議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月13日-06号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月13日(月曜日)
─────────────────────────────────────────────
出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
─────────────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   網代智明     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議事日程
  1 代表質問
  2 追加議案第47号ないし第49号に対する質疑



              午後1時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 順序に従いまして発言を許します。36番丹治仁志議員。
◆36番(丹治仁志) 議長、36番。
○議長(佐藤真五) 36番。
     【36番(丹治仁志)登壇】
◆36番(丹治仁志) 声を患っていますので、少々お聞き苦しくなるかもしれませんが、ご容赦をお願いしたいと思います。
 午前中、公立中学校の卒業式が行われ、私も出席してまいりました。適度な緊張感が非常に気持ちがよかった、それに中学生の姿勢が非常によくなっていたのをきょう感じました。卒業生諸君は、次のステージに向かってまた安心できるということではないですが、卒業生諸君の幸運を祈りながら、清風会を代表して質問をいたします。
 去る2月6日の全員協議会において、市長から福島市総合計画後期基本計画原案が示され、平成18年度から平成22年度まで5カ年間の本市行政政策内容の概要が明らかになりました。この後期基本計画原案は、平成13年からの10カ年計画による、福島市のさらなる活力を求め、定められたふくしまヒューマンプラン21基本構想の21世紀の夢と希望に満ちた、名実ともに南東北の中核都市にふさわしいまちづくりを実現させるためのものです。後期基本計画原案は、その意義の中で述べられているように、今後引き続き基本構想で定めた将来都市像の具現化を図ることを目標に、本市将来都市像をしのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまと規定しました。これが実現のための基本的考え方を、一つ、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまち、二つ、豊かな自然と共生する美しいまち、三つ、やすらぎと潤いのある安全・安心なまち、四つ、経済力の強い活力のあるまち、五つ、連携と交流が生み出すにぎわいのあるまちとしました。
 しかし、今議会での市長説明では、政策の五つの柱は六つになっていて、内容も違っており、基本政策の変更かとも考えられます。理由をお聞かせください。
 将来都市像を掲げた平成13年当時の社会経済状況、そして行政の置かれていた環境の基本認識を基本構想の中で、我が国の物質的、量的豊かさを求める経済拡大策からの転換、少子高齢社会の進行や人口減少時代の到来、さらには地球規模での環境、資源の問題、そして高度情報化など、本市にあっても経済活動、生活、文化、環境といったさまざまな面において価値観やライフスタイルの変化が見られる。こうした時代の潮流に対応し、地方分権を推進し、持続的に発展し続けるためにと示しました。この認識に立って将来都市像の姿を求め、その実現を五つの基本方針により進めてきましたが、前期基本計画を終えた現在、南東北の中核都市としてふさわしいまちづくりは何をもって見ることができるのかお聞かせください。
 新たに、今年から後期基本計画が始まります。5年前に基本構想で示された認識と、現在の社会経済状況と行政を取り巻く環境についての認識を、去る2月の定例県議会で知事の所信表明や地元紙の社説を参考に、本市の現在の状況を考えますと不思議にオーバーラップします。知事は所信表明で、かつて経験したことのない人口減少社会の到来を指摘しました。社説は、地域社会としての福島県は、既に8年前からその人口減少社会となっており、県のさまざまな活力のある社会の維持に向けた行政対応にもかかわらず、歯どめがかかったことは一度もないと鋭く論評しました。また、社説は、県や市町村の財政を語る際に、緊縮とか削減とかの言葉が伴うのが常態となり、それを目にするたびに県民はこの福島県という地域社会そのものが萎縮していくような不安感にとらわれる。そして、福島県はいつまで今の福島県であり続けることができるのかと、厳しい現状認識と将来への不安を表明しています。
 そこで、福島県とあるのを福島市に読みかえても違和感を覚えないのは私だけでしょうか。もしそうでないとすれば、本市の基本構想が掲げる将来都市像が前期基本計画で着実に実現されているということです。しかし、私は社説が指摘する現状と将来への不安を受け入れざるを得ないと考えます。地域社会そのものが萎縮していくような不安感、福島市はいつまで今の福島市であり続けることができるのかとの問いかけに、市長はどのように答えるのでしょうか、お聞かせください。
 基本構想の成否は、今後5年間の後期基本計画完全実施、実現へ向けた行政の展開次第です。しかし、後期基本計画からは元気な福島市の姿は春がすみにかすむようにおぼろげです。私は、将来都市像の実現に向けては、しのぶの里に自然と人情が織りなす人間尊重都市ふくしまを目指す5本の柱の一つである、経済力の強い活力のあるまちを進展させることが現在の福島市に求められている最大の行政課題ではないかと考えます。活力のある社会の維持や持続的に発展し続けるまち、若者が帰ってくるまちにするためには、人々が住み続けるまちであることが重要です。そのためには、産業を興し、企業を誘致し、仕事が確保され、拡大することが必要です。仕事、雇用が縮小すれば、人はまちから出ていきますし、集まっても帰ってくることもできません。希望する仕事、雇用が思うようになければ、大学を卒業した息子も娘も帰ってはきません。地元の大学に入学しても、仕事、雇用がなければ卒業して出ていってしまいます。赤子のときから子どもたちに行政投資をしても、地域で生活基盤を築く見通しが立たなければ将来の人生設計もできません。地域を元気にするのには、産業を興し、発展させ、企業を誘致し、仕事、雇用の確保、拡大に行政も現在以上に取り組まなくてはならない本市の現状があると思います。
 後期基本計画において、活力のある社会の維持や持続的に発展し続けるまちのための各種産業の振興や企業の誘致、雇用の確保、拡大にどのような行政展開をしていくのでしょうか、お聞かせください。
 経済力の強い活力のあるまちづくりは、行政的対応がすべてであるとは思いません。活力のある社会の実現への道筋を私どもも、ともに考え、負託された責務に全力を尽くさなければならないと考えております。具体的に、平成18年度から予算と後期基本計画から経済力の強い活力のあるまちについて伺います。
 農林業の振興について伺います。
 後期基本計画において、本市農業の経緯と現状について、地域の特性を生かし、果樹、水稲を基幹作物とする複合経営を主体として発展してきたが、農家数全体が減少する中、農業就業者の高齢化の進行とともに、耕作放棄地の増加などにより経営耕地面積は減少、一方、農用地の利用集積は進展せず、経営規模の拡大は鈍化傾向、さらに気象条件などによる農産物の販売単価の変動と生産量の減少が相まって、農業出荷額はここ10年間減少傾向にあるとの認識は10年前から変わりません。
 このような中で、農業の持続的発展、望ましい農業構造を確立するためには、担い手の育成確保、農地利用集積の促進、生産基盤などの整備が急務となっている。また、農家の経営安定のため、生産性の向上や農産加工品開発、高付加価値型農業の推進、農産物の安全性の確保や地域ブランド確立云々との課題も10年前から変わりませんから、この5年間の本市農政が見るべき成果を上げていないのではないかとの指摘に対し、多くの反論を持つのでしょうか。現在の農業における現状と課題が、5年後も現在と同様のことにならないことを期待して、後期基本計画で示す農業の施策の基本方針について、新年度予算にどう反映されたのかお聞かせください。
 新規就農支援事業、農のマスターズ大学開設、農産物安全供給推進対策事業、地産地消の推進などの事業はどのような内容なのか、これらは産業としての農業生産、販売にどのように役立つのかお聞かせください。
 本市農政部の施策の中には、産業としての農業政策より福祉政策か生涯学習を後押ししているようなものが見受けられます。農産物の地産地消は、消費者にとっても近隣の農家にとっても結構ですが、これを農政部の政策の柱として推し進めれば、産業としての本市農業の将来性は限られることになります。また、農用地の確保と有効利用に努める、生産基盤の整備を進めるといいながら、6ヘクタールもの整備された農地を運動広場に変えようとすることに戸惑いを感じないのか、まさに農政であります。信夫地区内の農地に設置されるという運動広場について、農政部の立場からどのように考えるのかお聞かせください。
 提案を一つ申し上げます。農業における施策の基本方針の多くを満足する方法は、言葉を羅列した文章から入ってはだめだということです。一つの農作物から始まり、工夫し、成長させることで、掲げた施策の基本方針を満足させることができるのだと思います。一つの農産物が限りない可能性を有しているとすれば、新たな発想による新たな取り組みも可能になると考えます。農家、農業団体、行政の奮起を期待します。
 林業政策について伺います。
 後期基本計画では、本市における森林面積は市域の3分の2を占める約5万ヘクタール、そのうち民有林は約2万ヘクタールで、森林施業は必ずしも適正になされているとは言いがたく、さらなる推進が課題だと言い、林業従事者の減少や高齢化に対応し、担い手の育成や勤労者福祉の向上などを進める必要があると現状と課題で記述しました。
 そこで、政策の基本方針には、計画的な林業施業の推進と林業従事者の育成に努める、林業生産の合理化、林業生産基盤の整備とあります。これらは新年度予算にどのように反映されたのか、具体的にお聞かせください。
 本市において、現在の林業は、平成14年度版福島市統計書には林業販売額の記載はありませんから、本市の産業としてとらえることはできません。したがって、産業としての林業政策はありません。しかし、森林や里山は我々の生活に必要ですし、山からの恵みは生活も豊かにします。それこそ、山菜の恵みを地産地消と位置づけ、また環境にも意を用いながら新たな林業の開発を考えるときと思います。山からの恵みで仕事になるものは何かないのでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
 工業振興について伺います。
