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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月14日-07号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月14日(火曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   芳賀 裕     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 一般質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。1番羽田房男議員。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
     【1番(羽田房男)登壇】
◆1番(羽田房男) おはようございます。社民党・護憲連合市議団の羽田房男でございます。私は、3月定例議会にあたりまして、会派の一員として質問してまいります。
 10日ほど前から風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しいとは思いますけれども、どうぞご理解を申し上げたいというふうに思います。
 地震などの大規模災害が発生した場合の水資源の安全・安定供給についてお伺いをいたします。
 平成19年度摺上川ダムからの本格給水に伴い、渡利浄水場の廃止計画がされております。先ごろ福島県において進められております仮称総合的な水管理計画の参考とする目的で実施をされました、水についての県政世論調査の結果で、水について心配や不安を感じたことがあるとの回答は74.3%という調査結果となり、具体的回答内容では、水道水の水質悪化、集中豪雨による災害の発生、そして災害時の飲料水の確保は、46.4%の方が心配や不安の内容であるとアンケート結果で答えられております。
 水資源の安全・安定供給について、さきの阪神・淡路大震災や新潟中越地震などの地震災害を見たときに、摺上川ダムからの水源一元化で本当に大丈夫なのだろうか、危機管理はそれでいいのかと考えさせられます。二次水源の確保として渡利浄水場を存続をさせ、複数の水資源の確保が必要不可欠であると受けとめております。地震など大規模災害の想定対策、危機管理体制における想定対策からも、水資源の一元化が妥当であり、水資源の安全・安定供給が可能であるという根拠についてお示しください。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 水道水の安定供給は、水道事業の責務でもあり使命でもありますので、当初その対応として、不足水源を摺上川ダム水に求めたところでございますが、ダム構築経費の地元負担や浄水施設等の構築費用の負担等から受水費の増嵩が予想され、さらには既存施設の製造経費等から市民負担の極端な負担となるため、平成14年度に2水系方式を1水系方式、すなわち一元化とすることとしたところでございます。このことにより、議員ご指摘のとおり危機管理の問題も提起されてまいりましたが、構築された企業団施設の耐震度、あるいは耐震性、あるいは受水のために対応した第8次拡張事業等で、災害に強い基地づくりに取り組んでいるところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 建設費がかさんで受水費が高騰するということですけれども、平成15年2月に福島県地域活断層調査委員会が発表した、まとめた福島県の将来の活動についてという文書があります。これは、平成8年以降、福島県の主要活断層である福島盆地西縁断層帯、双葉及び会津若松盆地西縁断層帯について、活断層の間隔、さらにはその活動した場合の規模などを明らかにすることを目的にして調査がされました。これは、さきの平成7年1月17日のマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災以降文部科学省で、全国で約2万もの活断層が存在していると言われておりますけれども、その中でも大地震が発生した場合、社会的、経済的に与える影響の代償を考慮して、主要な活断層または活断層帯の98の位置、規模、活動などについて、地方自治体が主体となって調査を実施していくために、地震調査研究交付金を制度化して調査されました。
 福島盆地西縁断層帯の全線が一度に活動したと仮定した場合、地震の規模、断層帯の全長が50キロメートルということですから、その経験式によって算出をされた震度がマグニチュード7.7という結果になっております。ただし、この北部と南部とは別の断層である可能性があるわけで、想定される地震はこれより小さくなるのではないのか、そのように報告もしております。また、活断層が今すぐこの規模の地震を起こすことはありません。ないでしょうということで、県の調査がまとめられております。
 そういう意味では、本当に過去の福島県における地震被害ということですけれども、1611年、これはマグニチュード8.1の地震が福島県を襲っておりますし、1677年、これは震度8、これも福島県を地震が襲っております。阪神・淡路大震災以降マグニチュード7以上は、鳥取県西部地震、これは2000年の10月6日ですけれども、宮城県沖地震についても2003年の5月24日、2003年の9月26日には十勝沖地震、マグニチュード8.0という大規模な地震が発生しております。そういう意味では、費用の関係も多々にあるというのは私も承知しておりますけれども、安全のためにやはり2次といいますか、予備水源といいますか、それを何らかの形で私は残すことが将来に向かっての29万市民の安定した生活が営める条件の一つになる、そのように思っています。そのことを申し上げまして、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
 日本水道協会の公務常設調査委員会で策定をされました水道事業ガイドラインの水道システムの安定度としてのリスク管理の内容についてお伺いをいたします。
 このガイドラインは、平成17年の1月17日に発表されておりますけれども、水道システム安定度について、地震などにおいて個々の施設には損傷があっても、水道システム全体として機能を保てるようにすること、さらにあらかじめ地震時の被害状況を想定し、被害の影響を軽減するように対策をとることと記されております。また、安心、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給の留意事項として、水源水量が同じであっても、水源としてはいろいろな種類、いろいろな場所から取水できる方が信頼性は高い。それは事故、渇水があるからであると記されております。水道システム安定度並びにすべての国民が安心しておいしく飲める水道水の供給のため、渡利浄水場の水道水源を維持することは、地震などの被害を想定したリスク管理ということで判断をされるのか、お伺いをいたします。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。
 リスク管理上から、渡利浄水場の存続も含め、水源の複数化は危機管理上からも、また危険度合いの分散からも有効とは考えますが、本市の場合受水経費の増大とともに、これら施設の維持管理経費は即市民負担の増大ともなりますので、企業団施設の耐震度や、先ほどご答弁申し上げましたが、第8次拡張事業の中での災害に強い施設づくりの中で一元化としたところでございますので、ご理解願います。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 管理者さんがおっしゃっているように、水道事業の経営というのは独立採算で行われておりますし、事業に必要な経費は事業による収入ということで、水道料金ということで、受水費が高くなれば、当然その水道料金も上がるということは承知をしております。しかし、安全で良質な水を安定して届けるということも、市民の生活を向上させるために必要なことだというふうに思いますし、水道局で健全で効率的な経営に努める、よりよいサービスを実現を目指すということは、本当にこれもごもっともなことだと思います。
 しかしながら、そのリスク管理と健全で効率的な経営というのは相入れないだろうというふうに思いますけれども、管理者さんがおっしゃいましたけれども、ガイドラインに基づく業務指標の試算内容について、水道施設の耐震率、耐震整備をしているということですから、耐震率についてお伺いをしますけれども、浄水施設の耐震率の進捗状況、以下4点お伺いしたいのですが、あとポンプ所耐震率の施設率、この進捗状況、配水池耐震施設率の進捗状況、あと管路の耐震施設率の進捗状況、4点について質問をさせていただきます。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 摺上ダムからの受水に伴いまして、安定供給体制の確立を図りながら、順次既存施設の廃止を行っておるところでございますが、企業団からの受水拠点となります施設については、平成19年度以降も恒久施設として存続することから、これらの施設に緊急遮断弁を設置いたしまして、災害時の拠点施設として、飲料水の貯留や超過水量を確保する機能を持たせておるところでございます。また、万一の場合、摺上川ダムからの受水後も存続します高湯水源、土湯水源、荒井横塚水源は、非常用水として活用ができることとなるものでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 済みません、もう一度お願いしたいのですが、私が質問いたしましたのは、管理者さんが耐震度も含めて整備をしているということで答弁をされましたので、市の水道局においても業務指標の試算内容ということで、水道施設の耐震率、これを算出をされているというふうに思います。その中で、浄水施設の耐震率とポンプ所耐震施設率、配水池耐震施設率、管路の耐震施設率の、この4点の進捗状況について、整備の進捗状況について質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 水道施設における耐震率でございますが、平成16年度末において浄水施設耐震率はゼロ%、ポンプ所耐震施設率は9.3%、配水池耐震施設率は21.8%、管路の耐震施設率は0.3%となっております。なお、浄水施設耐震率についてはゼロと申し上げましたが、これはダム受水を主とした供給体系に移行し、平成19年4月に渡利浄水場を廃止する計画であるがためであります。
 また、管路の耐震化率につきましては、水道事業ガイドラインに示されている管路耐震化の基準は非常に高いレベルにあることから、率は低くなっておりますが、本市においては地震災害に強い、石綿セメント管の解消を平成4年から215キロございました石綿管を、総工費約160億円を出資しまして、平成16年度末においては残距離が25.7キロメートルとなっておりますが、このような石綿セメント管の解消を積極的に行いまして、総排水管には原則として耐震性を有するダクタイル鋳鉄管を採用しており、1,370キロメートルに及ぶ総延長管に対しまして1,022キロメーター、割合にして73%を地震に強いダクタイル鋳鉄管に改良したところであります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 意見として申し上げておきますけれども、阪神・淡路大震災以降、さまざまな施設についても耐震レベル2ということで、そういう意味では耐震を進めるということは一つの安全、安定に対しての条件というふうになっていると思いますので、ぜひ耐震率の進捗もどんどん早めていただいて、市民に対しても不安のないような管の、及びその浄水場等々の施設管理をしていただきたいというふうに思います。
 それでは、非常用対応施設水源の確保についてお伺いをいたします。
 摺上ダムからの本格給水開始に伴って廃止される水道施設、平成15年度においては既に浅川加圧ポンプ所など8施設、平成17年度には舘ノ山浄水場など10施設、平成19年度までに清水水源ポンプ所など12施設の廃止を予定して、合わせて30施設が廃止予定となっておりますが、非常用水源の施設対応については市内を5ブロックに分けて、それぞれ非常用対応施設から給水車両により、各給水拠点に搬送する計画となっております。施設廃止によって、非常用対応施設水源をどのように確保されるのかお伺いをいたします。質問の3番目です。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 摺上川ダムからの受水に伴いまして、安定供給体制の確立を図りながら、順次既存施設の廃止を行っておるところでございますが、企業団からの受水拠点となります施設については、平成19年度以降も恒久施設として存続することから、これらの施設に緊急遮断弁を設置し、災害時の拠点施設として、飲料水の貯留や消火水量を確保する機能を持たせております。また、万一の場合、摺上川ダムからの受水後も存続します高湯水源、土湯水源、荒井横塚水源は、非常用水として活用できるものでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 具体的にお伺いしますけれども、平成19年度以降地震等の大規模災害が発生した場合の給水体制の整備として、初期応急飲料水、非常用水源の確保のための非常用対応施設名、あと対象人口、応急給水量についてお伺いをいたします。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成19年度以降の非常用対応施設につきましては、北部配水池、中央部配水池、南部受水池等緊急遮断弁を設置した施設を災害時の非常用対応施設として、福島市全体を大きな河川を境として5ブロックに分け、給水車により各給水拠点へ搬送する計画でございます。ブロックの編成と平成16年度末の対象人口につきましては、第1ブロックは北部、飯坂地区で約1万4,800人、第2ブロックは信陵、北信地区で約6万7,700人、第3ブロックは中央地区で約9万人、第4ブロックは東部、渡利地区で約3万1,600人、第5ブロックは南部地区で約8万4,900人となっております。
 また、非常用対応施設名と応急給水量につきましては、必要な水量を1日1人3リットルで3日分としまして、第1ブロックは舘ノ山浄水場の貯留水量2,500立方メートルに対し、3日で150立方メートル、第2ブロックは北部配水池等の貯留水量4,650立方メートルに対し、3日で630立方メートル、第3ブロックは中央部受水池等の貯留水量5,750立方メートルに対し、3日で840立方メートル、第4ブロックは弁天山配水池等の貯留水量5,865立方メートルに対し、3日で300立方メートル、第5ブロックは南部受水池等の貯留水量7,174立方メートルに対し、3日で780立方メートルとしております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいまご答弁いただきましたけれども、3日間ということですけれども、浄水予備力の確保率ということで、これもガイドラインに載っておりますけれども、1日3リッターという、飲料水ということですけれども、4日目から10日目については1日当たり20リットルということになっておりますから、私が求めた答弁とは若干違いますけれども、先に進ませていただきたいというふうに思います。
 本市のように、面積が746.43平方キロメートル、人口29万人規模の市勢で、それらの全国でどのくらい水源の一元化をされている都市があるのかお伺いをいたします。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 ご質問の内容を集計いたしました統計は、社団法人日本水道協会においても把握しておらないということでございますので、ご了承願います。
 なお、自己水源を全く持たず、企業団などより全量を受水し供給している事業体の数は、日本水道協会発行の水道統計によりますと、平成15年度統計で全国約2,000企業体のうち175企業体となっております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 日水協の調査でも把握されていないということで、自主水源を持たない事業体175ということですけれども、本市の場合は渡利浄水場も存続することになれば、当然2次水源の確保ということにもできますし、自主水源はしっかりと持っているわけですから、そういう意味での質問でありました。
 それでは、阿武隈川浄水場の水利権についてお伺いをいたします。
 平成19年度以降、国土交通省から許認可をされております阿武隈川からの1日6万トンの水利権、これについてはどのように対処されていくのかお伺いをいたします。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 現在阿武隈川の水利権は、安定水利権といたしまして6万4,370立方メートルを取得しておるところでございますが、今年度末にこの認可期限を迎えますことから、現行水量で現在許可申請中でございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、地震などの災害時、医療機関、病院などに対して安全な水の安定供給の確保についてお伺いをいたします。
 災害予防計画、応急体制の整備では、大規模災害が発生した場合、広域的な応援体制の確立を図るため、市町村相互応援協定などを締結し、広域的な見地から他都市などとの相互応援協定の締結についても検討を進めていく。また、民間の協力を求める内容、手順などについては関係企業、団体等の間で協定を結ぶものとすると記されております。災害時、医療機関、病院などに安全な水の安定供給の手段について、どのような方法で行われるのかお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 災害時の医療機関への供給手段についてでありますけれども、災害対策につきましては、災害に強い耐震施設として配水管や受水池、配水池の整備を図っておりまして、万一配水管あるいは水道施設の破損等により供給停止となった場合、これらの給水拠点から医療機関に対して優先的に供給してまいります。
 なお、応急給水及び復旧体制につきましては、応援協定を締結しております各自治体や国、県に対しまして支援要請をしてまいりますとともに、自衛隊への派遣要請を行い、万全を期してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま答弁をいただきましたけれども、例えば健康福祉センターの地下に226トンとか、あとは平和通りの地下駐車場、地下に設置をされておりますけれども、200トンということで、優先的に医療機関に供給をしていただきたいというふうに思います。
 次に、人工透析治療患者に対しての絶対に必要な水利の確保についてお伺いいたします。
 人工透析患者は、自分の腹膜を利用して行う腹膜透析治療法と、ダイアライザーと呼ばれる人工膜を用いて行う血液透析治療法があります。血液透析治療は、1人の患者が使用する水の量は1分間に500?、1時間に30リットル、5時間の治療を行いますので、1回の透析治療で150リットルの水を使用します。1週間に3回の透析治療を行いますので、450リットルの水を使用することになります。例えば、血液透析治療患者数を200人としますと、1週間に9万リットル、90立方メートルの水量というものは絶対に確保しなければならないというふうに条件づけなければならないと思っております。地震など災害時において、血液透析治療患者の命の水といいますか、命を維持するために必要な水をどのように確保し、提供されるのかお伺いをいたします。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 血液透析治療につきましては、多量の水を必要といたしますので、供給停止になった場合は、これらの医療機関に対し優先的に応急給水してまいる考えでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ぜひ優先的に確保していただかないと、命の問題なわけで、ちょっとのど渇いたのを我慢するという、そういう状況ではないわけですから、そういう意味ではしっかりと水量を確保していただいて、透析患者の方にも確保して供給していただきたいというふうに思います。
 次の質問ですけれども、医療機関、救急体制の確保の中で、福島市の地域防災計画の中では人口透析の供給確保として、慢性患者に対して災害時においても継続して行う必要があることから、市は被災地における人口透析医療機関の稼働状況などを、情報を収集し、透析患者、患者団体及び医療機関へ提供するなど、治療の確保に努めると記されておりますが、具体的にどのような手段で被災地における人口透析医療機関の稼働状況の情報を収集をして、透析患者、患者団体及び医療機関へ提供されるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害発生時における応急医療や救護につきましては、市地域防災計画に基づき、県並びに市医師会など関係機関、団体の協力のもと、進めることとしております。特に人工透析は、災害発生時においても継続して行うことが不可欠でありますことから、市医師会等を通して、被災地内における人工透析医療機関の稼働状況や患者の動向等の情報収集が重要であります。このほど県北地区の16の透析医療関係者が連携協力し、災害時の医療機関相互の連絡網や医療機関と患者間の連絡体制、具体的な手法など緊急透析体制の整備に向けて取り組みを開始したと聞いております。したがいまして、今後関係団体や医療機関等との連携を図り、透析患者への情報提供に努めるなど医療の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいまご答弁いただきましたけれども、部長さんおっしゃるように、これはあくまで有志で組織されているのですけれども、県北透析医療災害対策プロジェクト会議というのがございまして、県北災害対策委員会というものが昨年の8月に原案として、福島県北地域透析医療対策要綱ということで、これはあくまで有志ですから、公表は一般的にはしていないというふうに思うのですが、されております。医療機関同士は衛星無線、これはリースでお借りして、いわゆる自腹ですけれども、リースでお借りして、お互いの医療機関については衛星無線でやりとりをするようにつくったそうです。そして、医療機関と患者との連絡体制ですけれども、これはNTTの災害伝言ダイヤル、これは震度6以上のみ使用されますけれども、これについては一方的に、例えば安否確認程度の30秒ということの時間もありますし、問い合わせをして安否を確認する、その程度の、程度といったらちょっと失礼ですけれども、そういうののみの使用の条件になっていますから、お互いに双方の連絡をとるということについては不可能なわけです。
 この対策要綱によりますと、エブリネット音声レンタルサーバーを設置をされて、そして患者さんと医療機関と連絡体制をとっています。これについても常時設置をされているということなので、例えば災害訓練とか、そういう形の中でも現在も使用されております。そういう意味では、先ほど申し上げました防災計画の中にある人工透析の提供確保というより、さらに進んだ段階で展開をされているというふうに思いますので、ぜひ行政もこの県北透析医療災害対策プロジェクト会議、県北災害対策委員会の活動をしっかり支援していただいて、被災地における人工透析医療機関の稼働状況、情報、さらにはその透析患者、患者団体に情報を提供を図っていただきたいというふうに思います。
