規模作業所等で製作した授産品の展示販売スペースを設けた障害者の交流の場であり、市民との相互理解を深めるなどの場として、空き店舗を活用し、本市が開設したものであります。また、この事業運営は、障害者支援活動が豊富で、ノウハウ等の活用が図られるNPO法人に委託しているものであります。
 以上のように、それぞれ事業の目的や実情に即して補助あるいは事業委託を行っておるものであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 目的とかが違うということでありますけれども、単純に人数で割った場合に、これは金額との費用対効果というのも変ですけれども、その辺が矛盾を感じるなと思っています。そしてまた、障害のある皆さんというのは、社会生活を送る上で障害を感じるだけでありますので、社会的なサポートがあって、それで社会生活を送っていけるのだろうと思っています。そういった意味で、まちなか夢工房は、パンをつくる技術を身につけたりして社会において自立をしていく、その過程の一つであると思っておりますので、事業そのものに反対しているわけではないのですが、その整合性について矛盾を感じています。
 今後の障害者自立支援のためのプログラムとして、福島市はどのようにお考えでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成16年12月に策定いたしました本市障害者計画に基づき、地域で自立した生活ができるよう、障害者のコミュニケーションや移動、相談などについて支援の充実を図るとともに、授産施設や小規模作業所等への支援など、就業機会の充実と就労支援等の各種施策の推進に努め、障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいる考えであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私が思う社会的な自立というのは、最終的には働いて税金を納めてもらうことにあるのではないかなというふうに思っています。そういった意味で、なおこういった政策を進めていただきたいなと思います。
 次の質問に移ります。市民農園についてお伺いをしてまいります。
 今年度に市民農園を実施されるということでありました。まず、改めて市民農園計画の全体像についてお伺いをします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 市民農園につきましては、敷地面積約1ヘクタールの中に30ないし50平方メートルの一般区画と5平方メートルの車いす専用区画を合わせ100区画程度設置するほか、利用者や地域の方々が交流できる施設、さらには駐車場、農機具倉庫、洗い場などの附帯施設を整備してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市民農園整備のそもそもの設立の根拠についてお伺いをします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市農業が基幹産業として持続的な発展を遂げるためには、新鮮な農産物の提供という農業本来の役割に加え、緑豊かな自然環境や景観の保持などの公共的機能について、市民の理解を得るよう積極的に働きかけることが必要であると考えております。
 また、市民においても、余暇時間の増大等から、自然に親しみ、生活に潤いと心の豊かさを求める傾向が高まってきております。このため、市民の農業体験学習や土にふれ合う生産活動への参加の場、児童の情操教育の場、高齢者の生きがいづくりの場として市民農園を整備し、農業への理解を深めるとともに、農村に伝わる伝統文化の継承や農業関連イベントの開催などによる市民との交流を通して、農業、農村のより一層の振興を図るものであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 大きく二つありました。私も大賛成であります。
 しかしながら、市民農園整備計画といった計画策定がなされていない矛盾についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 市民農園整備事業につきましては、本市まちづくりの基本方針であるふくしまヒューマンプラン21基本構想の具現化を図るため、個々の施策、事業の年次計画を定めた実施計画の第2編第4章、経済力の強い活力あるまち、第1節、農林業の振興に明確に位置づけられている事業であります。したがいまして、この実現に向け、引き続き地域の皆さんと協議を進めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 昨年の3月議会の委員会でも質問しました。それで、なぜ吉井田地区に計画が予定をされているのかという質問をしましたが、アンケートによる結果だというお答えでした。ことしの2月に同じく農政課に聞いたところ、市民農園は地元からの要望を踏まえ、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに伴う周辺整備の一事業として位置づけており、現在地権者に対して借地料等について説明を行っているところであるということでした。やっぱり、この根拠というか、計画そのものというよりは設置場所というか、設置場所を選んでいく理由とか、そういったことに対して根拠になるものが崩れていくというか、そのときそのときで違っているというのが、その計画がないところに原因があるのではないかなというふうに思っています。
 平成17年度における市民農園計画の実績についてお伺いをしていきます。
 この市民農園計画実現のために実行されたことについてお伺いをします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成17年度における市民農園整備事業につきましては、吉井田地区からの要望を踏まえ、あらかわクリーンセンター焼却炉建替工事に伴う地域振興を目的とする周辺事業の一つとして位置づけ、地権者に対して事業の目的や整備内容などについて説明をし、土地提供に対する理解を深めるとともに、規模や施設の位置などについて協議を進めてきたところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 昨年度の委員会では、中心地から5キロ以内の半径で1ヘクタールの土地を用意できるのは吉井田地区だけであるというようなお答えでした。その矛盾に対してはどのようにお答えになるのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成15年度実施の市民農園に関する意向調査を踏まえ、平成16年度から仁井田地区への設置で検討してまいりましたが、昨年5月、あらかわクリーンセンター焼却炉建替工事に伴う地元要望がありましたことから、周辺整備事業の一つとして位置づけ、多目的広場等とあわせ整備を進めることとしたところであります。この結果、周辺整備事業全体の規模や位置の検討などに時間を要したものであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 何か担当部が変わってきたような気がします。
 なぜ平成17年度中に予定計画が実行に移されなかったのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 市民農園整備事業につきましては、本市まちづくり基本方針であるふくしまヒューマンプラン21に明確に位置づけられている事業であります。今後は、引き続き地域の皆さんと協議を重ねながら、早期実施を目指して具体的な整備に向けた基本設計及び実施設計などを進めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) もう一回聞きます。
 なぜ平成17年度中に予定計画が実行に移されなかったのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 大変失礼いたしました。さきにご答弁を申したとおりでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) もう一回聞きます。
 平成17年度中に予定計画が実行になぜ移されなかったのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 市民農園事業につきましては、平成15年度実施の市民農園に関する意向調査を踏まえ、平成16年度から仁井田地区への設置で検討してまいりましたが、昨年5月、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに伴う地元要望がありましたことから、周辺整備事業の一つとして位置づけ、多目的広場とあわせ整備を進めることとしたところであります。この結果、周辺整備事業全体の規模や位置の検討などに時間を要したものでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) それでは、その100区画を整備していくのだとか、そういった計画そのものが変更になってきているのですか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 市民農園の整備事業は、平成17年度当初にご審議をいただきましたとおり、全体では区画等への変更はございません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 本来であれば、今年度中に整備がされて、来年度には交流施設とか、そういったものが計画がされていくという予定でありましたが、もろもろの理由でそうなっているのだろうと思います。
 もう一度改めて聞きますが、市民農園計画の策定の必要性についてはお考えではありませんか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 市民農園整備事業につきましては、本市まちづくり基本方針であるふくしまヒューマンプラン21に明確に位置づけられている事業でございます。今後は、引き続き地域の皆さん方と協議を重ねながら、早期実施を目指して具体的な整備に向けた基本設計及び実施設計などを進めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市民農園整備の理由として、基幹産業の維持と、はしょって言いますが、市民への余暇の時間の提供ということでありました。その基幹産業である農業の維持ということであれば、遊休農地などを利用した市民農園であったりとか、各地に点在した自宅から、アンケート調査にもありますが、自宅により近い農園を利用したいというような意向に沿った市民農園の整備であったり、そういったものが整備されていくことの方がわかりやすくて、さらに市民に受け入れられるような政策ではないかなというふうに私は思うのですが、市民農園整備の方針の変更の可能性についてお伺いをします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 平成15年度実施の市民農園に関する意向調査を踏まえ、交通の便がよく、市街地より半径5キロ以内という市民ニーズに基づきまして設置場所を選定してきたところであります。このような中、現在計画中の市民農園の設置場所につきましては、利便性の確保を図る観点から、本市のほぼ中央に位置し、福島西道路や国道115号、県道福島─微温湯線に近接し、道路交通アクセスが良好である仁井田地区で検討を進めてきたところであります。さらに、これに加え、先ほども申しましたとおり、昨年5月、あらかわクリーンセンター焼却炉建替工事に伴いまして、農業を通じた市民との交流を図る施設の整備についての地元要望がありましたことから、周辺整備事業の一つと位置づけ、仁井田地区が適当であると考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) だんだんわかってきました。
 そのアンケート調査によると、そしてまた地元の住民から要望があって吉井田地区に整備がされるのだということでありますね。
 平成18年度における平成17年度に計画された整備方針、市民農園の実現の可能性について最後にお伺いします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成17年度における市民農園整備事業につきましては、あらかわクリーンセンター焼却炉建替えに伴う周辺事業の一つとして、多目的広場等とあわせ整備を進めることとなりましたことから、その規模や設置位置の検討などに時間を要し、平成18年度へ予算を繰り越すことといたしたところであります。平成18年度におきましては、引き続き地権者等との協議を進め、用地測量や基本設計等を進めますとともに、関係法令の手続きを進めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私は、去年の3月議会で、今年度の予算案にこの市民農園が吉井田地区に整備がされるということが理解できなくて反対をいたしました。私は、1年たっても、高圧線のもとで市民農園が整備されていくことに対して理解ができておりませんが、そのままでいかれるということであれば実行に移された方がいいと思います。
 次に移ります。男女共同参画ふくしまプランについてお伺いをします。
 男女共同参画プランの改定案が示されました。女性の審議会等への登用目標値の合理性についてお伺いをします。
 福島市男女共同参画センターウィズ・もとまちで使用されている封筒には、性別にとらわれることなく、個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しますと書かれています。道理にかなった、本当にもっともなことであると考えます。男女共同参画ふくしまプラン記載のとおりに、男女のいずれか一方の委員の数が40%を下回らないように努めるとするのが合理的なことではありませんか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 この目標値は、福島市男女共同参画推進条例で、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないよううたっていることから、今回現行の30%から40%に見直しを行ったものであります。委員の登用方法や制度の見直しを図るなどの方法により、目標達成は可能であると考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 計画推進の重点方針である、男女共同参画センター利用者増がもたらす男女共同参画社会についてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 市民、男女共同参画を推進する団体、グループ等が、みずからの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野において積極的にかかわっていくための活動や学習機会を得るため、積極的にセンターを利用していますことは男女共同参画社会実現に必要なことであり、効果は大きいものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市が進めていくポジティブアクション策と、ポジティブアクションが実現する男女共同参画社会について、この計画中に書いてあります。結果の男女平等を求める余り、かえって性別による不平等が起こるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 男女共同参画ふくしまプランにおいて、男女間の格差を改善するための積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションの導入の検討施策として職制への女性の積極的登用を掲げておりますが、女性の視点からの政策形成は今後の市政執行において欠かせないものと考えておりますので、女性の職制への積極的登用に努め、政策決定過程への女性参画の拡大を図ってまいりたいと考えております。ポジティブアクションの実現により、女性の多様な考え方を生かし、政策や方針決定過程への参画を拡大することになり、女性も男性もともにその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと暮らせる社会が形成されるものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) この男女共同参画プランの最後の質問ですが、広報啓発活動、男女共同参画講座についての市長の認識についてお伺いをしますが、男女共同参画を目指す講座に、私もおととしの12月だったと思いますが、参加をしてみました。そこに来た先生がたまたまそういう考えだったのでしょうけれども、憲法24条は同性同士の結婚を認めているとか、自民党が考える憲法改正案は家族を単位としていて、家族を単位とする以上は男社会であって、それは何か徴兵制を招くとか、そういったようなお考えをお持ちの先生が講座を担当されていました。
 私は、その先生がそのようにお考えになるのは自由なのだろうとは思います。しかしながら、税金で市が主催をしている講座にそのような偏った先生をお招きして、3回連続の講座でしたけれども、講座を開いているのはどうかなと思います。あるいは、そういった考えの先生がいたとしても、また一方の先生の話を聞く機会を設けることが市が主催をする講座ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 男女共同参画に関する認識を深めてもらうということで、現時点におきまして講座、セミナーの開催など各種施策を展開しておりますが、その内容につきましては、あらゆる分野で男女共同参画の視点に立った内容を広く市民に提供しているところであります。今後とも、男女共同参画社会形成のため、各種施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 揚げ足をとるわけでもないし、その先生の考えを封じ込めるわけでもないですが、市が主催する講座ということであれば、もう少し受け入れやすいようなことを考えて実行されたらどうかなと思います。
 次の質問に移ります。株式会社インフォメーション・ネットワーク福島についてお伺いをします。
