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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月10日-05号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月10日(金曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員長  三宅祐子     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 代表質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 順序に従いまして発言を許します。7番高柳勇議員。
◆7番(高柳勇) 議長、7番。
○議長(佐藤真五) 7番。
     【7番(高柳 勇)登壇】
◆7番(高柳勇) おはようございます。私は、3月定例議会において、社民党・護憲連合を代表し、地方財政計画と福島市の財政、土地開発公社経営健全化計画、国保の課題、下水道、介護保険の課題など9項目について質問をいたします。
 まず初めに、地方財政計画と福島市の財政に関しお伺いいたします。
 日本経済新聞社全国都市財政年報2004年度決算における全国732都市における福島市の全国の順位は、歳入に占める比率、自主財源58.60%、206位、歳出に占める比率でいえば、義務的経費48.08%、439位、人件費19.67%、279位、投資的経費15.08%、373位、3年間の伸び率でいう普通建設事業費ではマイナス29.17%で236位となっております。また、財政比率で見た場合、財政力指数0.755、265位、実質収支比率7.69%で94位、経常収支比率87.9%で219位、公債費比率においては18.7%、568位、公債費負担比率では17.68%で482位、1人当たりの住民税では3万6,287円で275位となっております。
 全国の都市の財政状況は一段と悪化している、これは日本経済新聞社で分析した全国732都市の2004年度決算状況は、自治体財政の硬直度を示す経常収支比率が90%を超えた、大都市を中心に法人税は好転しはじめたが、公債費や人件費など義務的経費が重くのしかかり、余裕がなくなっている。各地の企業城下町は、税収や経費の増減が明暗を分けたと分析しております。
 具体的事例としては、愛知県田原市、人口4万3,000人は、市内に工場を持つトヨタ自動車からの税収が市税全体の52.5%を占め、投資的経費は100億円を突破、比率41.67%と全国の市でトップとなりました。また逆に、大阪府守口市、人口14万7,000人は、三洋電機、松下電器産業を擁するが、企業業績の悪化で法人市民税が72億円から23億円に激減、さらには失業者がふえ、生活保護世帯が増加し、歳出総額に占める義務的経費は67%と全国で一番高くなってしまいました。市内の企業業績により明暗を分けた具体的事例を見ても、少子高齢化社会の進展に伴い、自治体が負担する社会保障費は間違いなく増大しております。効率化と同時に、特定産業や企業に依存しない財政基盤を築くことが求められております。
 日本全体で見ると、景気は回復し、企業業績も好転しておりますが、東京や名古屋など大都市中心の回復であり、地方都市はまだまだであります。このため、市民税がふえず、地方では地価下落も続いており、固定資産税も伸びません。見かけ上は税収がふえた市もありますが、合併し、人口がふえたことが原因となっております。全国の住民1人当たりの個人市民税を見ると、2004年度は4万2,800円で前年度より5%減っております。福島市の平成16年度決算状況を見ると、住民1人当たりの市民税は3万6,287円と全国平均より6,513円低く、前年度と比較しても3.8ポイント減っております。固定資産税においては、平成11年度180億円が170億5,000万円と9億5,000万円の減少、民生費は逆に197億2,000万円と対前年比プラス7.5%、13億8,000万円が増加し、全国の都市の財政状況と同じ現象が見られております。
 そこで、平成17年度予算執行状況に関してご質問いたします。
 私は、昨年3月市議会において、平成17年度三位一体改革のうち、平成17年度地方向け補助金等の改革に関し質問をいたしました。当局の答弁は、削減影響額は総額で約7億7,700万円と試算、内容は児童保護費等負担金約3億3,000万円、養護老人ホーム等保護費負担金約1億3,000万円、公営住宅家賃収入補助金約3,100万円となっております。税源移譲は、暫定措置として所得譲与税で約10億2,300万円が交付されます。他の質問については、現在内容が明らかになっておりませんので不明ですとの答弁をいただきました。
 そこで、以下の内容に関し、現時点における福島市への影響をお伺いいたします。
 一つは、税源移譲に結びつく改革、1兆1,239億円に関してお伺いをいたします。
 地方が自主性、裁量性を持って事業に取り組めるよう廃止する国庫補助負担金の対象事業のうち、義務教育費国庫負担金4,250億円、国民健康保険国庫負担金5,449億円などがあります。義務教育費国庫負担金4,250億円については、税源移譲予定特例交付金4,250億円により暫定的に財源手当てがされ、その他の補助金分6,989億円については所得譲与税6,910億円が税源移譲されます。結果的に79億円が減額となります。福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。
 また、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金141億円が7億円、マイナス134億円に関しましては、福島市への影響マイナス4,360万4,000円となっております。それ以外の農業共済事業事務費負担金439億円が335億円とマイナス104億円、消防防災設備整備費補助金113億円が38億円とマイナス75億円、中心市街地商業等活性化総合支援事業補助金53億円が11億円とマイナス42億円などに関し、福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。
 次に、交付金化改革の3,430億円に関してお伺いをいたします。
 地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革として、省庁横断的な新たな交付金制度の創設810億円、汚水処理施設整備交付金490億円、道路整備交付金270億円、港整備交付金50億円と、その他の交付金制度の拡充、創設2,620億円、まちづくり交付金1,930億円、地域住宅政策交付金580億円、循環型社会形成推進交付金263億円、地域介護・福祉空間設備等交付金866億円、次世代育成支援対策施設整備費交付金167億円などが拡充、新設されました。福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。
 スリム化改革3,011億円に関してお伺いをいたします。
 納税者の視点に立ち、不要不急な事業の廃止、縮小を図るとして、一般会計、特別会計の合計額で3,011億円減額されました。特に公共事業の中では、河川修繕費補助、治山施設修繕統合補助、流域総合下水道計画調査費補助などが含まれております。福島市への具体的影響についてお伺いいたします。
 その他の整理、合理化に関してお伺いをいたします。
 地方の裁量を高める観点から、国が箇所づけしないことを基本として、事業箇所、内容を地方が主体的に定めることができる、複数事業を一体的かつ主体的に実施できる内容として、平成17年度は10件の新規統合補助金化が実現されました。これらに対する福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。
 次に、平成18年度予算に関しご質問いたします。
 三位一体改革と2006年度地方財政構造改革は、国庫補助負担金の改革約4兆円、税源移譲約3兆円、地方交付税の抑制約マイナス5兆円の内容となりました。国庫補助負担金の改革に関しましては、税源移譲の対象となった主な国庫補助負担金は、義務教育費国庫負担金、国民健康保険国庫負担金、児童扶養手当給付費負担金、介護給付費負担金など、全体として見れば都道府県にかかわる国庫補助負担金が7割近くを占めております。しかも、一般財源化されたのは義務教育費、国民健康保険などの補助金が中心であり、負担が国から地方へ移っただけで、地方の裁量が広がる余地は小さいと言わざるを得ません。
 税源移譲に関しては、具体的な移譲方法は国民負担を中立にすることを前提として、住民税10%比例税率化と所得税の累進税率の改定で行うことになりました。しかし、税源移譲の増収は、納税者の約8割を占める住民税5%の税率が引き上げられ、市民生活を直撃することになります。さらには、納税者数が少なく、かつ非課税世帯が多い自治体にとっては、税源移譲の恩恵は限定的にならざるを得ません。
 地方交付税の抑制においては、骨太方針第3弾、地方公務員4万人の純減、一般行政経費の抑制、投資的経費の抑制など、地方財政計画の圧縮を通じて地方交付税の総額抑制が図られております。このことは、地方交付税の依存度の高い自治体ほど民間委託、人件費カット、住民負担の引き上げ、市町村合併などに走るきっかけとなりました。地方交付税は減らないという地方神話が崩壊する改革となりました。以上の三位一体改革と2006年度地方財政構造改革に関し、当局はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革約3兆円のうち、平成18年度において実施される児童扶養手当給付費負担金、介護給付費負担金、公営住宅家賃対策補助、公立学校施設整備費補助金など6,545億円の福島市への具体的影響についてお伺いをいたします。
 次に、自治体の行政改革促進に関する財政措置についてお伺いをいたします。
 今回の改革においては、退職手当債、平成18年度措置額2,600億円が計上されました。団塊の世代の大量定年退職に伴い、10年間の時限措置として創設されました。今後、福島市として活用するのかどうかお伺いをいたします。
 行政改革推進債、平成18年度措置額3,000億円に関しお伺いいたします。
 行政改革を推進するため、必要な公共施設等の整備事業を円滑に実施できるよう創設されました。今後、福島市として活用するのかどうかお伺いをいたします。
 次に、下水道事業に係る財政措置の見直しが実施されました。下水道繰出金に係る地方財政措置の雨水汚水比率などの実態に沿って見直し、平成18年度地方財政計画1兆4,300億円が計上されました。建設改良費元利償還金に対する地方財政措置の見直し、要するに雨水分は変更、汚水公費分は新規に関し、福島市への具体的影響はどのようになるのかお伺いをいたします。
 平成17年度までに発行した下水道事業債に係る元利償還金については、従来の7割措置と新たな財政措置に基づく額との差額を下水道事業債に振りかえ、発行対象額については全額後年度に財政措置を講ずることになりました。このことに関し、福島市への具体的影響はどのようになるのかお伺いをいたします。
 次に、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に関する課題についてご質問いたします。
 福島市は、福島地方土地開発公社の健全化計画を平成15年6月策定いたしました。その内容は、平成13年度から平成22年度までの10カ年間とする、平成13年度9月末現在、簿価231億円を150億円とする、用地取得依頼手続きの改善、買い戻しは5年以内に行う、簿価縮減のための財政支援、要するに工業団地の利子補給、損失補てん、低金利資金貸し付けなどとなっております。公社経営健全化に関する財政支援についてお伺いをいたします。
 平成17年度は、公社経営健全化計画によると、市買い戻し約8億3,000万円、工業団地借入金利子補給約2億4,000万円の合計10億7,000万円となっておりますが、平成17年度の財政支援額は実績で幾らになるのかお伺いいたします。
 さらに、平成17年度財政支援をした主なる内容をお伺いいたします。
 平成18年度から平成22年度の財政支援計画は、市の買い戻し約62億円、工業団地借入金利子補給約9億700万円などの合計76億1,000万円となっております。平成18年度は、一般会計当初予算では幾らを予算化しているのかお伺いいたします。
 さらに、平成18年度における財政支援の主なる事業内容をお聞かせください。
 次に、サッカーの競技人口の増加及び競技力の向上に対応するため、人工芝コート2面、クレーコート1面、夜間照明設備を含めたサッカー場整備事業が終了し、2月26日、落成式が行われました。用地取得に関し、平成17年度一般会計補正予算において1億8,000万円、債務負担行為補正、平成17年度から平成21年度まで6億9,502万2,000円の合計8億7,502万2,000円が提案されました。平成17年6月15日財務部発行の福島地方土地開発公社経営健全化計画・報告によると、平成17年度末面積4万7,315平米、簿価8億2,732万7,000円となっており、4,769万5,000円多くなっております。その理由をお伺いいたします。
 福島市工業振興計画が、昨年12月に素案が提案されました。これによりますと、整備中の福島研究公園については工業用地が充足すると判断されることから、未造成地の拡張整備は企業の立地動向を見ながら慎重に検討する、また新たな工業用地の取得は行わないとなっております。平野地区工業地域指定14.4ヘクタールに関しては、平成16年3月市議会において、平成17年度には工業振興計画の中で見直しを予定しているので、平成16年度には地元との協議を進める中で平野地区の土地利用についての方向性を出したいとの答弁があり、平成17年3月市議会においても、見直しが必要と考えております、今後も協議してまいりますとの答弁でした。地元との協議の進捗状況と平成18年度の見直しの可能性についてお伺いをいたします。
 次に、国民健康保険事業に関する課題についてご質問いたします。
 福島市の国民健康保険事業の現状は、長引く景気の低迷と雇用情勢の悪化等により、国保への加入者が平成12年度と平成17年度を比較した場合、被保険者数1万3,873人、世帯で8,088世帯増加しております。平成14年10月に医療制度改革に伴い、平成15年度以降は前期高齢者の医療費が加算されることになりました。国保加入者の所得は伸び悩み、1人当たりの課税所得は、平成12年度約72万円が平成17年度には約55万円と17万円も減少しました。福島市における保険給付費は、平成11年度約109億8,000万円が平成18年度予算では166億1,000万円と151.3%の伸びとなっております。
 そこで、質問いたします。
 平成18年度予算編成に関し、国保被保険者数、世帯数、一般被保険者の調定額、1人当たりの課税対象所得額をどのように試算したのかお伺いをいたします。
 平成11年度から平成16年度までの6年間での不納欠損額は約13億3,000万円となっております。平成17年度の不納欠損額の見込額をお伺いいたします。
 平成16年度収入未済額は34億7,000万円となっております。平成17年度の収入未済額の見込額をお伺いいたします。
 さらに、平成17年度における短期被保険者証及び資格証明書の交付を受けた市民の数をお聞かせください。
 平成17年度における国保の給付が一時差し止めとなった市民は何人いるのかお伺いいたします。
 さらには、財産の差し押さえ状況は、平成17年1月現在、不動産37件、預金10件、電話加入権3件、合計50件あり、差し押さえ中の件数は325件となっております。平成18年1月末現在の状況をお伺いいたします。
 次に、福島市における下水道事業に関する課題についてお伺いをいたします。
 平成17年12月市議会定例会建設水道常任委員協議会において、下水道事業の経営状況について説明がありました。特に下水道使用料改定については、改定方針としては、長期的展望に立った計画的事業経営、現在の経営指標の維持、激変的な使用者の負担増を回避する計画的かつ平準化した改定となっております。使用料回収率と資本費算入率を見た場合、平成12年度から平成14年度実績で57.2%対36.5%、平成15年から平成17年度実績見込みで60.0%対41.3%、さらに平成18年度から平成20年度財政計画で見ますと60.9%対43.1%となっており、平成18年度から3年間は料金据え置きとの方針が示されました。
 そこで、質問いたします。
 一般会計からの繰入金については、平成3年度から平成17年度までの15年間における一般会計繰入金の合計額は約431億円となっております。平成18年度は約34億2,000万円を見込んでおりますが、今後の繰り入れ状況をお伺いいたします。
 次に、下水道財政の経営健全化を確保する観点からは、使用料により維持管理費、借入金の償還費すべてを賄うことが望ましいとされております。処理原価に占める使用料の割合、原価回収率、さらには施設建設のための借入金の償還に占める使用料の割合、資本費算入率に関し、昨年3月市議会において質問をいたしましたが、そのときの回答は適正な料金水準のあり方を検討しますとの内容でした。今後3年間、料金据え置きは市民生活にとって大変喜ばしいことと思います。しかしながら、今後福島市は資本費算入率及び原価回収率の改善目標をどのように考えているのか、具体的な数値をお伺いいたします。