 それでは、次の質問に移ります。地震など災害時の人工透析患者に対して、どのように転院協定が整備をされておられるのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害発生時における医療救護活動につきましては、市医師会と災害時の医療救護活動に関する協定書を締結し、避難所や災害現場等の救護所における医療救護班の派遣について協定しておりますが、人工透析患者の転院協定については特に定めておりません。
 しかしながら、大規模災害時におきましては、市内に点在する人工透析医療機関にも影響が出てくることが予想されますので、今後において人工透析医療機関同士の連携強化や防災協定を締結しております他自治体との体制などにつきまして、市医師会などと調査検討してまいりたいと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ご答弁いただいたような形で進めていただければいいというふうに思いますけれども、先ほどご紹介申し上げた要綱の中でも、他施設で緊急透析を行う場合ということで、さまざま議論してつくった要綱があります。そういう意味では、そういう組織とやはりコンタクトをとっていただいて、そして進めていただきたいというふうに思います。
 ある先生とお話をさせていただきましたけれども、その先生はこういうふうに結びましたけれども、「その患者の家族や患者の立場に立って進めていただきたい」というふうにおっしゃっておりました。29万市民の中で、約600人という患者ですから、圧倒的な少数ですけれども、透析をされている患者さんは。しかし、命の問題ですから、そういう意味では本当にそういうところにもしっかりと行政の手を伸ばしていくということは、29万市民の幸せにもつながるというふうに思いますので、ぜひ部長さんから答弁をいただいたような形で進めていただきたいというふうに思います。
 それでは、子どもの通学路の安全確保についてお伺いをいたします。
 昨年から降り続いた積雪は、甚大な被害をもたらしました。それで、福島市の地域防災計画の中では、雪害予防に関する計画、これは積雪寒冷地域として限定をされて、除雪等、あとは雪崩の危険箇所等を指定をされておりますが、市内全域といっていいほど災害があったというふうに思いますけれども、本市の公の施設の除雪機の設置についてはどのような基準を設けて設置をされているのかお伺いをいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 公の施設の除雪機につきましては、積雪量や駐車場の広さなどを考慮し、また地域の実情に応じて配置しておるところでございます。現在配置済みの施設は、本庁をはじめ15の支所、出張所及び社会教育施設やパルセいいざかなど、その他の施設を合わせ32施設、36台でございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、市立の小学校、中学校に除雪機が設置されている学校と、設置されていない学校がありますけれども、設置、未設置の基準についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 小中学校への除雪機につきましては、国で示しております積雪寒冷地域指定基準等を一つの目安として配置しているところであります。現在1級地の小中学校6校につきましては、すべて配置をいたしており、また2級地の小中学校につきましては、積雪量などを勘案しながら15校に配置しているところであります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、子どもの登下校時の安全対策として、通学路の除雪方法についてお伺いをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 通学路の除雪につきましては、各学校からの情報をもとに、各道路管理者と連携を図り、通学する上で危険と思われる歩道については現地調査を実施するとともに、凍った雪の撤去、地吹雪地帯での除雪、融雪剤の配布等通学路の安全確保に努めてきたところであります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 通学路ということに限定をしましたので、教育委員会の方から答弁をいただいたと思うのですが、一般の歩道といいますか、そういう形になると答弁は建設部の方で答弁をされるということになると思うのですが、私は初めこの発言通告を出していただいたときに、教育委員会と書いてあったものですから、あれ、これは建設部なのではないですかねと言ったら、いや、通学路と限定するから教育委員会だと、こう先輩に言われたのです。建設部の方ではどういうふうに、答弁していただけますか。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) 除雪について、質問にお答えいたします。
 除雪につきましては、除雪の考え方といたしましては、生活路線としてのバス路線、あるいは児童などの通学路、そういうものの除雪を主体的に指定をして、今除雪をしているところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、今後の除雪機の設置計画についてお伺いをいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 除雪機の配置計画につきましては、今後も地域の積雪量や施設の規模等を勘案しながら、必要に応じて配置してまいりたいと思います。
 残りの答弁につきましては、教育委員会で答弁をいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 除雪機の今後の配置につきましては、施設における積雪量のほか、除雪のための使用頻度、あるいは近接する場合の各施設間の連携なども勘案しながら検討してまいる考えであります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 5番については、先ほど3番の質問で答弁をいただいておりますので、飛ばしていきたいというふうに思います。
 大項目の三つ目で、高齢者福祉事業と生涯学習の充実についてということで、生活バス路線への敬老パスの導入についてお伺いいたします。
 生活バス路線を利用した高齢者の移動の確保について、これまでどのような事業をされてきたのかお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 生活路線バス等を利用した一般高齢者の移動に対する外出支援は特に実施しておりませんが、体の不自由な高齢者や障害者の外出支援といたしましては、タクシー利用助成、リフトつきバスの市内巡回事業、車いす同乗軽自動車貸出事業を実施しております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 私どもが昨年提出をしました公共交通の維持活性化に向けた要望の回答の中でも、平成17年の12月9日にいただいたのですが、そのようにご答弁を文書でもいただいております。
 それでは、次の質問ですが、高齢者福祉事業の充実として、これまで敬老パス、高齢者乗車証の支給について要望提出をしてきましたけれども、支給に至っていない高齢者乗車証、敬老パス、その理由についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地理的に公共バスを利用できない方が多数いることや、その他の公共交通機関利用者への対応等を考慮した場合に、敬老パスの支給につきましては、現状では困難であると考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 次の質問に移りますが、生きがい型デイサービス事業は昨年、今年度ですけれども、温泉利用デイサービス事業費ということで2,976万5,000円の予算で、1日2会場から3会場にふえました。今年度予算は、温泉利用介護事業費ということで2,929万8,000円の予算案となっておりますけれども、新聞報道によりますと、土湯温泉では平成15年度1,896人、平成16年度3,899人、本年度ですけれども、平成18年1月末現在ということで5,800人、本年度末には7,000人に達する勢いで利用が図られているという報道がされておりました。受け入れ旅館では、原油価格の高騰とか送迎バスの負担が大きいと。利用者がふえたことで経費もふえるといった矛盾ともいえる状況が存在をしています。
 やはり高齢者の福祉事業の充実、健康づくりの推進を図って、さらに生涯学習などの推進のために、移動といいますか連携事業として、交通弱者と言われる高齢者の移動の対策として、ぜひ高齢乗車証については支給をしていただきたいというふうに思います。再度ご答弁を求めたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 生きがい型デイサービス事業は、渡利ふれあいセンター、温泉利用デイサービス事業は飯坂温泉と土湯温泉で実施しておりまして、それぞれ利用者にはマイクロバスによる無料の送迎サービスを行っております。このように必要な部分につきましては、送迎などのサービスを提供しておるものと考えております。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 100円バスの実験事業ということでやられておりますけれども、非常に統計を見ますと、60歳代、70歳代、80歳代を見ますと、70歳代の方のバスの利用、さらには要望があります。つまり、客観的な見方をしますと、60歳の方はまだまだ自家用車でも自転車でもバイクでも移動できる方が多数おられるということだろうと思います。70歳代になると、やっぱり自家用車はどうなのかなと思いながらもバスを利用する。そういう意味では、統計的に見ると、100円バスの利用状況を見ますと、70歳代という方が非常に多く利用されております。そういう意味では、この敬老パスの事業についても、社会実験という形で70歳以上の方を、例えばですが、対象にしていただいて検討されてはどうか、ご提言を申し上げて、次の質問に移ります。
 福島市駐車場案内システムについての課題についてお伺いをいたします。
 平成7年10月に個性・いきいき・快適都市づくり、またふくしま国体の開催に合わせて、警察当局、国、県、市当局、そして福島市駐車場協会、大型店、商店街などとの約2年間の議論を経て、約7億7,000万円の事業費で建設をされました、このシステムの委託料は、平成15年度決算で2,130万3,000円、平成16年度決算で1,680万5,000円、平成17年度予算で1,660万2,000円、来年度、平成18年度予算案で1,700万8,000円となっておりますが、10年を経過しておりますが、福島市駐車場案内システムの事業の効果と、効果といいますか、成果についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島市駐車場案内システムは、平成7年10月から駐車場の利用を平準化させることにより、交通混雑を緩和し、道路交通の円滑化と中心市街地の活性化を図ることを目的として設置したものであり、駐車場探しのためのうろつき交通や、違法な路上駐車の防止などに一定の効果があったと認識してございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 効果があったということですけれども、それは私も受けとめております。2年間の議論を経てつくって、駐車場協会、協賛金ということで、1駐車場当たり10万円ぐらいいただいて事業を起こしたということもありますから、非常に当時は効果があったというふうに私も受けとめております。
 参加駐車場が、案内システムの始動時23駐車場ありましたけれども、現在は15駐車場になっていると思いますが、その8駐車場はやはり不参加になった、その理由についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 駐車場案内システムを開始して以来、これまで時間貸しから月決め貸しへの変更、あるいは駐車場業の経営困難、廃業等によるものであります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 部長さんがおっしゃったように、システムが始まったときには、現在15駐車場、加盟していない駐車場が37ですから、52駐車場で3,621台の計算になるのですが、商工会議所のサンデー駐車場サービス実験事業で、報道によりますと、41駐車場で3,450台ですから、かなり駐車場台数も減っておりますから、そういう意味での恒久的な駐車場の利用ではなかったということですけれども、それでは案内システムの利用方法、これについてお伺いしますけれども、駐車場案内システム始動時、出発前の電話、テレホンサービスとかファクスサービス、キャプテン、パソコンサービスやふくしまテレホンガイドからのアクセスが利用されておりましたが、現在休止になっておりますけれども、駐車場案内システムの利用方法のアクセスが休止になった時期と理由についてお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 駐車場案内サービスは、年間のアクセス件数が少なくなってきたため、平成15年度より休止しているところでございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、福島市駐車場案内システム事業とサンデー駐車場サービス実験事業の整合性についてお伺いをいたします。
 先ほども若干触れましたが、平成17年10月16日から福島商工会議所がサンデー駐車サービス実験事業を毎週日曜日に中心市街地の41駐車場、90店舗が加盟して実験事業が行われております。市中心部の駐車場の99%をカバーできるということで、先ほども申し上げましたが、3,450台が収容可能な事業となっております。お伺いをしたいのは、福島市駐車場案内システム事業とサンデー駐車場サービス実験事業の整合性について、どのように見解をお持ちなのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 サンデー駐車サービス事業は、平成17年10月から日曜日に駐車場を一定時間無料化し、中心市街地への誘客を目的とするものですが、駐車場案内システムは道路交通の円滑化を目的とするものであるため、目的からして整合性を図ることは困難でございますが、なお利用者のサービス向上からどのようなシステムの改善が望ましいのか、さらに検討を進めてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 検討を進めるということですが、次の質問ですが、昨年の3月定例議会の中で、駐車場案内システムの事業の今後のあり方の先輩議員の質問に対して、今後とも望ましい案内システムのあり方について検討するということで答弁をされました。今の検討しますという答弁ですが、質問項目に沿って質問していきますので、どのようにこの1年間検討されたのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 毎年開催されます全国駐車場案内システム推進協議会において、現状や課題について協議を行うとともに、利便性を高める方策について検討してまいりましたが、システム改善には多額の費用を伴うなど課題もあることから、今後とも引き続き有効な利活用のあり方について検討してまいりたいと、このように考えてございます。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) それでは、最後の質問ですが、今後も検討するということで、先ほども今回も検討するということでご答弁をいただきましたが、現状のままで事業を継続をされるのでしょうか。それとも、システムの変更等も含めて事業変更をされるのかお伺いをいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 これまで交通混雑の緩和、道路交通の円滑化、中心市街地の活性化に寄与したものと考えておりますが、10年以上経過した今日において、システム維持に要する経費の費用対効果を含め、利用者並びにシステムを設置するそれぞれの道路管理者である関係機関と十分協議し、事業のあり方についてさらに研究を進めてまいります。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) ただいま関係機関ということですので、質問させていただきますけれども、これは1995年ということですから、平成7年6月24日報道された民報新聞の内容ですけれども、お聞きしたいのは個別案内板、これ20基と、中心市街地を4区域に分けて地域ごとに込みぐあいと周辺道路の混雑を示すブロック案内板8基の2種類もあるということで、設置は建設省、今の国土交通省ですけれども、あとは県、市が分担しているということで報道されております。そういう意味では、市が単独でこの事業を見直すとかということはやれないという意味なのでしょうか。この国と県との関係でお伺いします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ただいま議員ご指摘のとおり、国、県、市というふうな中で、それぞれの道路管理者がございます。昨年から協議を進めてまいりましたのは、やっぱりその三つの、市も含めまして3者の道路管理者があるというふうな中で、その方向性を出せなかったと。ただいまご答弁いたしましたように、引き続きその辺をさらに協議を継続してまいりたいと、このように考えています。
◆1番(羽田房男) 議長、1番。
○議長(佐藤真五) 1番。
◆1番(羽田房男) 終わりに、今年度をもってご勇退される職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。市勢の発展のためにご尽力をいただきまして、心より御礼と感謝を申し上げます。今後も健康には十分留意をされまして、しっかりと第2の人生を歩んでいただきたいというふうに思います。
 これをもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 10番石原洋三郎議員。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
     【10番(石原洋三郎)登壇】
◆10番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原でございます。平成18年3月市議会定例会におきまして、市政の諸課題につきまして質問をさせていただきます。
 市長は、ことし4月より福島市の新たな観光商品として、花と雪を売り出していきたいと抱負を述べられております。花見山に来ていただいたお客様を、なるべくそのまま吾妻スカイラインにも行ってもらい、少しでも多く福島に滞在してもらう。点で終わらせるのではなく、観光スポットをつなげていく。このような政策は、大いに評価できるものと考えます。
 そこで、私も花と雪をテーマに質問をさせていただきます。まずは、ことしの冬、大いに悩みの種となった雪について質問をいたします。ことしの冬は、除雪に苦労している国民の姿がニュースでたびたび報道されました。国民の皆さん、行政の方も大分ご苦労されたことと存じます。当市におきましては、例年と比較すると本年度の除雪費用は幾らかかっておりますでしょうか。3年以内の実績でお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本年度の除雪費用の実績につきましては、3月1日現在で7,940万6,000円となっております。3年以内の実績につきましては、平成15年度が3,153万3,000円、平成16年度が6,831万3,000円の実績でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 除雪費用として、国は緊急的な補正予算を組んでおりました。当市の場合、補助費用はどの程度参りましたでしょうか、お示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 国土交通省が豪雪に関しまして補助を出しましたが、その除雪費補助金につきまして、28億円を緊急配分することを決定をいたしまして、福島市へは除雪補助対象事業費が900万円、補助はその2分の1で450万円の内示でございました。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市民にとって、一番雪で苦労する場面は初積雪の朝であると考えます。このときに迅速に除雪されていることが重要であります。除雪するため、出動する際の基準、またどのような基準で除雪する優先道路を決めているのかなど、除雪に関する基準をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 除雪基準につきましては、積雪深が15センチを目安にいたしまして出動いたしまして、バス路線などの幹線道路を優先に実施いたしまして、その後順次その他の路線を実施するというふうにしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 基準に関しまして、積雪15センチメートルから除雪をするということでありますが、どの情報に基づいて判断しておりますでしょうか。気象庁の判断などでしょうか。
 例えば、気象庁の発表で積雪15センチとはいいましても、大笹生や松川では実際の積雪量は違うかと存じます。その点について、ご見解をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 市内におきましても、地域によって積雪の深さは違いまして、センターにおきましては朝、深夜におきましてそれぞれの天気予報の状況を見まして、その状況を方々ごとに確認をいたしまして、その出動の判断をセンター、もしくはそれぞれ委託をしております業者の中で判断をして実施をしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 現在の除雪はどのような体制で行われているのかお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 除雪体制につきましては、市内を29のブロックに分けまして、維持補修センターの直営班と、それから委託業者28社の体制で実施をしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 深夜、雪が降っている際、市民が望むことは、翌朝の通勤通学がスムーズに行われることであります。そのためにも、除雪ルートマニュアルを詳細に決めておく、除雪車の出動時間帯についても、ご苦労ですが、さらに深夜から明け方を重点的に行うなどの体制が大切であると考えます。早朝までの除雪対応についてどのような工夫をされているのか、もしくは今後どのようにしていきたいのかお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 除雪の出動時間につきましては、昼夜を問わず積雪量が15センチを目安にして出動しておりますが、早朝の除雪につきましては午前3時ごろより出動いたしまして、バス路線あるいは幹線道路、あるいは通学路というものを、それぞれ通勤時間前の完了を目指して実施をしているところであります。また、路面の凍結防止剤の散布につきましても、同様の出動体制をとっております。このため、気温や各地区の降雪状況などの気象情報の収集に努めまして、敏速な対応を心がけておりまして、今後におきましても効率的かつ効果的な体制の確立を図ってまいりたいと思っております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 冬ですと、暖房器具による火災も懸念されます。火事発生の場合、消火栓が雪で隠されておりますと、鎮火がスムーズに行われません。除雪ルートに関しましては、消火栓のある位置、道路も考慮していただけますようお願いいたします。