 検討委員会が設置されて、今後の方向性について結論が出たようです。インフォメーション・ネットワーク福島の今後の方向性についてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 株式会社インフォメーション・ネットワーク福島は、福島市、福島県、福島商工会議所などが中心となり、市内の多くの企業の参加を得て、昭和60年12月にテレトピア推進団体として設立されました。20年が経過しましたが、この間に情報の提供方式をキャプテンからインターネットに切りかえ、福島市のホームページ、電子会議室、体育施設の予約など、多くの方に利用していただけるよう、内容の充実を図ってまいりました。全国的に地域の高度情報化が急がれている現在、本市といたしましても、福島市内の情報を全国に発信するためにも、地域情報を統合する地域情報ネットワークの構築が急務であると認識しております。そうした中で、INFの経営基盤が確立され、その役割が担えるよう期待しているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) このINFの問題点は経営の基盤の確立という答弁でしたが、まさにそのとおりで、累積の赤字をどうするのかとか、そういったことの経営改善とこれからの担っていくべき方向性にあるのだろうと思いますが、今度の株主総会で、今度その方向性について受理がされて見通しが立っていくのだろうとは思いますが、筆頭株主としての福島市の方針についてお伺いをします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 筆頭株主としての方針についてでございますが、INFは株式会社でありますことから、主体的に活動していただかねばなりませんが、第三セクターとしての立場もあわせ持っておりますことから、その社会的責任につきまして、情報サービスの向上という公益の実現に意を用いてまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 私は、INFに対しては、株式会社とすれば、財務内容を見れば清算してやめてしまってもいいぐらいなのかなと思いながら、第三セクターとしてとらえれば、せっかく設立した組織でありますし、これまでの蓄積もあることですから、u─Japan構想の中で福島市が活用されていくのはいいのではないかなというふうに思っています。
 次に移ります。沖縄・台湾誘客プロモーション事業についてお伺いをします。
 2月7日から9日にかけてのトップセールスの成果についてお伺いをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 今回訪問いたしました沖縄、台湾では、花見山の花、磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊をはじめとした、福島の春の魅力を商工会議所をはじめとする関係者とともにトップセールスを実施してまいりました。特に旅行会社では、花と雪を一度に楽しめる花見山と磐梯吾妻スカイラインを核とした旅行商品は大変魅力があるとの評価を得ております。既に花見山をメインとした旅行商品が企画されるなど、プロモーション事業の成果が出ているものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 平成18年度の事業展開の方針についてお伺いをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平成18年度では、今回のプロモーション事業の成果を生かし、さらに各観光協会、旅館組合、関係機関、団体等との連携を図りながら、沖縄、台湾への誘客宣伝活動の展開や観光客の受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島の春の魅力について、旅行業者などにも認識を得て好評であったということであります。そして、さまざまな団体と連携をして展開をしていくというのももっともだとは思います。
 私は、さらにつけ加えればといいますか、事業展開の中に方針として打ち出していただきたいことがあります。それは、福島市にあっては、この花見山のすばらしさや吾妻山のすばらしさなどは認識をしているはずです。しかしながら、例えば隣の仙台の人が花見山とか吾妻山とか、そういったことを目的に来るということもあるにはあるでしょうけれども、商品としては薄いのかもしれない。そして、沖縄や台湾からお客さんが来ていただくということを考えれば、2泊とか3泊という旅行行程になるはずです。そういった意味からも、この福島の花見山を見に来てくださいとか、あるいは吾妻山を見に来てくださいとか、それだけの1カ所であったり、一つのイベントだったり、そういったものを売りにするだけでは弱いのではないかというふうに思っています。そういった意味で、宮城県と仙台と山形が連携をして観光誘客に努めるとか、そういったような政策が必要なのだろうと思っています。そういった意味で、この福島市における広域的連携に立つ誘客施策についてお伺いをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の広域連携に立った誘客施策につきましては、今回の台湾プロモーション事業では、県や猪苗代町との連携によって事業効果を高めたところでございます。今後につきましては、今回のプロモーション事業の成果を踏まえて、誘客施策につきましては、県内はもとより、ただいまお話のありました宮城、山形両県の自治体、さらには関係機関、団体と広域的連携を視野に入れて取り組んでまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) ぜひ進めていただきたいなと思います。
 台湾からは、地方空港を利用して毎年100万人程度のお客さんが来ていらっしゃるということでありますので、福島もぜひそのお客様のうちの1万人とか2万人とかが来ていただければ、さらなる経済効果が上がるのではないかなと思っています。
 次に移ります。もったいないから始める3R運動の推進策についてお伺いをします。
 環境家計簿を推進していくこと、あるいはエコカレンダーなどを全戸に配布したりしながらこういった運動を展開していく導入策についてお伺いをします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 環境家計簿につきましては、これまで環境モニターや消費者対策の中で取り組んでまいりましたが、平成18年度からはさらに女性団体や婦人団体、消費者団体と連携を図り、各地区の学習センター単位にもったいない学習会を開催し、もったいないをキーワードにした環境家計簿やエコクッキングなどの普及啓発に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 福島市が率先して行い得る省エネモデル策について、一つ提案というか、こうしてみたらいいなという思いがあって質問してみます。
 後期計画には、市民との協働によりもったいからから始める3R運動を推進し、廃棄物の適正な処理と減量に向けて、製造、流通、消費、処理のすべての段階における意識改革を図りますとあります。このような環境に対する意識の高揚のためにも、福島市は率先して行い得る施策を展開していく必要があります。
 鉛筆1本の経費も節約する意識が高まっている状況の中で、電気代に関しては使途不明金であった感があります。福島市では、本庁舎と支所、出張所を合わせただけでも年間で6,000万円余りの電気代がかかっています。むだな電力を抑え、効率化を図る方策として、日常で使うエネルギーをデータベース化して省エネに取り組まれてはどうかと思います。既に昼休みの消灯により、1日当たり60キロワット、635円の節約に成功している福島市です。年間にしたら15万円ぐらいでしょうか。節約できる電気、待機電力に対して全庁的に取り組まれてはいかがでしょうか。例えば配電盤に電流、電圧の計測器を設置して電気使用量を把握する、無線LANを通じ、秒単位で各部署の電気使用量をデータベース化する仕組みの構築、また新庁舎建設に対して省エネの視点で取り組まれてはどうかと思います。そのためのプロジェクトチームを設置されてはいかがでしょうか、お答えください。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 庁内の省エネ対策といたしまして、平成13年4月から福島市率先実行計画の中で地球温暖化防止対策といたしまして、電気、水道、ガス、燃料等の使用量の把握に努め、ごみの減量化、リサイクルや省エネルギーの推進に努めておるところです。平成17年2月に京都議定書が発効したことに伴い、消費電力等の削減は炭酸ガス削減にとりましても非常に有効な手段であることから、使用電力のデータベース化や新庁舎における省エネ等の環境に配慮した計画の立案などにつきましては重要な課題と認識しているところであります。これら環境保全のための庁内連絡調整の場である福島市環境保全推進連絡会議におきまして検討をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 電気代を省エネ化するとか、そういったことは大勢にとっては影響はない、大差もないのかもしれないのですが、市民との協働によって改革を進めていくという市長の方針であります。市民との協働とあわせて、市のトップとして方向性を指し示して、それで市役所本庁や支所も含めて、市役所ができることはまずやってみると、そしてやってみせるということが必要なのではないかなと思いまして、このような質問をしました。
 最後の質問に移ります。
 題名がクールな市長となっていますが、これは冷たい市長ではありません。最近、諸外国で日本の映画や漫画、アニメなどが大人気であります。そして、それをもってクールジャパン、クールジャパニーズといった言い方がされます。わかりやすく言えば、格好いい日本人です。そういった意味では、福島市のリーダーとしてクールである市長をデザインするという視点が必要ではないかと考えました。
 そこで、記者会見を通じて市の方針や市長の考えを伝える際に、格好いい市長、クールな市長として演出を考えられたらどうかなと思います。例えば、立って会見に臨むだけでも違います。あるいは、パネルを背に会見に臨むだけでも大分見え方が変わるのではないかと思います。いかがでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 記者会見は、市政の方針あるいは重点施策等を広く市民にご理解いただくための大切な機会であるというふうに考えております。でありますので、市政の方針を誠実にわかりやすく伝えることが大切であると考えておりまして、そのように市民の皆様に受けとめていただければ結構であると思っております。今後も誠意を持った会見に努めてまいりたいと思います。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) そのとおりですね。
 それでは、質問を終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時51分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時15分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 日本共産党市議団の斎藤です。
 私は、国民保護計画、まちづくり、農業政策の3点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
 最初に、国民保護計画についてであります。
 3月12日に山口県岩国市で住民投票が行われ、87.42%が米軍艦載機移転に反対するという住民の意思が表明をされました。政府は、日米同盟を最優先するという立場から、この住民の意思を無視して基地の強化を進めようとしております。憲法が規定する地方自治、住民自治、これが踏みにじられることは許されないと思います。政府の地方自治に対する態度が問われているというふうに思います。
 これから質問する国民保護計画も、国民の基本的な人権や地方自治を制限する場面が出てまいります。岩国のように、地方からだめなものはだめだという声を上げることが重要ではないかと思います。国民保護計画についても、地方自治体に対する罰則や制裁はないというふうに思いますので、自治体の判断として保護計画はつくらないとすることも可能ではないかというふうに思いますが、まず見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護計画につきましては、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法により、市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されております。また、国、県、近隣市町村が一体となって国民保護体制を構築することにより、地方公共団体は住民の生命及び身体を守ることができると考えておりますので、本計画作成は必要なものと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 国民保護法は、2004年の国会で成立をしたものであります。このときにさまざまな他の法律も成立をしておりましたから、有事法制全体の中でこの国民保護計画も見る必要があるのではないかというふうに思います。
 その前に、1999年に周辺事態法という法律がつくられました。しかし、この法律では自衛隊は武力行使ができない、自治体や民間に協力を求めることはできても、罰則がなく、強制できませんでした。これでは、アメリカが戦争するときに日本の参戦協力を得ることは難しいと判断して、アーミテージ報告というものを示して、アメリカは有事法制の制定、集団的自衛権の行使、さらには憲法改定を求めたわけであります。これにこたえる形で有事法制がつくられ、その中で政府は、日本に対する直接的な武力攻撃が発生しなくとも、それが予測される事態があると認めれば、この武力攻撃事態法は発動されるとしております。しかも、差し迫って日本の領土に他国が武力で侵攻するという危険があるとは認識していない、このように閣議でも表明をしております。ですから、日本各地にたくさんある米軍基地を出撃拠点として、アメリカが戦争をしかけるという状況のときに、この武力攻撃事態法の発動の可能性が一番高いというふうに私には思えます。そのとき、米軍が優先して道路や空港、港湾を使用できるようにし、自衛隊はもちろんですが、地方自治体や国民すべてを動員することを可能とするように定めたのが武力攻撃事態法をはじめとする有事法制ではないかというふうに私は考えます。そして、この3月議会に国民保護計画を検討する協議会設置の条例が議案として提出をされております。
 次の質問ですが、この国民保護計画は議会の承認を必要とするものではないというふうに聞いております。市民の暮らしと権利にかかわる重大な内容でありますから、議会に対してはどのように説明をなさるのかお伺いをいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 市町村の国民保護計画作成の際は、それぞれに設置される諮問機関の国民保護協議会に諮り、作成することになっており、またパブリックコメントなども取り入れて、広く市民の皆さんの声に耳を傾けながら計画づくりに反映していく考えであります。
 市町村における議会への報告義務については、国民保護計画を作成したときに報告しなければならない旨の規定がありますが、パブリックコメントを実施する直近の議会で素案についてお示しをしたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) パブリックコメントの前に、議会には報告をしますということです。中身は大変問題がある中身になるであろうと想像します。ですから、私はもっと以前に、つまりこういう素案を策定の協議会に提出をするというたたき台ができた時点でも議会に提出をして議会の意見も聞く、その必要があるのではないかなと、パブリックコメントの前にでは遅いというふうに思いますが、もっと以前に出せませんか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ただいま申し上げましたとおりに、この計画につきましては、広く市民の皆さんの声を十分に聞きながら計画づくりに反映していくということが大前提でございます。議員ただいまお示しの件も含めて、今後検討してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) これから常任委員会の審査もありますので、要望ですが、具体的にどういう時点で出すかというあたりは詰めた形でご回答いただきたいな、そんなふうに思いますので、要望しておきます。
 3番目の質問ですが、協議会の委員の問題ですが、市の防災会議の委員を充てたい旨聞いております。国民の基本的人権にかかわることを協議する委員会ですから、この委員会には陸上自衛隊の第44普通科連隊長という方も入っております。自衛隊の意見が色濃く出るのではないかという心配もないわけではありませんが、この協議会にはやっぱり人権問題に詳しい弁護士を加える必要があるのではないかなと、それから公募をして関心のある市民を公募委員として加えるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 今回の委員につきましては、国民保護法では、当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員や専門的な知識または経験を有する者などのうちから市町村長が任命することとなっておりますので、市町村協議会の所掌事務である国民保護のための措置に関する重要事項を審議することと、重要事項に関し市町村に意見を述べることなどの事務の特性を踏まえながら、今後それらの人選につきまして検討してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次に、国民保護計画の内容についてちょっと伺いますが、消防庁が市町村モデル計画を発表しております。その最初のページに、計画策定にあたっては、県と十分調整しながら進める必要があるというふうに書いてありまして、県は当然国と事前に協議をしております。ですから、計画策定には、国、県、市町村という縦の指導監督が貫かれることになり、地方分権とは相入れない中央集権的なものになる危険があるのではないかと思いますが、この保護計画に地方の独自性を示すことはできますか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護法では、国、県、市町村が一体となって国民の保護のための措置を実施するよう規定されておりますので、それぞれの国民保護計画と整合性を図りながら、かつ地域の特性なども加味した計画づくりになるものと認識をしております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 想定されている住民保護の方策の一つとして、住民避難というのが書いてあります。警報の発令、避難指示誘導、避難住民の救援など一連の流れが定められており、自治体や指定公共機関がこれに具体的に組み込まれているというモデル計画になっております。また一方では、警察官による立ち入り制限や禁止命令、あるいはその地域からの退去命令などが定められ、罰則規定もありますので、強制力が付与されます。住民は強制的に避難、退去を求められるということになります。