 次に、農業集落排水事業は、平成17年11月末現在、小田地区、山口地区全体で接続率は68.9%となっております。処理原価に占める使用料の割合、原価回収率と資本費算入率を見た場合、平成15年から平成17年度実績で原価回収率25.6%、市の負担分74.4%となっており、平成18年から平成20年度においても原価回収率24.7%、市費負担75.3%となっております。今後の改善計画をお伺いいたします。
 次に、介護保険の見直しに関し質問をいたします。
 福島市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案、平成17年12月26日によると、福島市の状況を見た場合、福島市の高齢者数は、介護保険制度が発足した平成12年度には5万2,000人が毎年1,000人以上増加し、平成26年には7万人を超えるものと見込まれます。介護認定者で見た場合、平成15年度8,201人が平成18年度には1万439人と127%となり、平成26年度には1万4,902人と大幅に増加することが推計されております。また、介護保険給付費においては、平成15年度実績97億600万円が、平成18年度予算は地域支援事業費約2億4,000万円を含め約132億6,000万円と136.7%となっており、さらには平成20年度には144億8,800万円が見込まれております。この数字は、2003福島市介護保険事業計画より大幅に増加している内容となっております。結果として、平成15年から平成17年度、第2期の給付費312億円は、平成18年度から平成20年度、第3期給付費426億7,900万円と136.8%の伸びとなっております。
 結果的に介護保険料は、今年度より始まる地域支援事業費を含め、基準保険料月額3,600円が提示されました。年金課税の見直し、高齢者の非課税限度額の廃止対策として、平成18年、平成19年度には激変緩和措置がとられるものの、改定率を見ると、第1段階で179%を最高に、第2段階を除き、143%から165%の値上げとなっております。特に被保険者の一番多い第4段階、2万4,449人、39.4%は144%の値上げとなります。さらに、施設入所者は、昨年改正された施設給付費の見直し、居住費、食費の自己負担により大きな負担を強いられております。私の母も施設でお世話になっておりますが、改正により、昨年9月までは1カ月約6万1,000円だったものが10万3,000円と4万2,000円の負担増となっております。
 そこで、質問いたします。
 平成16年度決算における不納欠損金額約1,200万円、収入未済額約4,300万円は、無年金者や70%が生活困窮者と聞いております。平成17年度における不納欠損金額、収入未済額の見込額をお伺いいたします。
 現在、地域で取り組まれている茶話会やいきいきサロンなどの取り組みは、介護予防の観点から重要な役割を持つことが期待されます。地域で高齢者の交流を積極的に行っているボランティア団体に対し、会場費、活動費の援助をすべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 ことし4月より始まる地域包括支援センターの設置状況をお伺いいたします。
 さらに、地域包括支援センターは、各事業所の困難ケースへの援助も任務となっております。この5年間、介護保険でのトラブルは、親の年金を使ってしまう子どもの問題、トラブルの常習者対策など、介護事業所の職員が身の危険にさらされるケースも出ております。保険者である福島市の対応についてお伺いをいたします。
 さらには、住宅改修事業に関しても、建設事業者とケアマネジャーとのトラブルが絶えないと聞いております。保険者である福島市の対応についてお伺いをいたします。
 次に、水道料金に関しお伺いをいたします。
 平成16年12月定例市議会において、平成17年度、平成18年度における水道料金については、必要改定率17.06%に対し、ダム受水準備積立金7億円、一般会計繰入金3億円を充当することにより、平均改定率9.59%の値上げを市議会で決定しました。しかしながら、平成18年度予算を見た場合、この料金値上げが正しかったのかどうか疑問を持つ内容が多く含まれております。料金値上げを審議した平成16年9月市議会定例会資料、料金改定後の財政計画と平成18年度予算案との関係で見ると、以下の疑問を持たざるを得ません。
 一つには、福島市上水道第8次拡張事業の事業費の変更、マイナス3億5,000万円が平成17年度より実施されております。この計画は、16年9月定例市議会資料には含まれておりませんでした。
 さらには、収益的収支の年度別収支差引き純利益を見ると、平成16年度決算で財政計画4億5,415万9,000円が6億2,688万1,000円と約1億7,000万円ふえており、平成17年度決算見込みで見た財政計画は5億6,102万2,000円が5億3,424万5,000円と約2,700万円減収となっております。平成18年度予算においては、財政計画6億3,088万7,000円が9億1,842万2,000円と2億9,000万円もの増収となっております。資本的収支の年度別不足額は、平成16年度決算で財政計画27億3,424万7,000円が27億436万9,000円とマイナス約3,000万円、平成17年度決算見込みでは財政計画28億9,537万1,000円が24億3,273万7,000円とマイナス約4,600万円、平成18年度予算においては財政計画28億2,757万9,000円が24億9,356万8,000円とマイナス約3億3,000万円となっております。特に年度末財源繰越額は、平成16年度決算で財政計画33億9,326万4,000円が37億4,902万7,000円とプラス約3億6,000万円、平成17年度決算見込みでは財政計画27億5,860万4,000円が35億7,625万円とプラス8億2,000万円、さらに平成18年度予算においては財政計画22億4,285万8,000円が36億8,198万円とプラス14億2,000万円となっております。以上の内容からしても、平成17年度から平成18年度までの料金改定額22億8,000万円に関し、市民への値上げ分約12億8,000万円は平成18年度の次年度繰越金財政計画の22億4,000万円より14億4,000万円多くなることは、値上げをしなくても財政計画は成り立つものと考えられます。
 そこで、質問をいたします。
 一つには、福島市上水道第8次拡張事業の事業変更マイナス3億5,000万円が平成17年度より実施されております。この計画は、平成16年9月市議会定例会資料に含まれておりませんでした。いつ決定されたのか、なぜ料金改定後の財政計画に含まれていなかったのかお伺いをいたします。
 次に、収益的収支、資本的収支年度末財源繰越額が、平成16年度から平成18年度料金改定後の財政計画とこのように大きく変化した主なる内容は何か、具体的にお伺いいたします。
 平成18年度予算において、収益的収支、収入において、財政計画約78億7,000万円が予算額約82億1,000万円と3億5,000万円増加した原因をお伺いいたします。
 平成18年度予算年度末財源繰越額において、財政計画22億4,000万円が36億8,000万円とプラス14億2,000万円になった原因をお伺いいたします。
 平成16年建設水道常任委員協議会で示された企業努力に関しお伺いいたします。
 企業努力による経費節減に関し、昭和60年から平成24年度までの合計約22億1,000万円節減する計画となっております。特に平成16年度から平成18年度までの3カ年においては約6億5,000万円の計画となっておりますが、現在の進捗状況と平成18年度の具体的内容をお伺いいたします。
 さらには、ダム受水に伴う施設廃止等に関する経費節減に関し、平成16年度から平成24年度まで約5億8,000万円を計画しております。特に平成16年度から平成18年度までの3カ年においては約2億6,000万円の計画となっておりますが、現在の進捗状況と平成18年度の具体的内容をお伺いいたします。
 平成16年度財政計画、料金改定後の財政計画の内容に関し、平成19年度から平成21年度における収益的収支計画の純損益マイナス約28億5,000万円、資本的収支計画差引額マイナス約77億円、当年度末財源繰越額、平成21年度マイナス約33億4,000万円はどのようになるのかお伺いをいたします。
 次に、産業廃棄物最終処分場と環境保全協定についてお伺いをいたします。
 福島市における産業廃棄物最終処分場設置計画に関する現状は、福島市大波地区、平成興業、埋め立て容量27万立米、平成8年8月6日、設置計画を県に提出、渡利地区5団体からの反対陳情があり、平成17年3月14日、事業者が計画を取り下げ、平成17年3月25日、福島県が事業計画書を返戻いたしました。福島市中野地区、株式会社ヨコカワに関しては、埋め立て容量約200万立米、平成12年8月1日、設置計画を福島県へ再提出、飯坂地区26団体からの反対陳情、平成17年7月5日、福島県産業廃棄物処理指導要綱第8条9項の規定に基づき、福島県は事業者へ事業計画書を返戻いたしました。福島市山田地区、旧緑化技研工業株式会社は、埋め立て容量約175万立米、平成12年1月4日、設置計画を福島県へ提出、山田地区からの反対陳情があり、平成17年9月20日、福島県は産業廃棄物処理指導要綱第8条9項の規定に基づき、県は事業者へ事業計画書を返戻いたしました。以上3件については、地元住民の強い反対陳情や福島市当局、市議会の協力があり、白紙撤回をさせることができました。
 株式会社クリーンテックにおいては、現在飯坂町中野地区において、平成9年3月19日、福島県より設置許可がおりた埋め立て容量約75万立米に関し、平成12年10月、福島市と産業廃棄物処理施設に係る環境保全協定を締結し、平成12年10月より埋め立て年数約7年の予定で現在操業しております。同事業者は、平成14年3月25日、福島県に新たな事業計画書を提出いたしました。その内容は、現在操業している場所と隣接しているところに、埋め立て容量約160万立米、現在の2.13倍となっております。
 その間、ヨコカワに関しては、平成15年2月26日、飯坂地区18団体は、福島市議会議長、福島市長、福島県議会議長に対し、設置反対に関する陳情書の提出をし、さらには16年9月6日には、福島県知事、福島市長、福島市議会議長に対し、1級河川小川流域に2カ所目の産業廃棄物最終処分場の建設を認めないよう反対陳情を行いました。さらに、平成13年8月31日には地元住民の署名1万5,000名分を提出しております。それらを受け、福島市議会は、平成16年9月定例市議会において産業廃棄物処理施設の設置に反対する意見書等関連3議案を採択し、福島県知事、福島森林管理署長、福島河川国道事務所長あて意見書の提出を行いました。
 福島市は、平成17年9月2日、飯坂支所において、飯坂方部自治振興協議会に対し、株式会社クリーンテック2期計画に係る説明会を開催いたしました。その結果を受け、平成17年11月10日、福島市長は県北地方振興局長あて事業計画書に係る調整結果報告書を提出いたしました。その内容は、阿武隈川漁業協同組合の同意について、地元住民との合意形成について、県外搬入物20%以下への改善についてとなっております。福島県は、福島市、事業者の調整結果報告書を審査し、昨年12月7日、株式会社クリーンテックに対し環境影響調査の実施を許可いたしました。福島市長は、この県の対応に対し、ことし1月23日、福島県知事あて、地元住民、関係水利権者との合意形成を図ること、処理施設の県内のバランス、適正配置、公共関与型の県北地区への設置、同一地区への集中へ慎重な対応をすること、施設の監視の強化、情報の公開を求めた要望書を提出いたしました。福島市長の福島県に対する早急なる要望書の提出は、今日までの地元住民、福島市当局、福島市議会の経過を踏まえ、私は高く評価できるものと考えます。
 そこで、福島市における今後の課題と環境保全に関する協定書の締結に関し質問をいたします。
 一つ目は、環境影響評価における福島市長の意見についてであります。
 事業者は、方法書の公告、縦覧を実施し、意見書の写しを福島市長へ提出します。その後、福島県知事へ意見をすることになりますが、福島市の基本的対応をお伺いいたします。
 次に、事業者は、環境影響評価の実施後、説明会を開催し、意見書の写し、事業者の見解書を福島市長へ提出します。その後、福島県は公聴会を開催します。その場合の福島市の基本的対応をお伺いいたします。
 次に、福島市と事業者の環境保全に関する協定書の締結に関する対応についてお伺いをいたします。
 環境保全協定の法律的効果についてお伺いいたします。
 現在の法律では、市町村においては全く権限がないため、協定書により市民の安全を確保することとなっております。しかし、この協定書は行政協定と言われ、行政主導レベルのものとか民事契約、行政契約などと法律的には否定肯定両論があると聞いております。福島市は法律的効果についてどのように判断しているのかお伺いいたします。
 また、福島市は、協定違反があれば、個別条項ごとに法的拘束力を判断するとの立場を明らかにしております。協定書の法律的効果と個別条項ごとの法的拘束力について、どのように考えているのかお伺いをいたします。
 協定書締結の有無に関係なく、事業者が操業を開始することができることとなっております。よって、協定書の内容は両者の合意性が問われることとなります。市民の安全を守るため、福島市はより確実な協定書を締結するための対策をお伺いいたします。
 次に、環境保全協定の改善についてお伺いいたします。
 平成9年9月10日、福島市は株式会社クリーンテックと環境保全に係る覚書の締結をいたしました。今後、再締結にあたり、以下の内容を盛り込むべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 一つは、第1条、目的。操業後における公害の発生、環境破壊、生活環境の保全等の期間の明示がありません。閉鎖後最低20年間の維持管理と維持管理費の根拠について明記すべきと考えます。
 第8条、廃棄物の種類、受け入れ監視に関しては、県の指導では県外からの受け入れ量は2割を限度とするとなっておりますが、産業廃棄物管理票や目視、抜き取り検査では不十分と考えます。さらなる監視体制の強化を必要と考えます。
 第11条、報告及び調査。細目の協定で示されている水質検査においては、事業者の自主検査項目42項目、福島市独自調査42項目となっておりますが、福島市独自の調査を強化すべきと考えます。福島市は、平成16年、17年度、浸出水の検査を実施しておりません。
 第16条、損害賠償責任。被害補償及び損害賠償のため、賠償責任保険に加入することになっておりますが、金額が明示されておりません。また、事業団積立金についても金額が明示されておりません。これらの金額は協定書に明示すべきと考えます。
 地元住民の産業廃棄物処理施設建設に対する不安を払拭するため、環境影響が考えられる地元団体、近隣地権者と事業者との協定書を義務づけるべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、国の補助金事業と福島市の事業内容についてお伺いいたします。
 福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21前期基本計画第4章第4節、観光の振興、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業は、平成13年度から平成17年度にかけて、高湯温泉地区温泉センター建設工事、あったか湯の建設と土湯温泉地区遊歩道、つり橋設置事業として、総事業費約3億8,000万円の計画でありました。この事業は、環境省の補助事業として合計3億円が補助対象となると聞き及んでおります。昨年12月市議会定例会において、土湯温泉地区つり橋整備に関し6,706万6,000円の補正予算が提案されました。結果として、2事業の総事業費は約4億3,000万円、高湯温泉地区約1億6,000万円のうち国の補助金9,956万円、土湯温泉地区約2億6,900万円のうち国の補助金2,500万円となったものです。
 そこで、お伺いいたします。
 総事業費が5,000万円多くなった主なる理由をお伺いいたします。
 さらに、3億円の補助事業が結果として1億2,456万円となった原因についてお伺いをいたします。
 ふくしまスカイパークに代表されるように、国の補助金事業の見直しを考えるべきと思いますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、指定管理者制度の協定書に関してお伺いいたします。
 昨年12月市議会定例会において、指定管理者制度関連55議案を可決いたしました。指定管理料から見ると、平成17年度予算14億5,268万8,000円と平成18年度債務負担行為設定額13億2,425万6,000円を比較した場合、1億2,843万2,000円、福島市の負担が減額されました。しかし、その内容を見ると、今回指定管理者制度を導入した使用料収入は、平成17年度予算3億7,541万1,000円、平成18年度計画3億7,561万1,000円とわずか20万円の増となっております。このことは、指定された企業努力により1億2,823万2,000円を1年間で経費節減せざるを得ない実態が浮き彫りになりました。私たちは、この制度が単なる減量化を目的とするのではなく、どのようにして住民福祉を実現し、どのようにして自治体の社会的責任を果たすのか、また住民、行政、営利企業、事業者等、地域社会全体を協働型地域に転換していくのか、行政改革の手法ではなく、環境、文化、地域づくり、福祉、労働政策の手法、要するに政策目的手法としての指定管理者制度を訴えてまいりました。今後は議会の中で改善を求めてまいりたいと考えております。