 次にまいります。市民の立場からしますと、除雪に関しましては、国道も県道も市道も区別はしていないところであります。スムーズな除雪対応に向けまして、国、県、市との連携はどのようになっておりますでしょうか、お示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 国道、県道の除雪につきましては、各道路管理者がそれぞれの除雪計画に基づきまして実施をしております。市民のご要望の対応につきましては、それぞれ市から国道あるいは県道の管理者に情報交換をしながら実施をしておりまして、今後も関係機関との一層の連携を図ってまいりたいと思います。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 車道を除雪した際、除雪された雪は歩道に寄せられてしまいます。雪の捨て場所がなく、困る住民が出てしまいます。また、駐車場が少ない民間企業の場合、雪を掃いても捨てる場所がなく、車の駐車に困る方もおられます。福島には日当たりのよい河川敷が多くあります。冬の一定期間の間、雪を捨てたい方が活用できるよう、河川敷を雪捨て場所に指定する手もあるかと存じますが、ご見解をお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 雪捨て場につきましては、1級河川の荒川と松川の河川敷2カ所を、管理者であります国土交通省より許可を得て確保しておりますが、その許可要件は行政使用が条件となっておりまして、事業者や一般の利用は禁止をされております。雪捨て場の条件といたしましては、広大な用地の確保にあわせまして、災害の防止や雪以外の不法投棄などもありまして、難しい問題がありますので、また厳しいそういう管理者からの制限もございますので、今後の課題として検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 車道の除雪に関しまして、今年度よかった点と反省すべき点をお聞かせ願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 よかった点といたしましては、連日の除雪作業にもかかわらず、作業の事故や、あるいは巻き込みなどの人身事故がなくて、安全に作業ができたことであります。また、反省点といたしましては、連日の降雪と低温期間が長く続き、作業が追いつかず、一部の路線におくれが生じたところであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 来年以降の除雪体制について、抱負、改善すべき点をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) 除雪体制につきましては、毎年秋口に除雪の担当職員と、それから委託業者を交えました除雪会議を開催をいたしまして、問題点あるいは改善点を話し合いまして、除雪計画に反映をしております。来年度におきましても、今年度の総括をしながら、よりよい除雪体制を確立いたしまして、市民の皆さんの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 車道に関しましては、行政の皆様のご苦労で何とか市民も安心を感じることができるわけでありますが、残念ながら歩道に関しましては手が回らないところであります。一昔であれば、住民も自分の家の前だけでなく、公共的な歩道も自然と雪かきをしたものであると思います。しかし、現状日中若い人は仕事に行っており、在宅者もご年配の方が多いので、雪かきがなかなかできないところであります。
 ことしの冬は、今までになく転んだ人が多かったと思います。私は3回転びました。市内には、歩行者が多い通りでありながら、日陰のためにどうしても雪が解けず、氷となってしまう危険地帯があるかと存じます。歩道の雪かきに関しては、市民の方々の協力がなくては、なかなか進まないところであると存じます。毎年11月ごろになりましたら、例えば融雪剤を配布希望の町内会には事前に数量限定で配布しておくなどの方法もあるかなと存じますが、ご見解をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 融雪剤の配布につきましては、町内会や小中学校からの要望を受け、支所長等から配布をいたしまして、それぞれの町内会あるいは学校の周辺で散布をしていただいてご協力をいただいているところであります。市道のすべてを除雪をすることは困難でありまして、市民の皆さん方のご協力をいただかなければなりませんので、次年度以降も支所や関係機関と連携を図りながら、団体や町内会を主体に融雪剤の頒布は実施をしてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 例えば、高校生や中学生などの体育の時間などを利用し、学校の近隣や通学路で学生に雪かきをしてもらうという案はいかがでしょうか。学生も地域のために働くということで、地域に対する愛着もわきますし、思いやりの心も育ちます。また、地域住民もそういう学生を見て、雪かきをしたくなってくるかなと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校周辺の通学路の除雪につきましては、各道路管理者と連携を図り、凍った雪の撤去、地吹雪地帯での除雪、融雪剤の配布等通学路の安全確保に努めてきたところでございます。中学生が教育活動の一環として、通学路や学校周辺歩道の除雪活動に参加することについては、教育課程への位置づけの問題や安全確保の問題等難しい面もございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 昨今地域のボランティア団体は、非常にありがたいものがあります。街なかをきれいにし隊、子ども見守り隊などは、地域活動で重要な役割をしつつあります。例えば、ご年配でない方を中心に雪かきをしてくださる方を募り、雪かきをし隊を結成していただくとか、もしくは各町内会で行われるクリーンナップ作戦のように、雪かきの日などを年に1回は設定してもらい、若者に歩行者の多い歩道について雪かきをしていただくよう呼びかけるという案はいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 地域のさまざまな課題に対し、住民みずからが行う取り組みとして、町内会やNPOなどの活動を含めた、いわゆるボランティア活動が重要な役割を果たしていることはご指摘のとおりでございます。ただいまのご指摘された活動につきましては、地域の住民の皆さんが自発的に行う活動に大変とうといものがあるというふうに思われますので、今後とも地域の実情に応じた取り組みを期待するところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 積極的に雪かきをしてくださる団体に数量限定で融雪剤を配布します、ということを市政だよりで通知しておくということはいかがでしょうか。もちろん配布にあたりましては、散布場所や散布日時などの条件を確認してから配布するなどの条件整備も必要になってくるかと思いますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 除雪活動に対します支援策といたしましては、現在は町内会をはじめ団体等へ融雪剤の配布を行っておりますが、今後とも自治振興協議会や市政だよりなどを活用いたしまして、広報していきたいと思っております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 公共性が高く歩行者の多い歩道で、どうしても手が回らない除雪に関しまして、行政としては来年はどのように対応をしていく予定であるのかお聞かせ願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 ことしも市民の皆様から、歩道の除雪についての多くの要望を直接いただいているところでございます。公共性の高い生活道路、あるいは歩行者の多い歩道、これは状況を見ながら極力実施しているところでございますが、特に今ご指摘のように生活道路とか歩行者の多い歩道の除雪は、大きな課題ととらえているところでございます。歩道の除雪につきましては、機械作業が困難なこととか、あるいは排雪運搬費用、処理費用の点などさまざまな問題がありますけれども、やはり市民との協力が一番大事だというふうに考えております。
 お話ございましたように、今後企業、町内会、商店街、PTA、あるいは地域ボランティアの活動、皆さんと連携を図っていくことが大事ではないかと思っております。地域によりましては、地域の連携のある地域においては、それぞれ雪の日の朝表に出まして、お互いに雪かきをする姿の地域も福島市には見られるところでございます。すなわち協働のまちづくりの観点から、除雪のあり方につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 来年は、雪がことしほど多くなく、例年並みであることを切望いたします。ことしは、行政の皆様大変ご苦労さまでございました。冬来たりなば春遠からじと申します。雪に関する質問から、次は花に移りたいと思います。
 戦後60年、日本が高度経済成長できました理由は、数多くの理由があります。年功序列、終身雇用、物づくり、人づくりに代表される日本型経営や日米同盟による恩恵、人口増加、大型公共事業などさまざまな要因があります。何よりも国民が一体となり、一丸となって一生懸命働いたことが、私は大きな理由であると考えます。それはすなわち、なるべく画一的、標準的なものをつくり上げていくことによって、大量生産、大量輸送、大量消費を可能にし、経済規模を拡大していったことにほかなりません。しかしながら、これからの日本は大きく局面が変わり、少子高齢化による税収減、負担増、巨額な債務残高など非常に厳しい財政状態が予想されます。行政が今まで経済規模拡大に大きく貢献した大型公共事業などは、建設費、維持費が大変であります。今後人口減少社会においては、市民の税金を上げかねず、今までのような経済効果は期待できず、重要性、費用対効果を見きわめていくことが大切であります。
 そのような中で、どのようにしてこの状況を打破していくのかといえば、何よりも画一的になってしまったこの社会において、一人一人の個性を見直すことが重要であると考えます。一人一人の個性を十二分に引き出すことによって、人が輝き、活力を取り戻していく社会、すなわち画一的な社会に多様性を創出し、市民の多様なニーズにこたえていく社会であります。このことは個人レベルだけでなく、自治体レベルにおいても同様のことが考えられ、活力を取り戻すべく、福島市が福島市の個性を伸ばし、郡山市は郡山市の個性を伸ばし、お互い個性あるまちづくりをしていき、切磋琢磨していくことが大切であります。だからこそ、今日本国中、あらゆるところで地方分権、まちづくり、地域おこしがクローズアップされてきているのだと考えます。ここにおいて、福島が福島たる福島らしさをつくり上げていくため、いで湯とくだものの里、花もみもある福島市を目指す市政は大いに評価できるところであります。
 そこで今回は、花に焦点を絞って質問をさせていただきたいと存じます。市長は、花見山を主体とした観光客の誘致を目標50万人とされております。花もみもある福島市、私としてはいかに首都圏の人たちや仙台の人たちに認知してもらうかが大きなかぎであると思います。花見山から見た信夫山を望む写真、花見山を通して見た吾妻の種まき兎の写真、一切経から見た五色沼の写真、この写真を見ただけで、だれもが一度は行ってみたいなと思うと私は確信いたします。東京駅は、関東圏の人たち、茨城、栃木も含めて多くの人が集まります。東京駅構内の広告パネルに、もし花見山のパネルがあれば、それを見て行ってみようかなと思う人は必ず多いと思います。また、関東圏内で働く福島市出身の方たちにも勇気を与えるものと確信いたします。東京駅構内や仙台駅構内の広告パネルに花見山の広告を出してみてはいかがかと思いますが、ご見解をお示し願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 現在本市では、花もみもある福島市をキャッチコピーに、春の花見山に代表される豊かな観光資源を活用しながら、福島市のイメージアップに取り組むとともに、各種観光客誘致事業を展開しているところであります。また、関東圏などの主要都市への本市観光のPRにつきましては、主な旅行エージェントを中心にトップセールスを行うなど、本市の魅力について積極的にPRしてまいりました。主要都市の駅構内への花見山広告パネルの掲示につきましては、相当額の費用を要することから、費用対効果等を勘案しながら、今後の課題としてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) JR山手線では、車内にモニターつきの電車が走っております。電車に乗っている人は、何気に見ております。福島市のコマーシャルを流してみるのも手であるかと存じますが、ご見解をお示し願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 JR山手線車内モニターによるコマーシャルにつきましてでありますが、このコマーシャル媒体を利用しての観光PRについても、駅構内の広告パネル同様相当額の経費を要することから、費用対効果等を十分勘案しながら、今後の課題としてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 電車のつり革広告とか、そういった手もあるかと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
 次にまいります。花見山には、ことしも多くの観光客が来ることが期待されます。花見山は観光スポットであると同時に、福島市のほかの観光スポットをPRする絶好の場所でもあります。花見山の駐車場に五色沼の写真パネル、飯坂、高湯、土湯温泉などの写真パネル、吾妻スカイラインの写真パネルなどもありましたら、興味を覚える人も多くいるかと存じます。花見山の駐車場に観光スポットの総合案内板はもちろんのこと、写真広告看板も出してみてはいかがでしょうか。特に、吾妻スカイラインは4月8日から開通されます。花見山の駐車場には、スカイラインのすばらしさを伝える大きな写真広告看板があった方がいいと確信いたしますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 現在花見山における市内観光ポイントの総合的案内につきましては、持ち歩きに便利な観光ガイドマップを配布しております。固定の総合案内板及び写真広告看板につきましては、来訪者の基点となる常時利用のある施設や駅などに設置することによりまして、その効果が発揮できるものと考えますが、花見山の景観の保全を十分に踏まえることも重要であると考えております。これらのことから、花見山周辺整備の中で、その効果と景観等を勘案しながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 私が鎌倉の鶴岡八幡宮に行った際、八幡宮の通りにきれいな桜並木がありました。きれいでしたので、そのまま桜並木を歩いておりますと、いつの間にか商店街におりました。いかに花見山に来ていただいたお客様を中心市街地に来てもらうか、私としては花見山から中心市街地に向けて誘導するような桜並木を整備してみるのも一つの手ではないかと存じます。
 具体的には、114号バイパスから東高の前を通り、4号バイパスもしくは電車通り、そして文化通り、駅前通りなどにかけて一つのルートで桜並木があれば、誘導されてくる観光客もいるのではないかと存じます。整備費など大変ではありますけれども、国、県に働きかけていただきたいと存じます。ご見解をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 国道114号渡利バイパスをはじめ、花見山から中心市街地に向かう道路の桜並木のご提案でありますが、街路樹につきましては道路環境の改善を図ることを目的にしておりまして、管理上桜の木が適合するかどうかの問題もありますので、今後国、県の道路管理者と最適な街路樹の選定について協議をしてまいりたいと思います。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 福島には、多くの商店通りがあります。ところどころプランターなどあるようですが、パセオ通り、県庁前通りなど、各通りにそれぞれプランターではなく四季折々の花壇を設けてみてはいかがでしょうか。そして、小学生に総合学習などの授業の一環として、花壇に四季折々、チューリップ、サルビアなどの花を植えてもらうのであります。手入れもしてもらいます。その花には、だれが植えたかわかるようにネームプレートを立てます。そうすれば、子どもに街なかへの愛着、思いやりの心が芽生えますし、また花が咲くころ自分が植えた花を見たさに、家族と一緒に商店街を歩く機会がふえるかと思います。花もみもある福島の特色づくりにも貢献するかと存じますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 パセオ通りにおいて、試験的に過去に花のプランターが設置された事例がありますが、維持管理が困難となりまして、取りやめになったと聞き及んでおります。ご提案いただいた花壇の設置につきましては、過去の反省点を十分に検証して、商店街や関係機関を含め、設置主体や方法、維持管理及び効果を十分に見きわめて検討してまいります。
 残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 各小学校におきましては、生活科や総合的な学習の時間等を活用し、郷土、環境、国際理解、福祉、勤労生産等をテーマに掲げ、特色あるさまざまな学習活動が行われております。こうした活動の中には、心豊かで学校や地域を誇りに思い、生き生きと楽しく学習する子どもの育成を目指して、地域のクリーン活動や花いっぱい運動等により、子どもたちの手で花を栽培し、学校や地域の公共施設、通学路、商店街等にプランターを設置するなどして、環境美化活動を積極的に推進している学校もございます。ご提案のありました件につきましても、同様の趣旨と理解いたしたところでございますが、本事業は小学生を対象としておりますことから、これらは自分の住む学区内の活動となりますことをご理解願いたいと思います。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 今質問しました同じ趣旨になるのですけれども、場合によっては中心市街地付近の公園にある既存の花壇や、もしくは街なか広場などを活用して、プランターではなく新たに花壇を整備して小学生に花を植えてもらい、手入れをしてもらうのも手かと存じますが、いかがでしょうか。もちろん学区内の生徒になってくるかと思いますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 市の中心部に位置する新浜公園におきましては、毎年4月に幼稚園児や父兄によって花の植栽が行われておりますが、街なか広場の活用につきましては、フラワーポット等の設置により緑化を進めてきたところであり、今後につきましては公園愛護団体との連携により、よりよい緑化推進のあり方について検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 並木通りが福島市には多くあります。私もそうですが、たまにこの木は何の木だろうと思う方は多いかと存じます。並木の中の何本かにネームプレートをつけてみてはいかがでしょうか。子どもに対する教育にも役立つかと存じますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 街路樹名の標示につきましては、親しみの持てる道路と景観づくりを進めるため有効な手段と思われますので、今後検討していきたいというふうに考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 新たに道幅の広い道路ができる際に、よく植林が行われます。その際、花が咲く木に的を絞って植林するべきかと存じます。さらなる花もみもある福島市づくりのため、市道に限らず県道や国道の新しい道路建設の際には、ハナモモ、ハナミズキ、サルスベリ、ソメイヨシノなど花が咲く木を中心に植林していただくよう国、県に働きかけるべきかと存じますが、ご見解をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 道路緑化は、道路景観や快適性の向上、沿道環境保全などの観点から、緑化の重要性はますます増加をしてきているところであります。一方では、地域景観に配慮した樹種の選定や、緑地の維持管理などの対応が課題となっております。花木の植栽につきましては、道路設計上の物理的スペースや樹種選定の考え方もありますので、国、県などの関係機関とも協議し、本市の個性ある道路景観整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 仙台市は、杜の都としてPRしております。青葉山だけでなく、まちの大通りには意図的に植林されております。それに対し、福島市は花であります。福島市におきましては、福島以外の人たちに市全体で花のイメージを持っていただくよう既存の4号線、13号線、115号線などの植林を、でき得ればいずれは花が咲く木に変えていってはいかがかと存じますが、ご見解をお聞かせ願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 国道4号、13号、115号等の街路樹を花木への変更につきましても、既存道路の物理的なスペースや樹種選定の考え方、あるいは維持管理の問題もございますので、道路管理者である国、県などの関係機関とも協議をしてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 昨年12月議会で、キャッチコピーによる福島駅の駅名変更を提案質問させていただきました。私としましては、今後わかりやすく全国に福島のイメージを定着させるためにも、高速のインターチェンジ名を変更させるのも一つの手ではないかと存じます。例えば、福島西インターチェンジについては、花もみもある福島インターチェンジ、福島飯坂インターチェンジについては、いで湯の福島飯坂インターチェンジとしてみてはいかがでしょうか。ご見解をお示し願います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 高速道路のインターチェンジの名称につきましては、その名称のつけ方につきまして、昭和47年道路公団の副総裁の通達によりまして、自動車の高速自動車国道のインターチェンジ等の名称は、市町村の名称の後にインターチェンジを付することというふうになっておりまして、地名以外の名称は困難でございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○議長(佐藤真五) 10番。