 後期基本計画によると、企業立地促進事業で、工業団地内への立地企業数を平成16年、79事業所から平成22年には89事業所を目指すという目標を掲げ、今までにない積極的な姿勢を感じます。平成17年末現在の誘致企業と撤退企業数を、誘致企業は市内からの移転と市外とに分けてお聞かせください。
 現状と課題を記述したのがいつなのかわかりませんが、我が国の工業は、長引く景気低迷や企業の海外への生産拠点のシフト及び集約化などの影響により、一部業種によっては回復傾向が見られるものの、依然として厳しい状況にあるとの認識は、現状の経済、景気の認識としてはいかがなものでしょうか。内閣府の2月月例経済報告は、景気の基調判断を昨年8月から景気は緩やかに回復から、2月は景気は回復していると上方修正しました。これは輸出と生産の回復によるものだと言い、国内総生産も国内需要の設備投資、個人消費、そして海外需要がバランスよく回復しているとの分析から、また金融政策からも景気の現状について着実に回復を続けているとの見解です。そして、3月9日には金融政策の大転換があったところであります。工業振興課は、本市内の工業の現状と誘致企業の景気の状況をどのようにとらえていますか。そして、業種を絞り込んだ企業誘致を考えていますか、お聞かせください。
 経済力の強い活力のあるまちであるためには、企業誘致は欠くべからざるの要件で、直接雇用の確保と拡大につながります。現在、業績好調を背景に企業の設備投資が活発化し、国内でも工場の新増設が盛んになってきたと聞きます。優秀な人材を採用しやすいかどうかが、工場の立地を決める重要な要件になっているそうです。ものづくりの国内回帰の機運も高まっている現在、本市内とその周辺で企業が求める人材の確保は容易にできるのでしょうか。
 よい企業の誘致は、よい人材に恵まれていなければなりません。この逆も言えます。当局のご所見をお聞かせください。
 後期基本計画では、工業団地への誘致企業数の目標が示されましたが、従業者数の目標値も含め掲げたらよいのではないかと思います。提案を含め質問ですが、後期基本計画では平成15年12月末現在の従業員数が1万8,688人となっております。福島市の統計によれば、平成10年の従業員数は約2万3,000人でしたから、ここまでの目標値を掲げて工業振興の後押しを進めたらいいのではないかと思います。
 また、施策の基本方針や施策の体系を実現しようとすれば、まず具体的に特定地場企業を応援すること、また企業を誘致しようとすれば、思い切った好条件を提示することです。地場企業応援と企業誘致のために新たな施策を考えていますか。
 議案には福島市企業立地促進条例の一部改正する条例が提案されていますが、土地の賃貸借は珍しくありませんし、賃借助成金についても他都市と比べてどうなのか、当局のご所見をお聞かせください。
 私もどのように質問をしていいのか考えてしまうのですが、土地開発公社経営健全化計画についてであります。
 財政支援として、工業団地借り入れ金利、借り入れ利子補給に平成13年から平成17年まで13億2,746万円が支出され、今後の5年間で9億714万円が予定されています。これには保有地売却損失補てん等が入りませんから、一般会計による補てん金額はもっと多くなると思います。工業団地造成の見通しの甘さは行政に、議会には債務負担行為として議決した責任があります。今後、現在ある工業団地が完売されたとしても、利子補給金や損失補てん金を穴埋めすることは困難でしょう。工業団地保有地の売却損失補てんがなされている以上は、工業団地保有地評価額の適正化を図り、工業団地分の会計を分離することで開発公社の会計を明確にする必要があるのではないでしょうか。こうした場合、工業団地分が債務超過に陥っていないとは思いますが、当局のご所見をお聞かせください。
 商業の振興について伺います。
 卸売業、小売業にとってこの10年間の推移は、事業所数、従業者、年間販売額いずれにおいても厳しい数字が並んでいます。この分野でもさまざまな行政的対応は試みられているのですが、確たる成果を上げているとは言えません。福島市の統計では、卸売業の落ち込みを年間商品販売額で見ると、平成3年との比較では、平成16年は持ち直してはいるものの、約35%の減少です。従業者数も約2,000人減少して、企業は約260の減少です。小売業は、年間商品販売額に若干の減少はあるものの、店舗数においては約500軒減少、平成9年と比較した従業者数は約1,900名の減少です。ここからは、経済力の強い活力のあるまちの姿は見えてきません。
 後期基本計画では、今後も引き続き今までの政策を継続するとしています。掲げた政策の継続は、専ら商業の質の向上に役立つとは思われますが、今後5年間の後期基本計画の実施で行政対応をしても、卸売業、小売業がどれほどの雇用の確保と拡大に寄与できるのか不透明です。当局のご所見をお聞かせください。
 主要事業と目標で掲げた卸団地における集団化の促進では、卸売業年間販売額5,823億円、平成16年を平成22年の目標値5,700億円としました。この目標値は、本市における卸売業の現実と将来予測を如実にあらわしていると見えます。ここで、指標の意図、説明は理解に苦しみます。このような現実と予測の中で、卸売業の年間販売額により卸売業の近代化を図るとはどのようなことなのでしょうか、お聞かせください。
 次に、経済力の強い活力のあるまちの流通について伺います。
 後期基本計画に掲げられているのは主に福島市中央市場で、この市場は昭和47年10月に開場しました。青果部の最盛期の取り扱い量は約15万3,000トン、水産部は3万7,670トンでした。平成16年後期基本計画によれば、青果は約9万1,000トン、水産は1万4,584トンです。平成13年市場年報には、卸業者4社、仲卸業者20社、開設区域内売買参加者と買い出し人は668名とあります。関連業者は第1種14社、第2種9社となっています。これらと比較した現在の実態をお聞かせください。
 私は、何回か中央卸売市場の問題を取り上げてきました。基本的には、物流の変化、取引の実態に迅速に対応できないで来たため、現在存続の危機に立たされていると言えます。そして、2009年4月から実施される委託手数料の自由化は中央市場の再編成を決定づけるでしょう。本市中央市場の相変わらずの意識を主要事業と目標に見られます。事業名、品質管理機能の高度化事業、指標名、大物水産物取り扱い量2,500トン、平成16年、目標値、平成22年も2,500トン。施氷管理できない大物水産物の取り扱い量は、安全、安心な生鮮食料品供給を図る指標だというのです。品質管理機能の高度化事業についてと、市場内の安全、安心は大物水産物の取り扱い量によると理解してよいのかお聞かせください。
 市場内の管理運営について伺います。
 場内の整理整とんが不十分だ、駐車スペースの利用の仕方に問題があるなどの声を聞きます。どんな指導がなされ、どのような契約になっているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、経済力の強い活力のあるまち、観光の振興について伺います。
 現状と課題に、我が国の人口は平成17年に減少に転じたとされており、定住人口の増加が望めない状況の中、誘客や来訪者の拡大により交流人口の増加が見込める観光産業は、商工業や農林業などの他産業への経済的波及効果が大きく、地域活性化に大きく寄与すると観光産業への期待を表明しています。平成16年の観光客入り込み数、温泉地を含むは441万4,000人ですが、この数字には福島市民も含まれていると思います。観光産業との位置づけでありますから、約440万人の数字の分析を緻密にすることが大切です。まずは、市外からの入り込み数と宿泊人数に重点を置くことです。観光産業はドルを稼ぐことが目的であり、経済力の強い活力のあるまちに観光政策がどれだけ貢献しているかがわかるのではないでしょうか。資料があれば、平成16年の市外からの入り込み数と宿泊人数など、どの程度だったのでしょうか。商工業や農林業への経済的波及効果が大きいということですが、これも数字で示せれば、内容を含めお聞かせください。
 国には観光基本法があり、約40年ぐらい前につくられたもののようですが、本市でも条例制定へ向け努力するとのことですが、ぜひよい条例をつくっていただきたいと思います。交流人口の増加を図ることはよいことで、観光に限ったことでなくても、仕事でも趣味の世界でも交流があり、全国、東北をエリアにした大会、催し物、研究会などさまざまあります。ただ、本市内に会場として利用できる施設は限られるのでしょうが、しかし、これらの調査も行い、幾らかでも誘致できれば交流人口が拡大し、経済力の強い活力のあるまちの一助になると思います。こちらは正確に入り込み数と宿泊数が事前に把握でき、経済波及効果もわかります。この調査は難しくありませんから、ぜひ実施してみてください。そうすれば、本市のよいところ、足らざるところもよくわかり、各種政策の立案の参考にも改善にも大いに役立つでしょう。当局のご所見をお聞かせください。
 本市をはじめ商工会議所においても、渡利地区内の花見山の広報宣伝活動に大変力点が置かれております。ある人が、今年の花見山周辺の景観には期待ができ、まさに三春になるかもと話されているのを聞きました。関係者の期待どおり、または予測を超えて見学者がおいでになることはよいことですが、地区内の受け入れ態勢は昨年とほぼ同様です。関係者においては、くれぐれも地区内住民の日常生活に不都合の来さぬよう、万全にして迅速かつ適切な対応をとられるようお願いをし、対策をお聞かせください。
 次に、経済力の強い活力のあるまちの勤労者福祉の向上について伺います。
 私は、後期基本計画の第4章に勤労者福祉の向上を入れることに少々の違和感を覚えます。経済力は数字に置きかえられますが、勤労者福祉の向上を数字で示すことは困難に近く、それが経済の強さと活力にいかように反映されたか、客観的に評価することは容易でないと考えます。当局のご所見をお聞かせください。
 雇用対策と勤労者福祉の向上のため、高校生就業支援事業、未就職者就職活動支援事業、雇用促進サポート事業など今年度も実施が予定されています。これらの事業を実施する際は、ハローワーク、商工会議所をはじめ関係団体との連携は特に必要だと思います。事業の実施はどのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
 福島労働局職業安定部が平成18年1月31日に公表した、平成17年12月末現在の新規高等学校卒業者の県内就職希望者求人倍率は1.19倍です。雇用環境が大分改善してきたことがうかがい知れます。しかし、県内に就職が決定しても留保率が74.2%もあるということです。これはどのような理由によるものなのでしょうか、お聞かせください。
 ある就職情報会社が、今年1月に東北地区出身の大学3年生と大学院1年生を対象に就職意識アンケートを実施しました。就職希望企業上位20社の中に、本市内に本社を持つ企業が1社ありました。就職先選択の重視項目には、勤務地、職種、業種と並び、地域にこだわる傾向が浮かびます。そして、就職希望地は東北地区、地元、大都市圏を希望しています。就職希望業種は地方銀行が多く、あと医薬品、化粧品、石油、食品、水産、サービスなどが同じぐらいずつありました。就職希望職種は、企画、調査、販売、営業が多いようです。この調査を見ますと、本市内に就職を希望したとき、どれほどの学生が本市内に職場を確保することができるのでしょうか。学生に、仕事は何でも同じだとか、実力次第で将来は開ける、選び選ばれるのだから、希望どおりにいかないこともある等教えても、それぞれに夢を抱いて社会に出てくるとき、入り口の少ないのが本市内の求職の現状ではないでしょうか。