 そこで、質問いたします。
 12月市議会において、債務負担行為を設定しない13施設のうち、指定管理者に収受させる施設の利用料金から施設の管理費を差引いた収支差引額がプラスとなる3施設についてお伺いいたします。
 12月常任委員会においては、この金額については3年間福島市へ戻すことが明らかになりました。指定管理者土湯温泉町町内会連合会の中の湯、さらに福島市観光開発が指定された鯖湖湯公衆浴場、新ふくしま農協が指定された花粉貯蔵センター、以上3施設における予想されるプラスとなる収支差引額をお伺いいたします。
 福島市への還元額はどのような項目で受け入れられるのかお伺いいたします。
 さらに、協定書の内容はどのようになっているのかお伺いをいたします。
 最後に、今議会に提出されている福島市国民保護協議会条例制定の件と福島市国民保護対策本部及び福島市緊急対処事態対策本部条例制定の件に関し、反対の立場を明らかにいたします。
 国民保護法を含む有事関連法7法案と3条約は、国民的な議論が不在のまま、2004年6月14日、参議院本会議において賛成多数により、会期末に合わせ、駆け込みで成立いたしました。国民保護法は、その名とは裏腹に、協力を拒否した市民に罰則を設けて私権を制限するものにほかなりません。また、本来警察権に属するテロなどへの対応を緊急事態対処として武力攻撃事態と関連させたことは、有事の定義を一層あいまいにさせました。指定行政機関、地方自治体、NHKや民報などの指定公共機関は、国民保護措置を円滑に実施するため、組織整備や訓練の実施が義務づけられております。このことは、まさに戦争動員体制に向けた準備を平時から強制することとなり、国の統治や社会のあり方を転換させるものであります。憲法の平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の理念と真っ向から対立する国民保護法に反対するものであります。
 よって、今回の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い提案された議案には反対するものであります。
 以上で私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。7番高柳議員の質問にお答えいたします。
 初めに、三位一体改革に関するご質問でございますが、三位一体改革でございますが、真の地方自治の確立に向けました地方分権改革、この意味を持つものでありまして、すなわち国庫補助負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体で行うことによりまして、地方の権限、責任を大幅に拡大して、住民ニーズに的確に対応した行政サービスをみずからの責任で効率的に実施できるようにするため、地方公共団体の財政面での自由度を高める改革であるべきと考えております。
 平成17年11月30日に国から示されました三位一体改革に関する政府与党の合意内容は、平成18年度までに4兆円規模の国庫補助負担金改革、3兆円規模を目指した税源移譲、地方交付税の見直しの確実な実現を図るとしまして、国庫補助負担金見直しの新たな項目などについて示されております。しかしながら、その内容は、児童手当、児童扶養手当などの国庫負担の割合を引き下げる内容が中心であります。地方六団体からの主張に沿った内容とは言いがたいものと考えております。
 また、地方交付税につきましては、国では、平成16年度から平成18年度までに、地方交付税の振りかえ財源として措置されております臨時財政対策債とあわせて5兆円を超える総額の抑制を図るとしておりますが、地方交付税は地方自治体が自主的、自立的に創意工夫し、地域づくりを進めていくためには極めて重要な財源であり、その総額を確保することは国の責務であると考えております。
 また、今後の地方財政構造改革についてでありますが、本年1月に国が示しました構造改革と経済財政の中期展望2005年度改定では、国から地方への改革として、三位一体の改革の平成18年度までの成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、今後とも真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされておりますことから、今後行われる改革につきましても、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革になるよう、引き続き要望してまいりたいと考えておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、平成17年度予算執行状況についてでありますが、平成17年度での国庫補助負担金改革のうち、税源移譲に結びつくものの本市における削減影響額は、現計予算において7億8,194万8,000円と試算されます。その主な内容は、児童保護費等負担金が3億6,076万8,000円、養護老人ホーム等保護費負担金が1億3,037万9,000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金が4,704万1,000円、公営住宅家賃対策等補助金が3,167万円などであります。なお、税源移譲の暫定措置として交付される所得譲与税については10億2,376万1,000円が交付されております。
 次に、国庫補助金の交付金化による影響につきましては、まず汚水処理施設整備費交付金が公共下水道建設事業に3億1,050万円、浄化槽設置整備事業に6,887万1,000円それぞれ配分されており、これらは従来の補助率がそのまま適用されておりますが、一方、道整備交付金については、北沢又─丸子線改良事業に1億1,000万円配分されましたが、この部分については従来の55%補助から50%補助に引き下げになっております。また、あらかわクリーンセンター焼却工場建設事業については、循環型社会形成推進交付金が平成17年度分として9億1,306万6,000円配分されており、これについては従来の廃棄物処理施設整備の国庫補助率4分の1が交付金化により補助率が3分の1に引き上げられた事例もございます。このように、その影響は一様ではございませんが、交付金化により弾力的な運用を図ることができるというメリットがある反面、実質的には交付額が引き下げとなることも懸念されますので、財源の確保にあたっては十分に制度内容を把握することに留意してまいりたいと考えております。
 また、スリム化による改革やその他整理合理化などによる影響につきましては、青少年センター管理運営費に交付されていた国県補助金53万4,000円が平成16年度から廃止されておりますが、そのほかについては、国の補助事業名から見て、本市の平成17年度予算の中では該当する事業がないものと考えられ、平成17年度においては特段の影響はないものと考えております。
 次に、国庫補助負担金改革における平成18年度影響額についてでありますが、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革のうち、平成18年度から新たに実施された項目の本市への削減影響額は、平成18年度当初予算ベースで、児童扶養手当給付費負担金、児童手当負担金、公営住宅家賃対策等補助金のうち公営住宅家賃収入補助金、次世代育成支援対策交付金のうち公立保育所延長保育加算分、農業委員会交付金及び在宅福祉事業費補助金のうち老人日常生活用具給付事業分の6項目で、合わせて6億8,743万円であります。
 次に、退職手当債及び行政改革推進債についてでありますが、平成18年度から創設される退職手当債は、今後の団塊の世代の大量定年退職等に対応するため、平年度ベースを上回る退職者がある地方自治体で定員、人件費適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体を対象にその発行が拡充されたもので、10年間の時限措置がとられているものであります。また、行政改革推進債は、集中改革プラン等に基づき数値目標を設定、公表して計画的に行政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいる地方自治体が必要な公共施設等の整備事業を円滑に実施することができるよう、当該事業に係る通常の地方債に加えまして、行政改革の取り組みにより、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、さらに行政改革推進債を充当できるものとして新たに創設されたものでございます。これらの地方債の活用につきましては、制度の趣旨を踏まえながら、市債依存度の抑制を基調とした財政運営の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、福島地方土地開発公社経営健全化計画による平成17年度の財政支援額につきましては9億2,996万円余になる見込みであります。その内容は、まず用地の買い戻しが7億227万円で、内訳といたしまして、福島駅西口自転車駐車場等整備用地の2億円、十六沼公園サッカー場用地の1億8,000万円、市道北沢又─丸子線用地の1億6,165万円などとなっております。工業団地借入金利子補給につきましては、現年度分が1億2,768万円、過年度分が1億円となっております。
 次に、平成18年度一般会計当初予算における公社への財政支援額につきましては、合計で10億2,444万8,000円を計上しております。その内容は、用地の買い戻しにつきましては9億2,444万8,000円で、内訳として、旧堀切邸用地の2億11万6,000円、福島駅西口自転車駐車場等整備用地の2億円、宮畑遺跡整備用地の1億8,500万円、十六沼公園サッカー場用地の1億8,000万円などとなっております。工業団地借入金利子補給につきましては、過年度分の1億円となっております。
 次に、十六沼公園サッカー場の用地取得費の合計額が公社健全化計画の平成17年度末簿価よりも4,769万5,000円多くなっておりますのは、健全化計画における平成17年度簿価には平成17年度の期中利子を含んでおらず、取得費には平成17年度の期中利子及び債務負担行為期間である平成18年度から平成21年度までの期中利子並びに公社の事務費が含まれているためでございます。
 次に、国補助事業実施の見直しについてでありますが、各種施策の推進にあたり具体的な事業化を検討する際には、まずは事業の緊急度、優先度や費用対効果を十分検討した上で、さらに事業を実施する際に導入できる国、県の補助制度の検討や市債の活用など、財源の確保に当たっているところであります。今後におきましても、事業化の検討にあたりましては、事業効果を十分見きわめ、投資効果のある各施策、事業を計画的に進めることを第一として取り組んでまいりたいと考えております。なお、国、県の補助導入は財源確保を図る上で必要でありますので、的確に活用してまいりたいと考えております。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 平野地区14.4ヘクタールに関しての地元との協議の進捗状況と土地利用の見直しについては、平成17年度の福島市工業振興計画の見直しに向けて、平成16年6月には同地区の地権者会役員会への状況報告をし、同年9月には全地権者へ意向調査を実施いたしました。さらに、平成17年12月には役員会へ同計画見直し原案を説明する中で、平成22年度までに市全体において工業団地が充足することから、研究公園平野地区につきましては工業団地として買収できない旨をお伝えし、本年2月全体会においても同様の説明をいたしたところであります。また、土地利用の見直しにつきましては、意向調査の結果や全体会におきましてもさまざまな意向、要望があることから、今後さらに地元と十分な協議を進めてまいります。
 次に、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業の事業費の増加につきましては、土湯温泉町地区におけるつり橋架橋事業において、安全性の確保のため、当初計画していた架橋位置を変更したこと及び法面の安定対策のために費用がふえたことによるものでございます。
 次に、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業の補助金につきましては、総事業費4億3,900万円のうち、補助対象額が測量設計費等の附帯業務を除く2億6,800万円となったため、当初計画において補助対象事業費を3億円と見込んでいたことから、補助金額が下回るものでございます。
 次に、土湯温泉の共同浴場中の湯の平成18年度の収支見通しにつきましては、支出見込額約390万円に対し、利用料収入の見込額が約760万円で、差引き約370万円の黒字となる見込みとなっております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴い、中の湯につきましては、その利用料金により維持管理に要する必要経費に充て、支出経費を上回る利用料につきましては、各年度ごとに締結する年度協定書の変更により精算し、市では諸収入の雑入として収入するものでございます。
 次に、中の湯の指定管理料及び利用料金につきましては、協定書の第6章第24条において、施設の維持管理に要する経費を利用料金により賄うものとして定め、指定管理者が収受した利用料金から施設の維持管理経費を差し引いた額を年度協定書の変更により精算するものと規定しております。
 次に、飯坂温泉の共同浴場鯖湖湯の平成18年度の収支見通しにつきましては、支出見込額約1,540万円に対し、利用料収入の見込額が約1,800万円で、差引き約260万円の黒字となる見込みとなっております。
 次に、指定管理者制度の導入に伴い、鯖湖湯につきましては、その利用料金により維持管理に要する必要経費に充て、支出経費を上回る利用料につきましては、各年度ごとに締結する年度協定書の変更により精算し、市では諸収入の雑入として収入するものでございます。
 次に、鯖湖湯の指定管理料及び利用料金につきましては、協定書の第6章第24条において、施設の維持管理に要する経費を利用料金により賄うものとして定め、指定管理者が収受した利用料金から施設の維持管理経費を差引いた額を年度協定書の変更により精算するものと規定しておりますので、ご了承願います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 花粉貯蔵センターの平成18年度の収支見通しにつきましては、支出見込額約96万6,000円に対し、利用料収入の見込みは約105万5,000円で、差引き約8万9,000円の黒字となる見込みであります。
 次に、花粉貯蔵センターの経費の精算についてでありますが、指定管理者制度の導入に伴い、花粉貯蔵センターにつきましては、その利用料金により維持管理に要する必要経費に充て、支出経費を上回る利用料については、各年度ごとに締結する年度協定書の変更により精算し、市では諸収入の雑入として収入するものであります。
 次に、花粉貯蔵センターの指定管理料及び利用料金につきましては、協定書の第6章第24条において、施設の維持管理に要する経費を利用料金により賄うものとして定め、指定管理者が収受した利用料金から施設の維持管理費を差引いた額を年度協定の変更により精算するものと規定しております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民健康保険事業費特別会計の平成18年度当初予算編成における被保険者数、世帯数の見積もりについてでありますが、景気は回復基調にあることから、一般被保険者は減少傾向にあります。また、平成14年10月の医療保険制度改正に伴い、一般及び退職の前期高齢者が増加し、老人保健医療給付対象者が減少しております。このような状況を踏まえ、過去の伸び率などを勘案して見積もりました結果、被保険者数は前年度当初予算比0.79%減の10万3,384人、世帯数は前年度当初予算比0.10%減の5万4,416世帯となったところであります。
 次に、一般被保険者の調定額でありますが、歳出総額から国県支出金及び繰入金などを差引いた一般被保険者分の現年課税分、国保税から算出し、72億1,169万4,000円と見込んだところであります。
 次に、1人当たりの課税対象所得額につきましては、6月の所得の確定を待って算定するところでありますが、国保加入者は高齢者や無職者が多いという構造的な要因や、公的年金等控除の見直しなどから前年並みに近い状況であると見込んでおります。なお、当初予算につきましてはあくまで暫定的な予算となっており、老人保健拠出金や介護納付金の確定通知及び前年の所得の確定がなされた時期に再編成して6月市議会定例会に提案するところでございますので、ご了承願います。
 次に、平成17年度不納欠損額につきましては、昨年度より約1億6,000万円増の4億1,000万円余を見込んでおります。