◆10番(石原洋三郎) ありがとうございます。私としましては、花もみもある福島市、花について観光スポットだけがそのイメージを持つのではなく、いずれは市全体で花のイメージを持ってもらいたいと存じます。福島市の花見山は花でいっぱいだではなく、欲を言えば、福島市は花でいっぱいだ、花の都福島だと言われたいものと考えます。長い年月がかかるかとは存じますが、市民に安らぎも与え、子どもの教育にもつながり、観光客誘致、中心市街地活性化にもなる花の都福島を目指していただきたいと存じます。
 本日の質問は、以上で終わらせていただきます。市職員の皆様、今月で退職される皆様方には大変お疲れさまでございました。今後ともよろしくご指導をお願いいたします。
 以上、ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時50分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 8番須貝昌弘議員。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
     【8番(須貝昌弘)登壇】
◆8番(須貝昌弘) 私は、公明党市議団の一員として、市政各般にわたりご質問をさせていただきます。
 市制施行100周年記念事業についてお伺いいたします。
 本市は、明治40年4月1日市制施行して、平成19年4月1日100周年を迎えます。100周年は本市の歴史の大きな節目であり、これまでの市勢の伸展を振り返り、次の200周年に向けてのスタートを切る大変重要な年であります。この事業につきましては、市民の皆様との協働の観点から、市民の皆様からご意見、アイデアを募集しましたが、その内容についてお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 市制施行100周年記念事業につきましては、平成16年度より市民の皆様から意見、アイデアを募集したのをはじめ、平成17年度には市民の代表で組織する市制施行100周年記念事業検討市民会議から、人づくりや本市の美しい自然、四季の姿を記録する事業、メインテーマ、記念事業の推進方法などにつきまして、さまざまな提言をいただいております。このたびの基本計画の策定にもその旨を反映したのをはじめ、今後の実施計画の策定の中に十分生かしてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 市民の皆様からいただいたご意見、アイデアをもとに、庁内組織におきまして調整しまして、この3月に基本計画を作成すると聞いておりますが、基本計画の概要についてお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 基本計画につきましては、検討市民会議からの提言を受けて策定したところであります。基本計画では、市制施行100周年を迎える平成19年を、これまでの歴史に学び、新たな歴史を築き上げる価値ある年と位置づけ、市民の皆様との協働により、先人たちが培った福島らしい貴重な地域資源などを活用し、新たな魅力を再発見するきっかけとなる事業を推進することといたしました。また、ゆめ花開き未来へふくしま100年をメインテーマに掲げ、市民の機運を高め、事業に取り組むこととしたところでございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 新年度プレ記念事業のメイン事業としまして、わたしたちの故郷100年の歩み〜子どもたちが学ぶ地域の100年〜がありますが、その意義と具体的内容についてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 本市が平成19年に市制100周年を迎えるにあたりまして、子どもたちが自分の通う学校や自分の住む地域の歴史を学ぶ活動を通して、学校や地域への愛着心を醸成し、今後の福島市の豊かなまちづくりに寄与することを願って、本事業を立ち上げたところであります。
 具体的な内容といたしましては、市内の全小中学校の児童生徒が、発達段階に応じて地域の方々の協力や助言をいただきながら、自分たちの住んでいる地域の歴史や文化などについて、それぞれに学習テーマや学習活動を工夫し、主体的に調査したり研究する活動を通して、みずから学び、みずから考える力などを培うとともに、この成果をさまざまな表現方法でまとめ、発表する機会を通して、地域の方々との一体感や成就感を感得させたいと考えております。各学校が地域の実態や特性に応じて、創意工夫ある学習活動を展開することにより、市制100周年を飾るにふさわしい学習となるよう支援してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 先般公明党福島市議団は、瀬戸市長に対しまして平成18年度の予算編成要望をいたしました。その要望の中で、重要要望の一つとして、文化芸術、教育、観光、防災などによる地域間交流への積極的対応とパートナーシティづくりの推進を強く要望したところであります。新年度の具体的施策として、川崎市、宮古市との交流推進、震災疎開交流会、台湾、タイ観光客誘致と福島の物産紹介、花をテーマに50万人誘客などが挙げられております。その中で、プレ記念事業の一つ、都市間交流推進事業として、川崎市、宮古市、福島市との三市交流会が予定されておりますが、新年度の具体的な交流取り組みと今後の交流計画についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 川崎、宮古、福島三市交流会と今後の交流計画についてでございますが、川崎、宮古、この両市につきましては、ご承知のように市長が本市出身でありますことから、機会をとらえまして交流推進についての意見を事あるごとに交換してまいりました。しかして平成18年度におきましては、市制施行100周年プレ記念事業、1年前の記念事業として、両市長を本市に招きまして、ふるさと、あるいは地方分権、あるいは交流連携などをテーマにいたしましたトップ会談を行う予定でございます。その会談の内容につきましては、両市のご紹介もあわせまして、テレビ番組あるいは新聞紙上等で報道いたしまして、川崎、宮古両市との結びつきと今後の交流促進を市民の皆様にアピールしていきたいと考えております。
 また、今後の交流計画につきましては、宮古市とは情報交換による相互理解を深めながら、具体的な交流テーマの検討を進めてまいりたいと思います。また、川崎市につきましては、トップセールスとかイベント参加によります観光物産PRに加えまして、震災対策をテーマとした民間交流事業への支援を行ってまいるなど、多様な展開を進めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 本市が保持しているお宝とされているものは、種類別に何点あるのか。また、どのように管理されているのかお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 絵画等重要美術品の数につきましては、790点でございます。その内訳につきましては、置物等50点、絵画256点、肖像画44点、版画9点、掛け軸18点、写真322点、金杯銀杯合わせて9点、彫塑45点、書33点、その他4点となっております。なお、これらの管理につきましては、各所管で行っているところでございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今お話がありましたけれども、本市が有するお宝を市民協働を視野に入れ、中心市街地の活性化をも考慮に入れて、空きビルなどでの展示会の開催について提案したいと考えます。本市の歴史や文化を見詰め直すきっかけとなり、郷土に対する愛着と誇りを新たにすると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 絵画等重要美術品につきましては、音楽堂、古関裕而記念館等公共施設に展示し、多くの市民の皆様に鑑賞いただいているところであります。また、市民の皆様より寄贈、寄託を受けた民俗文化財をはじめとする資料等につきましては、ふれあい歴史館の企画展等で計画的に公開をしているところでございます。
 ご提案のありました中心市街地の空きビル等を活用しての重要美術品の展示会につきましては、中心市街地活性化の観点からも、その可能性を含め、調査検討してまいりたいと存じます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、国際交流推進についてお伺いいたします。
 福島市と北京市は、昭和54年から農業技術交流を行い、平成12年までの22年間に中国から242人の農業研修生が福島市を訪れ、果樹栽培技術を学んだ実績があります。今回市長は、農業研修生OBらが役員を務める中日友好農場を訪問し、種々協議をされると伺っております。本年2006年は日中観光交流年、姉妹都市関係などを生かした交流事業の中で、日本では中国からの修学旅行が目玉の一つになりそうです。将来の日中関係を担う若者に、実際に日本を見てもらう意義は大きいことから、多くの自治体が招致活動に乗り出す見込みと言われております。昨年末には、国内に観光、教育、自治体関係者が窓口となる訪日旅行促進全国協議会が設置され、ことしは各地で多彩なイベントを開催して、日中観光を盛り上げる予定と伺っております。本市も未来志向で中国との文化交流、青少年の交流を含めてしっかりと招致活動に取り組むべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 中国との交流事業の招致についてでございますけれども、交流事業の招致や推進には相互理解の蓄積が不可欠であると考えます。今年度は、北京市中日友好農場との確かな交流基盤を活用し、北京市海淀区政府等と今後の事業展開について意見を交換するため、訪中団を派遣する予定でありますが、これにより文化交流や青少年交流など多様な展開が期待できるものと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 海外から青少年の交流で来福したときには、友好の記念に福島の子どもと一緒に種を植えてもいいですし、苗木を植えてもいいですが、記念植樹をしたらどうか。そして、友情の種、文化の種、平和の種を大事に育んで、きれいな花が咲いたら写真を撮って送ってあげると、このような青少年の友情を大切にした真心の交流を積み重ねることが大事ではないかと思います。今後本市も積極的に世界各国と交流を推進するようになると思いますが、しっかりおもてなしをして、友好の記念に、例えば豊かな自然に恵まれた摺上川ダム近辺のよき場所を選んで記念植樹をして、友情の森、平和友好の森をつくることを提案したいと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 記念植樹につきましては、事業継続のシンボルとして、国際交流事業にふさわしい取り組みだと認識しております。なお、植樹の実施、それから植樹の場所等につきましては、相手方の意向等も尊重し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 食品安全のための適正農業規範、GAPの推進についてお伺いいたします。
 食品を取り巻く環境は多様化しており、市民の食生活は豊かになっている中で、BSE問題など食品の安全に対する不安は依然として大きいものがあり、消費者の視点からの食品の安全対策が重要であります。このため、農林水産業の生産力強化と販売対策の推進を図る上で、食品の安全のための適正農業規範、GAPの推進が必要であると考えます。この国際基準とも言えるGAPは、近年ヨーロッパやアフリカで広がりを見せており、農産物の安全に対する消費者の信頼を獲得する方法として、また国内外の競争に勝ち抜くためには、今後重要な取り組みであると考えます。そこで、本市はより安全な農産物の生産を確保する手法である適正農業規範、GAPの推進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 適正農業規範の推進についてでありますが、県においては平成17年度中に適正農業規範推進に係る基本指針を定めるとともに、作物ごとの技術対策やチェックリスト等を例示した推進マニュアルを策定し、平成18年度以降普及啓発等支援に努めていくと聞き及んでおります。本市といたしましても、実効性のある適正農業規範については、生産者であります農家の取り組みが必要でありますことから、関係機関団体と連携を図りながら取り組んでまいる考えであります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 交通行政についてお伺いいたします。
 本市は、昭和36年12月に交通安全宣言を行いまして、改めて平成10年9月に交通安全都市宣言を行い、交通事故撲滅のために交通安全意識の高揚や交通安全施設の整備などを推進しております。交通事故件数は、昭和60年から平成14年まで増加傾向にあり、その後横ばいの状態が続いています。
 そこで、平成13年から平成17年度までの福島市第7次交通安全計画の目標値1,700件に対する増減率とその理由についてお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 第7次交通安全計画は、平成13年から平成17年まで5カ年の計画であります。この目標値の一つとして挙げました年間の交通事故件数1,700件以下に対しまして、計画最終年となる平成17年の実績は1,938件で、増減率14%の増加となり、残念ながら目標は達成できませんでした。この理由としましては、さまざまな要因が考えられますが、交通事故の主な原因は危険の発見おくれや見落としなどの認知ミスや判断ミスなどの人的要因にあることから、交通安全意識の普及啓発がまだまだ不十分であったものと反省をするものであります。
 次に、ヒューマンプラン21後期基本計画において、交通安全運動の成果をあらわす指標として挙げました年間の交通事故件数1,500件以下を達成するための対策でありますが、高齢社会の進展の中で特に重要な課題である高齢者の交通事故対策を中心に据えて、さらなる工夫を取り入れながら交通安全運動を展開してまいる考えであります。
 また、交通事故は運動のみで減少させられるものではなく、警察当局による取り締まり、道路管理者による交通安全施設整備などの協力があって初めて達成できるものでありますので、なお一層交通安全関係機関、団体との連携を密にして、交通事故の抑制を図ってまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 平成22年度の目標値は1,500件でありますけれども、これを達成するための対策についてお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ただいまも申し上げたところでございますが、ヒューマンプラン21後期基本計画において交通安全運動の成果をあらわす指標として挙げました年間の交通事故件数1,500件以下を達成するための対策でありますが、今日の高齢社会の進展の中で特に重要な課題である高齢者の交通事故対策を中心に据えて、さらなる工夫を取り入れながら交通安全運動を展開してまいる考えであります。
 また、交通事故は運動のみで減少させられるものでもなく、警察当局による取り締まり、道路管理者による交通安全施設整備などの協力があって初めて達成できるものでございますので、なお一層交通安全関係機関、団体との連携を密にして、交通事故の抑制を図ってまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、市職員の過去5年間の事故件数と、その事故原因についてお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 職員の過去5年間における交通事故報告件数につきましては、平成12年度が16件、平成13年度は25件、平成14年度14件、平成15年度22件、平成16年度35件の合計112件でございます。また、主な事故原因は、前方不注意による接触、追突事故、左右確認が十分でないための交差点内での事故等でございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 今の答弁によりますと、5年間で112件と。いわゆるこの二千数百名の職員の中で、112件というのは私は多いと思います。この事故を起こさないための指導管理体制はどのようにされているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 交通事故を起こさないための指導管理体制につきましては、交通法規を遵守し、安全運転の励行に努めることについて各所属長から日常的に指導しているところでございますが、そのほかに夏期、年末や重大な事故等が起こった際に、綱紀粛正について依命通達を行い、より一層の指導の徹底を図っているところでございます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 職員の飲酒運転による事故をなくすために、郡山市、西郷村は飲酒運転で懲戒免職、二本松市は飲酒運転による事故、人身、物損事故ともですが、懲戒免職と処分規定を見直しました。飲酒運転に対する本市の処分規定についてと、見直しがされているのかお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 飲酒運転をした職員に対する処分につきましては、福島市職員懲戒等審査委員会に諮り、人事における懲戒処分の指針並びに過去の処分例等を参考に処分内容を決定しております。それによりまして、免職または停職の処分を行っているところでございます。
 また、処分基準の見直しにつきましては、飲酒運転行為に対する社会一般の認識が大変厳しいことから、現行におきましても悪質な事案に対しましては懲戒免職という最も厳しい処分をしているところでありますが、行為の態様や責任の度合いがより適切に反映できるよう検討してまいる考えでおります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 市長は、市長就任以来職員に対しまして、市民の目線に立った行政サービスの提供と意識改革を訴えてまいりました。市役所正面玄関左側の掲示板に、我が市から交通事故をなくそうとスローガンが掲げられております。このスローガンを胸に刻んで、29万市民の期待と負託にこたえて無事故の運転に挑戦をしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。摺上川ダム周辺整備についてお伺いいたします。
 摺上川ダムを擁する茂庭地区は、昨年策定しました飯坂地区都市再生整備計画に基づき事業が実施されます。飯坂温泉との連携による滞在型観光地として大きく発展する可能性を持っており、市内観光にも大きく寄与するものと考えられます。
 そこで、何点かお伺いいたします。先般良好な農山村風景と生活環境の保全と創造を図るために、茂庭地区景観住民協定と土地利用住民協定がつくられました。この協定は、区域内の土地所有者及び建物所有者の合意により締結されますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 茂庭地区では、摺上川ダム周辺において将来にわたり良好な地域づくりを推進するため、昨年12月に摺上川ダム周辺地域づくり協議会が設立され、ダム下流においては良好な農山村の風景と生活環境の保全と創造を目的に景観住民協定書が作成され、現在地元協議会が主体となって関係権利者による協定締結に取り組んでおります。また、ダム上流におきましても同様に、美しい景観と環境の保全を図ることを目的に、土地所有者間での自主的な土地利用協定の締結に向け、準備を進めております。今後につきましても、協定締結の推移を見守りながら、地域づくり活動を支援してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 茂庭の人口は、1月末現在で228世帯、659人、高齢化率が34%、全世帯の約1割が高齢者のひとり暮らし、小学生35人、中学生10人で、人口減少、少子高齢化が進んでおります。そこで、茂庭地区の歴史文化を継承するために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 茂庭地区の歴史文化を継承するため、奥茂庭、摺上川の流れとともに、茂庭の炭焼き、茂庭の焼き畑等地域において伝承されてきた民俗技術について録画保存し、民間及び各学習センターや歴史保存会等で啓発に努めておるところであります。今後におきましても、文化財関係団体の育成のため、保護関係団体等への支援を実施するとともに、企画展や文化財ボランティア講座などでこれらの歴史資料を活用しながら、積極的に茂庭地区の歴史文化の継承に取り組んでまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 同じく農林業の維持、活性化するために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農林業の維持活性化につきましては、農業、農村振興計画に基づき、各施策を展開しているところであります。特に茂庭地区におきましては、平成12年度から集落の方々が中山間地域等直接支払い事業を導入し、耕作放棄地の防止と多面的機能の確保に協働で取り組むとともに、新たな特産物としての定着を目指し、ソバの栽培などが行われております。また、現在平成19年度完成を目指し、摺上川ダム周辺整備として、国庫補助事業により農林産物直売、食材供給施設や交流施設の整備を進めているところであります。市といたしましては、今後におきましても地域における協働活動を支援してまいりますとともに、ダムの完成に伴う他地域との交流を視野に入れ、農業と観光の連携を図りながら、地域の振興に努めてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次に、交流人口の拡大を図るために、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。先般私質問したときには、40万人を見込んでいるというお話聞きましたけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 摺上ダムにつきましては、昨年9月のダム完成以来訪れる方の数も多く、今後もふえることが予想されております。さらなる交流人口の拡大には、現在進めている摺上川ダム周辺整備事業の進捗を図ることはもとより、ダム湖周辺の大自然、茂庭地区の里山の風情などの茂庭地域の魅力と、既存施設の茂庭の湯や施工中の農産物直売施設、あるいはソバの供給施設、仮称茂庭ふるさと館等の機能を複合的に連携させながら、見る、歩く、食べる、入浴するなどの観光のキーワードを視野に入れまして、地域の方々とともに施策の展開をしてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 私は、先般ダム湖利用者数日本一の岩手県盛岡市の御所ダム、ここを視察してまいりました。年間100万人を超す利用者でありますので、すごいわけでありますけれども、このダム周囲では岩手県が、県の方が御所湖広域公園事業の整備をしております。湖南沿いを走るサイクリング道路や、いろんなレジャー施設がありまして、運動場から何からたくさんそろっておりまして、本当に何人来ても受け入れるだけの整備がされておりました。本当に豊かな自然環境に溶け込んだ親しみやすいダム湖づくりが、全国各地から注目を浴びておりました。近くにはつなぎ温泉がありまして、ちょっと足を伸ばすと小岩井農場や鶯宿温泉もありまして、そのほかあわせて御所湖周辺施設の季節ごとにイベントスケジュールをやっているのです。こういうふうなことも企画して、年間を通してさまざまな魅力を発信して、飽きない工夫をされておりました。非常に私は参考になりまして、これが100万人来る周辺整備なのかなと思いました。