 若者が帰ってくるまちを掲げているのですから、帰ってくる実態を調べてみる必要があります。とりあえず、本市出身者の高校生はどこの大学、専門学校に入学したのかは高校に協力をお願いし、これら卒業時の就職先は、本市を含めどの地にしたかは大学の就職部、入学した専門学校で調査すれば、本市出身者以外にも本市内への就職状況もおおよそわかります。これが数字でわかれば、経済力の強い活力のあるまちなのかどうかの判断の一つにもなると考えられます。調査を実施することについて、当局の見解をお聞かせください。
 経済力の強い活力のあるまちづくりを後期基本計画と新年度予算から見てきましたが、もう一つ具体的施策の目標の掲げ方と実施過程が不透明ではないかと感じます。経済力の強い活力のあるまちの政策と各施策は何を目標にしているのかということです。私は、市民所得の向上のためにあり、実施されるのだと思います。目指すところをはっきりさせないと、毎年税金を投じて行政的努力はしているのに、目に見えた結果を出せないということになります。
 最新の福島市の統計から市民所得を見れば、1人当たり300万円前後で一時期より減少しています。この金額が多いのか少ないのかは議論のあるところでしょうが、せめて福島市の職員の平均給与を超すぐらいの分配所得なりを目指した行政の展開が行われなければならないと思うのですが、ご所見をお聞かせください。
 後期基本計画について、最後の質問です。
 財政計画が入っておりません。入れないとしたときには、その理由は幾らでもあります。それは、後期基本計画の責任ある姿からはほど遠いものです。そもそも民間企業や他の自治体にあっては、このような企画書は内容の不備で相手にされないでしょう。そもそも、毎年2月か3月には、財政課から中期財政収支試算、中期財政見通しとして示されております。平成17年の中期財政見通しには、平成17年度から平成22年度までの一般会計の財政収支見通し、財政指標の推移、市債残高等が示されてあります。であるならば、後期基本計画でも示すことができたと考えるのですが、当局のご所見をお聞かせください。
 議案第30号福島市国民保護対策本部及び福島市緊急対処事態対策本部条例について伺います。
 この条例を市民にどのように説明しますか、お聞かせください。
 施設利用料金の考え方について伺います。
 昨年の12月議会で、十六沼公園サッカー場設置条例において利用料金が決まりました。今回提出されている議案第24号には利用料金がありません。開放校における夜間電気使用料も無料です。スポーツ施設の利用料については、有料がほとんどです。どこかで統一した方がよいのではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
 中心市街地の活性化を図る土地利用について伺います。
 本市は、福島市中心市街地活性化基本計画により中心市街地の土地利用を進めていますが、さらに推進するために、快適な居住環境の創出に努めながら、商業、業務、サービス、文化などの多様な機能の集積を誘導で商業、業務機能の再整備を図り、コンパクトでより高次の都市機能の強化と充実を図るとしています。しかし、本市ばかりでなく、各中小都市において中心市街地の空洞化はますますひどくなっていくようです。
 そこで、福島県は、中心市街地の空洞化現象に歯どめをかけるべく、大型商業施設の郊外への新たな立地を制限するまちづくり推進条例を制定し、今10月から施行され、福島市も大型店誘導自治体に選定されました。国においても、まちづくり三法の中の改正都市計画法で、大型商業施設の開設に規制をかけようとしていると聞きます。本市の中心市街地には、十分に利用されていない二つの大型商業施設がありますし、高度利用されていない空き土地もあります。最近、地元所有の大型商業ビルが中央の不動産会社に売却されたとの報道もありました。これは、法改正をにらんだ素早い動きだと解説する向きもあります。県条例や伝えられるような国の法改正が行われ、中心市街地に商業施設の立地が進んだとして、中心市街地の再活性化にどれほど貢献すると予測されますか、お聞かせください。
 中心市街地の再活性化には、次の考え方も当局はご承知のはずだと思います。大いに参考にしていると思っております。中心市街地の活性化を図ることは重要、しかし、それを商業で推進しようとしても無理だろう。商業というのは、あくまでも人々の生活に付随してついてくるものであって、商業をてこに中心市街地の活性化が成功するはずがない。重要なことは、今大きな動きになっている市街地への住宅の集中を促進し、役所、図書館、病院、大学などの公共施設をまちの中心に持ってくる努力をすることだ。そうすれば、結果的に商業も活性化するはずだ。それでも、郊外の商業集積へのニーズは強く残る。重要なことは、限られた空間を有効に利用することで都市部と郊外のバランスを図ることという考え方です。
 このような考えに立ってまちづくりを考えると、中心市街地から大森地区に移転し開院する病院、今後はこのようなことがないように願いたいものです。今後の本市公共施設の再整備について、中央学習センターは後期基本計画に位置づけられましたが、図書館、公会堂の再整備も行われるでしょう。だとしたら、これらの再整備を再配置も含めて検討してもよいのではないかと考えます。当局のご所見をお聞かせください。
 水道事業について伺います。
 平成18年度当初予算は、平成17年度当初予算に比べて年間総有収水量が約45万1,000トン減るものの、収入は約1億200万円の増加です。これは水道料金の値上げによるものと思われます。収益的支出は約369万円の減と支出が抑制されていますが、平成16年度決算と平成18年度予算を比べると約4億9,600万円の増加となっています。理由をお聞かせください。
 市長は、平成19年の水道料金の値上げを見送るとしました。しかし、いつまでもつのかわかりませんので、早急に財政計画の提出を求めます。ご承知のとおり、摺上ダムを水源とした装置は、過大な水需要予測の結果であり、膨大な設備投資金額となりました。今さらどうしようもないことです。さらに、取り巻く環境を考慮すれば、本市の水道事業経営は極めて難しくなってしまいました。まず、水資源の保護や環境の観点から、水を大事に使う節水型商品が市場に受け入れられているということです。しかし、膨大な投資を回収し、経営を安定させるには大量使用の大量販売が必要なことです。どちらも満足させることは難しいでしょう。要するに、節水型料金体系にするのか、大量使用型料金体系にするのかです。水はあり余るのです。同じ100円を稼ぐとして、経営方針をどのように定めるのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、後期基本計画原案に示された17地区の地域住民による地域別まちづくりはよいことです。既にある資産を生かしてまちの魅力を増し、子育てしやすく、高齢者が安心して暮らせる仕組みをみんなでつくる、ボランティアによる助け合いもあれば最高です。そして、行政の依存を最小限に抑えられればなお結構です。しかし、取り組む主体は行政ですか、私たち自身ですか。ここのところが整理できている地区とごっちゃな地区と不十分な地区があることもわかりました。いずれにしても、地域の活性化に向けて住民自身の今後の取り組みに期待をするものですが、行政はどのように指導し、支援していくのでしょうか、お聞かせください。
 地域に1本ぐらいの自慢のできる、名のある桜の木と花見の場所はあると思います。渡利の弁天山にはベニエドヒガンザクラというひときわ赤い色の桜があり、小倉寺にも大蔵寺のしだれ桜があります。本年も花見の季節がやってきます。私たちが今親しんでいる桜は、先人の植えたものです。私たちも、20年、30年、いや、50年後の人々に楽しんでもらえるように、後期基本計画の地域のまちづくりの中で地域自慢の桜を植え、ふやしていこうではありませんか。当局のご所見をお聞かせいただき、私の代表質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 36番丹治仁志議員の質問にお答えします。
 初めに、本市のまちづくりにつきましては、平成12年6月に議決をいただきました福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21基本構想で定めた将来都市像を具現化するため、一人ひとりの個性が活きる人が輝くまちなど五つのまちづくりの基本的な考え方を掲げ、平成22年を目標年次としてこれを推進しております。
 しかしながら、激変する社会経済情勢に対応するためには、緊急的に、また横断的に施策、事業を実施する必要がありますので、後期基本計画におきましては、市民本位の行財政改革と健全な財政運営を進めるとともに、情報公開を進め、地域の人々のいわば顔が見える個性のあるまちづくりをはじめとする六つの重点施策を位置づけ、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに推進することとしたものでございます。
 次に、南東北の中核都市にふさわしいまちづくりにつきましては、本市が南東北という区域の中で豊かな自然や人情味あふれる地域性を生かし、基本構想で定めた五つの基本的な考え方に基づき取り組んでまいりましたまちづくりの成果をもとに総合的に判断されるものと考えております。前期基本計画期間におきましては、地域全体で子育てを支援する環境づくり、障害者や高齢者の社会参加や就労機会確保の推進、自然環境や資源問題への対応、さらには安全、安心を基本とする都市防災や緊急救助の充実など市民生活の向上に直結した施策をはじめ、子どもの夢を育む施設こむこむなどの公共施設の整備や福島学院大学福島駅前キャンパス設置に対する支援などにより中心市街地の集客力を高めるとともに、借上市営住宅の整備による居住人口の増加を促進する取り組みを行い、中心市街地のにぎわい創出を図ります。また、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を行い、観光都市福島のイメージアップに取り組むなど、市民がふるさと福島に自信と誇りを持つことができ、本市が自立した自治体として持続的に発展するためのまちづくりを進めてきたものでありまして、県都として、また南東北の中核都市としてふさわしいまちづくりができたものと考えております。