 次に、平成17年度国民健康保険税の収入未済額につきましては、平成18年1月末現在で滞納繰り越し分が31億3,000万円余となっております。平成17年度現年度分につきましては、5月末の出納閉鎖期まで徴収強化対策に引き続き取り組み、収入未済額の縮小に鋭意努力してまいります。
 次に、平成17年度における短期被保険者証及び資格証明書の交付状況についてでありますが、保険証更新時の10月1日時点におきましては、短期被保険者証は1,265件、資格証明書は221件であります。
 次に、平成17年度における国保給付の一時差し止めになった人数につきましては、平成18年2月末現在、該当者はございません。
 次に、平成18年1月末における差し押さえ件数につきましては、不動産が41件、預金など23件、合計で64件の差し押さえを行っております。なお、現在差し押さえ中の件数は329件となっております。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
     【環境部長心得(尾形一幸)登壇】
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 環境影響評価における福島市長の意見につきましては、飯坂クリーンサイト第2期事業が福島県環境影響評価条例の対象事業に該当することから、同条例第8条に基づき、事業者が平成18年2月15日から3月14日までの1カ月間、福島市環境課ほか4カ所で方法書の縦覧を実施しております。縦覧終了後、市長は福島県知事から方法書について意見を求められることから、意見を有する者の意見書を踏まえ、福島市環境保全推進連絡会議において福島市としての意見を取りまとめ、環境保全の見地から書面で意見を述べることになります。
 また、環境影響調査実施後に作成される準備書につきましても、方法書と同様に縦覧と、事業者は準備書の記載事項を周知させるため、地元関係団体等に説明会を開催することになります。その後、市長は福島県知事から意見を求められますが、方法書と同様の手続きを行い、環境保全の見地から意見を述べることになります。
 次に、環境保全協定の法律的効果についてでありますが、一般的には行政と事業者との自由意思に基づく合意による取り決めとして説明されますので、本市としては契約の一つとして判断しております。
 次に、環境保全協定の法的拘束力については、行政協定を契約と位置づける判例もあることから、個別条項ごとに判断するものと考えております。
 次に、より確実な協定書を締結するための対策につきましては、現行の協定書作成にあたり、先例の協定書や福島、山形両県のご意見、顧問弁護士の助言等を得ながら締結したところであります。時間の推移とともに、規制値の強化、新たな物質の規制、新技術の確立などもあることから、今後地元の方のご意見も参酌しながら、事業者との協議を踏まえ検討してまいります。
 次に、環境保全協定の改善についてお答えいたします。第1条関係では、廃棄物の処理及び清掃に関する法令の中で処分場の廃止の基準等を規定していることから、処理場の閉鎖後の取り扱いは当然のことながら本規定によることとなりますが、なお許可権者である福島県と協議をしながら検討してまいります。
 第8条関係では、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法令でも、数回にわたる法令改正を経て制度の強化が図られたことから、今のところ考えておりません。
 次に、第11条関係の市独自の水質調査の強化につきましては、実態に即した環境保全のため、適切な監視、調査に努めてまいります。
 また、16条の損害賠償責任の条項につきましては、今後、福島県や地元の方々のご意見もお聞きしながら事業者と協議をし、検討してまいります。なお、事業団積立金につきましては、維持管理積立金制度が法令で定められていることから省略をしております。
 次に、地元団体等と事業者との協定書締結につきましては、福島県廃棄物処理計画や関係要綱等の中でも、地域住民等との合意形成を図るための一つの手法として協定等の締結もうたっております。地域住民等の安心、安全の観点から、事業者と関係団体との民間同士の協定も有効と考えておりますので、事業者に対する助言等を今後検討してまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 平成17年度における介護保険料の不納欠損額及び収入未済額の見込みについてでありますが、不納欠損額は1,300万円余、収入未済額は4,000万円余と、いずれも平成16年度決算額と同額程度になるものと見込んでおります。
 次に、地域における介護予防活動に対する援助についてでありますが、介護予防の観点から、現在地域において会食方式の給食サービス事業や世代間交流事業を行っている団体に事業補助を行っております。今後とも、介護予防の観点から、新たに設置する地域包括支援センターにおける地域支援事業の中で、その支援について取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地域包括支援センターの設置についてでありますが、現在、在宅介護支援センター事業を委託している社会福祉法人等を対象に、日常生活圏域ごとに1カ所以上配置するよう準備を進めており、平成18年4月には13カ所の設置を予定しております。保険者としての市の対応についてでありますが、支援センターは、高齢者やその家族等に対する総合的な相談と、困難ケースへの支援等の業務を地域において一体的に実施する役割を担う機関として設置するものであります。運営にあたりましては、統括的指導や連絡調整、職員研修等の支援を行い、円滑に行われるよう努めてまいります。
 次に、介護保険における住宅改修費についてでありますが、市が把握しているトラブルの件数は年に数件でありますが、その原因といたしましては、制度や給付の要件、手続きの理解不足が考えられます。市といたしましては、住宅改修費の支給にあたり、償還払いでなく、業者への直接払い制を実施するため事業者の登録制度をとっておりますので、適宜説明会を開催するなど指導に努めているところでございます。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 地方財政計画では、これまで雨水公費、汚水私費の原則に基づき、建設のために借り入れをした借入金の元利償還金の7割の額を雨水分と想定し計上し、その計上額の7割を交付税措置されておりましたが、実際の決算における雨水分の比率が3割程度となっていることから、このたび雨水比率を見直し、あわせて新たな汚水資本費に対する公費負担などの財政措置がとられることとなりました。これにより、建設改良費に対する財政措置につきましては、これまで雨水分として7割公費負担をしていたものを、公共下水道の整備手法の区分に応じて、合流式を6割、分流式については雨水分1割に加えて、汚水分についても処理区域内の人口密度に応じて2割から6割を措置し、流域下水道、特定環境保全公共下水道及び農業集落排水施設につきましては、雨水分1割と汚水分6割、計7割が財政措置されるものであります。
 見直しによる具体的な影響でございますが、平成18年度以降の建設改良に伴う下水道事業債の元利償還金につきましては、財政措置割合がこれまで7割だったものが、合流式公共下水道が6割、分流式下水道については雨水分1割に汚水分が4割、合わせて5割と措置割合がそれぞれ1割と2割の減となるところであります。また、平成17年度までに起債いたしました下水道事業債の差額分は、新たな特別措置の下水道事業債に振りかえるものも可能となりますが、起債の有無にかかわらず、差引き分については全額、後の年度において7割の地方交付税措置されるところであります。これら国の基準の見直しに伴い、地方交付税が従来より減額となることから、今後より一層の経営の効率化を図り、市民サービスに影響しないよう努めてまいります。
 次に、一般会計からの繰入金につきましては、国からの地方公営企業繰出金の基準等に基づきながら、必要な経費について繰り入れを行っております。下水道事業の経営にあたっては、3カ年度を1財政期間として財政計画を作成し、収支状況や使用料の検証等を図っているところでありますが、平成15年度から本年度までの現財政期間の一般会計からの繰入金の合計は109億3,000万円余となり、平成18年度から平成20年度までの次期財政期間では98億9,000万円余と見込んでおります。今後におきましては、経営の一層の効率化を図り、適正な繰り入れに努めてまいる考えであります。
 次に、汚水処理経費等の維持管理費及び下水道建設のために借り入れした借入金の元利償還金である資本費については、受益者負担の原則から使用料により賄うところでありますが、本市の場合、維持管理経費につきましては全額使用料で賄っておりますが、資本費につきましては、平成15年度から平成17年度の事業期間におきまして、資本費の41.3%の額を使用料で賄い、資本費も算入した汚水処理原価に占める使用料の割合であります原価回収率につきましては60.0%が見込まれております。平成15年度公営企業決算に基づく全国平均の原価回収率が60.8%、資本費回収率は40.5%でございますので、本市の水準はほぼ平均水準にあるものでございます。本市の場合、まだ建設途中にあり、収支の均衡と収益を図る維持管理段階への移行には今しばらくの時間を要しますので、経営の効率化と激変的な使用者の負担とならないような使用料の適正化を図りながら、現在の水準を維持してまいりたいと考えております。
 次に、農業集落排水事業は、農村総合整備事業の一環として、農業用用排水の水質保全を目的に、農業集落におけるし尿、生活雑排水等の汚水、汚泥を処理する事業として実施されております。施設使用料の算定にあたりましては、井戸水の利用や農作物等の洗浄、耕作地への散水等農村部の水利用の形態を勘案し、一般世帯につきましては基本料金と人員割制を採用しておりますことから、下水道とは異なり、使用料収入は排水量ではなく受益者数に影響されるところであります。市街化調整区域という一般住宅の新築が規制される事業地域におきましては、受益世帯の高齢化や世帯員の転出、経済的理由等による接続のおくれなど、事業経営にかかわる重要な問題が顕在化しておりますが、まずは特別会計の制度を踏まえ、接続率の向上に努めるとともに、施設使用料の確保に努め、農業集落排水事業の事業目的を損なうことなく経営改善を図ってまいります。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(柴田哲郎)登壇】
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 第8次拡張事業費の変更につきましては、水運用計画などあらゆる角度から事業の見直しを行った結果、ご指摘のとおり平成16年9月市議会定例会以降に変更したものでございます。この変更内容につきましては、平成17年9月市議会定例会建設水道常任委員協議会においてご報告させていただき、去る3月2日の3月市議会定例会におきまして、先議議案として継続費の総額及び年割額変更の議決をいただいたところでございます。また、現財政計画は平成15年度に策定した平成16年度から平成18年度までの3カ年の計画でありますので、料金改定後の次期財政計画につきましては現在策定中でございます。
 次に、平成18年度当初予算における収益的収入と財政計画の相違についてでございますが、平成15年度に策定いたしました財政計画における平成18年度の収益的収入約78億7,000万円は税抜き金額でございますが、平成18年度当初予算につきましては総計予算主義に基づく税込み金額でありますので、財政計画同様、税抜き金額で比較いたしますと約3,000万円の減額となるものでございます。この収入減額につきましては、近年の節水意識の浸透や景気の長期低迷による経済活動の変化などにより有収水量の伸びが鈍化している中、平成17年7月に水需要予測を変更し、これに基づき、水道料金収入について約9,000万円の減額予算化を図ったものであります。さらには、遊休施設の有効活用を図るため、大森水源ポンプ所跡地などの売却を予定し、約6,000万円の収入を見込んだことによるものでございます。
 次に、財政計画と平成18年度予算における年度末財源繰越額の相違についてでございますが、平成15年度に策定いたしました財政計画における平成18年度末の財源繰越額と平成18年度当初予算における年度末財源繰越額の差は約14億4,000万円と予定しておりますが、その内訳としまして、まず平成15年度の決算において約1億6,000万円の財政計画を上回る財源繰越額の確保、また平成16年度決算においては約1億2,000万円、さらに平成18年度当初予算においても約2億2,000万円財政計画を上回る純利益を見込んでおります。これは、各年度において努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいった結果と考えております。また、ダム受水に向けた施設整備としての第8次拡張事業についても、既存施設の有効活用を図り、事業費を縮減し、さらには建設改良工事においても見直し等による縮減を図った結果、平成18年度末財源繰越額を約36億8,000万円と予定したものであります。
 次に、企業努力による経費節減の計画と現在の進捗状況及び平成18年度の具体的内容についてでございますが、平成16年度から平成18年度の財政計画における企業努力による経費節減の予定額約6億5,000万円に対し、平成16年度決算では約2億7,200万円、平成17年度決算見込みにおいては約5億6,000万円を見込んでおりますので、合わせて約8億3,200万円となり、約130%の進捗状況となる予定でございます。また、平成18年度においては3億3,000万円を予定しており、具体的内容につきましては、人件費で約3,870万円、工事コストの縮減等で約2億2,300万円、維持管理費等で約6,830万円としております。
 次に、ダム受水に伴う施設廃止による経費節減の計画と現在の進捗状況及び平成18年度の具体的内容でございますが、平成16年度から平成18年度の財政計画におけるダム受水に伴う施設廃止による経費節減の予定額約2億6,000万円に対し、平成16年度決算では約1億3,400万円、平成17年度決算見込みにおいては約1億5,000万円を見込んでおりますので、合わせて約2億8,400万円となり、約110%の進捗状況となる予定でございます。また、平成18年度においては1億6,700万円を予定しており、具体的内容につきましては、人件費で約400万円、維持管理費等で約1億6,300万円としております。
 次に、平成19年度から平成21年度における収益的収支計画の純損益、資本的収支計画差引額、当年度末財源繰越額につきましては、さきに参考としてお示ししております平成19年度から平成21年度までの財政計画は変更しておりませんので、収益的収支計画における純損益及び資本的収支計画の差引額は変わりませんが、平成18年度当初予算時点における次年度への繰り越し見込額を約36億8,000万円として、平成19年度末の繰越額は約1億円の財源不足額でしたが、約13億4,000万円の財源確保ができることとなりました。このことにより、平成20年度末においては財源が約17億8,000万円不足でありましたが、約3億4,000万円の不足額に圧縮され、平成21年度末におきましては約33億4,000万円の不足額が約19億円まで圧縮される見込みとなるものでございます。
◆7番(高柳勇) 議長、7番、再質問。
○議長(佐藤真五) 7番。
◆7番(高柳勇) 再質問をさせていただきます。
 一つは、三位一体改革と2006年度地方財政構造改革に関し、市長からご答弁をいただきました。市長の答弁の内容のとおり、地方六団体の要望とはかなりかけ離れている内容であるというふうに私も思っております。ただ、今回の地方分権改革の中で、施設整備費の国庫補助金の一部が一般財源化されました。そういう意味では、私は、公共事業関連の補助金に一点の穴をあけたという点では、今後の分権改革の推進に対する成果がある程度はあったのではないかというふうに思われるのですが、それに対する考えをお聞かせいただきたい。
 それと、退職手当債、平成18年度措置額2,600億円に対しては慎重に検討したいというご答弁でございました。福島市における団塊の世代の大量定年者、平成18年度から平成22年度までは推計で約300名が予想されると私は踏んでおるのですが、年度別の退職予定者数と退職手当金額について再度お伺いいたします。
 下水道事業に対してお伺いをいたします。
 農業集落排水です。ご存じのとおり、農業集落排水は国の事業であって、福島市だけの責任ではないわけでありますが、結果的に3割も回収できない、7割以上も税金で補てんしなければ運営できないような、こういう農業集落排水事業に関して、福島市ではまだ志田地区なり大笹生地区等が残っておりますが、この事業についてはどのように考えているのかお聞かせください。私としては、この農業集落排水事業は今後中止すべきと思っておりますので、再度ご所見をお伺いしたいと思います。
 水道料金に関する再質問、4点ほどさせていただきます。