 そこで質問ですが、国民保護法が求めるこのような強制的な立ち退きあるいは建物の撤去という事態は、憲法が保障する国民の権利の侵害に当たるというふうに考えますが、国民保護計画はこうした憲法違反とはならないのでしょうか、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護法では、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、かつ公正、かつ適正な手続きのもとに行われると規定をしております。また、基本的人権は日本国憲法において保障されているものであり、国民保護法においても憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定をしているところでありますので、憲法違反になるとはとらえておりません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ただいまの答弁についての見解を述べますが、確かに消防庁がつくったモデル計画の中にも今の文言が入っております。基本的人権は最大限尊重しなければならないとあるのですけれども、おっしゃったように必要最小限、制限を加えるときは必要最小限とあるのです。ですから、そこはだれが判断するのかというと、言ってみれば現場の指揮官になってしまうわけです。ですから、基本的人権は侵すことができないというふうになっていれば別ですけれども、必要最小限の制限は加えてもいいというふうになっていますから、その必要最小限は幾らでも拡大解釈できるというふうに思います。ですから、そういう意味で私は憲法違反ではないかというふうに思うわけです。
 次の質問ですが、沖縄の県議会ではこのように答弁があったそうです。過去の沖縄戦での出来事や体験を踏まえて計画を策定すべきだというふうに考えると、そういう意味では、有事の際に県民、国民を保護するというのは大変困難なことだというふうに思うというのが県当局の答弁でした。ミサイルやゲリラ、テロなどの外部からの武力攻撃の際に、現実問題として避難は可能というふうに考えますか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 武力攻撃事態等に至った場合、その状況によりますけれども、市民に対する避難誘導にもさまざまな手段が講じられるものと思料しておるところでございます。そのためにも、実効性のある計画を策定し、常に検証しておくことが極めて重要であるというふうに考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問ですが、過去の戦争の経験からいえば、中国東北部から一番先に引き揚げたのは関東軍だし、沖縄戦で一番島民をある意味では殺したのは日本軍だというふうに言われています。軍隊は国民を守らないというのが戦場の話ではないかというふうに思います。そういう意味で、この保護計画を仮につくったとしても、そういう地上戦のような状況になれば、計画そのものも吹っ飛んでしまうのではないかというふうに思います。
 ねらいは、そういう事態よりは、平素からの備え、予防ということにむしろあるのではないかと私は思います。モデル計画によれば、研修、訓練、啓発というものがあります。次のようにモデル計画には書いてあります。市町村は、国、県と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、対処能力の向上を図る。訓練にあたっては、防災訓練と有機的に連携させる。訓練にあたっては、町内会、自治会、自主防災組織の協力を求め、広く住民の参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努める。国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民研修会、講演会を実施する。学校においても、市教育委員会は県教委の協力を得て、児童生徒の安全確保及び災害対応能力育成のための教育を行うことを求めております。
 そこで質問をいたしますが、町内会や自治会を動員して行う訓練は、自主的参加を言っておりますが、結局は強制につながります。戦前、国民の相互監視の役割を果たさせられた隣組のようなものが復活する危険があるのではないかと危惧しますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 自助、共助の必要性、重要性につきましては、阪神・淡路大震災を契機として叫ばれているところでありますが、本市でも毎年実施している、住民が主体となる総合防災訓練は、住民参加型の防災訓練として着実な成果が見られてきております。国民保護に係る訓練などにつきましては、こうした成果を検証しながら、町内会や自主防災組織などの自主性を尊重してまいる考えでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 平時において国民保護についての研修や講演、訓練、教育が行われるということは、武力攻撃やテロ攻撃の可能性をあおることになります。戦争協力のための思想訓練が日常化することにもなります。反戦、平和を唱える国民を異端視する、戦前のような民主主義も自由もない社会に逆戻りするのではないかという危惧が起こります。保護計画は、憲法の平和主義、基本的人権の尊重、これを最優先に考えて行われるべきと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、基本的人権は日本国憲法において保障されているものであり、国民保護法においても憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定をしてありますので、それらを十分に認識しながら国民保護計画づくりに努めてまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) そこはきっちりと押さえてもらいたい部分であります。
 次にいきます。
 自民党は昨年、新憲法草案を発表いたしました。現在の憲法9条2項の戦力は持たない、国の交戦権は認めない、この部分を削除いたしまして、自衛隊を軍隊として位置づけ、戦力の保持、交戦権を認めるという内容であったように思います。世界第2位の軍事予算を持ち、高度な戦力を有し、日常的に米軍と訓練を行い、連携を強めているのが自衛隊であります。自民党の改憲草案は、その自衛隊が米軍と一緒に海外で戦争することを可能とするのがねらいであります。有事法制は、そのために国民を総動員することを可能とするために設けられた法制であるというふうに言えると思います。
 福島市は、昭和61年の2月1日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。この宣言の中には、我が福島市域においては、いかなる国のいかなる核兵器も配備貯蔵することはもとより、飛来、通過することを拒み、恒久平和の実現を願う云々というふうにあるのです。ですから、この宣言を発した福島市は、市内に核兵器を持った軍隊や何かが通過することも拒むとあるというふうにあります。この宣言を発した福島市が国民保護計画を策定し、この宣言を踏みにじるような事態を容認するということは、この宣言にも反することになるのではないかというふうに思いますが、見解を伺います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 世界の恒久平和は人類共通の願いであり、本市においても核兵器のない世界を願って核兵器廃絶平和都市宣言を行ったところであります。国民保護計画につきましては、策定根拠である国民保護法が武力攻撃事態等から国民を保護するための法律であり、決して戦争を行うための法制ではなく、武力攻撃事態等に備えるための法制であると理解をしておるところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 最後に新聞記事を紹介して見解を述べて、この項については終わりたいと思いますが、3月8日の新聞ですけれども、千葉県の富浦町で3月7日、国民保護法に基づいた住民避難訓練が行われました。富浦小学校の児童約125人、住民35人で、陸上自衛隊第1空挺団、警察の機動隊、海上保安庁など約400人が参加をしました。3回目の例だそうです。最後に、訓練終了後、町長さんは児童たちを前に次のように述べています。日本の頭上をミサイルが飛ぶ、中国はどんどん国防予算をふやしている、何がどうなるかわからない時代にこうやって訓練を行うことは大きな意味がある、こういうふうに述べております。日本政府も否定する中国脅威論を主張したというふうに思います。
 今必要なことは、こういう訓練をやることではなくて、戦争を未然に阻止するための平和の取り組みではないかと思います。そのためには、アメリカに追随する日本から、日本の国益のために自主的に判断し、行動する日本を築くことではないかと思います。戦争を想定するのではなく、災害を未然に防ぎ、災害から国民をどう守るかを真剣に考えることではないかというふうに思います。憲法違反の国民保護法や、それに基づく国民保護計画は策定しないことを求めたいと思います。
 次の質問はまちづくりです。
 福島県は昨年、商業まちづくり推進条例をつくりました。これは、一昨年3月の広域的なまちづくりのあり方に関する提言を受けてつくられたものであります。この提言の中では、21世紀は環境負荷が少なく、自然と共生し、だれもが安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりが求められているということを述べまして、特に大型店の郊外への相次ぐ出店がコンパクトなまちづくりを実現する上で問題となっているので、県が広域的な観点から調整を行うことが重要というふうに提言では述べておりました。
 そこで伺いますが、環境への負荷を軽減し、歩いて暮らせるコンパクトなまち、こういう発想をこれからのまちづくりの基本とすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 コンパクトなまちづくりについてでございますが、これは社会経済情勢の変化や車社会の進展に伴いまして、環境問題、中心市街地の衰退、少子高齢化社会あるいは人口減少傾向、こういったことに対しまして、これに対応したまちづくりが求められておるものと認識しております。本市におきましては、ヒューマンプラン21後期基本計画、中心市街地活性化基本計画、都市マスタープランなどにおきまして無秩序な市街地拡大の抑制を位置づけております。今後におきましても、引き続きこのコンパクトなまちづくりを進め、中心市街地の活性化を図ってまいる考えでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) まちづくりを考える上で、大型店の進出や撤退というのが大きな問題であります。
 ここ一、二年の県内での動きを見ますと、2006年の2月に大玉に1万6,000平米のPLANT大玉がオープンいたしました。3年前の2003年11月にオープンしたエイトタウン本宮とは7キロしか離れていません。この店と郡山の日和田にある店はわずか4キロであります。また、昨年9月に開店したイオンスーパーセンター鏡石は1万6,000平米の店です。翌月には、ここから8キロしか離れていない須賀川に1万3,000平米のロックタウン須賀川がオープンをしております。旧伊達町や湯川村へのイオンの出店計画があるなど、超大型店の出店攻勢は衰えを知らないありさまであります。しかも、近距離に出店をしますから、いずれ撤退という事態が起きることは容易に想定をされることであります。
 そこで伺いますが、まちづくりという視点から大型店の身勝手な出店、退店には一定の規制があって当然ではないかと思いますが、見解を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 大型店の出店や撤退にあたっては、周辺地域商店街に影響を与えるだけでなく、街並みや環境及び住民生活などまちづくり全般にわたり大きな影響を及ぼすことが考えられますことから、大型店の無秩序な出店、撤退には一定の立地調整が必要であると考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 政府もまちづくり三法の見直しをはじめまして、郊外への大型店の出店を規制する方向を打ち出しました。そもそも大店法の見直しは、日米構造協議の場でアメリカが規制緩和を強く求め、その結果、大店法が廃止されて現在の立地法に変わったことは記憶に新しいと思います。2月24日の新聞には、アメリカ大使館の職員が県と伊達市を訪れ、条例は自由経済の点から見て厳しいもの、全国に広がることを心配と話していったというふうに書いてありました。アメリカの圧力で、またまちづくりという観点からの規制を後退させるということがあってはならないというふうに思います。
 県の商業まちづくり推進条例は、県が基本方針を定めて市町村が基本構想を定めるというふうになっておりまして、12月に発足した県の商業まちづくり審議会に基本方針案が示されました。この中で特定小売商業施設、これは6,000平米を基準としているようですけれども、この施設を誘導する地域として、一定以上の人口と商業集積のある市町村であって、中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地があるもの、あるいは都市計画法に基づいて商業地、準工業地域などの用途指定がある地域を挙げております。その一方で、抑制する地域として、市街地を抑制する地域、集団性の高い優良農地、景観や環境を保全する地域、水環境を保全することが必要な地域等を挙げております。10月から県条例が施行されますが、その前に本市のまちづくり基本構想を策定する必要があるというふうに思います。
 それで質問いたしますが、新聞報道によりますと、誘致することが可能だという市町村の名前の中に福島市が含まれております。しかし、福島市の大型店の売り場面積占有率は59.7%であります。これ以上大型店は要らないという状況ではないかと思いますが、この誘導地域、抑制地域という考えについてどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 ご指摘のように、本市における店舗面積1,000平米を超える大型店の売り場面積は56店舗、22万7,000平米で、全体で59.7%を占めております。大型店につきましては、商業集積の観点から、人口集積状況のほか地理的特性、道路交通事情及び用途地域など、地域の特性に見合った調整が必要であると考えております。このような視点で、ゾーニングにつきましては、今後明らかにされる基本方針を見きわめて検討してまいります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 本市の場合はむしろ、長崎屋やさくら野の撤退とその後の空き店舗対策が重要な課題になっております。ですから、むしろ撤退する際の対策、条件を整備することが重要ではないかと思います。建物撤去費用相当額をあらかじめ預託させるとか、従業員の再雇用に責任を持たせるとかが必要ではないかなというふうに思いますが、この基本構想の中でそのようなことも含めて検討が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 大型店の出店にあたりましては、大規模小売店舗立地法に基づき、周辺住民の意見や要望を集約し、交通や騒音対策をはじめとした周辺地域の環境保全等に配慮すべき事項を満たした上で、県への届け出を経て出店しております。このことから、ご提言のありました撤退する際の対策等につきましては、現行法に照らし、現時点では困難であると考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 法令や何かでは難しいのだと思いますから、県の条例のようなものをつくって検討する必要があるというふうに思います。例えば堺市は店舗面積の大きさによって営業時間を制限するとか、ちょっと話が違いますけれども、いろんなそのまち独自のやり方があると思います。ぜひそこは検討いただいて、撤退するときもきちっと後始末をさせるような仕組みをつくる必要があるのではないかと思いますので、これはご検討いただきたいというふうに要望しておきます。
 次は、この条例ができたからといって、まちづくりがスムーズにいくわけではありません。環境への負荷の少ない歩いて暮らせるまち、だれもが安全で安心に暮らせるまちというまちづくりを進める上では、商業者や消費者や行政が連携し、協働する必要があるというふうに思います。
 先日、経済民生常任委員と商工会議所との意見の交換がありました。観光スポット連携事業や屋台村や花と街のふれあいプロジェクトなど、商工会議所が取り組んでいる多彩な活動が紹介をされ、非常に広範囲にわたって活動されているということを改めて知らされた次第であります。
 この席で、一方的に話をしました、聞きましたで終わらせないようにということで、検討する課題を取り上げて、今後一緒に検討しましょうということを約束してまいりました。それは、ポータルサイトを立ち上げるということでありました。福島市に関するあらゆる情報がこのサイトからスタートする、いわば情報の玄関口ということだそうであります。このサイトの立ち上げを、市が中心となって検討したらいかがでしょうかというご提案でありました。
 さきの全員協議会でもこの件について答弁をされておりますが、ポータルサイトの必要性、具体的な立ち上げにあたってどんな課題があるのか伺いたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 地域ポータルサイト、いわゆるインターネット上で地域のさまざまな情報に効率よくアクセスできるための入り口や玄関の意味でございますが、今後福島を全国に発信していくためには、単に行政情報だけでなく、地域の歴史、文化、観光情報、イベント、商店街情報などのさまざまな情報を総合的に発信していく必要があり、官民連携した中で情報を一体化して全国発信できる地域ポータルサイトの開設が有効であると認識しているところでございます。