 次に、地域社会が意識することへの不安感や福島市であり続けることへの対応についてのご質問でありますが、現在の地域社会におきましては、低迷する経済情勢や少子化並びに人口減少問題など、市民が生活する上で将来への希望を描くことが大変難しい状況となっております。その結果、生活の基盤や自分自身のバックボーンを見失いがちとなり、不安感や焦燥感にとらわれるものと考えております。このような時代においては、地域の自信を取り戻すことが特に重要になるものと考えております。先人たちの力によって育まれてきました地域特性を見直し、さらに磨き上げることで地域への誇りや愛着が生まれ、新たな力が生まれてくるものと考えておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 市民1人当たりの分配所得についてでありますが、この経済指標は、市民の1年間の雇用者報酬、財産所得、企業所得などを合計した市民所得を、生産活動に参加していない若年者や高齢者、失業者などを含めた総人口で除し、これを求めたものでありますので、個人の年収額とは比較できないものでありますが、市内経済の水準を示す指標として、過去の推移を基本として推計したものであります。この指標は市民の多様な生産活動により構成されているものでありますが、本市といたしましても、農業の振興における担い手育成や生産基盤整備、工業の振興における地場企業の体力向上や企業誘致の推進、商業の振興における近代化や商業地の整備と活性化の促進、観光の振興における観光客受け入れ態勢や観光資源、施設の充実など住民福祉の向上を目的として、経済力の強い活力のあるまちづくりで位置づけましたそれぞれの施策、事業を推進してまいります。
 次に、後期基本計画への財政計画掲載についてでございますが、本市の総合計画は、将来を展望し、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる基本構想、基本構想を具現化するための施策、事業の基本的方向性を定めた基本計画、個々の施策、事業の年次別計画を定めた実施計画で構成し、それぞれの役割とその内容を位置づけております。また、中期財政収支見通しにつきましては、当該年度における制度を前提として試算しているもので、国の方針や景気の動向など不透明な要因もあることから毎年見直しを行っております。本市が今後予定している施策、事業と財政の見通しは一体のものであり、それぞれの整合を図る必要がありますので、施策、事業の基本的方向性を示す基本計画ではなく、施策、事業の年次別計画を定める実施計画の策定に合わせて中期財政収支見通しをお示ししているものであります。
 次に、地域別まちづくり計画の推進にあたっての支援についてでありますが、この計画につきましては、個性的で活力のある地域を目指し、地域住民が主体となって地域づくりに取り組むものであります。市といたしましても、地域の力を最大限に発揮していただくよう、その取り組みに対する支援や環境整備を積極的に行ってまいりたいと考えており、安全、安心なまちづくり事業における地域が実施するソフト事業への支援など平成18年度予算に計上したところであります。
 また、地域別まちづくり計画は地域独自の資源を持ってまちづくりに当たるもので、多種多様な活動があるものと考えております。その一つとして、地域自慢の桜を植え、ふやすことに取り組み、将来の市民の目を楽しませるという考えは大変すばらしいご提案であると考えます。後期基本計画に位置づけましたそれぞれの地域のまちづくり計画を推進するとともに、ご提案のような新たな取り組みが数多く行われることを期待するとともに、これを支援してまいりたいと考えております。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 公の施設の利用料金の統一についてでありますが、公共施設の利用料につきましては、例えば同じようなスポーツを行うための施設であっても、一般の方々のスポーツ、レクリエーションを主な目的とする施設あるいは高齢者の方々の生きがい対策を主な目的とする施設など、施設の設置目的、利用形態が一様でないため、必ずしも統一した料金設定とはなっていないものもございます。したがいまして、今後におきましては、これら施設の設置目的を踏まえながらも、市民の皆さんにわかりやすい料金の設定にも意を用い、検討してまいります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 商業の振興策等についてでありますが、卸小売業の近代化の促進とともに、商工会議所をはじめ経済団体などとの連携のもと、商店会組織の育成強化や指導体制の充実に努めるとともに、中小企業者の組織経営基盤の安定強化に向けた融資や助成制度の充実と、その利活用の促進に努めてまいります。また、中心市街地においては、TMOなど関係機関との連携により中心市街地活性化基本計画及び中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想に基づくハード、ソフト両面にわたる事業を促進してまいります。
 次に、工業の振興や企業誘致の推進につきましては、ヒューマンプラン21後期基本計画とあわせて見直した工業振興計画に基づき、地場企業の体力向上のための競争力強化や経営環境充実に向けた支援、企業誘致促進のための優遇制度の充実や工業団地等の再整備、そして産学官連携による相談、研究や製品化、新事業創出への支援などを行いながら、地場産業の振興と企業の誘致による雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
 次に、観光の振興につきましては、これまでの観光資源の整備などに加え、観光資源の発掘や街なかににぎわいを生み出す都市観光の推進などに努めてまいります。また、全国有数の温泉地を有する本市にとって、宿泊に結びつく観光は非常に重要であり、温泉資源の保護と有効活用、温泉地の特性を生かした地域活性化事業の推進を図ってまいります。さらに、観光の振興にあたっては、各種団体、業界等との連携により、もてなしの心で来訪者を温かく迎える市民意識の醸成に努めてまいります。
 次に、平成17年度末現在の工業団地内への立地企業実数につきましては83社で、うち撤退企業数は4社となっています。また、立地企業数83社の内訳は、市内からの移転が52社、市外からの誘致企業が31社となっております。
 次に、本市内の工業の現状につきましては、国内需要の低迷や海外の安価な製品等による競争激化に伴い、受注減少を余儀なくされる地場企業や、国内の景気回復基調を受け、需要好調の電子部品、鉄工機械関連企業など、企業によって景況感に格差があり、低迷から脱却した企業と低迷に拍車がかかった企業とに二分化が進んでいることから、地方においてはまだ厳しい状況にあるものと考えております。誘致企業の景気状況につきましては、昨年9月発表の工業統計調査の速報による、平成16年12月の製造品出荷額等が6,164億円となり、前年比較で242億円増加していることから、特に誘致企業を中心とする業績が徐々に回復基調に向かいつつあるものととらえております。
 次に、誘致企業につきましては、立地以降、従業者や製造品出荷額等において本市の工業振興の重要な位置を占めていることから、今後も進出意欲の高い企業を把握するとともに、福島の安全性や産学連携機能等をアピールしながら、今後の成長が期待される先端技術型企業や医療、健康福祉関連産業などを中心とした企業の積極的な誘致に努めてまいります。
 次に、本市内の企業が求める人材の確保につきましては、2007年以降の団塊の世代の退職問題もあり、企業にとりましては人材確保がますます重要になってきており、既に北東北地区や首都圏で就職ガイダンスを開催している企業もあると聞き及んでおります。本市といたしましても、平成16年度に理工学群が新設された福島大学をはじめとする県内外の大学等との企業が求める優秀な人材の獲得に向けた情報交換等ができる多様なネットワーク構築をしながら、これからの企業を担う人材の育成確保に努めるとともに、職業体験による企業PRにつながるインターンシップ制度についての情報提供を行ってまいります。
 次に、従業者数の目標値につきましては、本年度に見直し策定いたしました工業振興計画の将来フレームの中で、工業における指標である製造品出荷額等を平成22年度7,800億円の目標値を設定したところですが、この目標設定のための平成22年度製造業従事者数を2万2,930人と設定しております。
 次に、企業立地促進条例改正案の賃借助成金につきましては、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対してのリース制度を導入することに伴い創設するものであります。他都市における助成金につきましては、1人当たり5万円から30万円で、総額において限度額を設けており、当市の限度額なしの助成措置は条件的には進んだ内容となっているものと考えておりますが、今後におきましても助成の拡大を含め、企業の立地につながる条件整備を検討してまいります。
 次に、保有地評価額の適正化と債務超過につきましては、福島地方土地開発公社によれば、工業団地の売却時に実勢評価しており、簿価との差損が発生したときには経営健全化計画に基づき、市による保有地売却損失補てんがされることから、保有地の時価評価は行っておりません。また、平成16年度福島地方開発公社の決算の貸借対照表では、資産が約226億円、負債は約223億円でありますので、債務超過とはなっていないものと考えております。
 次に、卸売業、小売業が雇用に及ぼす影響についてでありますが、卸、小売業の店舗数については減少傾向にあり、年間商品販売額も今後大幅な増加が見込めない状況にはありますが、雇用環境の面においては、他産業に比較し、サービス業とともに新規求人数が高い水準を維持しており、雇用創出を牽引し、商業の活性化に寄与しているものと認識しております。
 次に、卸売業の年間販売額につきましては、平成16年には増加したものの、景気動向や経営環境の変化等により、全体的には落ち込み傾向を示してきております。目標設定値を上回るよう、卸売業の機能強化が求められますことから、情報ネットワークの整備や共同配送システムの導入を促進するほか、異業種卸売の連携による商品開発や販路開拓を促進することなどにより、商業活動の根幹をなす流通過程の集約化、効率化、迅速化を図り、販売額の回復を目指すものであります。
 次に、中心市街地への商業施設立地による再活性化の貢献度についてでありますが、近年、都心居住人口が増加している中にあって、中心市街地に居住する生活者から見た利便度の視点を中心として、日常必要な食料品や買い回り品及び食品スーパーなどの店舗の増設を求める意見が多く寄せられておりますことから、商業施設の立地により、人の流れや集客増を引き起こし、商店街の活性化に大きく寄与するものと考えております。
 次に、平成16年の市内観光入り込み数についてでありますが、年間約440万人のうち、県外からの観光客数が約183万人で、そのうち宿泊は過半数に当たる97万人となっているところであります。なお、県内のうち市外からの来訪者については把握しておりませんので、ご了承願います。
 次に、地域経済への波及効果の数字として把握はしておりませんが、観光消費による経済波及効果につきましては、直接効果と間接効果、すなわち雇用誘発等の波及効果があり、大きな効果があると考えております。