 実は、この水道料金の改定については平成16年9月議会に提案されました。しかし、そこでは継続審議となり、12月に最終的に政治判断をせざるを得なかったといういきさつがあります。そういう意味では、この財政計画でいえば、平成17年、平成18年はマイナス22億4,000万円になってしまう、さらには平成19年度から平成21年度においては、値上げをしてもさらに19.41%の値上げをしないとやりきれない、こういう財政計画が議会に提案されました。それを受けて、議会では料金値上げを認めたのです。その財政計画がわずか1年半でこれほど大幅に変更になる、こういう意味では、料金値上げのときに出した財政計画は何だったのかと、議会では何をベースに議論したらいいのかわからなくなってしまいます。そういう意味では、この財政計画に対しては非常に不満を持たざるを得ない。
 4点質問いたしますが、一つは水道料金です。対前年比、平成18年度予算でいいますとマイナス45万1,235立方メートル、これは年間総有収水量です。マイナスになっています。しかし、平成18年度予算では約75億9,000万円、これは財政計画の73億2,000万円より2億7,000万円増加しているのです。その主なる理由をまずお聞かせください。
 二つ目は、収益的収支、収入の特別利益、平成18年度予算では5,600万円見込んでいます。しかし、財政計画では120万円になっているのです。5,480万円もふえています。このことは、先ほど局長が言いましたように大森水源ポンプ場施設等の売却益、これは74万4,000円ほどですが、それらが含まれているものと考えられますが、売却する用地の名称と売り上げ代金、これをお聞かせください。
 それと3点目は、料金値上げの資料で示された企業努力に関し、企業努力による経費節減、それとダム受水に伴う施設廃止等に係る経費の節減に関しては、これらの中には舘ノ山浄水場などの用地の売却は含まれていないというふうに私は見ているのです。したがって、今後この用地等の売却見通しと売却金額の見込み、これをお聞かせください。
 それと、再質問の4点目は資本的収支計画の建設改良費です。平成18年度予算約12億6,000万円、これは平成16年度の財政計画14億5,000万円よりも1億9,000万円少なくなっています。このほかに、8拡事業で平成18年度ではマイナス1億円ですから、そういう意味では、この8拡事業を除いた建設改良費1億9,000万円少なくなった内容をお聞かせください。
 以上、再質問いたします。
○議長(佐藤真五) 7番高柳勇議員の再質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午前11時52分    休  憩
─────────────────────────────────────────────午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 7番高柳勇議員の再質問に対する答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 高柳議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 再質問は、三位一体改革に係る各種施設整備に係る国庫補助金の一般財源化というようなことについての考え方というものを示せということでございますけれども、これがお話のように一般財源化されるということについては一つの評価をされるわけでございますけれども、その中で減らされた分あるいは縮減された分がやはりしっかりと地方へ税源移譲をされることが何といっても大事だろうというふうに考えております。
 そこで、実はこのたびのあらかわクリーンセンターもそうなのでありますが、こういったものが一般財源化するというふうになってきますと、大きな学校の建設とか、こういったものが突然カットされて、来年度からどうするというようなことになると大変困ることになるわけです。ですから、今後我々としては、臨時的なあるいは巨額の財政負担となるようなものにつきましては、事業のやっぱり平準化とかあるいは円滑化、こういったことが図られるように、いずれにしても意を用いなければならぬというふうに考えているところでございますので、ご了承願います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) 再質問にお答えをいたします。
 市長部局の平成18年度から平成22年度までの定年退職予定者の数と、それから退職手当の額についてでございますが、平成16年度の退職者の平均支給額をもとに試算をいたしますと、平成18年度は35人、約9億9,000万円、平成19年度は54人、約15億3,000万円、平成20年度は55人、約15億6,000万円、平成21年度は61人、約17億3,000万円、平成22年度は86人、約24億4,000万円程度と見込まれます。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) 再質問にお答えいたします。
 現在、本市では、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の各汚水処理施設整備事業の最適な手法を地形的、地域的、排水系と経済性などのさまざまな要因から考慮し、効率的、効果的な整備手法を検討する福島市汚水処理施設整備基本構想を策定中であります。今後予定しております志田地区、大笹生地区の農業集落排水事業につきましては、この基本構想を踏まえ、事業の費用対効果等を十分精査し、検討してまいります。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) 再質問にお答えいたします。
 まず、水道料金の財政計画と平成18年度当初予算の差額でございますが、平成15年度に策定いたしました財政計画における平成18年度の水道料金収入は税抜きで約73億2,000万円でありますので、平成18年度当初予算の水道料金収入につきましては総計予算主義に基づく税込み金額であるため、財政計画同様、税抜き金額約72億3,000万円と比較いたしますと約9,000万円の減額となるものでございます。
 次に、売却する用地の名称と売却金額につきましては、平成18年度に売却を予定しております用地は大森水源ポンプ所施設用地と旧八島田簡易水道水源施設用地の2カ所で、いずれも売却に向け、施設の解体工事を今年度実施しておるところでございます。なお、売却金額につきましては、公示価格に近傍の地域格差の補正を行い予算計上したものでございまして、一般競争入札により売却してまいる考えでございます。
 次に、用地売却の見通しと売却金額の見込みについてでございますが、舘ノ山浄水場も含めました廃止となる施設の用地は原則売却等により処分し、水道料金の抑制のための資金として活用することを基本と考えてございます。しかし、水道施設はご承知のように地下構造物でもございまして、取り壊し、撤去費用も多額となることから、土地売却価格も十分見きわめながら慎重に計画的に処分してまいる考えでございます。
 次に、財政計画と平成18年度当初予算における建設改良費の見直しについてでございますが、平成18年度当初予算を財政計画と同様、税抜き金額約12億1,000万円と比較いたしますと約2億4,000万円の減となりますが、その内訳は財政計画策定後における道路改良関連工事箇所等の変更や工事方法の見直し並びに渡利浄水場の廃止時期の変更による施設の改良工事等の減によるものでございます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、高柳議員の質問を終了いたします。
 9番藤川淑子議員。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
     【9番(藤川淑子)登壇】
◆9番(藤川淑子) 私は、3月定例市議会にあたり、日本共産党市議団を代表し質問いたします。
 質問の趣旨は、国民に痛みを強いる小泉構造改革の政治からいかに市民の暮らしと営業を支え、住民を守っていく地方政治の役割を果たす市政を進めるのかに焦点を絞りました。以下、政策提案も交えながら質問いたします。
 初めに、日本の政治の現状と情勢認識について、少し大きな視点から幾つか所見を述べ、見解をお伺いいたします。
 私は、現在行われている日本の政治は異常な状況が多過ぎると思うところです。一つは、この数年来、過去の戦争は正しかったと歴史を偽造する勢力が台頭し、その中で小泉首相の靖国神社参拝や戦争礼讃を子どもたちに教え込もうとする歴史教科書問題などが、これまでの日本の民主主義の流れに逆流をつくり出していることです。内外の批判にかかわらず、小泉首相は5年連続で靖国神社に参拝する行動をとり、それが国策として固定化される状況が生まれていることは重大であり、そうした方向に進むなら、日本の国益の損失ははかり知れないものとなります。この問題でのアメリカの動きを見ても、ブッシュ大統領が対日戦勝60周年記念演説の中で、日本国内の一部にあるアジア解放のための戦争だったという侵略戦争正当化論を厳しく批判し、米国議会下院が第2次大戦終結60周年にあたって採択した決議にも、過去の日本の戦争の犯罪を再確認する文が明記されました。
 昨年開催された国際会議、APEC首脳会議、ASEANプラス3、東アジア首脳会議など一連の重要な会議においても日本外交の孤立は一段と進んでおり、政府が靖国史観を肯定する立場をとり続けるならば、日本外交の行き詰まりと孤立は深刻にならざるを得ないところまで来ています。国益の損失にむとんちゃくな政治は異常な状況であります。日本の平和外交の前提として、我が国が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省を常に踏まえ、近隣諸国との友好と交流を重視することがとても大切であると思います。
 本市においても、観光県都を目指すべく、吾妻スカイラインの雪の回廊や浄土平の雪原ツアーに、雪のない台湾からの観光客を誘客する政策展開中であります。市内の小学校でも、お隣の韓国との国際交流活動に積極的に取り組んでいます。昨年は、国際交流派遣事業で本市の中学生が中国を訪問する予定でしたが、中国国内の反日行動が活発化したことによって、訪問先を変更せざるを得ないという状況にもなりました。首相の靖国参拝に固執する態度が、福島市や民間の国際交流や経済活動にも影響を及ぼすところまで来ています。小泉首相の靖国参拝について、見解をお聞かせください。
 二つ目に異常な政治と思うところは、余りにもアメリカ言いなりの政治状況が横行していることです。現在、アメリカのブッシュ政権が地球的規模で進めている米軍再編は、米軍を世界のどこにでも迅速に展開できるよう、より機動的に再配備するとともに、戦争を一緒に戦う同盟国との軍事的協力体制を目的としており、日本に対しては、アメリカの戦争に自衛隊が参戦できる軍隊にするため、憲法9条の改編を求めています。この求めに応じ、憲法改悪を進め、米軍再編に対する多大な費用を私たちの税金で負担することまで行っています。現在、アメリカを中心とする軍事同盟体制は、世界でもアジアでも、その多くが解体、機能不全、弱体化に陥り、それにかわり、軍事同盟ではなく、平和と経済活動の共同体が世界に広がっているときに、どこまでもアメリカ言いなりの異常な政治が我が国では行われております。アメリカとは対等、平等の友好条約を結び直し、憲法9条を世界に広げていく政治が求められます。
 本市は、平和都市宣言で、世界の恒久平和を実現するため、世界の人々と相携えて平和確立に努力すると宣言しています。平和憲法についての市長の見解をお聞かせください。
 憲法9条を変え、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦できる体制をつくる上で、国民を総動員していくために国民保護法がつくられ、国民保護計画の作成が強制されています。自治体の責務である住民の財産や基本的人権を守る役割、地方の自治権がじゅうりんされる危険があります。国民保護計画の作成は必要ないと考えますが、見解をお聞かせください。
 三つ目の政治の異常さは、行き過ぎた大企業中心主義の政治が行われているということです。小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、弱肉強食の経済路線であり、アメリカ言いなりの経済政策です。これが日本の経済と国民生活の矛盾をあらゆる面で深刻にしています。雇用と所得の破壊、中小企業の倒産、経営難が進み、貧困と所得格差の広がりが重大な社会問題となり、低所得者層がふえています。
 小泉政治が始まり、5年目を迎えました。過去4年間の生活実態の推移を見れば、小泉構造改革がいかに生活を破壊したかがわかります。生活保護世帯は全国で100万世帯を突破し、本県でもこの4年間で1.23倍へと増加しています。福島市においても、4年間で1.27倍の1,579世帯に増大しました。国保税の滞納世帯は、福島県全体で7万世帯、本市においては4年前の1.37倍の9,739世帯に、就学援助制度受給者はこの4年間で全児童に占める割合が7.02%から11.97%へと1.7倍にも伸びています。日本における貧困層の増大は国際比較で見ても顕著であり、これらの根底には正規雇用の破壊があり、それが労働者所得を大幅に減少させ、連続的に推し進められた税制、社会保障改悪も貧困と社会的格差の広がりに拍車をかけています。
 その上、政府は庶民大増税への暴走をはじめようとしています。今計画されている増税計画は、消費税増税と所得税増税で24兆円という史上空前の規模です。この増税は、所得の少ない人、社会的弱者に容赦なく襲いかかり、税制の民主的原則である能力に応じた税負担と生計費非課税、所得の再配分という考え方を根本から壊してしまうものです。社会保障分野では、医療、年金、介護、障害者支援で連続的な改悪が強行されました。社会保障とは、本来人間らしい暮らしの支えになるべきものですが、反対に人間の尊厳を踏みにじるものに変質させられようとしています。庶民大増税と社会保障の連続改悪の根底には、財界、大企業の横暴勝手があります。財界の求めに応じた法人税減税により、大企業はバブル期よりも利益を膨らませているのに、法人税収は半分に落ち込んでいます。日本経団連は、法人税の一層の減税を求め、企業の社会保険料負担を一切なくすことまで求めています。
 同時に、日本経済へのアメリカの介入も横暴なものです。アメリカ政府は、毎年日本に年次改革要望書を出し、規制緩和と市場開放を迫ります。これまで人材派遣の自由化、大店法の廃止、郵政民営化等、アメリカが要望したものはその何年か後には実現するという異常な内政干渉のシステムがつくり上げられ、日本の財界との二人三脚でこれが進められてきました。昨年12月、アメリカ政府の新しい規制改革の年次要望書が日本政府に手渡されましたが、一層の日本の市場開放、民営化、競争政策などを求めています。
 先月、米国大使館書記官が、県の商業まちづくり条例の視察に伊達市と県を訪問し、厳しい内容の条例が全国に広がることを心配していると述べたとの新聞報道がありました。大型店の出店を自由化した大店立地法の制定は、日米構造協議でアメリカ側の強い要望によるものであり、その後の国内状況をアメリカがチェックし、内政干渉している姿が浮き彫りになりました。日本経済と国民生活の矛盾は、行き過ぎた大企業中心の政治とアメリカ言いなりの政治に根源があり、誠に異常な政治状況と言わなければなりません。
 市長はさきの12月市議会で、小泉内閣が進める構造改革について躍動感ある社会づくりとする考えとの見解を示されましたが、構造改革の柱である規制緩和政策は、郊外の大型店出店自由化で中心商店街を疲弊させ、郵政民営化で僻地の郵便集配業務を削減し、金融、証券の規制緩和でライブドア事件の、建築基準法規制緩和で耐震強度偽造事件の土壌をつくりました。小泉内閣が進める政治は躍動感などではなく、国民にひどい閉塞感を与えているのではないでしょうか。政治の根本転換が求められると思うところですが、見解をお聞かせください。
 さて、3点にわたって大企業中心でアメリカ言いなりの政治の異常さを述べてきましたが、この異常な政治の被害は国民生活の各分野にあらわれています。雇用の分野では、正社員から非正規社員への置きかえを加速させ、労働環境を無法状態化するという形であらわれています。構造改革で進めてきた労働分野の規制緩和策がそれです。2003年の労働基準法改悪により、有期雇用の延長が可能となり、契約社員が増大しました。翌年の労働者派遣法の改悪で、それまで禁止されていた製造業への派遣労働ができるようになり、非正規雇用が激増しました。東京労働局は、労働者派遣事業所の8割が違法行為をしていると指摘しており、そのことが開会中の国会でも取り上げられております。労働者派遣法には罰則規定がないため、人材業者の売り込み競争のもと、違法な労働契約が野放しにされ、無法状態になっています。労働の規制緩和は、財界の代表が直接関与した規制改革・民間開放推進会議で進められ、大企業の都合のよい仕組みづくりがなされた結果であります。
 大企業の下請工場が多い本市をはじめとする東北地方においては、派遣や請負労働が激増し、市民の暮らしを追い詰めています。憲法に定められた勤労の権利保障のもとに、雇用対策法により国の雇用確保と失業者対策が定められていますが、自治体に対しても、地域の実情に合わせ、雇用に対する必要な施策を講じる責任が求められています。派遣、請負会社の資料によりますと、誘致企業である福島キャノンには359人の派遣、請負労働者が働いています。福島市内の主な工場で、正規労働者と派遣、請負労働者の実数と比率はどうなっているでしょうか、それに対する所見をお聞かせください。