 課題といたしましては、行政が運営主体となれば、商業情報など企業の情報掲載に一定の制約がされることも考えられますことから、行政と企業、NPO法人など多くの方面からの参加を得る運営組織の構築が必要と考えており、これをいかに構築するかが最大の課題であると考えているところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) その運営組織等について、今後会議所との協議の場を設けたらよいと思いますが、どうでしょうか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 ポータルサイト開設における商工会議所との協議につきましては、課題で今申し上げましたとおり、運営組織の構築にあたり、多くの立場の方々と連携が必要となることから、商工会議所とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 常任委員会として、あるいは私個人としてですけれども、そういう場を設けるということで力を尽くしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一つ問題が出てまいりましたので質問いたしますが、今駅前を中心に、例えば平成16年には福大のサテライト、それから平成17年にはこむこむができました。ことしからは福島学院大のキャンパスができる、あるいは駅の北側に看護師養成校の計画があるなど、駅を中心にして新しい息吹というのでしょうか、そういう動きが感じられます。
 ところが、これに逆行するような意味で、JR福島駅に隣接するビルに競艇の場外舟券売り場、ボートピア福島の設置が計画をされていると新聞で報道されました。安全、安心のまちづくりの観点から、これの開設には反対をすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 ボートピアを設置するためには、事業者がモーターボート競走法に基づいて国土交通省の設置確認を受ける必要がございます。国土交通省の通達では、その確認に際して、地元町内会の同意、自治体の同意及び議会が反対を議決していないことを要件としております。本市といたしましては、場外舟券売り場が設置されることによる交通渋滞、生活環境や青少年に与える影響などについて、議会のご意見や地域住民のご意見を踏まえながら、その対応について検討してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 改めて質問をいたします。
 今の答弁にありましたけれども、海上技術安全局総務課長の通達というものに、自治会の同意や市町村長の同意、議会の反対議決がないことというのがあります。ですから、今福島が、先ほど市長の答弁にもありましたように、安全で安心で元気な福島をつくっていくというまちづくりの方向があるわけですから、これにボートピア福島という施設がふさわしいものというふうには考えられません。首長の同意がなければこれはつくれないというふうになっておりますので、市長はどのようにお考えでしょうか。今進めようとしているまちづくりの方向とは違いますので、明確に反対だという立場を表明すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えをいたします。
 市が現在得ている情報につきましては、ビルの所有者からの市への報告といいますか、説明によるものでございます。したがいまして、設置者からの説明というものをまだ直接市が受けておりません。施設概要の詳細についてもまだ認識していないところでございます。
 それに加えまして、地域住民の方がどのように考えているか、また駅前あるいは市街地の真っただ中ということで、地元というものをどういうふうにとらえていくかというような大きな課題もあろうかと思います。また、申請内容に対しましても法的な規制、例えば個別法でどういうふうな取り扱いになるか、道路の問題とか建物の利用方法等、いろいろ課題があると思います。また、国におきましても、所管省庁の国土交通省においてもどういう考えかということも確認する必要があろうかと思います。以上のような情報を収集した後に、情報を議会と共有しながら今後の対応を検討してまいりたいと思います。したがいまして、現時点で市として見解をコメントできる状況にはございませんので、ご了承いただきたいと思います。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 確かに設置者からの具体的な説明はないのだと思います。だけれども、駅前のあの場所で競艇の舟券を売るという、そういうための施設だということは明らかです。さまざまいろんな法律や検討すべきことはあると思います。だけれども、今市長が進めようとしているまちづくりの方向と考えれば、あそこに駅前に競艇の舟券売り場をつくるということが福島市が目指すまちづくりとは違うのではないか、そういう観点から見れば、明確にこれはだめだと言える内容ではありませんか。そういう意味で市長の見解を求めたいというふうに先ほど質問をしたのでありますので、市長さん、いかがですか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいま総務部長心得が答弁いたしましたように、現時点におきまして、報道によっては私どもも耳にしておりますけれども、内容については全く受けておりませんので、その後のこれからの対応につきましては、具体的な市に対する行動を踏まえて対応していきたいと思っておるところでございます。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 見解を述べてこの件についての質問を終わりますが、先ほども言いましたように、一時福島の中心部から学生がいなくなりました。これがいろんな施策が整うことによって、学生がまた戻ってくるという、非常にいい方向に向いているときに、ギャンブル施設です、どう考えても。若者が行っていいというふうに私は思えません。そういう意味で、ボートピア福島の設置には市長は明確に反対を貫いていただきたいというふうに思います。
 次に、農業問題について質問いたします。
 日本の農業、農村の危機というのは、食糧自給率の低下だけではなくて、地域経済、そして国土、環境の破壊など、国民の生存基盤に深刻な影響を与えているというふうに思います。本市の農業の実態も、さまざまな指標を見ればそのことが明らかであります。農家戸数も平成7年は8,609戸ありましたが、平成17年のセンサスでは7,224戸と農家も減り、高齢化し、耕地面積も減り、したがって農業産出額も減る、200億円を割りました。
 歴代の自民党政府は、財界の意を受けて、大企業製品の輸出の増加と引きかえに農産物の輸入自由化を受け入れて、国際競争力の強化を掲げて農産物の価格支持政策を放棄いたしました。一定規模以上の農業経営以外を農業の担い手から実質的に排除するような政策をとり、家族経営を全面的に破壊する政策を進めてきた結果、現状に至ったというふうに私は思います。
 実は、3年前に福島市は地域水田農業ビジョンというのをつくりまして、本市の水田農業の具体的な数値目標を掲げました。こういうきれいなパンフレットもおつくりになりました。この中で、安全、安心な米づくりというということで、有機栽培米や特別栽培米、エコファーマーなどの耕作面積を目標に掲げました。平成18年度目標であります。あるいは、大豆、ソバなど7品目を転作振興作物というふうに指定して、それぞれの品目ごとに作付面積や生産数量、販売数量などの数値目標も掲げました。それから、担い手を育成するということで、50人当時いたわけですけれども、個人担い手を160名にして、経営面積も4ヘクタール以上を目指すと、あるいは生産集団も、その当時あった5生産集団を30にして、水田経営面積を20ヘクタール以上にするというのがこの福島市地域水田農業ビジョンでありました。
 さまざま支援策があったわけですけれども、その結果どうなったか、平成17年度の実績を調べていただきました。例えば有機栽培米は目標面積20ヘクタールです。実際に栽培されたのは3.19ヘクタール、エコファーマーというのが450ヘクタール目標でしたが、94.64ヘクタールしか作付されなかった。大豆については、目標の5割ぐらいの栽培面積ですけれども、大豆、ソバ、キュウリはほぼ5割いっていますが、ほかのものは3割ぐらいであります。どの指標、どれを見ても目標値には到達していないのです。担い手は160人が目標なのですが、50人と数字は動いていません。生産集団も30が目標でしたが、これも5と、計画をつくった当初と変化はありません。こういう事態にあるということは、政府の農業政策が地域の実情を無視して規模の拡大を求めているところにあるのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 本市農業を取り巻く厳しい状況の要因につきましては、農業者の高齢化に伴う耕地面積の減少や農家数の減少、さらには担い手や後継者不足による耕作放棄地の増加などの要因が複合的に関連しているものと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 現状はそういうことで、これはやっぱり政府の農業政策の間違いだというふうに私は思うのです。
 それで、次の質問ですけれども、そういう間違いを正すどころか、政府は昨年10月に平成19年産から実施する経営所得安定対策大綱というものを発表いたしまして、品目横断的対策、米政策改革の推進、農地・水・環境保全向上対策という、この三つで構成をしております。
 農水省が発行したパンフレットがあります。これです。これを読みますと、こういうふうに書いてあるのです。これまでのようなすべての農業者を一律的に対象とし、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直しして、平成19年産からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策に転換するというふうにこの一番はじめの表紙に書いてあるのです。兼業農家などの小規模な農家を敵視しているというふうに私は思いますが、切り捨てをあからさまに表明しているものであります。
 そこで伺いたいと思いますが、品目横断的経営安定対策という米対策があるのですけれども、この中身は、対象を4ヘクタール以上の認定農業者あるいは20ヘクタール以上の集落営農に限定をしております。また、この対策で対象となる作物は、麦と大豆とでん粉原料の馬鈴薯、それからてん菜の4品目になっております。
 それでは、本市には4ヘクタール以上の認定農家は何戸あって、何人いて、20ヘクタール以上の集落営農をしている経営体は幾つあるかという数字をお示しください。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市において品目横断的経営安定対策の対象要件の一つである、経営面積を満たす認定農業者数は約20戸となっております。なお、集落営農については面積以外にも経理の一元化など満たさなければならない一定の要件があり、これらすべての要件を満たしている集落営農組織は現在のところございません。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) もう一つ伺いますが、品目横断経営安定対策で言っているこの4品目を作付している農家、農業集団はあるのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 東北農政局福島統計・情報センターによれば、本市内において対象作物を作付している農家は、麦が1戸、大豆が647戸であり、農業集団については大豆が2集団であります。なお、でん粉原材料馬鈴薯、てん菜については統計がとられておりませんので、把握は困難であります。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) 次の質問は先ほど答えられたようなので、質問はしません。
 今答弁あったように、4ヘクタール以上の認定農家は20戸ありますけれども、麦をつくっているのは1戸だというぐらいですから、国が新しく示した経営安定対策は福島の農家の皆さんにはほとんど当てはまらない、約7,000近い農家戸数あるわけですから、1%にも満たないというふうになります。ですから、次の質問項目に入りますけれども、地域特性を生かした農業政策、これが必要ではないかというふうに思います。新しい農業政策では、本市の農業の振興は図れないと思います。安全、安心な米づくりは多くの国民の望むところであり、地域特性を生かして農業も自然環境も守るという農業政策を確立すべきであります。
 もう一つ問題なのは、昨年9月から、借地による場合のみ株式会社の農業経営を認めていた特区を全国的に解禁いたしました。12月にまとめた政府の規制緩和・民間開放推進会議報告では、農地制度改定を今後の重要課題というふうに位置づけました。現在の農地法は、耕作する者の農地の所有と利用を基本にしております。これを形骸化して、農地を資本のもうけの対象にしたいという財界や多国籍企業やアメリカが長年要求をしてきた株式会社の農地、農業への進出に道を開くものであり、家族経営を農業の基本とするという農政の根本的な転換、重大な政策転換ではないかというふうに考えます。
 そこで質問いたしますが、耕作する者が所有するという現在の農地法を守ることが日本の農業にとっては重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○副議長(高橋英夫) 農業委員会会長。
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 現行の農地法につきましては、耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図るために、農地はその耕作者みずからが所有することを基本としておりますが、近年、農業者の高齢化や農作物価格の低迷等により耕作放棄地が年々増加しておる現状から、新たな農業の担い手として、農地のリースに限り、株式会社の農業参入が農業経営基盤強化促進法により容認されました。しかしながら、本市の将来にわたる農業の担い手は、家族経営と地域に根差した農業者を基礎とした農業生産法人を基幹にすべきと考えておりますことから、農地権利取得においては現行の農地制度を尊重してまいりたいと考えております。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○副議長(高橋英夫) 20番。
◆20番(斎藤朝興) ぜひそのような立場で農地制度をきちっと守っていただくことが、福島の農業を守ることになるのではないかというふうに思います。
 ことしの観光の目玉といいますか、花と雪だそうですけれども、福島は特にモモの花が咲いた時期に雪ウサギを見られるという、おそらく全国でもそういう景観はどこにもないのだろうというふうに思います。花もみもある福島にふさわしく、本市独特の景観を守っていく上でも、モモの生産、今これが大変なピンチになっているのではないかな、5年前の半分ぐらいの生産になってしまいました。小規模、家族の労働、これに支えられた福島の農業であります。そういう意味では、モモを含めてですが、果樹の生産をきちっと守って……
○副議長(高橋英夫) 質問議員に申し上げます。
 質問時間が終了いたしました。
 以上をもって、斎藤朝興議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後2時16分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時25分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番佐久間行夫議員。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
     【27番(佐久間行夫)登壇】
◆27番(佐久間行夫) 3月定例会にあたり、自民党・市民連合の一員として、農政全般についてお伺いをしたいと思います。
 農業は大変厳しい状況になっているというのは皆さんご存じのとおりでありまして、農業の粗生産額も300億円を目標に農政が展開されていたわけでありますが、最近では210億円と3割ほど農政が後退といいますか、やむを得ない政策になっているというのがとても残念であるというふうに思います。そういった中で、まず2005年農林業センサスの結果と5年前の2000年の世界農林業センサスの結果と比較して、農業経営の実態を検証してみたいというふうに思います。
 まず、総農家数は、前回2000年が7,676戸であったものが2005年には7,224戸と、5年間で452戸減少しております。また、もっと深刻なのは粗生産額と直結します販売農家の減少でありまして、2000年が6,028戸だったものが5,277戸まで751戸も減少しているということでありまして、また販売金額規模別経営体数の推移では、全体の85%を占める販売金額500万円未満の経営体が販売金額をどんどん減らし、さらには自給農家もしくは農家をやめる方というのがふえているというのが大部分であることがわかりました。この実態をどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 総農家数等の減少についてでありますが、農業従事者の高齢化の進展に伴い、担い手や後継者不足から経営規模を縮小したり、離農する農家が増加しているものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) しかし、農林業センサスの中で販売金額500万円以上1,500万円未満では1割程度、さっきの質問の中では651戸から、2005年版は経営体であらわすということで729経営体にふえたと、79戸ほどふえておりますが、これは大変努力もあったことと思いますが、大変すばらしいことだというふうに思います。政策的な誘導があったのかお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 販売金額規模別経営体数において、500万円以上1,500万円未満の階層での増加につきましては、農業・農村振興計画に基づき実施しております認定農業者等の担い手育成や農地の流動化、経営基盤の改善を図るための各種支援策を計画的かつ総合的に推進してまいりましたことが要因の一つと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 福島市の農政が、その支援策が功を奏してふえたというふうな答弁でありますけれども、実際に500万円から1,500万円未満の農家については、実質所得はいかほどになっているかご示唆願いたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えしますが、ただいま申し上げました500万円から1,500万円については販売金額でございますので、すべて必要経費等がございますが、必要経費等については把握しておりませんので、ご了承お願いします。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) それでは、次の質問に移ります。