 私は、この茂庭の摺上川ダムは、向こうと比べまして、私の独断と偏見ですけれども、私はこの茂庭っ湖の方が数段すぐれていると、私は景観からいっても思っております。ぜひ自信を持って周辺整備を行っていただきたいと思っております。
 次に、先般の内閣府により都市と農山漁村の共生に関する世論調査の結果によりますと、都市部の住民で週末は田舎で過ごしたいと考えている人の割合が、2007年から定年を迎える団塊世代を含む50歳代で最も高く、半数近くに上りました。遊休農地の解消を視野に入れた団塊世代への取り組みについてお伺いいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市農業の持続的な振興には、農業後継者の育成は重要な課題であり、遊休農地の解消を推進する上でも極めて有効であると考えております。このため、本市では平成18年度において、団塊の世代を対象とした農業に関する意向調査を行い、就農希望者を掘り起こし、定年起農者としての新規就農を促進するため、農のマスターズ大学を開設したいと考えております。これらのことから、将来的には農業後継者を育成し、遊休農地の抑制、解消へつなげてまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) いろいろとご質問申し上げましたけれども、茂庭を日本一のダムの田舎、これを目指してしっかりと取り組んでもらいたいと思います。そのことを申し上げまして、次の質問に移ります。
 平和教育についてお伺いいたします。
 昨年折り返し地点を迎えました世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力のための国際の10年、これはユネスコが提唱し、国連が定めた平和の文化のための国際年を引き継ぎ、2001年から2010年まで平和の文化を追求する動きを世界で高めるとともに、子どもたちに平和の教育と行動を促していく取り組みであります。対立や衝突といった戦争の文化から、協調と共存に基づく平和の文化への時代転換を図るために、社会の土壌を変えていく方途として、意識改革を進めることが大変重要であると考えます。学校教育における平和教育、軍縮教育の取り組みについてお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 恒久の平和を念願する日本国憲法及び平和を希求する人間の育成を期することを趣旨とする教育基本法に基づいて行われております学校教育は、児童生徒に平和の大切さを培うことが、その根本にあるものと受けとめております。具体的には、国際社会における相互理解と人類の恒久の平和を願い、すべての命を大切にすることや思いやりの気持ちを持ち助け合うこと、相手の立場に立って考えることなどを教科や道徳の学習を通して進めております。特に社会科におきましては、我が国の歴史や公民の学習の中で、戦争と国民の暮らし、日本国憲法と平和主義、世界平和の大切さと我が国の役割などについて学ぶとともに、道徳の学習では外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々と親善に努めることなどを学んでおります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 青い目の人形がありますけれども、青い目の人形を通して子どもたちの平和教育に資することについてお伺いいたします。
 昭和63年の3月議会において、当時の我が党の斎藤茂議員が、青い目の人形の心温まる話を紹介し、平和教育の重要性を訴えております。それをちょっと紹介させてもらいますけれども、「昭和2年早春、郵便船サイベリア丸が1万2,000体の人形を積んで入港しました。この人形は、日本の子どもたちと仲よくしたいというアメリカの子どもたちが、お小遣いを出し合って日本に送ったものです。早速1体ずつ全国の幼稚園や小学校へ届けられ、青い目の人形ブームが起こりました。福島にも330体が届けられました。小豆色のマントとそろいのベレー帽をかぶり、白いレースと青い格子模様の洋服を着た、身長40センチほどのかわいい人形でした。そのころの日本は、今のようにテレビや自動車があるわけではなく、また着物を着た子や草履を履いて登校する子、学校に妹や弟をおんぶして行く子もいたのです。このような貧しいときでしたから、当時の子どもたちは大喜びでこの人形を歓迎しました。昭和16年12月、日本はアメリカと戦争を始め、戦争はだんだん厳しく、男の人たちは一人また一人と戦地に連れていかれました。そして、戦争は人の心まで壊していきました。アメリカの人形は憎い敵のスパイだ、あんなものは焼き捨ててしまえという命令が出され、人形の手足はもぎ取られたり焼き捨てられたりしました。そんな状況の中で、心ある先生方はそっと隠しておいたものもありました。今まで無事が確認されたのは、全国で214体、県では11体、本市では福島第三小学校、荒井小の2校で2体であります。反対に答礼人形、別名黒い目の人形として日本からアメリカに送られた人形のほとんどは現存して里帰りを待っております。過日国会でも、現在経済摩擦でとかくぎくしゃくした日米関係を思うとき、何と心温まる平和な使者であったかと述べておりました。平和の心を子から孫へと伝える大人の責務と平和教育の重要性を感じてなりません」、このような一般質問でありました。
 私はその後見ましたら、このほかに水保小学校、また荒井のある民間の方のお宅にもあるということがわかりまして、先日水保小学校に伺いまして、校長先生にいろいろお話を聞いてまいりました。校長室に立派なメリーちゃんという木箱に入った人形がありまして、新聞記事や何かもそろっていまして、校長室へ来たときにはみんな見れるようにやっておりました。非常に大切なことだなと思っておりました。
 今月の先日9日、NHKのニュースでこの青い目の人形が取り上げられていまして、たまたま見たのですが、これは青森県弘前市に創立100周年を迎える養生幼稚園があります。戦時中、この青い目の人形は焼かれたりして処分されていましたけれども、この園では大事に守られて、毎年3月3日の桃の節句に合わせてひな人形と一緒に飾られてきたらしいです。この桃の節句のときに、ご年配の婦人の鈴木さんという方が幼稚園に来まして、子どもたちや若い先生や父兄に対して、メリーちゃんの歴史を通して平和のとうとさ、人形には罪はないとして大事に守られてきたこと、また世界各国が仲よくなってほしいことなどを語って聞かせておりました。ある父兄が、お母さんが、子どもたちの心に強く残るのではないでしょうかと話しておりました。この青い目の人形にまつわる話を通して、この平和のとうとさ、平和の心を伝えるために、できればこむこむ館に置いて、青い目の人形を展示することについてお伺いいたします。ひな祭りや子どもの日や夏休みなど、一定期間を設定して開催してはと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 友情の使者として送られました青い目の人形につきましては、太平洋戦争にまつわる歴史的経緯から、平和のとうとさを訴える象徴として、各地で語り継がれているところであります。こむこむ館は、子どもの夢をコンセプトに、子どもたちに豊かな出会いを提供できるようさまざまな事業を展開しておりますが、平和を希求すること、平和の心を伝えることは大切なことと考えますので、青い目の人形の展示につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 防災行政についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災の大きな教訓の一つに、ふだんから行っていないことは緊急時にもできないとあるように、ふだんからの助け合いのきずなが、いざという場合に大きな力を発揮したことが挙げられております。昼間の災害弱者の救出対策について、中学生、高校生、大学生との協定を結ぶことについての当局の検討状況についてお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 大規模災害発生時のボランティアの活動は大変重要であると認識をしているところであり、その中でも災害ボランティアや赤十字奉仕団の中の青年奉仕団、あるいは小中学生、高校生の青少年赤十字に見られるように、若年層の実践力と行動力を備えた若い力には大きな期待が寄せられております。これまでも市の総合防災訓練や防災講演会に若年層の参加が見られるなど、若年層の防災に対する意識が高まってきており、今後においてもボランティアとの連携の中で若年層の活動の場が広がるよう、さまざまな対策を講じてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 愛媛県の松山市消防局は、今春市内の大学から集った大学生を消防団員に登録しております。日中自宅にいないサラリーマン団員の不足を補い、若者の力で活動を支援するもので、登録された大学生は消火や救助などの最前線には立ちませんが、大規模災害時に重要となる救援物資の管理や搬送、避難所関係の連絡調整、外国人との通訳、応急救護などの役割別に編成し活動します。地震や水害で市に災害対策本部などが設置された際などに招集がかかり、市災害対策本部や市消防局の指導を受けて活動します。消防庁が導入を進めております機能別消防団員の一つ、仮称大学生防災サポーター導入について見解をお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 先例市では、地域防災の中核的存在として、市民の安全、安心を守る大きな役割を果たしている消防団員の確保につきましては年々苦慮している状況であり、日中自宅にいないサラリーマン団員の増加から地域防災力の低下が進み、その対策として大学生を消防団員に登録し、団員不足を補う制度として導入していると聞き及んでおります。本市といたしましては、消防団員の充足率は平成18年3月1日現在96.8%となっておりますが、今後この制度について、先例市及び他の自治体等について調査研究してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 災害図上訓練DIGは、防災危機管理上重要な箇所、危険箇所などを地域地図に書き込んだ上で、避難、救援活動、けが人の搬送などのさまざまな状況を付与し、どのように行動するか議論するもので、地域の防災上の特徴を知るとともに、さまざまな災害状況を予測し、的確な判断に基づき行動する資質、能力を身につけることができます。この住民主体の災害図上訓練は、研究者や各地の自治体関係者などから注目され、全国各地に広がっております。災害図上訓練DIGに対する当局の見解をお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 災害図上訓練についての有効性は認識をしておりまして、本市では平成16年度に国土交通省福島河川国土事務所とロールプレイング方式の大規模な図上訓練を実施し、大きな成果を上げたところであります。今後においても、市の総合防災訓練等で活用してまいりたいと考えております。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 防災危機管理能力を向上させるために、自主防災組織や自治会役員などを対象に、また小中学校のモデル校を指定して災害図上訓練を実施することについてお伺いいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 自主防災組織や自治会役員など、住民主体の災害図上訓練につきましては、毎年10回程度防災講演を開催している中で、平成17年度は山下町で実施をしたところでありますが、それらの中で関係機関と連携をしながら実効性のある訓練となるよう努めてまいります。
 また、小中学校のモデル校を指定しての災害図上訓練につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 次の質問に移ります。
 救急体制の確保を図るための自動体外式除細動器、AEDについてお伺いいたします。
 日夜市民の生命を守る救急活動に精励されております救急救命士及び救急隊員の皆様に、敬意と感謝を申し上げる次第でございます。心停止に陥った人を電気ショックで蘇生させる、この自動体外式除細動器が昨年の12月に市内7カ所の公共施設に新たに配備され、AEDの訓練に使うAEDトレーナー8台は各消防署に配置され、市民らを対象にした普通救命講習会で活用されております。心臓に起因する突然死は、国内で1日100人に上ると言われております。一人でも多くのとうとい人命を救うため、AEDの一層の普及啓発が望まれます。
 そこで、お伺いいたします。新年度、中学校のほか多くの市民が利用する公共施設40カ所に設置されますが、市内中学校20校以外はどこに設置されるのかお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 中学校以外のAEDの設置施設につきましては、不特定多数の市民が集まる施設を基本とし、こむこむ館、老人福祉センター、公会堂、音楽堂、福島体育館など20カ所に配置してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) このAEDを使用する対象が、体重が25キロ以上、8歳以上と聞いておりますが、市内小学校48校に対する設置スケジュールについてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市内の小学校への設置計画につきましては、平成19年度以降各部の次長と26名で構成する企画推進調整室員会議で調整を図りながら、設置を計画してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 昨日の新聞によりますと、県の教育委員会は新年度このAEDをすべての県立学校に配置して、体育の授業や部活動などで生徒、教職員らが倒れた場合に役立てるということであります。市内小学校についても、1日も早い設置をお願いしたいと思います。
 次に、体重25キログラム以下、8歳以下の小児に対する対応についてお伺いしたいと思います。例えば、運動会のような場合とか、いろいろと必要になる場面が想定されますが、対応についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 AEDの使用につきましては、8歳以上、かつ体重が25キログラム以上に認められており、それ以下の者への使用は認められておりません。仮に運動会などで8歳未満の小児の心肺停止患者が発生した場合、救急車が到着するまでの間AEDの使用はできませんので、その場に居合わせた人が心肺蘇生法をすることが必要であります。今後小児用電極パッドの使用が承認された場合においては、導入について検討してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 小中学校以外の、平成19年度以降設置予定の公共施設とスケジュールについてもお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 平成19年度以降のAEDの公共施設への設置計画につきましては、各部の次長等26名で構成する企画推進調整室員会議において調整を図りながら、設置を計画してまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 設置施設の職員、教職員並びに児童生徒に対する講習会についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 AED設置施設の職員等及び中学生に対しての講習会の開催につきましては、平成17年度配置した施設の職員に対して講習を終了したところであります。また、中学生につきましては、職場体験学習を通じて実施しているところであり、高校生につきましてもテキストを用いながら、授業の一環として一部実施している高校もあります。今後におきましても、設置施設の職員及び児童生徒に対して、AEDの取り扱いを含む講習会を積極的に開催していく計画であります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) これまでの市職員の講習会への参加状況と今後の参加目標についてお伺いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 市職員のAEDの講習状況でありますが、AEDの取り扱いを含めた救命講習終了者は112名、またAEDのみの取り扱いの講習受講者は273名であり、合計385名であります。今後におきましても、市職員が市民の安全を守るため、AEDを確実に扱われるよう積極的に普及啓発に努めてまいります。
◆8番(須貝昌弘) 議長、8番。
○副議長(高橋英夫) 8番。
◆8番(須貝昌弘) 設置している施設の職員が、このAEDを使って一命をとりとめている事例が全国で相次いでおります。ですから、まず公共施設に勤めている職員の方が、この実技講習を受講していただくことが重要であると思っております。その上で、一人でも多くの市民に講習会を受講させることが救急体制の確保を図ることになりまして、安全、安心なまちづくりを進めることになると思います。
 また、このAEDの設置場所を周知することも大変重要になってきますので、あわせてその取り組みもお願い申し上げまして、私の方の質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後1時51分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 13番粟野啓二議員。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
     【13番(粟野啓二)登壇】
◆13番(粟野啓二) 3月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、市政全般について協働のまちづくりの視点から、市当局の考え方について幾つかお尋ねいたしたいと思います。
 まず、平成18年度の予算編成についてお伺いいたします。
 地方交付税などの依存財源が縮減し、地方税などの自主財源も伸び悩んでいるというふうに伺っております。公債費が膨らんでいるのも現状でございますし、その財政状況の中で当市もご多分に漏れず、少子高齢化が急速に今進んでいるのが現状だと思います。多種多様な市民ニーズも山積みしているというふうに認識しております。一体予算編成はどうなっているのかと、何をしているのかというようなことを疑問視するのは私だけではないと思います。
 そこで、お伺いします。今回平成18年度の予算編成にあたり、編成されました市当局が市民に対してメッセージとして、今回の予算編成の特徴についてお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 平成18年の当初予算編成の特徴についてでありますが、地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中にありましても、本市でもご指摘の少子高齢化社会に対応した地域福祉施策の充実、あるいは市民生活に密着する社会資本の整備など多様化する市民の要望にこたえまして、市民福祉の向上のために取り組まなければならない課題が山積していると認識しております。これらの状況に加えまして、平成18年度予算におきましては、特に少子化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進を優先的課題として取り組むこととしたところでございます。
 なお、これらの課題への適切な施策展開を図っていくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、緊急度、優先度、費用対効果などを十分勘案しまして、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、一方特別職の給料等の見直し、職員の福利厚生事業の見直し、指定管理者制度の導入などによりまして、積極的な行財政改革を進めることによりまして、行政経費の節減を図りながら予算編成を行ったところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ぜひ市民に届くように、私どもも一生懸命大声を張り上げて市政発展のために頑張っていきたいと思います。
 次に、ボランティア活動と行政との連携についてお伺いいたします。
 限られた財源の中で、行政が市民のニーズにこたえるのも限度があると思います。したがって、今後行政を進めるには民間の活力をかりる以外はないと思います。地域住民の活動で、地域の福祉、それから災害、教育文化、健康などのまちづくりを進めてもらう必要があると思います。そのためには、地域のボランティア団体、NPOと一体となって行政を進めるという施策も重要な一つと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 市民が住んでよかったと心から思える満足度の高いまちづくりを実現するためには、地域団体やNPOといった多様な主体との連携が不可欠であり、行政の立てたプランに参加いただくというこれまでの形ではなく、行政と市民が一緒に施策を立案し、成果と責任を共有した上でお互いの役割を分担し、実現に取り組むという姿が重要であると認識しております。そのことから、本市では協働をまちづくりの基本的な考え方に掲げ、行政はもとより市民や企業など社会を構成するさまざまな主体と相互に連携しながら、ともにまちづくりを担うという方向を目指してまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) こういう中で、一つ例がございます。これをご紹介して所見を伺いたいと思います。