 福島市内の誘致企業において、派遣、請負の実態把握をしていればお聞かせください。実態把握をしていなければ調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 本市が助成している誘致企業については、正規雇用の拡大を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、提案されている企業立地促進条例改定案の賃借助成金の交付要件の新規採用者については市内の正規雇用労働者とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、雇用拡大策では、民間の雇用対策だけではなく、行政分野の直接雇用、自治体労働者の雇用を拡大していくことが地域経済活性につながり、若者の都会への流出に歯どめをかける力になります。この点では、政府が進める地方行革の政策と対峙する本市のスタンスを確立する必要があります。小泉首相は今度の国会を行革国会と名づけ、最重要法案は行政改革推進法案と言われています。行政改革推進法案には、国と地方自治体は行革を推進する責務があると明記することが書かれると報道されております。これは、昨年の12月に閣議決定された行政改革の重要方針の内容の法律化です。この重要方針では、5年間で国家公務員を5%、地方公務員を4.6%以上削減、給与の引き下げ、規制改革と官業の民間開放の推進などを決めています。
 この2月に地方財政計画が確定し、新年度地方団体の歳入歳出総額の見込みが国会に提出されました。その中に公務員の給与関係の削減として、退職手当を除く職員の給与比較で4,367億円、2.1%の削減が示されています。職員を2万2,602人削減し、その分の人件費が1,817億円減、給与構造改革などで2,441億円減などです。2万2,602人削減という数字は、5年間で4.6%削減目標の1年分を単純にはじき出しただけの数字です。各自治体の実情や住民の現状に沿ったものでは全くありません。行政は民主的かつ効率的であるべきであり、住民から見てむだな仕事を整理するのは当然のことです。しかし、日本の公務員は対人口比で見ると諸外国より少なく、人口1,000人当たり35.1人、アメリカの80.6人やフランスの96.3人などと比べ、既に小さな政府になっています。この上、地方の実情を無視してやみくもに公務員削減に走れば、住民サービスの低下を招くこととなりかねません。城は人と言われます。福島市の現状や公務労働の現場を知らない総務省の描く方針に無批判に従うのではなく、本市独自のスタンスの確立が大切です。
 昨年3月の新地方行革指針で、全自治体に5年間の職員削減の数値目標を含む集中改革プランの作成が義務づけられました。この指針は、これからの自治体は、地域のさまざまな力を結集し、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められると強調し、地方自治体は行政サービスの直接の担い手ではなく、戦略本部としてだけ機能すればよいとしています。指定管理者制度など、行政の民間開放で自治体職員を削減しようというものです。本市における集中改革プランの内容はどのようなものですか。
 また、人員削減のための指定管理者制度や民間委託は行うべきではありません。見解をお聞かせください。
 職員削減が盛り込まれた職員適正化計画を撤回し、半数が臨時職員となっている保育士を正規職員で確保し、子育て支援策の一層の充実を図り、経験の蓄積が業務に反映する図書館司書など専門職は正規職員で拡大し、市民の生命と財産を守る消防士の増員を図るべきです。毎年、職員の残業代約5億円も支出されています。その一部を新規雇用に振り向ければ、人件費を大幅にふやすことなく、雇用拡大も可能ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
 次に、何といっても一番深刻な状況に置かれているのは暮らしの分野です。政府の進める悪政から市民を守る防波堤となる地方政治の役割、市民の暮らしを支える市政が緊急に求められます。本市の来年度予算案では、妊婦健診の補助を東北で初の13回に拡大する提案や、乳幼児医療費助成制度の窓口無料化を伊達市、伊達郡、二本松市、安達郡の近隣市町に拡大する提案、学童保育の家賃補助の創設など、暮らしを支え、市民から待たれていた各事業が盛り込まれていることを評価いたします。一層暮らしを支える各制度の充実と改善が求められます。
 例年、この時期になりますと、私ども市会議員に対する生活相談でふえるのは、子どもさんの入学や進学に伴う費用の心配事です。この4年間で1.7倍も利用がふえている就学援助制度は、実態に見合った改善が必要です。本市の就学援助制度は、明確な基準のもと、保護者の失業や病気など特別な事情も考慮し、修学旅行費用の前倒し支給を実施するなど、利用しやすく改善が図られてきた経過があります。しかし、入学準備金支給については入学の数カ月後支給であり、一番必要とする時期に支給が受けられないという矛盾が起きています。就学援助制度は、これまでの国庫補助が一般財源化され、分権委譲により市の自治事務として裁量権が拡大しています。市の判断で入学前に暫定支給し、後日精算する方式にするなど改善し、真に入学の準備に間に合うように支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 高校や大学等の入学金や準備も大きな負担となっています。生活困窮者がふえているにもかかわらず、生活福祉資金の就学支度資金の利用者は伸びていません。この制度は、県の社協の窓口で、高校や大学の合格通知で支度資金の利用を申請する制度ですが、申請から支度資金の貸し付けまでに1カ月もかかり、入学金の入金期日に間に合わないという現状があります。入学金を納入できず入学取り消しとなることのないよう、県に改善を求めるとともに、本市の独自策として、制度資金が受けられるまでの間のつなぎ融資を行ってはいかがでしょうか。実態に見合った改善を図ることで、制度利用も伸びると思います。
 さて、小泉政治の税制改革が市民の暮らしを圧迫しています。所得税、住民税の定率減税は、昨年度の税制改定で廃止が決められました。廃止の理由として、定率減税は不況対策のための臨時の措置だった、定率減税を導入した1999年に比べ、景気がよくなってきているということを挙げています。しかし、定率減税が導入されたときには、政府は恒久的措置だと説明していました。しかも、同時期に恒久的措置として実施した法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げについては見直すことをせず、文字どおり恒久的措置にしようとしています。民間給与総額は定率減税が導入された以降も減り続けている一方、大企業の経常利益は増大し、史上最高になっています。この点からいっても、定率減税だけを廃止することは道理のないことです。
 昨年末、与党が発表した税制改革大綱は、平成19年度を目途に消費税を含む税制体系の抜本的な改革を実現させるとしており、定率減税の廃止は今後の消費税増税を含む増税路線の第一歩です。定率減税の廃止による増税は、所得税がことしの1月から、住民税が6月から始まり、2年かけて全廃されますので、まさにことしから連続して市民への影響が出てまいります。市民への影響額と影響を受ける人数についてどのように把握されているでしょうか、お聞かせください。
 その増税が公共料金に連動し、負担増を招く実例があればお聞かせください。
 また、ことし予定の増税では、65歳以上の高齢者の住民税非課税特別基準の廃止も大きな問題です。既に昨年2月に年金から天引きされる所得税が増額され、ことし4月から年金額の減額が昨年に続いて実施されており、住民税の老年者控除も廃止され、介護保険料の大幅引き上げも予定されています。高齢者非課税特別基準の廃止により、市内では何人の高齢者が非課税から課税になると試算されていますか、お聞かせください。
 連動して、介護保険料や国保税も引き上がります。介護保険を利用している高齢者は、昨年10月からホテルコストの導入により自己負担がふえていますので、高齢者の暮らしを守る対策が急がれます。
 そこで、要介護認定者に対して障害者控除の周知徹底を図り、制度の利用を進めてはいかがでしょうか。税負担が軽減されるとともに、非課税から課税になることによる大幅な負担増を回避できる可能性が広がると期待できます。
 障害者控除証明書について、発行数は何人でしょうか。
 また、要介護認定者は市で把握されておりますので、要介護度4、5で障害者手帳を持っていない人には直接個別通知を送付してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、昨年の国会で改定された介護保険法は、食費、居住費の自己負担化、軽度サービスの切り捨て、介護報酬の引き下げで国庫負担を減らし、中小の介護事業者にも厳しい経営を迫るものとなっています。昨年10月からの施設の食費、居住費の全額自己負担では、経済的理由で施設から退所した人が少なくとも21件で347人に上ることが明らかとなっています。中央社会保障協議会が、各県の保険協会実施のアンケートや地域調査をまとめた結果です。東北六県では、調査した介護保険施設587施設のうち98施設で194人が退所していることもわかりました。退所者の負担額は、月2万円以上4万円未満が33%、5万円以上7万円未満も16%あり、退所者の6割は自宅に戻っており、要介護度4や5など重度の高齢者が4割を占めています。利用者が負担増に耐えられなくなっている姿がうかがえます。
 福島市第3期介護保険の保険料の改定案では、基準額で2,512円が3,600円に1.4倍、それよりも低い保険料区分では1.6倍、1.7倍もの負担増です。国の制度改悪により、65歳以上の第1号被保険者の費用全体に占める保険料割合が1%ふやされたことや、本来なら高齢福祉事業として行うべき事業が介護保険給付に組み込まれたことにより給付費が増大し、保険料を押し上げています。こんな大きな改定を3月に決定し、4月から実施という慌ただしさです。新介護保険の実施時期をおくらせ、周知期間を置くべきです。さらに、国の税制改革に伴う激変緩和策以外に、本市独自の保険料軽減策と利用料助成策が急がれます。財源は一般会計からの繰り入れの検討が必要です。いかがでしょうか。
 貧困が進む中、市営住宅の入居希望者が激増しています。人間らしい住居に住むことは、憲法で保障された国民の基本的な権利です。住まいは人権であると言われます。市営住宅の入居の際の保証人については、これまで2人必要だった保証人が1人へと実態に合った改善が図られることとなり、応募しやすくなったことは前進面です。さらに、県営住宅に倣い、家賃減免制度の創設をすべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
 昨年12月に、市営住宅家賃滞納で強制執行を受けた市民が、市内の畑の農機具小屋で凍死するという痛ましい事故が発生しています。この方は年金暮らしで、家賃滞納額は19万5,070円でした。どんな事情があったにせよ、とうとい人命が失われるということはあってはならないことであり、残念でなりません。家賃滞納者の件数が増加しています。背景には、失業や病気など貧困の問題、家庭崩壊やアルコール依存症の増加など複雑化する社会の問題があります。家賃滞納者への対応では、滞納に至った背景に接近する行政の働きかけや配慮が求められるのではないでしょうか。市営住宅にもひとり暮らしの高齢者が増加しています。家賃を払える所得があっても、認知症や初老期うつ病などにより滞納に至るなど、日常生活がうまく営めない状況に陥る例もあります。増加する家賃滞納者への対応は、福祉サイドと連携した対応とし、単なる家賃回収事務にしない取り組みが急がれます。見解をお聞かせください。
 さて、生命に直結する医療も深刻です。小泉内閣が国会に提出している医療制度改革法案は、外来でも入院でも自己負担の大幅引き上げが特徴です。ことし10月から、70歳以上の現役並み所得者の窓口負担が現行の2割から3割へと引き上げられ、2年後には70歳から74歳のすべての人の窓口負担が1割から2割への引き上げ、入院では、ことし10月から70歳以上の長期入院の食費、居住費が保険適用外になり、それが2年後には65歳からに拡大されようとしています。高齢者だけではなく、高額療養費制度患者負担が増額され、人工透析の負担も2倍になります。重い病気に苦しむ人に、さらに苦痛を押しつける大改悪案です。政府や財界は、高齢化社会を迎え、このまま医療費が増大すれば経済も財政も破綻すると宣伝していますが、日本の医療費はGDP比で7.9%と先進国30カ国中17位であり、アメリカの14.6%、ドイツの10.9%などと比べても低い水準です。
 経済や財政の破綻の原因は、医療費など社会保障費の増大にあるのではなく、1990年代以降の公共投資と軍事費の異常膨張、巨大開発のむだ遣い、大企業と大資本家への行き過ぎた減税による税の空洞化によるものです。窓口負担の引き上げや高い国保税の裏には、医療への国庫負担率の引き下げがあります。国民健康保険の総収入に占める国庫負担支出金は、25年前に57.5%だったものが35%に激減しています。これをもとに戻し、その財源は、巨大開発などのむだ遣いをなくし、史上最高の利益を上げている大企業や大資本家に応分の負担を求めることで生み出せます。高過ぎる薬価や医療機器にメスを入れれば、ここでも財源は生まれます。高齢化社会に向けては、長寿を喜び合い、高齢者を大切にする社会を構築することが政治の責任であると思います。医療制度改革法案についての見解をお聞かせください。
 また、医療改悪が繰り返される中、市内の国保税滞納世帯の激増と短期保険証及び資格証明書の発行数がふえています。昨年の11月末で、資格証明書の発行は206世帯、短期保険証は1,239世帯に上っています。憲法25条の精神に基づいて、すべての国民は、貧富の格差にかかわりなく医療を受ける権利が保障されなければなりません。保険証を取り上げられたために、医療が受けられず命を落とすという悲惨な事態が全国で起きています。本市でこのようなことを起こさないために、短期保険証と資格証明書の発行は取りやめるべきです。
 さらに、かねてから提案している、基準を明確にした減免制度の創設が急がれます。いかがでしょうか。
 次に、障害者自立支援法のもとでの障害者施策についてお伺いします。
 同法は、すべての障害を一元化し、定率1割の自己負担を導入し、障害者福祉のあり方を根本から変える大改悪です。自民、公明の両党が、障害者団体など国民の反対を押し切って国会で成立させたものです。障害者福祉サービスや公費負担医療に1割の自己負担が導入されると、通所施設の場合で19倍の値上げになるなど、障害者が大変な負担増にさらされています。
 本市では、障害者サービスを利用している人は約7割が現在無料です。障害者の暮らしと人権を守るため、独自の負担軽減策の創設が急がれます。低所得者の福祉サービスの自己負担額を全額市で負担する横浜市の取り組みや、国基準の負担額の半分に軽減する対策に乗り出す京都府京都市など、実情に合わせた取り組みが始まっています。本市においての対策をお聞かせください。
 ガイドヘルパー派遣事業は、障害者の社会参加を進めるかなめの事業です。本市は、この分野では全国水準を上回るサービス水準を維持してきました。自立支援法による利用者1割負担が導入されれば、社会参加は経済力に左右されてしまいます。移動介助サービスは、地域支援事業として市町村の裁量で実施できることから、これまで同様のサービス水準を確保すべきです。いかがでしょうか。
 小規模作業所に対する支援については、29年間続いてきた小規模作業所国庫補助金が新年度から廃止の予定です。新制度では、NPO法人化した作業所は地域活動支援センターに移行が可能となるものの、移行できない作業所もあります。これまで県と市で実施してきた独自補助を継続することが求められます。見解をお聞かせください。
 障害福祉サービスを利用する際に、6段階の認定審査を受けなければならなくなります。市として障害者の生活状況や実態を正しく把握するためにも、専門性を持った職員の配置をし、認定審査に先立つ訪問調査は市が直接実施すべきです。いかがでしょうか。
 市民の暮らしを支えるには、これまで述べてきた各種施策の充実、改善とあわせ、中小企業の経営を守り、仕事をふやし、地域経済を活性化させる対策が必要です。政府の景気認識は、ことし1月の月例経済報告では景気は緩やかに回復しているというものですが、福島市の中小企業の実感からはほど遠いものとなっています。大企業と中小企業の間の二極化も鮮明になっており、福島など地方の中小企業には依然厳しい状況が続いています。
 昨年12月、政府は現在八つある政府系金融機関を一つに統合する方針を決定しました。さらに、信用補完制度を見直して、これまで原則100%保証としてきた保証割合に部分保証を導入するとともに、リスクに見合った保証料率の導入も進めようとしています。日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の代表は、これまで国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金の3機関は、債務区分の要注意先や破綻懸念先、実質破綻先などであっても丹念に継続的な取引を行ってくれている、民間金融機関は優良先には積極的に対応するが、小企業にはコストがかかるから対応しないと述べ、政府の見直しに危惧の声を上げています。