 次に、来訪者の調査についてでありますが、交流人口の増加を図る上で、観光目的はもちろんのこと、他の分野についても来訪者の交通手段と消費動向、福島の印象、再来訪の意向など把握できれば、商業や観光施策を検討する上で貴重なデータになるものと考えますので、関係機関、団体と連携して調査や手法等について検討してまいります。
 次に、今シーズンの花見山来訪受け入れ態勢につきましては、昨年度の反省を踏まえ、渡利地区の交通渋滞の緩和を図るため、渡利地区関係町内会、花見山環境整備協議会及び福島警察署と協議し、歩行者の安全確保のため、昨年に比べ福島警察署長規制の1時間延長や花見山入り口駐車場の一般車両乗り入れを禁止いたします。また、渡利体育館グラウンドには体の不自由な方の優先駐車場を設け、シャトルバスやタクシーを配置し、利便性を確保いたします。また、観光バス専用臨時駐車場につきましては、観光バスの駐車スペースを昨年より多く確保いたします。また、観光バスとシャトルバス、臨時直行バスのルートを区分し、シャトルバス等の効率のよい運行を図るとともに、交通誘導員の配置場所や誘導方法等についても十分検討し、渋滞緩和に努めてまいります。一般乗用車臨時駐車場は、あぶくま親水公園及び渡利体育館グラウンドの一部となりますが、街なか駐車場の利用促進について啓発し、渋滞緩和を図り、渡利、花見山周辺の住民の皆様の日常生活に不都合を来さないよう対応してまいります。
 次に、勤労者福祉向上についてでありますが、経済力の強化は勤労者が働く意欲や喜びが実感できる就業環境や安心して暮らせる生活環境という基盤があって成り立つものであり、経済力と労働者福祉向上とは表裏をなすものであると考えております。これらのことから、今後におきましても勤労者福祉施設の利活用促進や中小企業勤労者の福祉向上を図るため、中小企業福祉サービスセンターへの加入促進などを通じ、すべての勤労者の福祉向上に向けた取り組み強化を図ってまいります。
 次に、雇用対策における関係団体との連携等についてでありますが、高校生を対象とした就職支援事業では、各学校とも十分連携を図りながら、それぞれの学年ごとにキャリア形成のため、カリキュラム編成や実施方法等について調整を行うとともに、特に3年生を対象として新たに開催する就職塾においては、中小企業団体中央会と合同で事業を進めてまいります。
 また、未就職者就職支援事業では、ニート、フリーター対策として、学校関係者やハローワーク、雇用・能力開発機構など関係機関と連携を深め実施するほか、再雇用支援のための技術に応じたパソコン講座などを開催いたします。また、雇用促進サポート事業につきましては、商工会議所に委託し、未就職者の職業意識の拡大を図るため、企業の応援をいただきながら一定期間の技能体験を行うほか、雇用促進コーディネーターを配置し、企業に対する経営指導、情報提供や求人情報の収集を行うなど、関係機関、団体と一体となり、就職支援のため総合的に取り組んでまいります。
 次に、新規高卒者の県内就職留保率等についてでありますが、新規高卒者の県内就職希望者求人倍率につきましては、景気回復傾向に加え、2007年のいわゆる団塊の世代の大量退職を控え、企業側が採用増に踏み切っていることも改善の一因であると考えられますが、県内就職決定者の留保状況を見ますと、さらに希望する職種や業種を求めるケースも多いことから、留保率が7割台で推移しているものと考えられます。
 次に、若者が帰ってくる実態調査でありますが、市内の高校、大学及び専修学校等における卒業生の就職及び進学状況につきましては、各学校に協力をいただき、調査を実施しておりますが、本市出身者の高校生や大学生の卒業の進路実態等までは把握しておりません。今後、学校関係者や関係機関等を含め、調査の可能性について検討してまいりますので、ご了承願います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 まず初めに、この5年間における本市農政の成果につきましては、担い手農家の指標となる認定農業者数で26名増加し、販売金額500万円以上1,500万円未満の販売農家戸数が78戸増加しております。また、農用地の利用集積において74.3ヘクタールが増加しております。さらに、生産基盤のかなめである田畑の圃場整備済み面積において23ヘクタールが増加するなど、各施策の計画的かつ総合的な取り組みによる成果があらわれているものと考えております。
 次に、後期基本計画と予算についてでありますが、新年度予算の計上にあたりましては、担い手の育成や生産性、収益性の高い農業、経営の安定というヒューマンプラン21後期基本計画における施策の基本方針を踏まえ、農業、農村における担い手づくりや生産基盤の整備、遊休農地の解消、中山間地域における多面的機能の確保、地域特性を生かした生産の振興と経営支援、地産地消の推進や緑の保全など、本市の基幹産業である農業のさらなる振興に向け、必要な予算を計上したものであります。
 次に、新規就農支援対策事業につきましては、団塊の世代などを対象に、真に農業への回帰や定年帰農者としての新規就農を促進するため農のマスターズ大学を開設し、農業のプロなどから農業経営等について指導を受けやすい環境を提供してまいります。また、農産物安全供給推進対策事業につきましては、モモ、ナシ、リンゴの害虫の繁殖を抑える性フェロモン剤の設置によって省農薬栽培を推進してまいります。
 次に、地産地消の推進につきましては、学校給食における地元産米の供給や果物を含む農産物の使用拡大に努めるとともに、農産物を通した消費者との交流を図ってまいります。これらの事業により、中長期的に農業後継者の育成や遊休農地の解消による生産力の維持拡大、また消費者が求めている安全、安心な農産物の生産や食育の推進などによって販売の促進が図れるものと考えております。
 次に、信夫地区内に設置予定の運動広場につきましては、事業予定地内に優良農地があり、施設の規模や周辺農地への影響など、農地法及び農振法に基づく土地利用上の課題があります。しかしながら、災害時における地域の避難場所としての活用や生涯スポーツの推進及び地域のコミュニケーションの促進などを図る上で必要な施策でありますことから、法的解除を視野に入れながら検討してまいります。
 次に、後期基本計画における計画的な森林施業の推進につきましては、間伐促進対策事業などで7,870万4,000円、林業従事者の育成につきましては、森林整備地域活動支援交付金事業などで868万6,000円、林業生産基盤の整備につきましては、林道開設事業費などで7,441万6,000円の予算化を行ったところであります。
 次に、山の恵みで仕事になるものについてでありますが、近年の健康志向、自然志向の高まりから、建築材としての利用ばかりでなく、クルミ、竹材などの特用樹、原木、菌床栽培による生シイタケやナメコなどの栽培キノコ類、山菜類、木炭などの多種多様な機能性を持つ特用林産物があることから、その利活用について関係機関、団体と連携して推進してまいります。
 次に、福島市中央卸売市場の現在の状況についてでありますが、まず平成17年の取り扱い量で、青果は約8万5,000トン、水産約1万3,785トンとなっております。また現在、場内卸売業者は4社、仲卸業者19社、開設区域内売買参加者と買い出し人は585名、関連事業者は第1種15社、第2種8社となっております。
 次に、品質管理の高度化事業についてでありますが、卸売市場内における流通の過程で低温を保つ物流方式、いわゆるコールドチェーンの確立や品質管理の徹底を目指すものであります。また、指標につきましては、取引中の温度管理が可能な施設の整備により、特に施氷管理できない大物水産物の現在の取り扱い量を将来にわたって維持していこうとするものであり、その他の取り扱い品目も含め、安全、安心な生鮮食料品の供給に資するものと考えております。
 次に、場内の整理整とんについてでありますが、各場内業者の専用スペースにつきましては、使用者の責任において使用することを原則に指導しており、契約上も善良な使用者として使用するものと規定をしております。また、駐車場につきましては条例で料金を規定しており、場内業者は1台あたり年間1万1,340円、売買参加者及び買い出し人は年間8,820円となっており、駐車場は特に指定してはおりません。今後におきましても、利用者の利便性に配慮し、効率的な管理運営に努めてまいります。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例につきましては、国民保護対策本部が外部からの武力攻撃から市民の生命、身体及び財産を保護するためなどの措置の総合的な推進に関する事務を行い、緊急対処事態対策本部は大規模テロなどが発生した事態等への措置の総合的な推進に関する事務を行うため設置をするものであります。
 また、武力攻撃事態等発生時の流れにつきましては、国の対策本部長である内閣総理大臣が、政府の定める基本指針により警報の発令や避難措置の指示などを県に行い、県の国民保護対策本部長である県知事が、県の定める国民保護計画により警報の通知や避難指示などを市町村長に行います。そして、市町村の国民保護対策本部長である市町村長が、市町村の定める国民保護計画により、住民に対する警報発令の周知や避難実施要領に基づく住民の避難誘導などを行うことになります。いずれにいたしましても、市民の皆さんの理解と協力は不可欠でございますので、今後の国民保護計画策定の中で十分議論を深め、広く周知、啓発等に努めてまいります。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 スポーツ施設の利用料につきましては、原則的には有料にしておりますが、河川敷の運動公園や主として地域住民の利用に供している地区体育施設など、設置の経緯、施設の状況等を考慮して無料の施設もあります。また、学校施設開放事業は、地域住民の生涯スポーツの振興を目的としているところから無料としております。今後におきましては、利用料金の見直し等を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。なお、松川町屋内ゲートボール場につきましては、ヘルシーランドゲートボール場との整合性などから無料とするものでございます。
 次に、図書館、公会堂の整備についてでありますが、中央学習センターの整備計画策定を後期基本計画に位置づけておりますことから、現在、同じ敷地内にあり、老朽化した図書館、公会堂の整備、配置についても中央学習センターの整備計画策定に合わせて検討をしてまいります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 経営方針等にかかわる料金体系等でございますが、本市においては、社団法人日本水道協会においてマニュアル化され、全国の水道事業体の多くで採用されている逓増従量制型料金体系を採用し、節水型料金と福祉型料金を加味し、需要抑制と生活用水部分の低減化を図っているところでございますが、料金体系の策定にあたっては、公平性、平等性、そして科学的合理性が最も重要なことと考えております。しかしながら、料金体系は地域、市民に直結する問題であることから、社会環境の動向の中、それぞれの時代の要請に合わせ種々検討されてきた経緯を踏まえ、さらには施設更新、水需要の低迷等から、全国水道事業体においても種々の観点から料金体系のあり方について検討されております。