 千葉県の市川市では、支援したいNPOのボランティア団体を納税者が指定し、自分たちが納めた個人の市民税の1%を団体への助成に充てる制度を昨年度、平成17年度より条例化して実行しているという内容だそうでございます。こうした住民の力で、住民の高齢化や障害者、子どもたちの福祉、教育文化、安全、防災などのボランティア活動に対して行政が支援し、まちづくりをしていくということも必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 市民が選んだ団体の事業に個人市民税の使途を定めて納税するという、いわゆる選択納税制度は各方面で検討されていると聞き及んでおりますが、公平性や安定性が求められる税の観点から、現行の地方税法では特定団体の事業に使途を限定するということは困難であると考えております。しかしながら、納税者が選択する市民活動団体への支援制度は、納税者の意思を反映させることができること、及び納税に対する意欲を高めるなど有効な制度として認識しておりますので、公平性や安定性が求められる税制度への適用につきましては、今後の税体系の見直しや他自治体の動向を踏まえながら、調査研究を続けてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ぜひ今後の市政、協働のまちづくりという意味では、民間活用に向けて前向きにご検討をお願いしたいと思います。
 次に、ボランティア団体の活動は地域によっていろいろ異なります。これに対して行政は、これまで官製という一律平等な管理対策として進めてまいりましたが、地域ボランティア団体の事業活動で必要とされる金銭、施設、それから資材など個々に活動に対して支援していくということが今後大切になってくるのではないかなというふうに思いますが、これについてのご見解をお願いしたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 ボランティア団体やNPOなどの市民活動団体を総合的に支援するため、平成17年3月開設しました市民活動サポートセンターを拠点として、団体相互の交流スペースや印刷機材の提供、市民活動に関する情報の収集と提供、市民活動に関する各種相談、担い手の育成や活動のレベルアップのための研修会の開催など、個々の団体の実情に応じた支援を行っております。また、福島県が委託者となり、公益信託うつくしま基金を活用した資金支援なども行われておるところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) いろいろなボランティアのやり方、いろんなボランティア活動をやりたいという人が大変たくさんいるというふうに伺っておりますし、こうした地域の全員の人たちが自助努力し、自分たちの地域をつくっていくということも協働のまちづくりの大きな力になるのではないかなというふうに思っております。本市の中で、地域にそれぞれ各自の地域づくりをしていこうという動きがあります。今回のヒューマンプラン21後期基本計画の中でもそういう動きがあるというふうに認識しております。その活動の積み重ねがよい市をつくる、私たちのふるさとをつくるのだというふうに思っております。その活力を支援し、調整していくのも、今後行政の重要なポイントになってくるのではないかと私は思っております。それこそが、先ほどから何回も言っていますけれども、市長が言われる協働のまちづくりというふうに考えております。この件につきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 ご指摘のとおり、地域における自治意識の胎動をいかに支援し、具体的な施策へつなげていくかが今後の市政運営の重要なかぎであると認識しております。本市では、協働をまちづくりの基本姿勢として位置づけていることから、まずは行政と市民とが対話を通してしっかりと情報を共有することが必要であり、その上でさまざまな施策をともに考え、実行することが求められると考えております。市といたしましては、市民やボランティアが行う地域づくりの取り組みに対し、支援や環境整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) これも一例でありますけれども、ボランティア団体が中心となり防災訓練を仮に行い、避難所へのハザードマップをつくったり、それから家屋倒壊被災者の救出や避難道路の障害物を排除するための簡単な道具や、その保管場所が明示されていれば非常に助かるというようなことがあった場合、当市ではこの取り組みを行っていると伺っておりますけれども、この場合どうしてもやっぱり行政の力をかりなければならないということが出てくると思います。こういう取り組み、これは一例でございますけれども、これについての市は今後どういう形でこういう取り組みをしていくかを伺いたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 市民満足度の高いまちづくりを推進するためには、市民と行政とが一緒に考え、決定し、行動していくことが重要であります。このことから、市民みずからが行う地域づくり活動を支援するため、市では昨年度より地域生活の安全確保を目的として、地域住民みずからが考え、その箇所づけを行う安全、安心なまちづくり事業をスタートさせました。さらに、来年度から防犯活動などソフト面における地域の取り組みに対して新たな支援をすることとしております。また、市民が主体的に行う活動を支援するふくしま協働のまちづくり事業、コラボふくしまも実施しているところでございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 行政の施策としてはそういうことなのですけれども、ボランティアの団体等の協働という意味で、今後そういうものも含めて行政側の安心、安全な予算とか、それからコラボの問題もありますけれども、それ以外のもので、ぜひこの取り組みに意を用いていただきたいなと思います。
 特に本市では、最近ボランティア団体に若干の不祥事があったというふうに伺っております。協働のまちづくりの観点から、行政とボランティア団体で信頼関係を築くことが大変重要であると思います。予算を箇所づけするにも、住民が行政に参加ではなく、行政の住民参加の配分が必要ではないかというふうに考えているところでございます。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に移ります。高齢化社会と交通問題についてお伺いいたします。
 高齢化社会における交通政策についてお伺いします。近年交通政策では、バリアフリーからユニバーサリティーという考え方が発展してきております。より広い意味での移動の自由を保障するために、交通のアクセス整備を行っているという姿勢のあらわれかと思います。その中で、高齢者の立場に立った交通政策の位置づけは、今後ますます高まるであろうと思うし、高めていかなければならないというふうに考えております。
 日本は、世界に先駆けて猛烈な勢いで少子高齢化の時代を迎えようとしております。厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2005年の出生数は過去最低を記録したと記されております。それもまた5年連続で、前年度を下回る結果となっております。近年は、高齢化が進んだことと安全上の配慮から、高齢者に対する運転免許の交付条件が厳しくなっているというふうに伺っております。しかし、地方においては自動車なしでは生活が成り立たないという人も多くあろうと思います。自動車が運転できなければ、その地域での生活を断念せざるを得ないということを意味すると思います。これは、憲法で保障された居住選択肢の自由を阻害するものではないでしょうか。そして、人が住まなくなれば土地の荒廃が引き起こりますし、自然環境の破壊にもつながるというふうに思っております。
 そこで、お伺いします。当市として、高齢化社会の到来に対応した交通政策についての見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 高齢化社会の進展に伴い、高齢者が被害者や加害者となる交通事故が増加している現況にあり、高齢者の安全と安心を図る上からも、路線バス等の移動手段の確保につきましては、市政の重要な課題であると考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) その一方で、2000年以来の交通市場における規制緩和政策の導入の推進によって、地方の公共交通機関は破壊的な経営状況になっているというのが現状であります。バス、タクシー、それからローカル鉄道と、いずれも赤字もしくは倒産の危機というのも珍しくありません。今後地方における高齢者比率がさらに高まってくることから、タクシーのような個別の運送の役割は重要性を増してくると考えられます。特に路線バス事業も採算性がますますとれなくなっているのが現状下であります。その代替手段として、タクシーの役割についてもっと社会的評価が高まっている、また高めるべきだというふうに考えますが、そこで伺います。路線バスの代替手段としてのタクシーの利活用のあり方についての見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 路線バスは、通勤通学など定期的で大量輸送の交通手段であるのに対し、タクシーは小規模ながら機動的な交通手段であるため、路線バスとタクシーの長所を兼ね備えた乗り合いタクシーなどは、バス利用者の減少や高齢化社会に対応できる路線バスの代替手段の一つであるものと認識しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 次に、そのタクシーの共同利用等先駆的なモデル事業を推進すべきと思いますが、これの見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 松川町下川崎地区におきましては、平成16年7月からモデル事業として、現在乗り合いタクシーあけび号を運行しておりますことから、今後はこの結果を検証し、代替交通のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 次に、公共交通機関についてお伺いいたします。
 先ほどからありましたように、規制緩和によって経営効率の向上が図られるということはもちろん評価するべきことであります。しかしながら、問題となるのは、そもそも採算性がとれないものを規制緩和で市場原理にゆだねた結果、うまくいかなかったからといってそれを切り捨ててしまうということが妥当かどうかということであります。本来交通にかかわる規制については、採算性がとれず民間の企業が手を出そうとしないものの、社会的に必要とされるサービスを供給するための環境を整備するための手段として用いられるべきはずであります。確かに時代の変化、技術水準の向上とともに、規制を外して市場にゆだねてうまくいくような分野の数はふえているのも事実であります。こうした分野については、当然ながら規制緩和、民営化を進めていくのは望ましいことでございますが、そこでお伺いします。特にバス事業の規制緩和とバス路線の維持対策に関する基本的な姿勢について、当局のご見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 路線バスの存廃につきましては、国の規制緩和策により、許可制から届出制への移行、また赤字路線に対する国庫補助の縮小などにより、路線を維持していくためには地方の担う役割は大きくなったところであります。しかしながら、ほかに交通手段のない住民にとりまして、また地球温暖化や省エネルギー等の観点から、バスなど公共交通の果たす役割は重要でありますので、市民の足を確保する観点からバスの利用促進に努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) よく小さな政府の実現ということを言われます。わかりやすく、かつ効率のよい行政システムを構築していくことは、現代の日本にとっても、地方にとっても最も早急に実現を求められることの一つであると思います。特に地方交通の現状が、こうした採算ベースに乗るような状況になってきたとは到底言い難い状況であると思います。地方の経済の振興を図るためにも、また環境面への配慮からも、これらの道路や街路の整備など、交通基盤の整備は公共交通を中心に積極的に行政が指導力を発揮して、公共交通の利便性を高める必要が大いにあると考えております。
 経済の発展と交通基盤の整備の前後の関係を考えた場合には、順番としてまず交通基盤の整備とともに、先に進められるべきであると思います。そしてこの理由から、公的な関与は絶対に必要になってくると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 公共交通に配慮した交通基盤の整備につきましては、経済性のみならず、交通混雑、地球環境等の配慮から、重要なことと考えております。このため、交通需要マネジメント施策として、公共車両優先システム、バスロケーションシステムの導入などを実施してまいりましたが、特に大量の輸送手段であるバスなど公共交通の確保は市政の重要課題でありますので、バスの利便性が高まる路線の整備と利用促進に努めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) もちろん公的介入の背景に効率が求められるというわけでは全くなく、旧国鉄などの例を見るまでもなく、競争原理のない状態ではなかなか高品質で効率的なサービスが持続的に提供されることは難しいからだと思います。したがって、公的介入が必要となった場合には、それによる弊害が生じないように交通サービスのあり方についてしっかりと監視し、改善に向けたチェック機能を持つシステムをきちんと併設しておく必要があると思います。
 交通は、人口、地形、産業構造などの要因によって、その地方ごと、地域ごとに非常に特性のあるものであります。現在三位一体改革として地方財政の改革が進められ、地方分権の方向性が模索されているようであります。交通政策についても、大胆な地方分権を図っていかなければならないと私は思っております。地方ごとに、その特性に見合った交通政策を独自に策定し、実行していくことが望ましいと思いますが、ご見解をお願い申し上げます。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 公共交通を維持していくためには、利用の促進とともに地域の実情に合った対応が求められておりますことから、平成16年度蓬莱地区において、市民協働による蓬莱地区循環バスを福島交通の協力により実験運行し、事業の評価を行ってまいりました。今後におきましても、先進都市の事例等を参考に、望ましい交通政策のあり方について十分検討してまいりたいと、このように考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今部長の答弁にありましたが、その蓬莱の循環バスの件でちょっとお伺いいたしますが、行政としては施策についての評価はどのようにしているのかをお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 これは、本当にまさしく公共交通を含めた蓬莱の方々との協働によって、実験を3カ月間やらせてもらったわけでございます。その実験をやる際には、多くの方々が利用と促進を求めることができるというふうに私も判断したわけでございますが、結果として目標値に達しなかったというふうなこと。その要因は、やはり時間帯の問題であるとか、あるいはルートの問題であるとかございましたけれども、途中でルートの若干の変更もしながら、何とか継続して実験に終わらないように持っていく、皆様方との知恵を出し合ってやってきておったわけでございますが、最終的に目標が達成できなかったというふうなことで非常に残念に思っておりますが、今後はその反省あるいは検証を十分踏まえて、入れられる地域があればそれらの経験を生かしてまいりたいと、このように思います。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございます。次に進みたいと思います。
 既に中央官庁が一元的に全国の複雑な状況を一括して管理する時代では、もうなくなってきていると思います。この点、近年新しくその役割が期待されているのが、地域ごとに設置されている県生活交通対策協議会であります。これは、交通事業者と地域住民、そして地域の行政の担当者が当該地域の現状と課題について論じる機関として、近年設置されたものであります。
 そこで、お伺いします。地域協議会の位置づけについてのご見解をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 地域協議会については、バス事業の規制緩和により創設された路線バス廃止後の生活交通について、利用者団体の代表などの意見を十分に反映させるための場であり、路線バスの存廃について協議を行う重要な組織でございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 現時点では、十分に機能しているとは言い難く、私はそう受けとめております。そのあり方について、それが効果的に機能し得るような改革が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。
 先ほど蓬莱の話をさせてもらいましたが、一部ルートで若干当初予定されたルートから市当局が難しいということでルートを変更して、そのために若干利用者が減ったというのを伺っております。このことも含めて、その委員会、その結果が権限を持つようにすること。それから、そしてその決定においてきちんとした責任を持たせることが大変重要なことではないかなというふうに思っております。これまでの交通政策の問題性、特に問題、課題、それはその政策策定過程における、どうも不透明性があるのではないか、透明性が求められている。それから、説明責任が非常に問われにくい。問われていないというふうに伺っておりますし、私もそういうふうに感じておるところでございます。よって、この問題を払拭するためにも、住民へのきめ細かな対応が求められているのではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市では、地域協議会にきめ細かな地域住民の意見を反映させるため、支所単位で生活バス路線等対策協議会を設置し、バス路線の存廃等について十分に協議を重ねてきたところでありますが、利用しやすい路線のあり方や時刻などについて、地域住民の皆様のご意見を反映しながら、福島交通と今後とも協議してまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今いろいろと交通問題についてお伺いしましたが、今回新聞紙上でもありましたように、大部分の路線が廃止される。その中で、市はかなりの路線に補助金をあてがうということになっております。今回の議会にかけられておりますが、今後このバス利用の問題が深刻化した場合に、どの辺まで行政は生活道路、これは確保しなければならないのだというのは、その物差しというのでしょうか、があるのでしょうか。それをちょっと伺いたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ただいまの議員のご指摘は、今回のそういうバスの路線の空白地帯をつくらないという基本的な考え方に立って、創意工夫を福島交通とも一緒にやってきたわけでございますけれども、それらが幾ら工夫に工夫を重ねても、そういうふうになった暁にはどうなのかというふうなことだと思うのですが、基本的な方針でもございますように、やっぱり行政としてはあくまで利用の促進を図るというのが一番だというふうに考えてございます。その中でも、そういうふうになってきた場合は、やはり現段階では空白地帯は残さないというのが基本でございますので、その際は血税を導入するのもやむを得ないのかなと、現段階では考えてございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) その利用頻度を上げるという意味では、ぜひ全庁、全地域を含めて知恵を出し合っていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 高齢化社会の到来は、一般に言われるほど私は暗いものではないというふうに感じています。特にこの交通行政に対しては、そう思っております。それは、うまく生かせば社会の改革にもつながり、かつ高齢者を対象とした産業の創造にもつながってくるのではないかなというふうに思っております。
 一方、高齢化が進む地方での交通対策の政策のあり方についても、再考する必要があるのではないかと思います。また、地方経済を活性化し、かつ高齢者の生活保障を行う上で、公共交通機関の再生を図ることの必要性がますます出てくるのではないかなというふうに思います。そのためには、これまでの規制緩和策を再検証しなければならないというふうに思っております。本当に現状の市場構造の中で、採算がとれるかどうかを早急に再検証し、必要なら再度公的な関与をしっかりと行っていくことが求められてくると思います。早急な検討をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
 次に、ふれあい訪問の収集、これ仮称になっておりますけれども、についてお伺いいたします。
 まず、制度の内容についてお伺いいたします。急速な勢いで、先ほどからありましたように高齢社会が進む中、当市では清掃と福祉行政をドッキングさせた新しい事業、仮称ふれあい訪問収集に乗り出すというふうに伺っておりますし、説明を承りました。平成18年度にサービスを望む対象者を調査し、平成19年度から始める計画と伺っております。事業の内容、一部わかっている範囲では、職員がひとり暮らしのお年寄りや障害を持つ人の自宅を訪ねて、ごみや資源物を運び出すとともに、一声声をかけて安否を確認する事業と伺っております。清掃業務の一部として、困っている市民の生活を支援し、あわせて福祉の面から後押ししていく、この事業は5年ほど前から全国各地の自治体で広がりつつあるようでございますが、東北地方での取り組みは初めてだと思っております。
 そこで、お伺いいたします。趣旨についてはなるほどというふうに理解しますが、対象者をどのように考えているのか、再度伺いたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集全般についてのお尋ねでございますけれども、需要調査は平成18年度予算が成立後に直ちに実施しまして、平成19年度から事業を実施したいと考えておりますことから、対象者や収集方法などの詳細につきましては、今後関係する部署との協議を行い、市民の方々の声もお聞きしながら決定してまいります。