 そこで、国に対して政府系金融機関の統合及び信用補完制度の見直しをやめることを求めるべきですが、所見をお聞かせください。
 日銀が量的緩和政策の解除を決定しました。しかし、ゼロ金利は継続し、一方、ローン金利は上げることを検討中です。中小企業向けの金融対策として、使い道を限定しない小口融資制度の創設を検討すべきですが、いかがでしょうか。
 また、市内の中小企業への仕事づくりとして、学校の耐震補強工事の計画策定にあたっては優先的に予算を確保し、工事の前倒しをすべきです。学校の耐震補強は、耐震化優先度調査を行っているものの、実際の耐震補強工事は遅々として進んでいません。この間、教育予算の中で、大型事業である駅東口のこむこむ建設に税金をつぎ込み、子どもたちが毎日通っている学校の耐震補強が後回しにされてきました。学校は災害時には避難場所となり、文部科学省の学校施設整備指針に関する調査研究協力者会議でも老朽校舎対策が課題であることを指摘し、新年度に安全・安心な学校づくり交付金を創設しました。これまで国庫補助金で対応していた耐震補強、大規模改造、屋外教育環境整備事業が交付金化されることで、市で事業の枠にとらわれず活用が可能となります。耐震補強工事は地元中小企業の仕事づくりにもなり、地域経済活性化につながります。予算をふやし、大胆に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 さらに、住宅の耐震化については、政府の中央防災会議がまとめた地震防災戦略で、今後10年間で住宅の耐震化率を9割に引き上げるとしています。国土交通省の住宅・建築物の地震防災推進会議の提言では、そのために年間で耐震改修の現状を二、三倍にする必要があるとしています。国で創設した地域住宅交付金を活用し、本市独自の対策として、住宅リフォームと耐震補強工事を合わせた工事に対する助成制度を創設し、防災対策にもなり、中小企業の仕事づくりにもなる施策を実施してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
 入札参加資格がなくても市の修繕の仕事を受けることができると、小さな業者から喜ばれている小規模修繕希望者登録制度の130万円までの工事の拡大が待たれています。制度対象の拡大を行う検討を進めてはいかがでしょうか。
 以上、暮らしを支え、営業を守る提案を幾つか行いましたが、これらを実施するための財源確保として大型事業やむだの見直しが求められます。これまで見直しを提案しているあらかわクリーンセンターの灰溶融炉建設はやめるべきです。灰溶融炉をやめれば、民間企業に運営委託することもなくなり、建設費とあわせ、今後の経費を削減することができます。また、事業の見直しがはっきりしない大笹生インターチェンジ周辺開発事業は取りやめるべきです。これらの財源を暮らしの分野に振り向けるべきです。また、平成16年度の繰越金が、平成17年度の補正予算を支出しても約7億8,000万円も残っています。暮らしの制度を充実させる費用に振り向ければ、多くの市民が助かります。バランスのとれた予算配分が問われます。
 最大の大型事業である市庁舎建設について、これまで何回か、機能面でも建設費でもスリムな庁舎を提案してきました。市長はさきの市長選の公約で庁舎建設費の見直しを打ち出されていますが、どの部分をどのように削減し、スリムな庁舎としていくお考えでしょうか。庁舎のスリム化実現のためには、支所機能を充実させ、すべての支所に住民要望に対応できる予算と人員配置を図り、本庁舎への行政機能の一極集中を避け、分散化させることが必要です。見解をお聞かせください。
 その際、各支所に配置する人員として、技術職員と住民の保健活動に当たる保健師を配置し、福島市総合計画ヒューマンプラン後期基本計画で示されている地域別まちづくりを各支所が地域の核として推進できるよう条件整備すべきではないでしょうか。
 各支所がその地域の住民要望に速やかに対応できるよう、各支所に建設費の予算を配分すべきですが、いかがでしょうか。
 不要不急の街路事業は見直すことが必要です。都市計画道路栄町─置賜町線は、経済情勢も大きく変化しており、今となっては市民にとって必要度の低い事業となっているのではないでしょうか。この事業を凍結してはいかがでしょうか。
 今後の大型事業として、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の跡地利用の問題があります。新年度予算では、保健福祉施設整備検討委員会を設置して、跡地利用策について検討を行うとされていますが、飯坂温泉病院が地域医療を担ってきたことから、住民の皆さんからは医療機関を求める要望が強いにもかかわらず、保健福祉施設を検討することとなったのはなぜでしょうか。また、介護保険制度との関連についてはいかがお考えでしょうか。
 福島市総合計画や地域福祉計画での位置づけが不明確です。なぜ飯坂地区に整備するのか、福島市全体の保健福祉施策の中での位置づけはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、教育にかかわってお伺いします。
 所得の格差と貧困の問題は、学校教育をより困難なものとしています。格差社会の中で、社会の底辺に押しやられた階層から子育てや家庭生活の困難が多発し、格差をより拡大する方向に向かい、社会の治安の悪化や学校崩壊を生み出す心配があります。貧困問題に加え、国による教育条件整備予算の切り詰め、学習指導要領の一貫性のない改編の繰り返しによる混乱、行き過ぎた競争教育のもとで教師の疲労が蓄積し、子どもの落ちこぼしや問題行動の増加など教育の危機が進んでいます。教育基本法でうたっている教育の条件整備が無視されてきたことや、個人の尊厳を踏みにじる教育が行われてきたことに原因があります。貧困問題に真正面から取り組むこととあわせて、教育基本法の理念を現実の教育に生かしていくことが困難を解決していく道であります。
 教育は、戦前に国家の戦争に使われました。この深い反省から、教育基本法に真理と平和を希求する人間の育成、平和的な国家及び社会の形成者の文言が書き込まれました。しかし、憲法改悪の動きと連動して、教育基本法を見直す動きが強まっています。教育の自由の理念を守っていくことが大切だと思います。教育基本法に対する見解をお聞かせください。
 もっと競争を強めれば、日本の教育はよくなるという考えの教育改革のもと、全国学力調査による競争が進められています。その中で、学力テストに速効性のある単純な反復記憶訓練を強める動きが強まっています。学力テストによる点数競争が強まれば、学校教育の課題がそこに集中し、人間としての力や長期の学習計画の中で考える力や物を生み出す力などの獲得がおろそかになる可能性があり、学力問題の解決とはならないでしょう。競争教育の中で、日本の子どもは世界の先進国と比べ、極端に学習嫌いになっています。全国学力調査実施はやめるべきです。見解をお聞かせください。
 学校給食についてお伺いします。
 学校給食は、地元農産物を取り入れやすく、温かい自校方式を拡大していくべきですが、学校給食長期計画では全校をセンター方式に統合する計画です。この長期計画は、検討委員会と庁内会議のみの議論で作成されており、パブリックコメントを実施するなど幅広い市民の意見が反映されたものではありません。また、時期的にも少人数学級の方針も反映されていないことから、学校給食長期計画は見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 以上お伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 9番藤川淑子議員の質問にお答えいたします。
 初めに、首相の靖国神社参拝についてのご質問でありますが、歴史認識の相違や首相の靖国神社の参拝問題が、中国や韓国などとの外交や経済活動に大きな影響が生じておりますことは大変憂慮すべきものと認識しているところであります。本市におきましても、都市間交流の推進を図るために、昨年4月に予定しておりました北京市への訪問延期や、中国への中学生海外派遣を急遽マレーシア、シンガポールに変更せざるを得なかったことなどの影響が出ております。中学生や市民レベルの訪問などの交流を通して、相互理解を深めることがますます重要であると考えておるところでございます。
 次に、平和憲法の見解についてでありますが、国民の基本的人権、国民生活の根幹にかかわる法整備がなされる場合、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。そうした意味で、憲法第9条問題については、国民の議論の盛り上がりがまず必要と考えております。本市が昭和61年に宣言いたしました核兵器廃絶平和都市宣言は、憲法の平和主義の根幹に基づくものでありまして、非核三原則を堅持していくことを強く希求し、世界の恒久平和の実現を願っておるものであります。
 次に、小泉構造改革についてでありますが、いわゆる小泉構造改革は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にの基本理念のもと、金融システムの改革、規制改革、税制改革、歳出改革に取り組むものであります。根底にありますのは、本格的な人口減少、超高齢社会の到来、地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するため、高負担、高依存型ではなく、小さな官と豊かな公の組み合わせにより、躍動感ある社会を実現するとした考え方であります。また、これらの規制改革や規制緩和と、法令遵守の精神や企業倫理、経営倫理の確保という問題は、権利と義務の関係にあることは言うまでもないところであります。国、地方合わせて770兆円を超す債務がある現在、地方行政におきましても、これまでと同じ手法では真の地域住民福祉の向上を図ることが困難な状況ともなることから、さらなる公共性の確保と法令遵守をもって効率的な財政執行を努め、市民にとって最善の方法により行政運営をすることが必要不可欠であると考えておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 集中改革プランにつきましては、新たな行政改革大綱である福島市行政改革大綱2006の行動計画として策定いたしました。内容といたしましては、大綱の第4の行政改革推進の重点事項における事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化、出資法人の見直し、収入支出の見直し、組織の見直しの各項目のうち、個別の内容について実施するものと検討するものに分類し、それぞれについて年度設定を明確にしております。なお、これらによって定員変動の必要があれば、毎年度定員適正化計画に反映させてまいることとしております。
 また、休日勤務、時間外勤務は、時期的な業務繁忙や自然災害等突発的な業務増に対応するものであり、職員の新たな配置につきましては結びつかないものでありますが、時間外勤務につきましては係間の協力等により縮減に努めてまいります。
 次に、スリムな新庁舎につきましては、基本構想において、建物の延べ床面積を類似市の都市規模から見た事例を参考として約3万5,000平米から4万平米としておりましたが、現在進めております基本設計では、支所機能との役割分担、情報技術基盤の導入等により、コンパクトで機能的な庁舎建設を目指し、約3万平米を目標として設計に取り組んでおります。
 さらに、支所の機能充実につきましては、地域住民に関連する行政サービスは身近な行政機関で行うことを基本に、IT化の推進等により、簡素で効率的な窓口サービスのあり方や市民との協働のあり方などについて今後さらに調査研究をするとともに、地域力を支える拠点機能の充実強化を進め、自治意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 定率減税等廃止の市民への影響についてでありますが、定率減税の廃止による市民への影響につきましては、既に成立している平成18年度半減による影響額は約5億8,000万円、また平成19年度全廃とする法案は現在国会で審議中でありますが、これが可決されますと平成18年度と同額の約5億8,000万円で、計約11億6,000万円、人数は約11万5,000人と推計しております。
 なお、公共料金等への影響につきましては、行政サービスにおける各種証明等の発行手数料、公立学校の授業料、公営住宅の家賃、ごみ収集料等、その他一般公共料金である光熱水費、通信費、公共交通料金等を挙げることができますが、いずれも算定基礎が税額によらないことから、定率減税の廃止の影響は受けないものと思料しております。
 次に、年齢65歳以上で所得125万円以下の方に対する非課税措置の廃止につきましては、本市においては約6,500人への影響があると推計しております。
 次に、小規模修繕契約希望者登録制度の対象拡大を図ることについてでありますが、本制度につきましては、市内に主たる事業所を置く事業者の方で、入札参加資格申請が困難な小規模事業を営む方々を対象に、随意契約による50万円未満の小規模修繕について、受注機会の均衡と拡大を行うとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に平成14年9月に施行した制度であります。今後におきましても、制度の趣旨と目的に沿って、発注課等に周知徹底を図り、小規模な修繕について優先的な発注に努めてまいります。
 なお、ご提言のありました130万円未満までの小規模工事へ拡大する件につきましては、地方自治法に基づく市の競争入札参加資格業者との関係もありますので、今後の課題とさせていただきます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 市内の主な工場の正規労働者及び派遣、下請労働者の比率についてでありますが、平成16年事業所統計簡易調査によりますと、市内の製造業745社における雇用者のうち、正規労働者は1万5,657人、派遣及び下請労働者は1,943人で、その比率は約9対1の割合となっております。本市におきましては、雇用者に占める派遣及び下請労働者の比率は比較的低いと言えますが、平成16年以降増加の傾向にあると認識しております。これらの非正規労働者の割合が増加することにより、失業、転職等の増加や技術力の流出にもつながることが懸念され、雇用者のみならず、経済社会全体にとってのマイナス要因ともなり得ることから、一定限の正規雇用のメリットを生かし、企業の成長を通じ、安定した経済基盤の確立を図ることが必要であると考えております。
 次に、市内の誘致企業における派遣、下請労働者の実態につきましては現在のところ把握しておりませんが、今後、企業との協議により極力雇用実態の把握に努めてまいります。
 次に、誘致企業に対する正規雇用の拡大についてでありますが、毎年、雇用促進を図るため、主な企業への訪問を実施しておりますが、誘致企業に対しましてもさらに正規雇用の拡大に努めるよう要請してまいる考えであります。
 次に、企業立地促進条例改正案につきましては、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対してのリース制度を導入することに伴い、賃借助成金創設をするものであります。具体的には、新規採用者について、市内外にこだわらず、1人につき正規雇用者で20万円、パート雇用者で10万円を交付するもので、企業誘致の助成措置として拡充を図っていくものであります。ご提案の交付要綱を市内の正規雇用労働者に限るということにつきましては、企業誘致の支援策としての有効性の観点から検討してまいります。
 次に、政府系金融機関の統合及び信用補完制度の見直しについてでありますが、本市といたしましては、これらの見直し内容を踏まえ、県や金融機関との連携を深め、中小企業者の業務実績や経営状況等を十分勘案し、現行の保証料支援制度を活用し、保証機会の拡大につながるよう対応してまいりたいと考えております。
 次に、小口融資制度の創設についてでありますが、本市には中小企業者向けの一般融資とは別に、平成15年度に信用保証協会対象業種となる中小企業小口融資制度を創設し、運転資金や設備投資資金に対し、500万円を限度とした小口融資を行っております。商工業の振興を支える中小企業の体力基盤強化を図るためには、運転資金や設備投資に向けた資金繰りの円滑化が基本となりますことから、引き続き本制度の有効活用と積極的なPRに努めてまいりたいと考えております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 国民保護計画につきましては、平成16年9月に施行されました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、通称国民保護法により、市町村長は、都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成しなければならないと規定されており、また国、県、近隣市町村が一体となって国民保護体制を構築しないと対応できない状況にあること、地方公共団体は住民の生命及び身体を守る使命を有していることなどから、計画作成は必要なものと考えております。