 耕地種類別経営耕地面積では、2000年と2005年を比較して、田んぼ、普通畑、樹園地はそれぞれどのように推移したのか、また減少した農地はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市の販売農家の経営耕地面積につきましては、2000年世界農林業センサスと平成18年1月県公表の2005年農林業センサスの概数値とを比較いたしますと、田は2,645ヘクタールから2,378ヘクタールへ、畑は1,231ヘクタールから1,094ヘクタールへ、樹園地は2,266ヘクタールから2,044ヘクタールへそれぞれ減少しております。また、これらの減少した農地の状況調査はセンサス統計では行われておらず、本市でもその実態は把握しておりません。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、借り入れ農地の総面積でありますが、2000年と2005年を比較して、それぞれ田んぼ、畑、樹園地はどのように推移しているのか、またあわせて土地流動化の取り組みによるものなのか、ご所見を伺いたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 2000年世界農林業センサスにおける本市の販売農家数の田の借り入れ農地総面積は272ヘクタール、畑は102ヘクタール、樹園地は162ヘクタールとなっておりますが、2005年のデータは本年3月末ころ公表される見込みと聞いております。
 また、土地流動化の取り組みにつきましては、従来より農業委員会を窓口とする農地のあっせんや利用調整等に努めてきたところでありますが、平成14年4月から50名のあっせん促進委員を委嘱しております。さらに、市単独の農地流動化支援金交付制度を創設し、農地流動化促進に努めているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、貸付農地総面積では、2000年と2005年を比較して、田んぼ、畑、樹園地はそれぞれどのように推移しているのか、また先ほどと同じように、土地流動化の取り組みはどのようになっているのかについてもお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 2000年世界農林業センサスにおける本市の販売農家の田の貸付農地総面積は91ヘクタール、畑は105ヘクタール、樹園地は56ヘクタールとなっておりますが、2005年のデータは本年3月末ころ公表される見込みと聞いております。
 また、土地流動化の取り組みにつきましては、先ほどのご答弁内容のとおりでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 基本的には、農地流動化の取り組みが委嘱されながらも、農業委員会と一緒になって進んでいるというふうに地元でも感じるところでありますが、まだまだだということでありまして、後ほどの質問でまた伺いたいと思います。
 次に、年齢別農業経営者数でありますが、年齢が30代、40代が1,114人、これは2000年に1,114人であったものが538人まで、半数以下に大幅減をしております。一方で、70歳以上の年齢の方が大幅にふえていると、どのような理由で若い人の経営者が、せっかく担い手に育てようといった30代、40代の経営者が減っているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 農業者の高齢化の進展や担い手の減少、耕作放棄地の増加、さらには農産物価格の低迷など、農業、農村を取り巻く厳しい経営環境に加え、労働時間や所得格差など、若者にとって現状では農業の将来性に対する展望を持つことができる諸条件がそろっていないことなどが主な理由であると考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 大変厳しいお話だったというふうに思います。せっかくこれから農業を長く続けていただける30代、40代の経営者が半分以下になっていくと、さらに60代、70代、80代ということで、経営者そのものが高齢化しているということで、特に30代、40代の農業経営者が激減している理由はわかりましたけれども、それに対する対応はどのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えしますが、若者がどうしてもできない、その対応についてというおただしでございますが、これらにつきましては、現在市と農業委員会、それから農協等を含めましてそれぞれ懇談しながら、本市の担い手の育成、若者のいわゆる就農する場の機会を与えるなど、積極的に今その調整をとっているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次の質問に移りますが、今度は福島市の農業経営者の平均でありますが、63.8歳であります。市町村別で、市の部分では断トツの1位です。平均でも3歳から4歳、平均年齢が経営者としては高いというのが現実であります。福島市が第1位になる要因はどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市における新規就農者数は増加傾向にあるものの、その数は毎年10数名程度でございます。また、既存農家におきましても後継者不足が進んでおりますことから、農業経営者全体に占める若い経営者の割合が県内の他市と比べ低く、平均年齢が高くなっているものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 他市と違っているという、その理由を述べていただきたいのですが、次に農業後継者でありますが、農業経営者5,277人に対して農業後継者がいるのは2,259名です。42%にすぎません。会津若松の69%、郡山の55%、いわき市の65%と比較しても大きく下回っているわけでありまして、農業後継者の年齢もまた市町村別の中で第1位でありますし、経営者の後継者も少ないと。これは、福島市がなぜこのような状況になっているのかということを、その特別な要因はあるのかについてご認識をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市では、県内他市と比較して、農家世帯における基幹的農業従事者1人当たりの生産農業所得が低いため、農業以外への就業が多いことから農業後継者数の割合が低くなっております。また、後継者の平均年齢につきましては、若年の新規就農者数が伸びないことなどから高くなっているものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 農業後継者が先ほど述べたようにやめてしまうのは、魅力がないからというのと、農業生産額がなかなか上がらないと、労働の割には収入が少ないということでありますけれども、他の市町村に比べて特別、福島市が悪条件だということではないというふうに私は思っていまして、私はそういう意味での福島市の農政としての農業後継者の育成に何か問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがご認識でしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 生産農業所得が低い理由というようなことでございますが、基幹的農業従事者1人当たりの生産農業所得が低い理由につきましては、本市の場合、県内他市と比較いたしまして、販売農家1戸当たりの基幹的農業従事者の数が多いことや、生産性に影響を与える農地の流動化率が低いことなどが大きな要因になっているものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) だんだん見えてきました。
 次に質問を移ります。
 耕作放棄地面積でありますが、12月定例会でもご答弁いただきましたが、2000年は974ヘクタールだったものが2005年には1,509ヘクタール、5年で535ヘクタールも増加しているというような答弁でございまして、経営耕地面積との合計を農地総面積として比率を算出すると、約2割の農地が耕作放棄になっているということになります。他の市と比較しても、耕作放棄面積の増加率と農地に占める耕作放棄面積の割合が多いのであります。福島市は桑園が多かったということで、養蚕の衰退とともに耕作放棄地がふえたということも考えられますが、この5年間というよりもずっと以前のことだというふうに思いますが、この5年間に福島市がこのようになった特別の要因はどこにあると考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 耕作放棄地の増加要因につきましては、先ほども申しましたとおり、農家数の減少や農業従事者の高齢化、さらには経営規模の縮小や離農などの進展に対して、近年における農産物の価格の低迷などから、担い手の育成や新規就農者の確保、さらには農地の流動化が追いつかない状況にあるためと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、農業振興地域整備計画の見直しのために、昨年同じ時期に意向調査が行われました。農家の意向調査でありますが、回答をいただいた農家数は6,685名で、農業センサスの農家数が7,224戸でありますので、約93%の方より回答をいただいたこととなります。
 回答した方は主たる経営者であります。まず、年齢構成でいきますと、70歳以上の方が32.7%、60歳から69歳が26%、50歳から59歳が27.6%で、50歳以上の経営者が9割を占めていると、また60歳以上が6割というふうな状況の中の意向調査であります。農業経営形態は、専業農家が19.4%、第1種兼業農家が10.2%、第2種兼業農家が48.3%という状況になっております。経営耕地面積はといいますと、1ヘクタール未満が6割以上になっております。耕作放棄地の面積でありますが、この意向調査の結果では、先ほど1,509ヘクタールと言いましたけれども、意向調査の総面積では1,262ヘクタール、田んぼが283ヘクタール、畑が579ヘクタール、樹園地が220ヘクタールということでありまして、特に普通畑で耕作放棄地の割合が多く、6割程度になっております。
 そして、これらの放棄地に対する今後の意向は、農地として売却するが4.0%、農地として貸すが13.7%、農作業を委託するが3.0%、市民農園として活用したいというのが1.1%となっております。福島県はさきに遊休農地活用に関する基本方針を改正して、市町村が遊休農地の活用を推進するための支援を強化するとしておりますが、具体的にはどのようなことなのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 遊休農地活用に関する基本方針につきましては、現在県において本年4月を目途に見直し作業を進めていると聞いております。内容につきましては、遊休農地の実態把握について、県と市町村等の役割を明確化するほか、農業経営基盤強化促進法の改正に基づく特定法人による遊休農地活用について追加するなど、遊休農地対策の具現化に向け、県の方針を示すものと聞いておりますが、具体的な内容については現在のところ示されておりません。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 県は具体的なところは示されていないということでありますが、平成18年度中に福島市はどのような対応をしていかれるのか、予定も含めまして説明をいただきたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 ただいまご答弁を申し上げましたとおり、県の遊休農地活用に関する基本方針を見きわめた上で、地域農業として福島市に合った対策について検討をしてまいりたい、このように思います。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、農家の収入をアンケートに基づいて見ますと、農家収入のうちの約4割が農外収入であります。農業収入としては、米を主体としたり、果樹を主体とする農家が多いことがアンケートの結果で示されております。
 次に、農業後継者でありますが、いないと答えたのが45.4%と約半数近い数字になっていると。これは農林業センサスとも同じようなデータでありますが、農業後継者の悩みは、特に農業後継者の悩みはというところの回答でありますが、農業収入が少ないと答えたのが53.3%と過半数を占めております。次に、農業の将来に不安があるというのが20.5%の数値を占めております。このような実態の中で、今後の農業経営についての考えをお伺いしたところ、まず農業をやめたい、経営規模を縮小したいと答えた方が合わせて23.2%、一方、経営規模を拡大したいというのが2.9%にすぎないのです。
 そこで、農業をやめたい、経営規模を縮小したいと答えた方の方法としては、農地を売りたいが224名、農地を貸したいが354名、作業を委託したいが96人であります。その一方で、経営規模を拡大したいと答えた方の方法としては、農地を買いたいが30人、農地を借りたい人が113人、作業を受託したいが10人おります。また、地区別にばらつきはありますが、縮小したい農地面積は316ヘクタール、拡大をしたいという農地面積が298ヘクタールとほぼ同数であります。1995年の農業センサスとあわせて行った営農実態意向調査とほぼ傾向的には同じでありますが、そこでお伺いをいたしますが、売りたい、買いたい、貸したい、借りたい、委託したい、受託したいと、このような要望に対してどのように対応していかれるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市では、従来より農業委員会を窓口とする農地のあっせんや利用調整等に努めてきたところでありますが、平成14年4月から、農地の賃貸借や売買による農地の流動化を促進し、農地集積による農業経営の規模拡大と土地利用の適正化を図るため、各地区の農地事情に精通しておられる50名のあっせん促進委員を委嘱しております。促進員は、農地の出し手農家と受け手農家との間におけるあっせん活動に努めており、農家の農地流動化等の要望に対応しております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) この意向調査を行ったわけでありまして、そこには名前も個人が特定できる情報も入っているわけでありますので、市役所でも、前回もやっているのかわかりませんけれども、実際に売りたい、買いたい、貸したい、借りたい、委託したい、受託したいという農家がわかるわけでありますので、実際に、前回もやっているのかもしれませんけれども、仲立ちをしているのか、仲立ちができるのではないかというふうに思うわけですが、そのような実態はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えします。
 市でこの農地の仲立ちをしてはどうかというふうなご質問でございますが、先ほどもご答弁したように、市では50名のそれぞれの地域の方々に広くそのあっせんを促進する委員として委嘱をしておりますので、今後につきましても、そのあっせん関係につきましてはあっせん員を通じた農地流動化に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 実際に売りたいという方と買いたいという方を、アンケートにお答えいただいた人が特定できるので、それを実際に農業委員会と市と、農協も入るのかもしれませんけれども、一緒になってやっていくというふうにとらえてよろしいのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えします。
 ただいま議員のおっしゃるとおり、今後につきましてもそういう関係者とともにあっせん員による農地流動化の促進に努めてまいりたい、このように考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、意向調査の問18、これから農業経営を継続していく上で最も関心があるのは何ですかというふうな問いがございました。これについて、関心の高かった順に福島市の対応をお伺いしたいと思います。
 まず、全体の過半数を占めたのが農産物の販売(インターネット、直販等)、それとあわせて国の政策と書いてありましたけれども、これがやはり一番関心が高いと。福島市としては、これらに対してどのように対応がされるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 平成17年3月、国におきまして決定されました新たな食料・農業・農村基本計画などをはじめとする情報の提供を推進するとともに、地域の特性を生かした優良品種への転換や園芸作物の生産拡大、さらには消費者ニーズに合った安全で安心な農産物の生産や有利な農産物への転換、普及拡大を推進してまいります。また、JAなどと連携しながら、直販に対する支援等についても検討してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 例えば直販についてはJA等でやっていただいているところで、インターネットでさっきポータルサイトという話も出ましたけれども、楽天市場的な、福島の農家が参加してやるようなインターネット上の、ネット上の販売なんていうのも一つの案ですけれども、いかがでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) 再質問にお答えいたします。
 基本的には先ほど答弁をしたとおりでございますが、ただいま佐久間議員からもいいご提案がありましたので、今後につきましては関係農協等とも十分協議しながら調査研究をしてまいりたい、このように思います。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 次に関心の多かったのは、相続税等の税金対策、これもなかなか市で対応できるかどうかわかりませんけれども、市街化区域に農地を持っていて、相続の段になると土地を売っても追いつかないと、農家はこういう面でも大変苦労されているので、関心の高い、2番目に上がったと思うわけでありますけれども、実際にこういうことに対して福島市としては対応できるのか、できるとしたらどんな対応ができるのかについてお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えを申し上げます。
 農家の相続税等の税金対策につきましては、現在、JA新ふくしまにおきまして青色申告を中心とした税務相談を受け入れておりますので、市といたしましては、その活用に向け、農家を誘導してまいりたいと考えております。