 対象者は、実施要綱等を定め、決めてまいりますが、おおむね高齢者または障害者の単身の世帯、または高齢者または障害者のみで構成されている世帯、または同居する家族がいても虚弱者または年少者で構成されている世帯の市内居住世帯、その世帯の世帯員が家庭ごみをごみ集積所まで持ち出すことが困難である方を対象として考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ありがとうございます。まだその程度というか、そのぐらいで検討されているということだと。この収集実施にどういう形で、イメージで結構でございますが、こういう形でやっていきたいのだよというものがもし決まっていれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) ふれあい訪問収集の対象者の決定のフローということでお答えいたしますが、初めに実施要綱に定める対象世帯の方から、まず利用申し込みを市に提出していただきます。次に、市内部で対象世帯に該当するかどうかの内容審査を実施いたします。その後に、内容審査で該当しました世帯宅を訪問、そして面談し、訪問収集の可否の決定を行い、対象者宅の訪問収集を開始するような手はずになっております。このような流れの中で、訪問収集の実施を検討しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) この辺もまだ決まっていないのであれば、あれなのですけれども、規模としてどのぐらいの人数か伺いたいというのは、普通のごみ収集の業務とまた別に考えておられるということだと思いますし、大きいパッカー車が入れなくなるようなところまで行くのではないかなということもちょっと心配しますので、規模と人数についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の対象人員についてでございますが、平成18年度に実施予定のアンケート調査、そして希望申し込み、これにより確定できると思いますけれども、現時点では先進地の対象世帯の事例を参考にしますと、約200から300世帯程度の希望があると推定しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 200から300という形でかなり多いように、最初は多いように思うのですけれども、後々またいろんなことで伺いたいと思います。
 それから、先ほど手続きについて若干触れておりましたが、今すべて環境の方でやっていらっしゃるということなのですが、手続きについてはどういうルートで行われるのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) ふれあい訪問収集の手続きにつきましては、実施要綱上の対象世帯に該当される方で、ふれあい訪問収集の利用を希望される世帯の申し込みによります。なお、利用の申し込みにつきましては、対象世帯の状況を勘案し、その世帯の構成員のほか、構成員以外の親族及び日常の介護にかかわる方などによる申し込みもできるように考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) そうすると、清掃業務と、それから福祉行政を一緒にやるわけですが、まさか環境部だけではないと思いますが、どの部がお相手という、所管一緒にするのかお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の所管につきましては、環境部と健康福祉部にまたがる部分がございますので、それぞれの所管部分について協議の上、両部連携を図りながら進めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 部長の答弁ですと、環境部と健康福祉部ということでございますが、その場合の業務分担についてお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) 業務分担につきましては、実施要綱の対象要件に該当するかどうかの内容審査を健康福祉部が行い、対象世帯の個々の状況調査と訪問収集、安否確認につきましては環境部が行うことなどを基本に、今後両部で協議検討を進めてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 具体的にこの訪問収集のごみの種類、先ほど私、資源物なんていう話をちょっとさせてもらったのですけれども、どの辺まで考えているのかお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) 対象とするごみの種類につきましては、一般家庭が集積所に出しているごみと同じく、可燃ごみ、不燃ごみ及び資源物を想定しております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 先ほども触れたのですけれども、収集する人の数、収集方法について、かなり200から300世帯ということでありますが、大きいパッカー車が入れないところまで行くのだろうというふうに私は先ほど感じましたので、収集人数と収集方法についてお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) 収集方法につきましては、対象世帯と取り決めをしました日に個別に訪問いたしまして、玄関先から一声声をかけて安否確認を行いながら、家庭ごみ収集を行うことを基本として考えております。なお、収集人員につきましては、今後対象世帯数並びに収集方法等が定まった時点で検討してまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 先ほどから安否確認という話が出ておりますが、これは対象者においても不在をする場合があるというふうに思います。その辺の不在の確認方法はどのように考えているかお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 利用者の不在の確認方法につきましては、対象者と訪問収集担当者との状況調査の面談におきまして、緊急連絡者との連携など、安心、安全な方法を第一に考えてまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 今ご答弁にありました緊急時の対応ということで、私ども先進地の視察をさせていただいたところ、そのときたまたま死亡者に遭遇したというのが1件あったということもありますので、緊急時の対応についてお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えします。
 緊急時の対応につきましては、さまざまな先進地の例を参考といたしまして、今後対応マニュアルを作成の上、対応してまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 一般の収集と、このふれあい収集の大きな違いを挙げていただきたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 一般の収集とふれあい訪問収集の違いでありますが、一般の収集がごみの分別と出し方により定められた収集日にその地区のごみ集積所に排出されたごみを収集するのに対しまして、ふれあい訪問収集はその地区の収集日に個別に対象世帯まで訪問し、安否確認を兼ねながらごみ収集するという違いがございます。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) ごみ収集の民間委託の件もいろいろ話題になっておりますが、計画されているというふうに伺っております。このふれあい訪問収集の場合、利用者のプライバシー等が大変重要になってくると思いますが、この事業は民間で行うのか、それとも公務員というのでしょうか、公の任にあたる人が行うのか、伺いたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集は、市職員による直営収集といたしまして、対象世帯の方々の個人情報の保護に重点を置きながら、安心、安全の生活の支援を図ってまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 暮らしの支援や安否確認は頻度が多いほどにこしたことはないと思います。市は、同じ視点で活動する団体、関係者との連携を考えていってもいいのではないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 市といたしましては、既に活動している民間ボランティア、地域における住民組織や老人クラブの方々などの活動が市内全域に広がっていくよう支援していくことが重要なことと考えております。市民協働により、連携、協力を図りながら、この事業を展開していきたいと考えております。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) 新聞報道では、全国では小学生が訪問収集を手がけている、お手伝いをしているというような報道もありますし、住民がボランティアで協力しているという自治体もあるというふうに報道されております。地域で支え合う意識という意味で、この意識を高めていくのも非常に大切ではないかなというふうに思っております。その仕組みを行政が率先して整えていくべきというふうに考えておりますが、ご見解を伺いたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 地域で支え合う意識の高揚につきましては、ご指摘のとおりふれあい訪問収集におけるごみ出しや安否確認にしましても、ボランティアや地域住民と行政が連携して、地域で高齢者や障害者を支え合う仕組みづくりを進める中で、意識の高揚を図ってまいります。
◆13番(粟野啓二) 議長、13番。
○副議長(高橋英夫) 13番。
◆13番(粟野啓二) いろいろ細かいことをありがとうございました。
 実は、私ども経済民生常任委員会で藤沢市を視察させていただいたときに、こういう部分が非常に試行から本システムに、条例にいくまでの間、時間かかって構築したというようなことを、話を伺ってまいりました。藤沢市では、一声ふれあい収集という名称でやっておりますが、慎重な調査と試行錯誤をしながら、本当につくっていったのだよというふうに私ども勉強させていただきました。
 そこで、一番重要なことということで私たちが感じたことは、そういう障害者、それからお年寄りの方は、来る時間を非常に待っているのだそうです。ですから、1分1秒という言葉を使っておりましたが、少しでもずれると、もう来ないのだなと勘違いされるということもかなりあるのだそうです。それから、今言ったいろんなルール細かいことがありましたけれども、これも守らないと、結局何か拒絶されるということで、信頼関係が非常に大切だということを勉強してまいりました。不在者確認も、そういう意味ではいろんな工夫をしながら、きょうは不在なのだよということをやっているということでございます。
 ぜひ最良の福島の方式を確立されまして、すばらしいこういう両方の部がお互いに助け合いながら市民のために支え合うという精神を培っていただきたいというふうに思いまして、お願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、粟野啓二議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時50分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時15分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 11番大場秀樹議員。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
     【11番(大場秀樹)登壇】
◆11番(大場秀樹) ふくしま市民21の大場秀樹です。まずは、今定例会終わりますと、市議会議員として3年おかげさまでたつわけであります。議席番号も最初は4番であったのですが、10番、そして11番と下がって、いささか先輩議員になったなんていう錯覚すらありますが、後ろを見ますと大物議員がずらりずらりいらっしゃって、やっぱりまだまだだなというふうに思っているきょうこのごろであります。それでは、市政各般にわたって質問させていただきたいと思います。
 まず、市長のトップセールスと都市間交流についてお伺いしたいと思います。
 福島と沖縄は、沖縄県知事とのご縁もあり、また私の所属しています青年会議所でも、10年前沖縄の子どもたちには本当の雪を、福島の子どもたちには沖縄の本当の海をということで相互に訪問し、大きな反響を巻き起こしたこともありました。また、台湾は世界一親日の国でも知られ、所得水準も先進国並みと言われています。この二つに、市長をはじめ商工会議所の方たちもプロモーションをかけたということは、先見性といいますか、大変よかったことだと思いますが、今後の展開をどう考えられているかお聞きしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 今回訪問いたしました沖縄、台湾では、花見山の花、磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊をはじめとした福島の春の魅力を、商工会議所をはじめとする関係者とともにトップセールスを実施してまいりました。特に旅行会社では、花と雪を一度に楽しめる花見山と磐梯吾妻スカイラインを核とした旅行商品は大変魅力があると評価を得ております。既に花見山をメインとした旅行商品が企画されるなど、プロモーション事業の成果が出ているものと考えております。また、今後の対応についてでありますが、今回のプロモーション事業の成果を生かしながら、PRに努めてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 市長はこれまで川崎市や横浜市、そして福岡市などで精力的にトップセールスを行ってきました。農産物の販路拡大について、これまでの成果、また今後の見通しなどについてお聞きしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 産地間競争がますます激化する中において、本市の特色あるPR活動を継続的に実施し、福島の知名度を上げることが必要であります。そこで、市長がトップセールスを行うことは、消費市場や旅行エージェントなどに対し、市の姿勢や意気込みを強く伝えるとともに、貴重な意見や情報を直に得ることができるほか、消費者や市場流通関係者との交流を通し、本市のイメージを強くアピールできるなどの効果があるものと考えております。今後とも、より効果的なPR方法を取り入れながら、福島市のさらなるイメージアップと民間主導での相互交流が図れるよう、観光と連携を図りながら、関係機関団体と一体となり事業を展開してまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 須貝先生の質問とも若干重なりますけれども、予算書によりますと川崎市、宮古市と福島市の三都市の交流事業を企画されておりますが、その時期、内容、そしてまた期待される効果についてお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 川崎、宮古、福島三市交流事業についてでありますが、川崎、宮古両市につきましては、市長が本市出身であることなどから、機会をとらえてこれまで交流推進についての意見を交換してまいったところでございます。平成18年度におきましては、市制施行100周年プレ記念事業として、両市長を本市に招きまして、ふるさと、地方分権、交流、連携などをテーマにトップ会談を行う予定でありまして、その会談内容は両市の紹介とあわせまして、テレビ番組や新聞報道を通じて、川崎、宮古両市との結びつきと今後の交流推進を市民にアピールしたいと考えております。
 会談の時期につきましては、8月ごろを予定しておりますが、今後両市の意向を踏まえて調整してまいります。
 また、事業の成果につきましては、両市との交流促進に加えまして、福島市出身の市長ならではの視点から、本市の新たな魅力や地域特性を見出し、内外に情報を発信できるものと期待しておりますが、特に川崎市とは計画しております100周年記念事業に通じる一層の交流につながるものと期待しているところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 川崎ですけれども、私がいたときはまだ工事中だったのですが、世界有数のパイプオルガンを有するホールがあります。市長は、来年秋に川崎市で古関裕而音楽祭を開催すると、ことし正月の市民交歓会で発表されましたが、現時点での計画などについてお伺いしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 第17回古関裕而記念音楽祭は、市制施行100周年を記念して、昭和を代表する作曲家古関裕而、及び福島市を全国にPRするため、これまで多方面において都市間の交流のある神奈川県川崎市において開催することを予定しております。
 開催時期につきましては、市制施行100周年に当たる平成19年の秋、また会場につきましては世界有数のパイプオルガンを有し、古関裕而メロディーを通した都市間交流を深めるのにふさわしい施設でもありますミューザ川崎シンフォニーホールを考えておるところでございます。なお、詳細な事業内容等につきましては、今後川崎市と協議を進めるとともに、福島市古関裕而音楽賞実行委員会において検討し、決定してまいりたいと考えておるところでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 大成功をお祈り申し上げます。
 続きまして、水道料金引き下げの取り組みについて、特に繰上償還の可能性について二、三質問したいと思います。
 まず、平成15年度から19年にわたり、市が50億円を土地開発公社健全化のために貸し付けを行いますが、これによる利払い減少効果は年間幾らかお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 庁舎整備基金50億円の貸付利息は、大口定期の0.15%で、年間750万円でございます。土地開発公社の金融機関からの借入利息を平成17年4月1日現在の利率1.45%で試算しますと、年間7,250万円となり、その差額6,500万円が利払い減少効果と考えられます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 6,000万円を超える、かなりの利払いの減少効果があるというふうに伺っています。
 それでは、水道事業の債務残高と今年度の支払う平均の利率とその額、支払い額は幾らになりますか、お伺いしたいと思います。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 水道事業における企業債の平成17年度末未償還残高は260億2,889万3,000円となっております。また、今年度支払いました企業債の利子につきましては、平成15年度までに年利1.2%から8.1%で借り入れを行いました企業債に係る利子分として10億1,081万3,000円となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 市が有する積立金を水道事業へ貸しつけるということは、法的に可能なのかどうか。また、それによって水道事業の債務繰上償還は法的には可能なのかどうかお伺いしたいと思います。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 水道事業を行う地方公営企業に対し、一般会計または特別会計から長期の貸し付けを行うことは、地方公営企業法第18条のイにより認められております。しかしながら、この貸し付けは運用解釈の中で営業運転資金もしくは建設改良に充てるためのものとされておりますので、繰上償還に充てることはできないものと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 水道料金は、生活に直結するといいますか、根本であります。1円でも値上げは困るというのが実情であります。管理者あるいは水道局長から、再三にわたって経営健全化に向けての努力は伺っておりますが、大体売り上げの2割に匹敵する額を利払いに充てている、民間企業ならば、とっくに倒産するわけであります。もっと言うならば、国の責任で過大なダムをつくったわけですから、8.1%なんていう高い利率の債務の繰上償還が可能となるよう、国に強く要望していただければと思います。
 次は、安心、安全なまちづくり事業についてお伺いします。
 これも3年目になる安心、安全なまちづくり事業ですが、予算書によれば2,000万円の増額とあります。ふやすとあります。その理由と、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 平成16年度、17年度と実施してきました安全、安心なまちづくり生活基盤整備事業は、防犯灯やカーブミラーの設置、道路側溝の改修など主にハード事業について、各地区の要望におこたえしてまいりましたが、平成18年度についてはさらに対象を広げ、地域の防犯活動等を支援するためにソフト事業の予算を上乗せして提案したものでございます。本事業は、地区住民の皆様みずからが地域における緊急性、優先性などを考慮して順位づけを行うことにより、効率的な事業実施が図られ、住民自治意識の醸成や市民との協働のまちづくりを推進する上で大変重要な役割を果たしているものと考えております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 平成17年度予算のうち、支所別、人口1人当たり幾らになるかお伺いします。他意はないのですけれども、とりあえず額を。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 平成17年度予算の中で、支所別人口1人当たりの予算でありますが、当初予算2億円と補正予算2億円との合計4億円について、中央地区及び各支所への配分基準は、中央地区と飯坂、信夫、松川、吾妻の各支所及び人口3万人程度の支所については3,000万円、人口が1万人程度の支所については2,000万円、それ以外の支所につきましては1,000万円として、さらに調整予備費として3,000万円を計上したところでございます。
 中央地区はじめ、各支所における1人当たりの予算額について、平成17年4月1日の地区別人口に基づきまして算出いたしますと、中央地区が734円、渡利支所1,161円、杉妻支所1,705円、蓬莱支所1,557円、清水支所843円、東部支所1,581円、北信支所964円、信陵支所1,300円、吉井田支所1,749円、西支所2,442円、土湯温泉町支所1万6,779円、立子山支所5,924円、飯坂支所1,251円、信夫支所1,213円、松川支所1,956円、吾妻支所1,170円となっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次の質問に移らせていただきます。
 福島市の農業について、まずは地産地消の取り組みについてお伺いします。
 市内の小中学校給食において、福島市産、モモとかナシとかいろいろあるのですけれども、果物の使用について、使用というか、給食に使っているということですが、その現状と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 平成16年度において、学校給食に使用した本市産果物の割合は、全体の51.8%となっております。今年度は一層の使用拡大を図るため、初めて福島の果物を食べる週間を設け、市内の小中養護学校の学校給食において、本市産のリンゴを丸ごと味わってもらう取り組みを行ったところであります。これは、学校給食における使用拡大はもとより、将来における需要の喚起にもつながるものと考えておりますので、来年度におきましても引き続き本市産果物の使用拡大に取り組んでまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今リンゴ丸かじりとあったのですけれども、私の居住地域がたまたま野田地区はナシが多いものですから、あまりナシ丸かじりと聞かないのですけれども、リンゴ丸かじりというのは全国的に聞きますが、ナシの方もひとつよろしくお願いいたします。