 本市といたしましても、水道料金については供給単価は均一であることの視点から、大口利用者、小口利用者の格差是正をはじめ、小口利用者には政策的視点から低減化を図り、対応しているところでございます。現在の社会経済環境では、水道分野においても少子高齢化対策や地域活性化対策などを十分考慮し、対応することも必要と考えております。いずれにいたしましても、水道事業経営の基盤となる収入は水道料金が主でございますので、今後ともサービスの充実とともに需要拡大に積極的に取り組み、経営の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成19年度を初年度とする次期財政計画については、本格供給時の受水単価が大きく影響してまいりますので、企業団の動向を見きわめながら策定を進めてまいりたいと考えております。
 そのほかのご質問につきましては、水道局長から答弁をいたします。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(柴田哲郎)登壇】
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成16年度決算と平成18年度予算の比較における増加予算についてでございますが、平成16年度決算と平成18年度当初予算における収益的収支の支出の比較において約4億9,600万円増加となっておりますが、その主な理由といたしましては、まず摺上川ダム水を増量受水したことにより受水費が増加となったこと、それに対し、受水により施設が廃止となったため、動力費、修繕費等の減、さらには舘ノ山浄水場の運転管理委託など維持管理費の減額によるものでございます。
◆36番(丹治仁志) 議長、36番、再質問。
○議長(佐藤真五) 36番。
◆36番(丹治仁志) 農政部、市場について再質問します。
 食の安心、安全というのが言われているので、再質問をします。
 この後期計画原案にある、115ページの、質問にも入れていたのですが、大物水産物が安心、安全の生鮮食料品供給をはかる指標なのだと。ということは、大物水産物が多く入ってくると市場は安心、安全なのだという意味なのですか、これは。ちょっと科学的ではないのです、この表、だからこれがわからないと言っているのです、私は。今の答弁では何言っているのだかわからないのだ。食の安心、安全にかかわることが、こんな非科学的な物差しを持ってやっているということが私は認識がずれていると言ったのです。変わらぬ認識だったのです。何と答えますか、これ。今、全然市場は違います、ほかの市場なんか。こんな基準ではないですから。これはきちっと答弁してください。
 あと、水道ご苦労さまです。水道は、私は水いっぱいあるのだから、いっぱい買ってもらった方がいいと思うのです。そして、全体の売り上げを伸ばすというふうなことが正解だと思うのです。だから、みんなに節水しなくては、節水しなくてはという意識を持たれたのでは水を多く使わないです。ますます少量で高くなっていくのです。経営ですから、少ないなら別ですけれども、1年間雨降らなくたって1年間もつというのだから、あそこの、供給できるというぐらいの水あるというのだから。そうしたらば、安い料金で多く使ってもらって、結局は売り上げの増に結びつくという考え方を私はとった方がいいのではないかと。だから、ずっと何かあると値上げ、値上げ、値上げというやり方はかつての国鉄がやっていた、それで経営が行き詰まってしまったということになりましたよね。だから、ユーザーが、お客さんがいいというふうな料金政策をとらないとなかなか難しいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ大量に使ってくださいと、安いからというふうな考え方で、朝シャンでも夜シャンでも昼シャンでも何でもいいから、どんどんやってもらって水を買ってもらうというふうにしないとなかなか経営は容易ではないのではないかと思いましたので、節水型料金にするのですか、それとも大量販売型料金にするのですかというところが福島市というか、摺上から受水する水道の経営方針としては重大だなと、大変なところだなというふうな考え方から質問したのですが、その辺をよく考慮して料金体系をつくっていただきたいというふうに考えまして質問しました。もう一度管理者の答弁をお聞かせください。
 以上であります。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) 再質問にお答えします。
 中央卸売市場のいわゆる品質管理の高度化ということでございますが、そもそも生鮮食料品とはということで、議員さんご案内かと思うのですが、生鮮食料品は腐りやすい、いわゆる腐食しやすいものを生鮮食料品と呼ぶわけでございまして、特に最近の、これは世界的な流行語でもあります安全、安心というものは特にそのようなことでございまして、中央市場はご案内のように市民の台所、こういうふうに言われておりまして、特に食べ物を扱う部署でございますので、そういう部分の中では安全、安心というものが何よりも大事だというふうに思っております。
 先ほどありました大物水産物だけがというふうなおただしでございますが、実は大物水産物だけでなく、これはすべての生鮮食料品が安全、安心でなければならないわけでございますので、ただ、今、国の事業として取り組みますのが、平成18年から出るやつでございますが、いわゆる低温売り場の設置というものが義務づけられておりますので、それに対しては他の卸売市場に劣らない、いわゆる市場の物品の管理といいますか、そういうものを見据えながらやる事業でございますので、その辺についてはおわかりだと思いますので、ご了承をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) 再質問にお答えいたします。
 ただいま議員ご指摘の料金体系でございますが、ご質問の趣旨を体すれば、水を貴重な限りある資源としてとらえた場合と、ただいま申しましたとおり、料金体系には逓増従量制型料金体系あるいは逓減従量型料金体系等の範疇にあるご質問であろうと考えております。そうした中でお答えしますが、私どもといたしましては、逓増従量制型料金体系を基本としつつも、ここに福祉型料金体系あるいは拡大型体系等も加味しながら、より公正公平、市民の皆様方が理解を得られるような、そのような体系について今後とも研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 日程に従い、議案第47号ないし49号に対する質疑を行います。
 質疑の通告があります。質疑通告者は、7番高柳勇議員、3番土田聡議員、以上2名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。7番高柳勇議員。
◆7番(高柳勇) 議長、7番。
○議長(佐藤真五) 7番。
     【7番(高柳 勇)登壇】
◆7番(高柳勇) 私は、社民党・護憲連合を代表しまして、議案第49号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件に関し質問をいたします。
 改正介護保険法は、国会において平成17年6月22日成立いたしました。今回の改正介護保険法は多くの問題を抱えております。具体的に言えば、新予防給付の創設に関しては、要介護状態等の軽減または悪化の防止に効果的な、軽度要介護者を対象とする新たな予防給付を創設いたしました。しかし、新メニュー、筋力トレーニングなどについて明快な介護予防効果が認定されていないなど、創設する理由が不十分なものとなっております。
 さらには、地域支援事業の創設に関しましては、従来公費で行われてきた老人保健事業、国庫負担金3分の1、介護予防地域支え合い事業、国庫負担金2分の1、在宅介護支援センター運営事業、国庫負担2分の1が介護保険に吸収されることになりました。介護保険を自立高齢者まで拡大することは、保険財政の悪化を招き、市町村においては必要な事業の縮小を余儀なくされるものとなります。公費を保険料に肩代わりさせるものとなっております。さらには、施設給付の見直しに関しては、介護保険3施設の居住費、食費を全額自己負担にすることは、高齢者の収入実態に合った負担の仕組みとは言えません。
 さらに、低所得者対策も不十分なままとなっております。さらには、税制の大幅見直しも介護保険制度を直撃いたしております。平成18年度から実施される税制改革は、年金課税の見直し、高齢者の非課税限度額の廃止によって、住民税非課税世帯が課税対象となるケースは全国では概算で約100万人と言われております。これにあわせて、居住費、食費の軽減を受けられる低所得者も減少いたします。これらの対策として激変緩和措置が設けられましたが、2年間の経過措置にすぎません。税制改革の影響は、国税、地方税のアップ、国民健康保険料、介護保険料のアップ、施設使用料のアップなどに連動し、さらに定額減税の縮小が追い打ちをかけております。今回の改正介護保険法は、これらを無視し、高齢者の生活に多くの打撃を与えております。
 そこで、質問をいたします。
 平成17年10月1日から施設入所者に対する居住費、食費全額自己負担となったため、福島市における施設サービス給付費は、平成17年度約53億6,000万円が平成18年度は46億2,000万円とマイナス約7億4,000万円となりました。しかし、特定入所者介護サービス費の創設により、福島市においても平成17年度、約6カ月間で2億円、平成18年度約5億円が見込まれております。第3期計画における年度別特定入所者の見込み数と特定入所者介護サービス費の推移をお伺いいたします。
 また、平成20年度には、福島市の施設サービス給付費は約53億7,000万円が見込まれております。今回の改正介護保険法のうち施設給付の見直しに関し、福島市への影響について当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、税制改革に関し、平成18年度から2年間、保険料を段階的に引き上げる激変緩和措置が実施されます。福島市における措置対象者の数を段階別にお聞かせください。
 また、平成20年度から福島市独自として激変緩和措置をとるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、福島市における給付費に関し、平成13年度と平成18年度を比較した場合、約73億円が132億6,000万円と181.6%、第1号被保険者負担金は13億1,000万円が25億2,000万円と192.4%、第2号被保険者負担金は23億4,000万円が41億1,000万円と175.6%、福島市の負担金は9億1,000万円が16億6,000万円と182.4%と大幅に増加します。介護給付の増加と保険者の増加が直接保険料にはね返る仕組みでは、保険料、利用料の値上げ、サービスの抑制は避けられません。保険料の現行制度は、世帯と個人対象が混在しております。世帯の概念を排除し、個人単位の保険料賦課方式とし、累進制に基づく多段階制の保険料徴収を実施すべきと考えます。