 なお、平成18年度から開設予定の農のマスターズ大学において、税金に関する研修も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、消費者の意向、ニーズということでありますが、どのようにして消費者の意向、ニーズを農家に伝えるかということでありますが、お伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 消費者の意向、ニーズの調査についてでありますが、市場流通関係者等との懇談や量販店での対面販売などによる情報収集及びリンゴ試食会の開催による消費者の嗜好の把握に努めているところであります。また、関係機関、団体においても、市場流通関係者等との交流や直売所における対面販売、各種イベントでの消費者の反応などから、消費動向の調査を行っているところであります。これらの情報をもとに、新たな商品の開発や農家への営農指導、新規作物の栽培説明会等により、農家への情報提供を行っているところであります。今後とも、多様化する消費者の意向、ニーズを的確に把握するため、あらゆる機会をとらえ、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) リンゴの試食会とかいろいろ、私も参加したことがあって、千秋だったり、その後さんさだったり、やっと成長して販売するかなというころになると、もう意向といいますか、ニーズが変わっているなんてこともあるので、なかなかその辺の先取りをしながらやっていくのは農業の難しさなのかなというふうに感じるわけでありますが、今後とも努力をお願いしたいというふうに思います。
 次に関心が高かったのは、農業生産技術の向上、省力化でありますが、福島市としてはどのような対応ができるのかお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 県の農業普及部やJA新ふくしまの営農指導部門との連携を図りながら、現地研修や指導会等の講習会の中で農業生産技術の向上、省力化に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、土地基盤整備事業についてでありますが、土地基盤整備の必要性についての問いでありますが、必要ないと答えた方は51.9%でありました。これは、今まで多くの地区で基盤整備が進められたと、福島市でも田んぼだと何割ぐらいはもう終わっているのかなというふうに思いますし、そういう意味で、基盤整備にご尽力いただいたということでのその評価だということで必要がないというような答えだというふうに思います。
 ただ、まだ必要であると答えた人が、農家が23.4%、約4分の1が必要性を訴えております。その必要とする事業には、農道整備、用排水路整備、区画整理、暗渠排水整備の順に要望がありました。しかし、基盤整備、区画整理として行うことになると、最近何だか採択が難しくなってきましたね。費用の問題も当然ありますし、同意率もほぼ100%でなくてはいけないし、さらに最近は認定農業者数を確保していかなくてはいけないというふうな問題もありまして、すぐにできるというふうな状況にはないなと、ますますハードルが高くなった中での基盤整備事業、区画整理事業になってきているということでありますが、今後の土地基盤整備事業の整備方針、方向性について、あわせて予算についてはこの辺をどのようにされていくのかについてお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 農業の現状は、従事者の高齢化や後継者不足、あるいは農産物の価格の低迷が進む中、国の助成対象が大規模農家や集落営農の担い手に絞り込まれ、これからの土地基盤整備事業はこれら採択要件に見合う条件が必要となります。したがいまして、今後は福島市農業・農村振興計画に基づき農地の集積や規模拡大を進め、効率的な農業経営基盤の確立に向け、土地基盤整備を推進してまいります。また、実施にあたりましては、農道及び水路等の整備を組み合わせ活用するなど、国、県等の指導をいただきながら、地元の皆様と十分協議を進め、対応してまいりたいというふうに考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、意向調査、問35、福島市の農政の中で今後何が重要であるとお考えですかの問いに対しまして、生活環境の整備が34.8%、農産物の流通対策が34.8%、後継者の確保対策が34.2%、農地の流動化が31.4%の順でありました。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画原案第2編第4章、経済力の強い活力のあるまち、第1節、農林業の振興の主要事業との関係でお伺いをしたいと思います。
 まず、この重要であると答えた生活環境の整備としての主要事業についてお伺いをいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農村地域の快適な生活環境の確保を図るためには、営農の効率化、流通経路の確保等を含め、生産基盤の整備と環境基盤の一体的な整備として農道整備事業や農村総合整備事業等を推進してまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、農産物の流通対策としての主要事業についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農産物の流通対策につきましては、消費者の安全、安心志向が高まっておりますことから、トレーサビリティー事業の対象品目の拡大、青果物価格補償制度の充実を図るとともに、トップセールスによる市場訪問や量販店でのPR、宅配農家との連携によるパンフレット送付等を通し、関係機関、団体と一体となって、福島の知名度アップと消費拡大、販路拡大に努めてまいります。また、地産地消を推進するため、学校給食において地元産米の供給や果物、野菜などの地元農産物の使用拡大を推進し、地元での流通拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、後継者の確保対策としての主要事業についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 後継者の確保対策でありますが、就農時における技術取得や準備のための就農支援金、経営開始支援資金の活用、農業後継者の交流と連携を図る農業後継者連絡協議会並びに農業経営者海外派遣研修事業等の支援を積極的に行うとともに、関係機関、団体と連携を図りながら後継者の育成確保に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、農地の流動化としての主要事業についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農地流動化に向けた主要事業につきましては、農地集積による農業経営の規模拡大と土地利用の適正化を図るため、各地区の農地事情に精通している方をあっせん促進委員に委嘱し、農地のあっせん等に努めております。また、農業経営基盤強化促進事業による利用権設定や所有権移転など、担い手への農地の利用集積をした場合について、市の定める交付対象要件を満たした方に対し、農地流動化支援金を交付しております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、意向調査の問19、これから農業経営を継続していく上で、あなたの悩みは何ですかとの問いかけに対しまして、いろんな意見が出されまして、その意見を要約しますと、農業従事者本人が高齢化し、加えて農業後継者不足など労働力不足、重労働の割に収入が少なく、その一方で農機具が高価であり、肥料や農薬、販売手数料等の経費が増加し、赤字経営が続いている。だから、農業の将来に希望が持てず、息子など後継者へ自信を持って話すことができないなどというふうなのでありまして、このような厳しい農業経営の現状の中で悪循環に陥っているのが事実であります。
 この意向調査を総括して、どのような点で新たにつくられる農業振興地域整備計画の見直しを行うのかお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成16年度に実施いたしました意向調査から、本市においても近年における農業者の高齢化や兼業農家化の進展により、農業労働力の量的、質的低下や遊休農地の増加、経営規模の零細化が進み、農業、農村を取り巻く情勢は一段と厳しい状況であると考えております。したがいまして、農業振興地域整備計画の見直しにあたりましては、やりがいと活力ある農業、そして豊かで住みよい農村の構築を目指すとともに、生産性の高い農業の実現に向けた集団的農用地の保全に向け、計画の見直しを実施してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) このような実態を踏まえて、国は平成19年度より所得保障制度の導入を検討しております。先ほど20番議員からも質問がございましたけれども、対象は米、麦、大豆、てん菜とあと馬鈴薯、生産する経営規模4ヘクタール以上の認定農業者、また経営耕地面積20ヘクタール以上の要件を満たした集落営農経営体であります。福島市の農家、農業にどのような効果が推測されるのか、該当する経営体数はどの程度かにつきましては先ほどお伺いしました。また、福島市の農政としてどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 国が平成19年度より導入予定の品目横断的経営安定対策のうち、諸外国との生産条件格差是正対策につきましては、対象品目が極めて限られていること等から、対策の対象となる農家及び営農集落については現在のところございません。また、収入の変動による影響緩和対策につきましては、現行の担い手経営安定対策と同様、生産者自身の拠出が必要となることから、加入農家はごくわずかにとどまるものと予想されます。したがいまして、本市における効果は期待できませんが、国では今後も従来の米にかわる農作物の産地づくり対策や米の価格下落対策である稲作所得基盤確保対策の再編による継続を明らかにしておりますことから、品目横断的経営安定対策の導入による本市農業への影響は少ないものと考えております。
 また、今後の対応につきましては、国、県、JA等関係機関と一層の連携を図りながら、新対策の対象となる認定農業者及び集落営農組織の育成に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 品目横断的経営安定対策ということで、先ほども4ヘクタールで2品目以上ですか、1ヘクタールを超えるとかいうことで、これを仮に5ヘクタールの農家を当てはめまして、その6割の3ヘクタールに米、残り2ヘクタールに大豆を作付るということで想定した場合、大豆の10アール当たりに対していろんな、例えば担い手加算、麦大豆品質向上対策、福島市の独自の振興作物助成金とか積み上げていきますと5万6,000円なのです、5万6,000円。これが一番高いのです。キュウリとか菊なんていうのは2万5,000円しかいただけませんけれども、ただ、その5万6,000円のほかに大豆の売り値が加算するわけでありますけれども、そうした場合に、例えば米であると10アール当たり480キロくらいが収量で、大体今市場で30キロ8,000円で売りますので、12万8,000円ですよね。そうして、5万6,000円の助成金をいただいても、7万2,000円を大豆の売り上げで補てんしなくてはいけないということでありますよね。実際に、大豆が1等、2等と入る、品質のいいものが果たしてつくれるのかというのでありますけれども、それはまず、ではどういう状況なのか、その辺を伺っておきたいと思いますが、難しいところというふうに思いますけれども。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えします。
 確かに転作というものは、田んぼに水稲にかわって違う、いわゆる我が国で非常に自給率の低い大豆等の転作をするというふうなことでございますが、議員さんご案内のように、田んぼでございますので、もともと水田というのは水をためるためにつくる圃場でございまして、今ご質問のありました大豆等については水を嫌う作物でございまして、いわゆるそういう部分ではなかなか、今ご質問にありましたように、1等、2等という品質の高度ないわゆる作物はできないというふうなところでございまして、今後におきましては、これらを改善するため、県の指導を受けながら、JA等とも関係しながらその育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 実態が田んぼに、部長おっしゃるとおり苦しいのですよね、部長の答弁も苦しいと思います。実際、農家として、これやりなさいといってもできないのです。できないのを皆さんわかっていて、国の制度がそうだからということでなくて、やっぱり福島市はもっと優しい農政を展開していただきたいなということであります。
 では、生産調整制度についてお伺いしますけれども、ではどういうものをつくったらいいのか、ソバだって去年北部でやりましたけれども、全くとれなかったです。その後、換金作物、麦としてでもいいですけれども、その辺に具体的な換金作物はどのようにできるのか、現状も踏まえて方針についてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 米の生産調整についてでございますが、食の多様化、欧米化及び高齢社会の進展などにより、米の消費量の減少が続く現状におきましては、米の生産調整の継続はやむを得ないと思うと考えております。しかしながら、生産調整の達成には協力する農家の所得減少を最小限に抑えることが必要でありますことから、今後も国、県、JA等関係機関と連携を図りながら、米にかわる有利な作物への転換及び普及拡大に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そういう意味で、実態に合っていないということで、所得保障制度、品目横断的経営安定対策については、福島としては効果もないし、マイナスの方向になるということでありますので、ご認識いただいたと思いますので、ぜひ福島市独自の制度を立ち上げていただくような、何か方策を今後とも検討いただきたいというふうに思います。
 次に、果樹対策でありますが、何といっても福島市の農業産出額の6割は果樹であります。ヒューマンプラン21の後期基本計画原案には、青果物価格安定制度の充実、農産加工品の研究開発などの促進、くだものの里フレッシュアップ事業などが取り上げてありますが、青果物価格安定補償のさらなる充実というふうに私は受け取ったのですが、どのようなことでしょうか、お伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 青果物価格補償制度は、市場での青果物の販売価格が著しく低下した場合、あらかじめ積み立てた準備金から補償交付金を交付し、農家経営の安定と農産物の生産振興を図るものであり、重要な制度と認識いたしております。今後とも、対象品目の拡大など一層の制度内容の充実に向け、関係機関、団体と連携を密にしながら取り組んでまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) さらに品目も拡大するということなので、リンゴからはじまってモモ、ナシというふうにどんどんふえていって、認定農業者にかかわらず、負担金の一部を市で助成していただけるというふうにとってよろしいのでしょうか。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えします。
 ただいま議員さんからご提言ありましたのは、前の議員さんにもお答えしたとおり、今年度も引き続きその事業に取り組むことといたしておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) すぐ即答はできないというふうに受け取りました。でも、充実をしていくということでぜひお願いをしたいと思います。
 次に、農産加工品の研究開発などの促進についてということで、同じものは付加価値をいかに高めて売れるかというのも農家にとっても難しいところなので、ぜひ研究開発などどのように推進されていくのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農産加工品の研究開発につきましては、四季の里農産加工館等を活用し、多数の女性起業家グループにおいて、地元の野菜や果樹、特産品を素材とした農産加工品の研究開発に取り組んでおり、一部は製品化され、直売所等で販売されております。今後におきましても、関係機関、団体と連携を図り、地元の農産物を使った農産加工品の研究開発に努めてまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 農産加工品と一口に言っても難しいのかなというふうに思うわけです。
 実際に、もう何年になりますか、10年ぐらいになりますか、あそこの四季の里でJA中心になって進めているのは。いまだに粗生産額といいますか、販売金額を、福島市の農産物の生産額を引き上げるというふうなものは出てこないし、また実際にそのような、なかなか生まれていないというのが現状ではないかと思います。研究開発ですので、すぐ出るということではないのでしょうけれども、もう少し何かないのかなと、青森あたりとかほかの方でいろいろ売っているところもありますので、その辺についてもぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、くだものの里フレッシュアップ事業についてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市特産の果物をPRするため、観光と連携したトップセールスや都市間交流を実施するとともに、果物の宅配農家と連携し、福島の果物と観光をあわせたパンフレットを作成し、全国にPRするなど、福島の果物と福島の知名度アップを図り、販路拡大と交流人口の増加を図ってまいります。
 また、安全、安心な食糧の安定供給を求める消費者の期待が一段と高まっている今日、地元における農産物の消費拡大のPRとして農産物フェアを開催するなど、生産者みずから顔の見える直売を行い、地元の農産物のよさをPRし、地産地消の推進を図ってまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 先ほど、国の政策として4ヘクタール以上の農家、また20ヘクタール以上の集落営農というふうなことで国の制度は動いていて、福島市もそれに基づいて、個人の担い手については4ヘクタール以上の水田営農が200名、認定農業者の中で200名を確保すると。また、集団営農については平成22年までに38営農体を目指して活動していく。そして、集落型営農体については、20ヘクタール以上というのを6営農体を組織化して目指すというような目標でありますけれども、ほとんどは福島市の農家、先ほど言いました7,224戸に対しましては政策が行き届かないわけでありますので、6割以上を占める経営規模面積1ヘクタール未満の農家、また全体の85%を占める販売金額500万円未満の経営体について、どのように経営安定のために対策をとられていかれるのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 本市の農業を支えているのは、規模の大きさにかかわらず、多様な経営体であると考えております。したがいまして、これらの経営体に対し、今後も引き続き農業・農村振興計画に基づき、担い手の育成や経営安定対策、優良農地の確保と農業生産基盤の整備などの諸施策を計画的かつ総合的に推進してまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 最後になりますけれども、我がふるさと福島は、モモやリンゴ、サクランボやナシなど、花が早春より福島盆地を彩り、田んぼは植えつけられた水稲で緑のじゅうたんと化し、カエルの合唱や野鳥の鳴き声、夏から秋には枝々にたわわに実る果物、実りの秋の金色に染まる田んぼ、四季を通じて美しいこの田園風景は、福島市民だけでなく、多くの方々から称賛されているところです。ずっと守り続けなければならない、日本人の心のよりどころであります。