 次は、今後の農政のあり方について2点ほどお聞きしたいと思います。そもそも我が国は、鎖国の時代ならまだしも、ボーダーレス化と言われる現代において、自由貿易の恩恵を享受しております。したがいまして、一部米国産牛肉のような事例は別として、完全に農産物輸入を禁止することは困難であると思います。ただ、完全に国際競争にさらされて、日本農業がずたずたになるのはもっと問題でもあります。多くの先人たちは、農は国の基であると言っています。そこで、生産性向上を目指して始まった認定農業者制度ですが、ヒューマンプラン21の後期計画でも、その数を現在の356人から500人とする目標を掲げております。そもそも農家にとって、認定農業者になるメリットは何なのかということについてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 認定農業者のメリットにつきましては、経営規模拡大を図る場合、農業委員会から優先的に農地のあっせんが受けられます。また、農林漁業金融公庫などから低利の融資を受けることができますとともに、税制上の優遇措置として割り増し償却制度の対象となり、さらに県やJAの農業経営改善支援センターなどが行っている各種研修会や税務相談、経営情報の提供を受けることが可能となります。加えまして、本市独自の事業として、経営の効率化を図るため、パソコンなどの機器を購入する場合の経費の一部を補助する制度や、果樹共済掛金の本人負担分の1割を補助する制度により、認定農業者を支援しているところであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 農業政策が不透明で、これから先に農家の方が大きな不安を抱いていれば、幾ら低利率といっても、農家は借金をしてまで設備投資はできないと思います。また、いろいろな今伺った多くのメリット点も、明確なやはり農政の展望、明快な展望がなければ、それはないのだろうというふうに思いますが、本市の農業の明確なこれからの展望をどう考えているか。これはいろいろ議会で再三取り上げられていることですが、改めてお伺いしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 本市農業は、農家数全体が減少する中、農業者の高齢化や耕作放棄地の増加等により、経営耕作面積は減少しております。また、生産量の減少により、農業算出額はここ10年減少傾向にあります。このような中、ヒューマンプラン21後期基本計画を策定し、平成22年における農業算出額の目標値を210億円とするとともに、施策の基本方針として意欲ある農業担い手の育成を図るとともに、農用地の確保と有効利用に努めること、生産性、収益性の高い農業の実現を図るため、生産基盤などの整備を推進するとともに、施設の近代化を促進すること、農家経営の安定を図るため、生産体策の強化や高付加価値型農業を推進するとともに、環境に配慮した安全、安心な農産物の生産振興に努めることなどを掲げ、農林業の振興に努めてまいります。
 さらには、平成18年度において、この後期基本計画をもとに現在の福島市農業・農村振興計画の見直しを行い、本市農業の目指すべき姿と、これを実現するための諸施策を明らかにしてまいります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、口座振替納付制度についてお伺いしたいと思います。
 税金や国保税、市立幼稚園や保育所の利用料金など口座振替の科目が多くありますが、その中で郵便局での口座振替未実施の科目は何なのかお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 まず、金融機関で実施している口座振替につきましては、個人の市県民税の普通徴収など13科目であります。また、郵便局で実施している科目については、個人の市県民税の普通徴収など8科目でありますが、未実施科目については農業集落排水事業分担金、農業集落排水施設使用料、井戸水使用分の下水道使用料、保育所保育料、幼稚園授業料の5科目であります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) それらの未実施科目のうち、今後実施の可能性についてお伺いしたいと思います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 未実施科目のうち、今後の実施の可能性についてでありますが、農業集落排水事業分担金、農業集落排水施設使用料、井戸水使用分の下水道使用料の3科目につきましては、平成18年度から実施する予定であります。また、金融機関の口座振替により、保育所保育料は95%、幼稚園授業料は97%の方々に納付いただいているところであり、郵便局の口座振替の実施につきましては、今後納付者の利便性向上のほか、事務処理に要する経費等を勘案しながら検討してまいる考えであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今97%という話だったのですけれども、その振替ができないから多分銀行になっている、そういう人も多いと思いますので、ぜひとも民営化だ何だかんだ言っても郵便局は一番身近な存在ですので、また私たちの財産でもあります。ひとつその辺のこともよろしくお願いいたしたいと思います。
 次は、公園整備の現状と今後の整備計画について質問いたします。
 公園デビューという言葉を聞かれたことがあるかと思います。これは、子どもが生まれて外出できるようになり、乳母車で身近な公園にお母さんと出かけ、お父さんでもいいのですが、一応お母さんと出かけ、公園では同じ境遇にあるお母さん同士、子育ての悩みを相談し合ったりする最初の、その最初をあらわす言葉だそうです。公園の整備は、迫り来る大規模災害の避難場所としてはもちろんのこと、最近は子育て支援の一つとして取り上げられるようになりました。小さいときから外で遊ぶという習慣を子どもたちが身につけるのはもちろんのこと、育児ストレスに悩む親たちの憩いの場ともなります。また、中心市街地活性化として、空き店舗跡地にポケットパークというのも全国の各地で登場しております。そこで、本市1人当たりの公園面積は、全国平均また福島県内の各市と比べてどのような状況にあるのかお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の都市公園につきましては、平成17年3月末現在、市民1人当たりの面積は9.98平方メートルであり、全国平均8.9平方メートルを超えておりますが、県内の郡山市は10.25平方メートル、いわき市では13.5平方メートルとなっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今ご答弁いただいた郡山市と比べると、1人当たり0.27平米小さい、狭いということでありますが、これに29万人を掛けると、約8万平米の違いとなるわけです。今後整備の見通しについてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市の都市公園の整備につきましては、福島市緑の基本計画並びに福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、都市緑化を推進するため、平成22年度までに延べ約5ヘクタールの整備を予定しております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 次は、道路整備についてお伺いします。
 最近西道路が混雑して、また笹谷や北沢又方面道路整備も影響してか、通称八島田街道、県道町庭坂線の混雑が激しくなりました。この道路は、複雑で危険な五差路もあり、路肩が狭く歩道も少ない状態です。その意味からも、都市計画道路南沢又─笹木野線の整備が一層求められておりますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路の整備は、現在市施行により7路線を整備中であり、新たな都市計画道路の着手につきましては、交通の円滑化、沿道土地利用の動向、地域の活性などを踏まえ判断することから、長期的な課題であるととらえております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 長期がなるべく短くなるように要望、お願いいたします。
 次は、火葬場についてお聞きしたいと思います。
 まず、今から11年前、故本田新松議員の議事録にこうありました。火葬場の質問をすると死んでしまうのだなあ。私の記憶では、20年間の間に議員が21人亡くなっているが、少なくとも3人が火葬場の質問をした議員ではないかと、私は承知して質問をしているわけでございますと、冒頭ありました。この質問を最後に、議会では11年間全くだれも取り上げてこなかったわけで、私は仏教系の大学、一流仏教系大学を出ておりますので、以下数点質問したいと思います。
 まず、火葬場の1日の対応能力と現状についてお聞きしたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 1日の対応能力と現況についてでございますが、福島市斎場は昭和55年7月に建設され、普通炉5基、特殊炉2基を有し、1日の最大対応能力につきましては、18回の火葬を行うことができます。
 火葬の現況でございますが、市内、市外を合わせて、平成15年度は2,575体、平成16年度は2,722体、平成17年度2月末までは2,573体と横ばい状態で推移しております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 葬式は、ほかの宗教の方いらっしゃると失礼なのですが、坊様と焼き場の都合で決まると言われております。多くの市民から、焼き場が込んでいる、火葬の時間が夕刻近くになった、葬式がおくれたといった声をよく聞きます。したがいまして、火葬場の稼働日数、休業日数をもう一度再検討すべきだと思いますが、年間の休業日数と、その理由についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 年間の休業日数と、その理由等についてでございますが、福島市斎場条例に基づき、年間休業日数につきましては63日間でございまして、1月1日から3日の年始期間と、年間60日の友引の日でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今友引を休業しているということを伺いましたが、これについては一言申し上げます。
 そもそも六曜は、旧暦にのみ計算されるものです。日付を足して6で割り、その余りの数で決まります。現在では新暦を使用していますから、カレンダーにただ友引だ、大安だ、仏滅だと当てはめているにすぎないそうです。例えばきょうは3月14日、旧暦では2月15日に当たります。2足す15は17、これを6で割ると2余り5、5余れば仏滅と、こういうことです。ちなみにあしたは旧暦の2月16日でありまして、足すと18、6で割ると余りゼロで、ゼロは大安と、こういうことになっているそうです。おそらくあしたは大安ですから、宝くじ売り場にも、本日大安吉日と札が下がっておりますが、買ってみても当たらないというのは、その根拠が違うということであります。
 私は、旧暦でしか計算されない六曜を新暦に切りかえた明治以降も、不思議に廃止しないで信じている慣習を否定はしません。しかし、こうした込みぐあいの緩和のためにも、市行政はあまりこだわらないで、装備のメンテナンス以外火葬場は稼働すべきだと思います。新しく火葬場の装備を新設する財政状況でないと思いますので、よろしくその辺の方をご検討いただきたいと思います。
 続きまして、公正な教科書採択についてお伺いしたいと思います。
 小中学校において、子どもたちが確かな学力を身につける重要な役割を果たすのは教科書です。今年度は中学校用の採択が行われました。県議会や市議会において、採択の年には議会で質問が多く取り上げられるテーマですが、私は次の採択を考えると、今の時期からいろいろ取り上げる必要があろうかと思い、幾つか質問させていただきます。
 まず、昭和41年から、国語や数学は何と40年にもわたり同じ会社の教科書が採択されています。英語や地理、歴史は30年間全く同じです。例えば40年ですから、4年に1度の採択なら10回の見直しのチャンスがあったはずです。よほどすばらしい内容なのか。そして、今年度の採択においても、全教科、全科目が全く同じだったというふうに伺っています。このことに関して、まず見解をお聞きしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 教科用図書の採択は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、定められた手続きに沿って行われております。採択にあたり重要なことは、本採択地区の児童生徒に最もふさわしい教科用図書を採択するということであるととらえております。これまでの採択に際しましても、こうした観点から採択事務を進め、結果として同一発行社の教科用図書が採択されてきたものととらえております。今回の採択にあたりましても、これまで同様の観点に立って、慎重かつ公正に採択を進め、結果として前回と同じ発行社の教科用図書が採択されたものであります。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 教科書採択に強い影響をもたらす調査委員ですが、今年度の採択に際しては何人いらっしゃって、その指名はだれが行うのでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 調査委員の人数についてでありますが、広域採択にあたり必要な事項を定めることを目的とした福島、伊達、安達採択地区教科用図書共同採択に関する規定に、1種目当たり3ないし5名の54名以内と定められていることに基づきまして、54名をもって調査にあたりました。なお、調査委員は1地区に偏らないように配慮し、採択地区教育長協議会において選任し、同協議会長が委嘱をしております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) その調査委員の選任に際しては、福島県からの要望あるいは教職員組合からの意向というか、こういう人がいいのではないかなんていうような意向は反映されているのかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 採択地区協議会調査委員会の調査委員につきましては、採択地区教育長協議会において、その任務に適した教員を厳正を期して人選をしておりますことから、ご指摘のような要望、意向はございません。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 揚げ足を取るようなわけではないのですけれども、この前伺ったら福島市内だけでも500人以上の中学校の先生がいらっしゃる。教育長さんがこの人の経歴と性行を全部わかっているのならばともかく、だれがどういう選考方法で、この人が調査委員になるかというふうに、決まるのかなというのは普通に思うのですけれども、その辺についてはどうですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 それぞれの教科について、最も指導力、あるいはこれまでの実績、そういうものを踏まえた教員を、まずそれぞれの当該校長の方から推薦をいただきます。その推薦をもとに、それぞれ今度は先ほどもお話し申し上げましたように、県北地区は広域採択でございますから、福島市からだけその調査委員を出すということになりますと、一方に偏るという誤解等も生むことがありますので、安達、伊達それぞれからも同じような手続きを経て出していただいたものを、最終的には教育長協議会の方で、それぞれ割り振った人数において選出をするという形をとっております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 今最初の質問の答弁に、結果的に同じ会社だったという話だったのですが、そういった調査委員からの見解、答申に関して、地区採択協議会とか、あとは福島市の教育委員の中からその答申、全く同じ会社の教科書を採択することについて意見が出なかったのかどうかお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 採択地区協議会では、調査委員から種目別の調査結果の報告を受け、一般教員の意見などの資料も参考にしながら、採択地区教育長協議会への答申書をまとめることになっております。その際、協議の柱は、採択地区に最もふさわしい教科用図書の選定に対するものでありまして、その協議の主たる内容は、内容、構成分量、表記表現及び使用上の便宜の3項目の観点から成る採択地区教科用図書選定基準に照らした内容となります。したがいまして、発行社別の過去の採択状況などにつきましては、選定の協議内容とはなっておりません。採択地区教育長協議会、本市における教科書採択のための教育委員会におきましても同様でございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 以前の多くの議員の質問の中の答弁によりますと、これは法律で決まっていることでありますけれども、学校の設置者たる福島市教育委員会に採択の権限があるというふうにあります。そうすると、教育委員の皆様は、全員その文科省の検定を通過した参考、サンプルというのですか、その教科書をごらんになって比較検討はしていないのですか。採択権限は教育委員会にあるのであれば、その辺の事情はどうなのですか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) その採択についてお答えをいたしますが、それぞれ先ほどもお話ししましたように、採択地区の教育長協議会の方では、それぞれの教育委員会において、教育委員からその採択事務について委任を受けております。その委任に基づきながら、それぞれ採択事務にあたっておりまして、採択決定の段階では、その答申をいただいた内容等について、それぞれ質問等がございました場合には、本市におきましては指導主事等がそれぞれ事務手続きを行っておりますので、それらから質問に対しては回答し、さらにまたそれぞれの現場の教員からの希望等も聞いておりますので、その現場と採択の順位、あるいは今回の採択の順位、そういうものについて質問があった場合には答えておりますし、これは情報公開等でも開示をいたしております。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) 要するに、だれが絞り込みを数社から行うかというところが一番のポイントだと思っていますが、その委任ということは、教育委員会には権限があっても、その上がってきた答申を追認というのですか、そういう状況になっているのではないかなというふうに思う。
 では、ちょっと視点を変えますけれども、福島県の調査研究資料は、この採択に際してはどう影響していますか、お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 教科用図書の調査研究資料、これは県で作成しているものでございますが、これは県教育委員会が義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき設置した教科用図書選定審議会の調査結果でありまして、その内容は学習指導要領第5次福島県長期総合教育計画に基づき、内容、構成分量、表記表現及び使用上の便宜について数値データ化したものが主でありまして、個々の教科書の優劣を示した資料とはなっておりません。したがいまして、採択結果に影響を及ぼすものではなくて、あくまでも採択地区協議会及び採択地区協議会調査委員会での調査資料作成に際して活用したものでございます。
◆11番(大場秀樹) 議長、11番。
○副議長(高橋英夫) 11番。
◆11番(大場秀樹) その県教委からいただいてきたのですけれども、教科図書選定審議会議事録というのがあって、それを私見てみますと、委員数名から、「短時間で教科書のよしあしはわからない。先生方が研究して決めたのだから、みんなで尊重しよう」なんていう議事録なのです。また不思議なのは、中学校社会科の教科書採択の状況を見てみますと、福島県が全部すべて同じ会社の教科書を採択しています。だから、県の意向があるようなないような、この辺までではちょっとわからない。
 教科書採択に関しては、県の調査研究資料がこうしてあって、各市の教育委員会、共同採択のための採択地区協議会、教育長の協議会、調査委員会など幾重にも公正な採択のための仕組みとなっています。ところが、結果的にというか、偶然にも1社だけすばらしいのか、または現在使用している教科書をあえて変えるのは面倒くさいという事なかれ主義的なことなのか、まあこれはないでしょうけれども、でもこれ癒着もしようがないです。教科書会社と癒着はわかりませんが、いずれにしても私は不思議でなりません。
 私は、二つ問題があるのではないかと思います。一つは、この地区採択、広域採択に問題があるのではないかと思います。文部科学省は、平成14年に、今後は徐々に市町村単独で教科書採択をしていくようにと通達を出しているはずです。偶然にも東京都や栃木県、広島県など単独採択を推し進めているところでは、採択のたびに教科書の会社が変わることが多いとの情報もあります。
 あともう一つの問題は、だれがこれだと絞り込むか、絞り込みをだれがするかなのですが、現在の専門家と称する調査委員が絞り込むのではなくて、彼らは研究資料をつくるだけで、いわゆるレイマンコントロール、これはよく話に出てきますが、普通の市民が教育の権限を握り、その常識と良識によって教育行政を進めるという考え方でありますが、このレイマンコントロールに基づいて、本市の見識ある教育委員の皆様が絞り込んでいく状況に変えないと、いつまでたっても同じ会社の教科書を使っていくのではないかなというふうに思います。
 広域採択ですと責任が分散しますので、広域採択を本市単独の採択に切りかえるということ。また、市教育委員会が追認するのではなくて、絞り込む状況に変えていくことを、何かこれはいろいろ資料を調べると市長の意向で決められるということですので、これを強く要望して、質問を終わらせていただきます。これは大事な問題ですから、私自身もこれからさらに資料を取りそろえて、またしかるべき時期に再度質問したいと思います。きょうはありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、大場秀樹議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 明15日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時03分    散  会