 また、所得格差、地域格差を是正するため、国庫負担金、公費負担割合を引き上げるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 最後に、福島市における第1号被保険者の保険料を見た場合、平成12年度は約5万2,000人で10億3,000万円、1人平均年額1万9,800円が平成18年度は6万732人で約25億2,000万円、1人平均年額4万1,490円と209.5%になります。第1号被保険者19%、第2号被保険者31%の負担金については、国庫支出金を大幅に増額するなど見直しを早急に求めるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 第3期計画期間中の特定入所者介護サービス費等の給付者数及び給付額につきましては、平成18年度1,225人、4億8,700万円、平成19年度1,333人、5億5,800万円、平成20年度1,401人、5億9,500万円と見込んでおります。
 次に、施設給付の見直しに係る本市への影響についてでありますが、介護保険3施設における食費、居住費の見直しについては、在宅サービスと施設サービスの間の利用者負担の不均衡是正の観点から必要なものと認識しております。本市においては、この見直しにより、施設サービスに係る報酬単価の引き下げ及び食費負担額の軽減により、平成17年8月と10月の対比において月額約9,000万円の縮減になっております。なお、低所得者の利用に対する特定入所者介護サービス費等の給付の面では月額約3,000万円の負担増となっております。
 次に、激変緩和措置に係る対象者につきましては、平成18年度における市民税の課税、所得の状況によることとなりますが、介護保険事業計画においては、第1、第2、第3段階から第4段階へ上昇する方約700人、第1、第2、第3、第4段階から第5段階へ上昇する方約4,400人と見込んでおります。
 次に、本市独自の緩和措置についてでありますが、制度上、保険給付費の19%を第1号被保険料で確保することとされておりますことから、緩和措置に係る軽減分は緩和措置対象外の被保険者が負担することとなり、独自に緩和措置を行うことは困難であると考えております。
 次に、介護保険料の賦課方式についてでありますが、第1号被保険者の保険料率は、高齢者の所得状況の把握が難しいことから、世帯の概念を採用しております。段階区分についても、所得分布状況等を踏まえ算定することになっており、現行の所得段階別の定額の保険料率の設定は負担能力に応じた負担を求めているものと考えております。
 次に、介護給付費に係る国庫負担割合の引き上げについてでありますが、平成17年11月にも全国市長会を通じ、介護給付費に係る国の負担割合を20%から25%とすること、調整交付金は別枠化することなど、財政問題等の制度改正について要請を行ったところでありますが、引き続き強く国に要請してまいります。
 次に、保険給付費の被保険者負担率の見直しについてでありますが、介護保険制度は負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用されており、保険給付費に係る負担割合については、第1号、第2号被保険者負担割合が50%、国、県、市の公費負担割合が50%とされており、負担割合を見直すことは制度の根幹にかかわることと考えておりますので、全国市長会等を通じ、それぞれの負担割合など、保険財政のみならず低所得者対策等、制度全般について見直し、検討を行うよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤真五) 以上で、高柳勇議員の質疑を終わります。
 3番土田聡議員。
◆3番(土田聡) 議長、3番。
○議長(佐藤真五) 3番。
     【3番(土田 聡)登壇】
◆3番(土田聡) 私は、日本共産党市議団の一員として、追加された介護保険と給与改定の議案について質疑を行います。
 最初に、議案第49号福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件についてお伺いいたします。
 今議会に第3期の新保険料の条例案が提案されました。新保険料は、基準額で3,600円、第2期が基準額で約2,500円ですので、この基準額の段階で実に44%の値上げになります。この間、小泉内閣による税制改悪で、これまで住民税非課税だった方が収入は変わらないのに課税対象者になるなど、高齢者の暮らしは深刻な事態となっています。さらに、課税対象者となった方の保険料段階が上昇して、二重、三重の増税となってしまいます。高齢者の生活を守るためにも、負担の軽減が必要ではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 まず最初は、新しい第2段階の年間80万円以下という、これは生活保護基準以下で暮らす高齢者ということでありますけれども、この方たちの保険料は生活費非課税の点からも免除すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 二つ目に、今回の改定では保険料負担率を国基準そのままにしております。この負担率を新しい新第2段階から年金月額12万円以下の新第4段階の方まで0.1ポイント引き下げ、低所得者対策とすべきではないでしょうか。今までも低所得者対策の観点から、負担率第1段階0.5を0.4へ、第2段階を0.75を0.65と0.1ポイント引き下げる福島市独自の軽減策を講じていました。一般会計から繰り入れをしてでも軽減をすべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
 三つ目に、今回の改定では保険料段階を独自に設定することも可能となりました。本人所得200万円以上の新第6段階をさらに細分化をすることも考えられます。新第6段階を負担率は1.5そのままで、合計所得金額200万円以上300万円未満までにする、さらにその第6段階の上に合計所得金額300万円以上500万円未満までの第7段階を創設し、負担率を1.75にする、さらにその上に500万円以上の第8段階をつくり、この負担率を2.0にするということも考えられます。この設定をしたときに、それぞれの人数とどの程度の増収が見込まれるかお示しください。
 大きな2番目に、保険料改定の算定根拠について幾つかお伺いいたします。
 地域包括支援センター、今回新しく創設されますが、そのセンターが行う事業の柱の一つが地域支援事業です。これは4月1日から始まることになりますが、今回は介護保険の枠内におさまることになります。今まで一般会計の中での事業であり、今回介護保険に組み入れられ、その分保険料の上昇に影響することになります。一つ目には、この地域支援事業の中に現在実施されている福祉事業のどの事業を入れることを想定して保険料を算定したのでしょうか、お示しください。
 二つ目に、新たに任意事業が実施されることになりますが、どのような事業を行うことを想定して保険料を算定しているのかお示しをください。
 三つ目に、地域支援事業費の第1号被保険者分19%、これは一般会計から繰り入れをして保険料を抑える努力をすべきでありますが、見解をお示しください。
 この地域包括支援センターが担うもう一つの柱が新予防給付になります。この新予防給付での利用限度額が、要支援1で5万円、要支援2で10万円と、今までより極めて低いものとなっています。これは、現行の介護度1、負担限度額が17万円になりますが、この方が要支援2となった場合に、単純に金額の比較で58%のサービスしか受けられなくなり、今までサービスを受け、辛うじて居宅で自立されてきた高齢者が、サービス抑制で生活が困難になるおそれも出てくるのではないでしょうか。
 そこで、新予防給付の利用限度額に対して、利用率を何%見込んで保険料を算定しているのでしょうか、お示しをください。
 大きな三つ目に、今回の新保険料の周知徹底についてお伺いいたします。
 国の制度の改悪と、繰り返される周知期間のない制度決定のおくれが現在のような事態を招いています。本来ならば、国の責任で新制度の実施時期をおくらせるべきではなかったでしょうか。3月議会で決定をして4月1日からの実施では、被保険者に対して周知期間が余りにも少な過ぎます。税制改悪の関係で、本人が課税されるか非課税になるかもわからない高齢者が多い中、少なくとも半年ほどの周知期間を設け、新保険料の実施はおくらせて10月からにすべきではないでしょうか。あわせて、周知期間中の保険料と現行との差額分、これについては一般会計から繰り入れるべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
 次に、議案第48号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてお伺いいたします。
 平成17年度人事院勧告の地域間配分の見直しは、地域の官民格差を理由に公務員の給与を引き下げるものでありますが、1996年の人事院勧告で公務員給与が凍結されてからも、民間の給与は1998年まで上がり続けていました。しかし、1999年に公務員給与が下がりはじめてから、初めて民間の給与が大幅に減らされる状況になったわけであります。公務員が下がれば、民間も派遣社員など非正規雇用を採用して、人件費がますます下がり続けることになり、悪循環が続くことになります。これが地域経済に与える影響は多大なものになり、地域経済そのものがますます疲弊するのではないでしょうか。今回の公務員給与の減額が地域経済に与える影響をどう見るか、見解をお示しください。
 また、今回の勧告では、3大都市圏や特別区が最大18%の引き上げを認めています。一方、地方は平均4.8%のマイナス、地方と大都市圏で約2割もの公務員の賃金に差が出る合理的な理由はありません。地域間配分として、地方の公務員の給与を引き下げていくことは地方の切り捨てにつながるものではないか、地域間配分についての見解をお伺いいたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 今回の公務員給与の減額が地域経済に及ぼす影響につきましては、本市におきましては、国、県関係の機関が多いことから、県内の他の市町村に比較して影響は少なからずあるものと考えております。
 次に、本市職員の給与改定につきましては、従来から人事院勧告に準じ、かつ県人事委員会勧告をも考慮し、改定してまいってきたところであります。今年度の人事院勧告のうち、給与構造改革に係るいわゆる地域間配分につきましては、地域の民間給与の状況をより的確に反映するよう水準の見直しを行うものであり、今後とも勧告内容を尊重し、適切に対応してまいる考えであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険制度は、負担と給付の関係が明確な社会保険方式が採用され、第1号被保険者の保険料率は所得段階別の定額の設定となっておりますことから、負担能力に応じた負担を求めているものと考えております。これらのことから、保険料を免除することは制度上困難であります。