 農林業は、空気も水も浄化し、大雨の際には自然のダムとして、田んぼ、畑、里山が雨水をたたえ、洪水を抑制してきました。農業を守ることが、この美しいふるさとの景観を守ることとなります。国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食糧その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能について、国民生活及び国民経済の安定に果たす役割にかんがみ、将来にわたって適切かつ十分に発揮していかなければなりません。
 しかし、福島市の基幹産業と言われる農業に対する予算は、かつて45億円であったものが20億円程度まで減っています。農林業、農村を守るための新しい財源をどのようにできるのか、県の方では森林環境税とか産廃税とかありますけれども、環境税等の導入を提案したいと思いますが、いかがでしょうか、ご意見をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 地方自治体におきましては、法定外目的税であります環境税の導入など、独自の課税の動きが出てきております。これは、新たな課税による景気への影響や住民の心理的な障壁など多くの課題が想定され、環境税の導入につきましては、今後の国や他の自治体の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 先ほども申し上げましたように、国の農政の動きは大規模化、集約化ということで、福島のように盆地でありますと、大面積を集約して農家が営めるという状況でもありませんし、国土保全というのはふるさとのこの景観を守るという意味もございまして、何とか財政的にも守っていくために財源を見つけていかなくてはいけないなというふうに思いますし、果樹にとっても先ほど述べたように価格が安定しないということで、ぜひ、農政は厳しい状況にありますけれども、今後とも前向きにご尽力賜りますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時26分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 4番渡辺あゆ美議員。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
     【4番(渡辺あゆ美)登壇】
◆4番(渡辺あゆ美) 3月市議会定例会におきまして、真政会の一員として、市政について初めての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、私、福島商工会議所青年部の活動を通しまして、まちづくりの方に携わってまいりました。きょうはその視点からも質問をさせていただきます。
 まず、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 中心市街地は、さまざまな都市機能が集積し、新たな経済活動などを生み出す場として、また地域コミュニティーの中心として、歴史的、文化的にも重要な役割を担ってきたまちの顔です。ところが、近年、高速交通網の整備などによる都市間競争の激化、モータリゼーションの進展による郊外型大型店の進出、消費者ニーズの多様化などを背景として、商店街の空き店舗の増加をはじめとする商業機能の空洞化など、中心市街地の空洞化が深刻化しております。活力ある中心市街地は、雇用を生み出し、税基盤の強化になり、地元に根づいた経済基盤をつくることができます。中心市街地を再生させるためには、交流人口や定住人口をふやすことが重要で、そのためには楽しく魅力あるにぎわい空間として形成することが必要です。
 福島駅周辺再開発についてお伺いいたします。
 福島駅周辺においては、駅及び線路によって市街地が東西に区切られ、東西両地域の交通の円滑化や市街地の連続性のある発展に大きな障害となっています。道路は踏切で分断され、高架橋、吾妻陸橋、西町陸橋への車の集中も激しく、道路網の動脈硬化となっています。鉄道を挟んだ東西都市軸において、歩行者の回遊性を高め、にぎわいのあるまちづくりを進めていくにあたって、駅東西の歩行者などの連携強化は重要な課題であると考えますが、その対応についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅東西の連絡強化の対応につきましては、既存の福島駅東西連絡自由通路の利用状況並びに福島駅東西周辺地区の整備動向等を踏まえながら、アクセス機能導入の可能性などについて調査してまいる考えであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 従来の鉄道駅は、整備費用の負担の問題などから、一時的な機能である交通機能に重点が置かれ、その結果、高齢者や障害者に優しい施設とは言いがたい状況となっております。また、近年の駅空間においては、東京都心などで駅構内や駅ビル内での商業施設の発達が著しく、福島駅でも平成16年3月に福島エスパルがオープンし、この2月にはホテルメッツがオープンいたしました。これらの駅関連施設の充実により、駅空間内に人の動きが集中し、周辺地区との連携が薄れる傾向にあります。そのような中で、県都福島市にふさわしい、だれもが利用しやすい駅にすることが交流人口の拡大にもつながるものと考えております。
 そこで、福島駅構内バリアフリー化事業の進捗についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 平成16年5月に策定いたしました福島市交通バリアフリー基本構想に基づき、高齢者等の移動円滑化を図るため、国、県、市の補助により、JRが福島駅構内において平成16年度にエレベーター6基、平成17年度にエスカレーター2基を設置し、各ホーム間の移動の円滑化が図られたところでありますが、平成18年度からはJRにおいてトイレ等の段差解消などを進める計画となっております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) にぎわいのあるまちにするためには、多様な規模、業種、業態の店舗やコミュニティー施設などの計画的配置、整備を促進するような面的な対応を行う必要があります。福島市民及び近隣市町の方々にとり、魅力的な商業機能、居住機能または公益機能などの拡充を行い、投資効率と相乗効果を高めることで、県北地区を代表するまちにふさわしい、街なかの魅力創出を実現していくことが望まれていると考えます。福島駅北の栄町北地区優良建築物等整備事業の内容についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本事業につきましては、平成15年度に認定し、整備を進めておりますが、施設の内容といたしましては、地上16階建て、延べ面積約2万平方メートルの商住複合ビルであり、1階にクリニック、薬局、コンビニエンスストアが入り、2階から6階は立体駐車場、7階に福祉施設、8階から16階が分譲マンションの計画となっており、平成19年4月オープンの予定であります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この栄町北地区優良建築物等整備事業が、中心市街地のにぎわいにどのような効果が持てるのかお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本事業により整備される商住複合ビルの建設により、中心市街地の居住人口の増加と多様な都市機能の入居が予定されるほか、駅南に位置するこむこむ館から駅北に位置する旧さくら野百貨店までの歩行者動線の確保が図られることから、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えております。今後におきましても、駅周辺の遊休地、未利用地への民間活力を誘導しながら、中心市街地の活性化に向け整備を進めてまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 旧さくら野方面への西町陸橋の交差点については、大きな段差があり、傾斜がきつく、歩行者などが横断するのに非常に危険な状況です。この箇所は、平成16年3月に策定した福島市交通バリアフリー基本計画の重点整備地区にも位置づけられ、積極的な整備が求められています。これから行おうとしている西町陸橋の歩行者横断ボックスについてお聞きします。
 今までにも、各地区にあります地下通路に関しては、怖い、不安を感じるので通りにくいという安全面を心配する声が多く聞かれております。すべての人たちが安全、安心に通行できるような歩行者横断ボックスの安全対策、バリアフリー化対策についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 西町跨線橋下の歩行者横断ボックスにつきましては、県道庭坂─福島線を歩行者や自転車が安全に安心して横断できるよう、平成17年度から平成18年度にかけて整備するものであります。その施工にあたりましては、照明灯や警報装置の設置により安全対策を講じるとともに、点字ブロックの設置や段差のない歩道など、バリアフリー化による安全、安心な施設整備を図ってまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 中心市街地を構成する商店街の年間売上高や商店数は、1993年をピークに減少を続けています。福島駅周辺の歩行者通行量は、東西連絡自由通路の通行量はさほど変わらないものの、駅前通りと国道13号線、パセオ通りの交差地点においての歩行者通行量は大きく落ち込んでおります。中心市街地の活性化を図るには、抜本的な駅周辺の整備並びに人の集まる空間づくりが必要になってきていると思われます。
 そこで、連続立体交差化事業についてご提案申し上げます。連続立体交差化事業をすることで、鉄道による駅の東西分断の解消を図り、駅とまちの一体化により、県都福島の顔としてふさわしい駅前の空間づくり、観光客の目に訴えることのできる駅の整備が進められます。中心市街地活性化のための集客力の強化が図られ、周辺観光地との連携にもつながるものと考えております。福島市でも、都市交通の円滑化及び中心市街地の魅力創出のために福島駅周辺連続立体交差化事業が必要と思われますが、ご所見をお聞かせください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅東西両地区の連絡強化により、土地利用の一体化を図り、中心市街地の活性化と回遊性の高い都心部とすることは本市の重要な課題であります。吾妻陸橋や西町跨線橋など、既に立体交差されている道路などの問題並びに福島駅東西周辺地区の開発動向等を踏まえながら、在来線の高架の可能性について長期的な課題として研究してまいりたいと、このように考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 福島市の将来のまちづくりを考えたときに、大きな都市機能基盤の再構築は必要であると考えますので、都市機能の中心である駅と駅周辺の総合的な開発をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 続いて、まちづくりについてお伺いいたします。
 中心市街地の活性化に向けては、経済団体や市民団体、NPOなどがまちづくりに積極的に取り組んでいます。平成15年に行われた国土交通省道路局社会実験では、街なか広場やパセオ通りに人の流れを取り戻して、にぎわいを創出することを目的に中心市街地社会実験を行いました。国土交通省、福島市、福島商工会議所、経済団体など関係機関多数が参加、連携して、3カ月間にわたり取り組みました。
 内容としては、街なかに集積している駐車場や街なか広場などの既存の都市空間、都市施設を生かしつつ、福島中心市街地活性化のためにイベント誘致とイベントの支援、そのPR活動、また人が滞留することを目的にしたオープンカフェ、駐車料金の一定時間無料化と割引を行いました。まちに来た方や事業者のアンケートの結果からは、魅力ある商品やサービスといった商業に対するニーズの大きさがわかりました。それ以外では、オープンカフェまたは休息空間の設置、街なかでのイベント実施、それに対する支援と広報、駐車料金の低廉化といったニーズがあることがわかりました。この社会実験の終了後、現在までの取り組み状況やこれからの展開についてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 社会実験の結果として、イベントも街なかにぎわいの要素であり、継続可能なイベントや参加型のイベントの開催、サポートする体制の必要性などが提案され、実験終了後におきましては、官民合わせた情報を発信するイベントカレンダーの発行や、街なかにぎわい座などの会場の提供、商工会議所でサンデー駐車券の実験を行うなど社会実験を踏まえ、さまざまなソフト面の取り組みがなされております。今後におきましても、市民活動団体など関係機関、団体との連携を図りながら、多様なイベントが開催できるようなまちづくりを進め、街なかのにぎわい創出に努めてまいる考えであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 今の答弁でもありましたように、地域を活性化するにはまちづくり事業を推進している関係団体や商業者、TMO、NPOなどが相互に連携して効果的な事業を展開することが重要と考えます。今までにも関係団体が実行委員会組織をつくって、まちづくりに関するフォーラムやイベントなどの開催、またお祭りの運営などを行ってまいりました。行政との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ご指摘のように、地域を元気にしてにぎわいのあるまちとするために、商工会議所など多くの団体に精力的にまちづくり活動に取り組んでいただいているものと認識しております。本市では、協働をまちづくりの基本的な考え方に掲げ、行政はもとより、市民や企業などさまざまな主体と相互に連携し、ともにまちづくりを担うという姿を目指しているところでございますので、地域の活性化を目的としたさまざまな事業、取り組みを効果的に展開するためには、そうしたまちづくりに取り組んでおられます関係諸団体と行政との連携が重要であると考えておるところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) ありがとうございました。
 続いて、空き店舗対策について伺います。
 中心市街地においては、空き店舗対策も重要な課題の一つです。中心商店街は、居住人口の減少や消費者ニーズの多様化などにより、歩行者通行量や商品販売額の減少に歯どめがかからず、また大型店の撤退や中小店舗の廃業、転業が相次ぎ、必要とする業種、業態が不足し、まちの魅力が欠落するなど市民生活にも支障を来す状況となっています。今までに行った空き店舗対策の実績についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 これまでの空き店舗を活用した主な実績につきましては、平成12年度には文化通りに情報発信基地としてアプリ、平成13年度には並木通りにテナントミックスとしてのコージーアベニュー、平成14年度にはニュー福ビルにおいて旧コルニエツタヤのテナント店舗によるファッションプラザレッツ、平成15年度には大町に高齢者などが集うコミュニティースペース高齢者いきいきサロンを展開するなど、まちの活性化に寄与してきたところでございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) それでは、空き店舗対策の今後についてお伺いいたします。
 ことし4月、福島学院大学福島駅前キャンパスがオープンし、300名の学生が街なかにやってきます。それを踏まえた上で、空き店舗対策ではどのような点に力を入れていくのか、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 空き店舗対策につきましては、中心市街地の空き店舗を活用する新規創業者等に対し、商工会議所やTMOなどを通じ、県と同額の賃借料補助を行うものであります。近年の都心居住者の増加に加え、昨年こむこむ館が開館したほか、本年4月には福島学院大福島駅前キャンパスがオープンし、市街地を行き交う人々がふえ、商店街に対する期待も高まってくるものと認識しております。これらの期待にこたえるためにも、市民や学生の嗜好やニーズを的確にとらえ、店舗の特性や立地場所等が十分に生かされ、周辺店舗への効果が生まれるような事業展開が必要であると考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) また、大型店の撤退などにより、中心市街地の顔である駅前通りに大規模な空き店舗もあります。仙台流出に歯どめをかけるためためにも、ファッションやアクセサリー、生活雑貨、ライフスタイル専門店など、魅力ある高次商業機能を有した吸引力のあるテナントの導入も必要かと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 中心市街地の空き店舗を解消し、集客力の向上を図るためには、何よりも商業者自身による主体的な創意工夫による消費者ニーズを踏まえた商品の個性化、差別化や、展示の工夫及び販売手法等による店舗の魅力づけが必要であると考えております。また、中心市街地においては広域生活圏を支える役割も有しており、ご指摘の魅力のある高次商業機能を含め幅広い業種、業態のテナント導入により、まち全体としての吸引力が高まるものと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) ふくしま屋台村について伺います。