 次に、介護保険料を一般会計からの繰り入れにより軽減することは、介護保険法により、国、県、市及び第1号、第2号被保険者の負担割合が定められておりますことから、制度上困難であります。
 次に、保険料段階の細分化による増収見込みにつきましては、介護保険料は3年間の保険給付費見込額のうちの19%分について第1号被保険者の方々にご負担いただくもので、段階をふやしたことにより増収とはならないものであります。
 なお、課税層における多段階制につきましては、本市の高齢者の所得構成からは大きな効果はないものと考えております。
 次に、平成18年度から新たに実施する地域支援事業についてでありますが、地域支援事業は介護予防事業として、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防等について新たな事業を実施するものでありまして、既存事業を再編したものではありませんが、栄養改善指導事業、閉じこもり予防対策事業、高齢者を支え合う地域づくり事業につきましては一部について移行しております。任意事業につきましては、成年後見制度利用支援事業、地域介護予防活動支援事業などを実施することとしております。
 次に、地域支援事業に係る費用の負担につきましては、介護保険法により、保険給付費と同様に、国、県、市、第1号、第2号被保険者が定率の負担をすることと定められておりますことから、一般会計からの繰り入れを行うことはできないものと考えております。
 次に、要支援者のサービス支給限度額に対する利用率についてでありますが、介護保険事業計画においては、要支援1は約55%、要支援2は約53%と見込んでおります。
 次に、今回の介護保険料の改定につきましては、介護保険法の改正が平成17年6月でありましたが、平成18年度から適用される介護報酬につきましては平成18年2月に明らかになったところであります。これらのことから、新介護保険料の適用時期は法令上平成18年4月とされており、今議会への条例案の提出となったものでありますが、混乱が生じないよう、新介護保険料の額につきましては、市政だより、介護保険だより、市ホームページ、各種パンフレットなどを用い、広報に万全を期してまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番、再質疑。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 幾つかお尋ねをしたいと思います。
 一つは、市独自の軽減策を一般会計からの繰り入れを行いながらしたらどうかというお話を差し上げたのですが、制度上の困難、一般会計からの繰り入れは無理だという、幾つかの質問がそういうご答弁でございました。
 この一般会計からの繰り入れも含めて、保険料の減免制度に対してなかなか難しいという、そういうことは、いわゆる3原則というのが国の方で言っているわけなのですが、一つは保険料の全額免除、あとは二つ目が収入のみに着目した一律の減免、三つ目が保険料減免分に対する一般財源の繰り入れという、これを不適切とする3原則というものがあるのですけれども、この3原則について、2002年3月の参議院厚生労働委員会の中で、この3原則を超えてやることを私たち、私たちといったら、これは当時の厚生労働大臣ですけれども、奨励をしていませんが、皆さん方、自治体の主体性を尊重しているという、こういうお話が載っているのです。ですから、私もるる述べましたが、今の大変な高齢者の暮らしの中で地方自治体が市民のことを考えながら減免制度を考えていくべきではないか、それは制度上困難、一般会計から繰り入れは無理だよということではなくて、国の方はなるべくならやらない方がいいのでしょうけれども、自治体がやる分については主体性を尊重しているということを言っているわけですから、考えていくべきではないかというふうに考えます。今の3原則の問題で、そういう厚生労働大臣のお話も考えながら、改めてご答弁をいただきたいと思います。
 もう一つは、新予防給付の利用限度額に対して、要支援1で55%、要支援2で53%という数字が出ました。要支援2で見ますと、利用限度額が10万円ですから、約半分、5万円ほどの利用があるだろうというふうに見ているわけですけれども、例えば現行の介護度1の方、負担限度額17万円、この方が100%使っているという方は少ないでしょうけれども、この方たちが使っていて、要支援2で10万円までしか使えないということでサービス抑制につながってくるのではないかと、そこをどのように見ているのかというのをもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
 以上です。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質疑にお答えいたします。
 所得の少ない方々に対する一般会計からの繰り入れにつきまして、先ほど困難という答弁をさせていただきました。この介護保険料につきましては、それぞれ段階別に定額で保険料を設定いたしておりまして、低所得の方に既に配慮をした保険料率になっていると、このように理解をしているところでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、全国市長会を通しまして、さらに所得の少ない方に対する保険料あるいは利用料につきましても配慮をするようにという要請を強くいたしておりますので、この点につきましては制度の根幹に係る部分でございますので、さらに全国市長会を通しまして強く国に働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、二つ目のご質問でございますが、新予防給付の部分でございますが、要支援2というふうに設定をされた方につきまして、約50数%の利用料の見込みを考えて保険料率は設定をさせていただきましたが、これにつきましては予防給付に重点を置くということでございますので、この新しい設定のもとで、新しい予防給付の金額の中でサービスを提供することによりまして、今まで要介護度1ということで利用されていた方につきましてもそれにて対応していただけると、こういうふうには考えておりますが、そういった要介護1であります方でも、すべてが要支援2の方に移行するわけではございません。ご案内のとおり約70%というふうに見込んでおりますので、要介護1の部分に残る方もいらっしゃいますので、現在の国が示しました制度の中でサービスの提供に意を用いてまいりたいと考えております。
◆3番(土田聡) 議長、3番、再々質疑。
○議長(佐藤真五) 3番。
◆3番(土田聡) 再々質疑いたします。
 今部長さんから、低所得者対策はもうなされているものというふうなご見解と、全国市長会を通じて国に対して低所得者に配慮するよう求めていくというご答弁ありましたけれども、一つは、低所得者に対して配慮をしたということ、低所得者対策がもうなされているということなのですけれども、第2期まで第5段階だったものが、第6段階に新たに1段階追加して多段階にした、これは国の方も5段階ではもう対応できない、そういうことがあって6段階にしたわけであります。
 ただ、これでは本当に不十分だと思います。先ほどから申し上げておりますけれども、これから高齢者の皆さん、本当に税金がさらにかかってきます。先ほどの同僚議員からの質問のご答弁にもありましたが、段階が上がる人が5,100人ほどですか、市の方で上がる人が出てくる。これについても、3年間、一応激変緩和ということでありますけれども、結局は上がっていくのです。しかも、収入の方は年金だけなのです。この年金も、ことしの1月に総務省が発表した消費者物価指数の変動率で0.3%マイナスになっております。ですから、年金もマイナススライドになっていくということを考えたときに、本当に大変な状況になるというのが目に見えるのではないのでしょうか。
 ですから、国に求めていくのではなくて、今回の改定で、市町村独自で例えば段階を多段階にする、負担率も自由に設定をするようなことができるというふうになりました。実際、第2期までも、先ほど申し上げましたけれども、0.1ポイントずつ下げていたわけです、福島市は。そういうことをさらに続けるべきではないかというふうに思っています。ですから、これは国に求めるもの、求めるものももちろんありますけれども、市町村が今独自で考えるべきことではないのでしょうか、そこをひとつもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
 そして、もう一つの予防給付の方なのですけれども、新しいサービスの金額の中で対応すると言ったのですけれども、個々に考えていけば、例えばホームヘルパー、1週間に何回か使っていた方が、もうその回数使えなくなる、そういう具体的な事例が出てくると思うのです。それは今まで、部長さん、新しい介護保険になってもそういうサービス抑制は起こらないよ、対応していくよというようなこともご答弁なさっていたと思いますけれども、そういうところについて具体的に市が対応していく必要があるのではないのでしょうか。その2点についてお伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再々質疑にお答えをいたします。
 所得の少ない方に対する対策でございますが、国に要請をすることは当然であるが、市独自での対策と、こういうご指摘でございますが、例えば議員さんご指摘の、かつて第2期の事業計画中で行っておりました第1段階、第2段階の部分を0.1ずつ国の基準よりも引き下げたということにつきましてでございますが、今回第3期の部分でこのような制度をし、独自でとりました場合につきましては、この引き下げた部分につきましては他の対象とならない段階の方々のご負担になるわけでございます。そういたしまして、そういったその他の段階の被保険者の方々のご理解が得られるのかどうかということもございますので、これらについてはやはり制度の根幹でございますので、国にこれは強く求めていくべきだというふうに考えております。
 それから、2点目の新予防給付の関係でございますが、これらにつきましては、その他の介護保険によらない一般会計で行っております福祉サービスもございます。これらの利用と相まって、極力介護に至らないような、介護予防に重点的に力を入れてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤真五) 以上で、土田聡議員の質疑を終わります。
 質疑を終結いたします。
 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明14日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後3時18分    散  会