 街なかににぎわいを取り戻すための事業として昨年10月に始まったふくしま屋台村も、ことし6月にはパセオ通りへと場所を移し、4店舗から9店舗へと店舗をふやしての営業となります。今年度の利用客数は目標を上回り、周辺店舗への相乗効果も出ているようです。また、お客様にとったアンケートからは、福島市以外からのお客様も来ていることもわかり、観光名所の一つにもしていきたいと考えているようです。来年度も、パセオ通りの周辺の飲食店をはじめ、商店街と連携しながら中心市街地のにぎわい創出を目指し取り組んでいく予定です。
 平成20年には、福島商工会議所青年部から運営機関を移管し、独立採算での本格営業となることから、福島市の名所としてブランドイメージを確立したいと考えています。このふくしま屋台村をどのように支援していくのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 ふくしま屋台村につきましては、昨年10月から4店舗で試験営業しており、オープンから平成18年1月31日までの利用客数は4店舗合わせて1万5,000人を超え、本市中心市街地のにぎわいに寄与していると考えておりますことから、平成18年度においても引き続き県とともに支援してまいる考えであります。
 また、本格営業に向け、今後店舗数の増加や場所の移動が計画され、福島学院大福島駅前キャンパスのオープンなどに伴う人の流れや消費形態の変化も予想されますが、固定客やリピーターの増加のみならず、観光客の利用増にもつながるよう、本市のグランドイメージ確立に向けてPRを図ってまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) ありがとうございます。今後も引き続き、ふくしま屋台村が何とか盛り上がりに貢献できますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、都市間交流について伺います。
 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などを契機に国民の危機意識が高まる中、被災住民の疎開を受け入れる震災疎開パッケージ事業が始まっています。平成14年、東京の商店街が中心となって全国商店街震災対策連絡協議会を設立し、災害に備える震災疎開パッケージの販売を始めました。これは、購入者が保険料として年間5,000円を支払い、震災の際には保険を適用して疎開場所に長期滞在できるシステムです。掛け捨てにならないよう、その年に災害がなければ、約3,000円相当の疎開先の特産品などがプレゼントされます。災害発生時はもちろんのこと、日常的に地域間での人と物、情報の交流を図ることを目的に疎開先下見ツアーが行われています。福島でも、飯坂温泉や土湯温泉をはじめ、市内の商工業者で花もみもある福島震災疎開交流会を設立し、観光関係団体、農業関係団体、行政などと連携して、安全、安心な福島をPRし、地域間交流を推進する取り組みを行っています。
 今年度は、福島にゆかりのある荒川区、川崎市、東京福島県人会、新宿区早稲田商店街を対象にした4回の下見ツアーと、国土交通省や東京都の行政を対象にした研修会を行ったと聞いております。この事業に対して、福島市としてどのように評価しているのかお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 震災疎開先下見ツアーにつきましては、震災対策という視点から、都市部と地方の間に日常的な交流をつくり出そうとする新たな事業と認識しており、双方の住民が直接ふれ合い、情報交換や地域資源のPRを行うことに意義があると感じております。
 また、今年度実施されました下見ツアーにつきましては、これまでの観光や保養という視点に加え、震災時の疎開地、就農、定住という新たな来福テーマを首都圏に提案した先駆的な事業と評価をしております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この震災疎開パッケージは、現在受け入れ先として全国で20を超える地域が登録しています。隣の山形県村山総合支庁では、2006年度、震災疎開パッケージを活用し、仙台との連携策を本格化させます。ほかでも、遠隔地よりも地理的に近い方が避難や支援が容易になるのを理由に、近県同士の連携を模索しているところもあるようです。
 この事業は、震災を切り口として、地域のよさをアピールし、交流人口の増大や特産品の販路拡大などを図り、経済活性化を目指すもので、行政や観光協会などが窓口となり積極的に推進しているようですが、福島市ではこのことについてどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 震災疎開先下見ツアーの受け入れ窓口につきましては、全国商店街震災対策連絡協議会資料によりますと、関連窓口の窓口25件のうち、行政及び観光協会が対応しているものは5件であります。この事業は、都市部と地方の住民の直接的なふれ合いが推進基盤でありますので、既に民間サイドでの対応実績が評価されている本市においては、現行体制による推進がより機能的であると考えております。
 なお、平成18年度におきましては、この下見ツアーを本市の魅力を住民みずからが情報発信するモデル事業と位置づけ、支援を行う予定でございます。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 福島市は、地震や台風の被害が比較的少ない安全、安心な地域と私は認識しておりますが、行政としてはどのようにお考えでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 本市は、幸いにもこれまで地震や台風による大きな被害をこうむることはありませんでしたが、特に水害は、阿武隈の大改修と河川改修により、近年台風被害が少なくなってきております。また、吾妻山などの火山災害による防災訓練や都市部における訓練を住民参加型で行うことなどにより、市民の防災に対する意識も高まりを見せてきております。
 なお、当福島県につきましては、損害保険料率算出機構による地震保険の料率体系でも、1等地から4等地までのうち、一番基本料率の低い1等地に該当しておりますので、全国的に見ると比較的安全な地域に該当するのではないかと認識をしております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 福島市は安全、安心な地域であるということなので、危機意識の高まっている今、首都圏からのアクセスの整備されているメリットを生かせば、防災を切り口に福島の安全、安心を全国にPRする絶好のチャンスと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 防災を切り口といたしました首都圏へのPRについてでございますが、今年度の震災疎開先下見ツアーでは、アンケート結果などから首都圏住民の防災意識の高さや地方とのつながりへの期待度が確認できたと聞いております。これらのことから、防災を含め、就農や定住など首都圏住民のニーズに基づく視点から、魅力的な本市情報を発信することは有効なPR手段だと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この花もみもある福島震災疎開交流会では、疎開先下見ツアーを通して交流人口の増加を図るのと同時に、居住人口の増加につなげるべく、相手のニーズに合わせた情報発信をしていく予定と聞いております。現在、地方においては、人口減少と高齢化が急激なペースで進み、地域コミュニティーの担い手が不足するなど地域社会の維持が困難になってきています。今後、全国的に人口が減少していく中で地域振興を進めていくためには、定住人口だけでなく、交流人口、二地域居住人口の拡大に取り組むことが不可欠と考えられています。
 福島県では既に、都市部人口の県への定住や交流などを促進するために、空き家対策、都市居住者による農業支援などに取り組んでいますが、さらに都市と福島県の両方に生活拠点を持つ二地域居住を普及していく方針です。また、福島県の計画では、2007年から全国で約700万人いる団塊の世代が定年年齢を迎えることから、団塊の世代を本県に戦略的に誘導し、定住、二地域居住人口の拡大を図るため、市町村やNPOなどと連携し、平成18年度新規重点推進分野事業として取り組む予定です。福島市ではどのように対応するのかお聞かせください。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 定住、二地域居住の拡大推進に対する取り組みについてでございますが、本市といたしましてもこの取り組みが地域振興に有効であると考えておりますので、このたび福島県が設立することになりました定住・二地域居住拡大プロジェクト推進会議に参加することとしたところでございます。
 今後におきましては、首都圏からの利便性や豊かな観光資源、果樹を中心とする農業など、本市の魅力を全国にPRするとともに、これまで取り組んでまいりました他地域との交流事業などによるにぎわいのあるまちづくりを一層推進し、定住の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 続きまして、福島西道路についてお伺いいたします。
 福島西道路は、福島市の新しい都市軸として、交通をスムーズにし、活力ある地域づくりを実現するために計画された道路です。
 パブリック・インボルブメントについてお伺いいたします。
 福島西道路については、計画づくりの初期の段階から、市民などに情報を提供した上で広く意見を聞き、それらを計画づくりに反映する市民参画型の道路計画、通称PIにより進められておりますが、このような手法は福島市のほかの箇所、またほかの自治体でも導入されているのか、また今までの経過についてもお聞かせください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 広域的な幹線道路等の計画から整備につきましては、関係する地域や市民の方々が広範囲に及び、さまざまな意見が出て事業が停滞することも見受けられるところであります。このようなことから、国におきましては、計画構想段階から情報を公開し、事業の目的や必要性などに関し市民の多くの意見を把握し、計画への反映を図り、計画決定プロセスを効率的に進める目的で、市民参加型道路計画プロセスのガイドライン、通称PIと言っておりますが、それに基づき事業を推進しているところであります。
 今回の西道路につきましては、本市の都市圏の重要な幹線道路であり、多くの市民の協働による推進を図る必要から、国、県、市と市民が一体となり、PI手法により段階的手順を踏み、検討が進められておりますが、このガイドラインにより、構想の段階での道路の計画で実施されるのは全国的にも初めてであると聞き及んでおります。今までの経過につきましては、平成17年8月30日に第1回福島西道路検討委員会が開催され、その後2回にわたり、福島西道路南伸の必要性や課題について議論がなされてきており、現在、福島市南部の交通問題対策として福島西道路の南伸が最も有効な対策と確認をされたところであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 市民参加型であるPIは誠に好ましいことと思います。今後の福島での道路整備の参考にするために、福島西道路ではPIを採用することでどのような成果があったのかをお聞かせください。
 また、このようなPIは道路行政と地域住民の連携がかぎとなりますが、福島市が国土交通省と住民の間でどのような役割を果たしたかについてもお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 PIにおきましては、オープンハウスやホームページへの意見、市内全戸に各戸配布によります福島西道路ニュース、さらには南部地区代表者や公募市民によります第1回の地元懇談会を開催し、意見交換を行うとともに、西道路供用区間におきます代表者からのキーパーソンヒアリングなどによりまして、福島南部の交通課題や道路計画の必要性、整備に関する意見などにつきまして、平成18年2月3日現在で655件のご意見をいただいているところであります。これらの意見を、検討委員会の助言をいただきながら計画検討に反映をさせていただいております。
 役割についてでありますが、福島市は計画地域対象代表及び市道管理者として、事務局の一員として関り、国、県とともに事務局を構成しているところであります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 続いて、福島西道路の南伸についてお伺いいたします。
 福島西道路PIプロジェクトでは、骨格軸の機能回復や道路ネットワークの信頼性の向上、中心部の魅力の回復、安全、安心な市民生活の実現に向けて、道路を南に延ばす計画の必要性が確認されました。これから福島西道路の南伸に向けた比較案となる複数の道路のおおむねの位置や主な構造が検討され、評価項目により比較調査されますが、南伸ルート公表までの工程についてお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 ルート公表につきましては、地元懇談会や市民からの意見を踏まえまして、西道路南伸のルート帯、比較案の設定などの検討を進めまして、その後概略計画案の確定がなされ、6月を目途に公表される予定となっております。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 仙台と郡山を結ぶ国道4号線、福島と米沢を結ぶ国道13号線が市街中心部を横断しています。中心部では、市街地へ向かう車や米沢、仙台、郡山へ向かう車が混在しています。通過交通を迂回させる環状道路が形成されていないことが、慢性的な渋滞、交通事故、交通環境悪化の原因であり、福島西道路、国道4号線、13号線、115号線、東北自動車道及び平成17年度より新直轄での整備を開始した東北中央自動車道のネットワーク強化が必要です。
 福島西道路の南伸計画は、福島市の将来のまちづくりにとって大きな影響を与えることから、さまざまな観点から考えることが重要です。国道4号線の渋滞の緩和、中心部からの通過交通の排除、緊急医療施設へのアクセス時間の短縮や南部における代替性の確保などは南伸を通じて解決すべき問題です。それらを踏まえた上で、西道路南伸については、国道4号線と並行して小田、平田地区を通り、松川町に抜けるルートにすることで、松川パーキングエリアスマートインターチェンジとの連携強化が図られます。西道路の南伸は、周辺地域活性化の目玉になるにとどまらず、県立医大へのアクセスの向上となり、福島市のみならず県北地区全体の福祉の向上に役立ち、大きな期待が寄せられているところではありますが、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島都市圏の慢性的な交通渋滞対策解消につきましては、幹線道路の円滑な交通確保のための福島西道路の南伸が有効でありまして、特に福島南部の交通問題である国道4号南部区間の渋滞緩和、あるいは南部における代替線の確保、冬期などにおきます道路交通の安全性の向上、中心部からの通過交通の排除あるいは医大病院へのアクセス性向上などの効果が期待をされております。これらの課題に有効とされる最適なルートになるよう、国、県とも協議してまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) この西道路南伸は福島の将来にとって大きな影響を与えることから、市民の意見を幅広く聞いた上でぜひ進めていってほしいと思っております。
 続いて、シーニックバイウェイについてお伺いいたします。
 福島には、吾妻山や信夫山、阿武隈山地などの美しい山並みを眺めることのできる道があります。荒川や松川などの河川とも交わり、また住宅地や商業地、土地区画整理事業で新しいまちづくりが進められている地域や、モモ、リンゴの果樹園をはじめ、福島らしい田園風景などさまざまな土地利用の中を通過しています。
 アメリカで誕生したシーニックバイウェイ制度は、地域と行政が連携し、景観や自然環境に配慮し、地域の魅力を道でつなぎながら地域の活性化と美しい環境づくりを目指すものです。北海道では、平成17年度より本格実施スタートしました。北海道では、地域への愛着、誇りの醸成や旅の快適性の向上、地域ブランドの形成などを基本方針に、交流人口の拡大、地域産業の振興、地域における雇用の拡大を目標にしています。また、安達太良山の眺望が美しい大玉村では、国道4号で地域と道路管理者が一体となった景観検討が行われていると聞きます。
 そこで、福島市でも、シンボルである吾妻山をはじめ信夫山や荒川、松川などの自然の景観を道路整備や沿道利用の際に生かすことが、魅力ある観光空間づくりや広域連携にもつながり、大きな経済効果の創出も期待されると考えます。観光都市福島として、美しい景観の観賞と快適な移動のためには、充実したシーニックバイウェイは必要です。今後、フルーツラインや国道13号線、115号線、西道路などをどのように整備していくのか、ご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 我が国におきましては、これまで多くの道路整備が車優先の通り過ぎる道としての機能のみを重視いたしまして整備を進めてきており、地域個性のない道づくりの問題点が指摘をされているところであります。このようなことから、国土交通省では、道路に自然、歴史、文化、風景などをテーマとして加え、美しい地域と道空間づくりの支援を通じまして、訪れる人、迎える地域の豊かな交流による地域コミュニティーの再生を目指し、日本風景街道、シーニック・バイウェイ・ジャパンを推進しているところであります。
 特に東北地方におきましては、東北歴史街道の自然豊かな景観の魅力を掘り起こし、美しいふるさとを次代に引き継ぐために、個人、団体がお互いに交流、連携するとうほく街道会議も発足し、活動を開始しております。福島市は、地域資源として奥州街道や米沢街道などの歴史もあり、花も実もある豊かな農産物や自然景観、温泉などの観光資源などを数多く有しておりますので、今後の道路づくりにおきましては、シーニックバイウェイの検討も視野に入れ、国、県と協議を進めてまいります。
◆4番(渡辺あゆ美) 議長、4番。
○副議長(高橋英夫) 4番。
◆4番(渡辺あゆ美) 以上で質問を終わらせていただきます。
 3月で退職されます職員の皆様方、お疲れさまでした。長きにわたり、市民のためにご尽力されましたことを心より感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、渡辺あゆ美議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明16日は、午前10時から本会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
              午後4時38分    散  会