 次に、医療制度改革についてでありますが、国は今国会に医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を骨子とする医療制度改革関連法案を提出しております。今般の医療制度改革に対しては、昨年12月に全国市長会等3団体により医療制度の一本化など5項目の意見を提出し、さらに本年1月、全国市長会は後期高齢者医療制度の円滑な制度運営が実現されるよう申し入れを行ったところであります。本市といたしましては、医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化の実現に向けて、全国市長会及び関係機関を通じ、さらに強く要望してまいる考えであります。
 次に、短期保険証及び資格証明書の発行につきましては、国保税の収納を確保し、被保険者間の負担の公平を図る観点から、災害その他特別の事情がないにもかかわらず、国保税を納入しない方に対して交付が義務づけられたものであり、納税相談、納付指導などに一向に応じていただけない方にやむを得ず交付を行っているものであります。今後におきましても、臨戸訪問や納税相談会などを通じて接触の機会の確保に努め、納税相談、納付指導など話し合いの中から真にやむを得ない事情があるか否かを十分調査し、個々の生活の実態等を踏まえながら慎重に対応してまいります。
 次に、減免制度についてでありますが、国保税条例第15条の国保税の減免は、天災その他特別な事情により一時的に生活が困窮した場合に、これを救済する目的で設けられた制度であり、本市においては、災害による損失割合や失業、疾病等特別の理由による所得の減少割合に応じ、一定割合を減免する要綱を制定して運用しているところであります。減免につきましては、個々の納税者の担税力などを総合的に判断し決定するものであることから、画一的な基準を設けて減免することは適切ではないと考えております。今後とも、受益と負担の公平性を確保しつつ、個々の事例に即しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
 なお、本市においては、全国市長会を通じ、国の責任において国保税の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じるよう要望しているところでございます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 生活福祉資金就学支度費貸し付けについてでありますが、社会福祉協議会におきましては早期貸し付けに配慮されているところでありますが、なお一層の日数短縮が図られるよう要望してまいる考えであります。なお、今後とも制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、要介護認定者の障害者控除の周知についてでありますが、介護保険法に基づく要介護認定は、障害や機能の状況を直接判断するのではなく、どの程度の介護サービスを提供するかを判断するため、介護の手間のかかりぐあいを判断するものであります。一方、身体障害者福祉法に基づく障害認定は、永続する機能障害の程度と機能障害による日常生活活動の制限の度合いについて判定するものであり、実質的に判断基準が異なるものでありますことから、障害者控除対象者の認定にあたりましては、要介護度の結果のみをもって一律に判断することが困難であります。このことから、要介護度4、5で身体障害者手帳を持っていない方すべてに個別に通知書を送付することは考えておりません。
 なお、障害者控除対象者認定書の発行数は、平成16年度は5人、平成17年度は3月1日現在3人となっております。今後は、要介護認定者等への周知につきましては、市政だより、介護保険だより等により行ってまいりたいと考えております。
 次に、介護保険における本市独自の保険料軽減策と利用料助成策についてでありますが、介護保険料を一般会計からの繰り入れにより軽減することは、介護保険法により国、県、市及び第1号、第2号被保険者の負担割合が定められておりますことから、制度上困難であります。利用料の助成策につきましては、制度改正に伴い、施設サービスにおける食費、居住費が自己負担となるなど、利用者の負担が増加しておりますことから、低所得者の方々への利用料負担軽減策として、社会福祉法人が提供するサービスについて一般会計において実施してまいりたいと考えております。
 次に、障がい者福祉サービスの利用者負担軽減策についてでありますが、将来にわたり福祉サービスを充実させていくためには、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みとしての強化が必要であり、利用したサービスの量や所得に応じた公平な利用者負担の制度が重要であります。この負担により、サービスの利用低下につながらないよう、本市としても国より示された低所得世帯等を対象とした負担軽減に係る各種減免制度について周知を行っております。今後も、個々の利用者の実情に応じた相談体制の充実を図ってまいりますとともに、利用者負担の軽減について国が制度の充実を図るよう、全国市長会を通じ国に要望してまいります。
 次に、移動介助サービスについてでありますが、この事業の運営にあたりましては、実施者である市の判断により、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で実施することとされております。本市では、現在支援費制度の移動介護を利用している方や新たな利用申請者に対し、本人の身体状況及び障害の程度、家族の状況、サービス利用状況や日中活動状況、介護者等の状況等の聞き取り調査を十分に行うとともに、制度の趣旨について説明を行った上で、必要なサービスが不足することのないよう、適正な支給決定を行ってまいります。
 次に、小規模作業所の運営に対する補助についてでありますが、市では、障害者小規模作業所運営事業補助金交付要綱に基づき、運営費の一部を助成しているところであります。障害者自立支援法の施行に伴い、法人格のある小規模作業所は地域活動支援センター等の移行が可能となり、新たな国庫補助の対象となりますが、移行できない作業所は国庫補助対象外となる見込みであります。今後、県、市による補助金交付のあり方等につきまして、県との協議を重ねながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、認定審査に係る訪問調査についてでありますが、本市では市職員が調査を実施することを原則としてまいりますが、サービス利用に遅延を来さないようにするには、サービス利用者数及び今後のスケジュール、職員の人員配置等の状況を勘案し、一部委託を視野に入れた検討も考慮してまいります。
 次に、県は、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止にあたっては、当該病院の機能を引き継ぎ、飯坂地区の医療の確保について一定の配慮がある移譲先を条件として移譲先を選定し、決定したところでありますので、市といたしましては、跡地利用の施設整備について検討委員会を新年度の早期に立ち上げ、地元飯坂方部自治振興協議会などからの要望や提言を踏まえた、地域の活性化や地域の特性を生かした新たな保健福祉等の拠点となる施設整備構想について検討してまいる考えであります。また、今後は高齢者の健康増進や介護予防等の施策がより一層重要になってまいりますので、これらも検討課題に含まれてくるものと考えております。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
     【建設部長(紺野 浩)登壇】
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 市営住宅の家賃算定につきましては、入居者の収入及び提供する住宅の内容等に応じて算出した家賃を設定しており、公平公正を期すためにも、現時点での減免制度の創設は考えておりません。
 次に、増加する家賃滞納者への対応につきましては、支払い催告、納付相談会、自宅訪問調査などを行うなど段階を経て実施しておりますが、本人に誠意がなく、連帯保証人の協力も得られず、全く話し合いの機会が得られない場合は、やむを得ず市営住宅明け渡し等請求訴訟を行っております。調査の過程で、病気、傷害等で生活の改善が望めない場合は、福祉部局へ生活保護等の相談をするなど努めており、今後とも福祉部局と連携を強化しながら対応してまいります。
 次に、住宅の耐震化を進めることにつきましては、安全で安心なまちをつくる上での重要な問題であると認識しております。本市におきましては、住宅政策の基本となる住宅マスタープランの見直しを進めるとともに、地域住宅計画策定の中で住宅の耐震化についてもあわせて検討してまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 都市計画道路栄町─置賜町線につきましては、福島駅東口広場及び県道福島─飯坂線と国道13号を東西に結び、中心市街地の交通渋滞の緩和と公共交通の主要なアクセス機能を確保するため計画された重要な街路でありますので、安全で安心して回遊できる歩行者空間の確保に意を用いながら、早期完成を目指し整備を進めてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 就学援助制度における入学準備金の支給方法についてでありますが、就学援助制度における新入学児童生徒学用品等に関する補助、いわゆる入学準備金の支給に関しましては、学校給食費や修学旅行費など実費を支給する場合と異なり、支給単価が毎年6月に国から示され、支給が7月となっているものでありますことから、支給額決定前に概算払い等で支給することは困難でありますため、現行制度の中で早期に支給できるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、教育基本法についてでありますが、教育基本法は、我が国教育の根本理念を掲げるとともに、教育上の基本原則を示すなど、我が国教育法制の根幹をなす重要な法律であります。現行法が制定されてから半世紀以上を経て、社会状況が大きく変化し、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、中央教育審議会は平成15年3月、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の普遍的な理念は今後も大切にしながら、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な教育の理念や原則を明確にするため、その改正が必要との答申を出したところであります。その後におきましても、教育改革タウンミーティングの開催等、さまざまな国民的議論の場を経て今日に至っておりますが、今後におきましても、より幅広い視野に立った国民的な議論が十分に尽くされ、新しい時代にふさわしい教育基本法が確定されることを期待し、今後の動向に注目してまいりたいと考えております。
 次に、全国学力調査実施についてでありますが、文部科学省が平成19年度に実施予定をしております全国学力調査実施については、これは現行学習指導要領の目標、内容に照らした児童生徒の学習状況の改善を図り、知識、技能、理解はもとより、実生活のさまざまな場面で活用するために必要な学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力まで含めた確かな学力を幅広くとらえるために実施するものとされております。しかしながら、全国的な学力調査は学校間の序列化や過度の競争等について懸念されるとの指摘もありますことから、調査の実施や調査結果の活用にあたりましては、教育が一層充実するための動機づけとなるよう十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校施設の耐震化につきましては、耐震化優先度調査を行い、調査結果をもとに昨年10月に学校施設耐震化推進計画庁内検討会議を設置し、耐震化を着実に推進するため、このたび年次計画を策定したところであります。計画期間は平成18年度からの10年間とし、各年度の事業量の平準化を図りながら、平成22年度までには現耐震化率33.9%を70%に、また平成27年度までには学校施設の耐震化をすべて完了する計画であります。
 学校施設の耐震化事業につきましては、地域経済への波及効果も生じると考えておりますが、耐震化にあたりましては、耐震化優先度調査の結果を基本とし、優先度ランクの高い施設から計画的に耐震化を進めてまいる考えであります。また、従来の森合小学校や笹谷小学校で実施した大規模改造を中心とした耐震化ではなく、可能な限り既存施設を生かした耐震補強工事を進めることにより、より多くの学校施設の耐震性を向上させることができるものと考えております。
 次に、学校給食長期計画についてでありますが、昭和30年代から昭和40年代の間に建設されている単独給食実施校は年ごとに老朽化が進み、計画的な改善に努めておりますが、今後抜本的な整備が必要になってくるものと考えております。また、一部の学校給食センターでも早急な改修が必要となっております。児童生徒の減少等による単独給食実施校施設の維持、調理員の廃止等において効率的な運営を推進することが必要でありますことから、学校給食センターの整備に合わせ、計画的に給食センター化を図ってまいる考えであります。
 少人数学級の対応につきましては、各年度において、学級数の増加に応じて給食施設、設備等の整備を計画的に進めてきたところであり、今後におきましても、少人数学級編制方針等も考慮に入れた学校給食長期計画の推進に努めてまいりたいと考えております。計画の策定にあたっては、学識経験者、関係学校長、小中学校の保護者の代表者、栄養士等を含めた策定委員会に諮問し、検討結果の建議を受け策定したものであり、今後におきましても保護者、教育関係者等の理解を得ながら計画を推進してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番、再質問。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 幾つか再質問をさせていただきます。
 各分野にわたってのご答弁ありがとうございました。それぞれの答弁、従来の域を出ないものが多くありましたので、幾つか再質問させていただきます。
 まず初めに、小泉構造改革についての認識についてですが、市長から規制改革は時代の潮流に沿うものとの見解が示されたわけなのですが、それでしたらば、その規制改革を進めてきたことによって、今市内に広がっております貧困の問題、格差がこれほどに広がったということはどのように認識をされていらっしゃるのでしょうか、そのことをお伺いしたいと思います。
 それから、税制改革につきまして、ただいま市民への影響、11万5,000人に対して11億6,000万円の増税の影響、それから高齢者については6,500人が非課税から課税に変わるという影響の数が出されました。それに対する、連動する公共料金については影響はないという答弁だったのですが、本市が徴収します保育料や、それから市営住宅の家賃等々については影響があるのではないかと思いますので、影響がないというのはちょっと事実と違うのではないかなと思います。そこを再質問です。
 それから、国民健康保険の短期保険証と資格証明書、収納確保のためにやむを得ず交付をしているというお話でした。そのやむを得ず交付をしたうちの中で、市の窓口に何割ぐらいの方が国保税の納入に戻ってみえるのかということをお伺いしたいと思います。詳しい数字は結構ですので、何割ぐらいが国保税の納入の状況に至るのかということをお伺いしたいと思います。
 それから、住宅リフォーム助成についてなのですが、ただいまの答弁は住宅の耐震化は大事だから進めたいと言うにとどまっておりまして、お聞きいたしました住宅リフォーム助成と耐震工事を合体させた工事に対する助成制度を創設すること、これについての見解を求めたのですけれども、質問と答弁がかみ合っていなかったと思います。制度創設についての見解をもう一度求めたいと思います。
 それから最後に、就学援助の入学準備金、早期支給についてです。国の基準の内示が、6月なので、それまでは概算払いができないということで、市で早期支給はできないという答弁でした。これは自治事務になりましたので、地方の自由度が広がっているわけです。何か国の縛りがまだそこにあるのでしょうか、お聞かせください。
 以上です。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 9番藤川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 貧困といいますか、所得格差と申しますか、そういった現象が小泉改革の結果生まれてきているというとらえ方なのでありますが、私は、この所得格差といったものは、経済政策によって因果関係が、はっきりこれだけとは限らないのではないかなという認識なのです。例えば家庭におきまして核家族化がふえますと、収入の単位が変わってまいりますから、そういったことなどもやっぱり考え方を入れなければなりませんので、この因果関係についてはもう少し精査してみなければわからないのではないかと、そんなふうな認識でおります。現実に貧困の格差が生まれてくる社会とか、所得が非常に離れてくるという社会、これは私はそれ自体は望まないところでございまして、やはりなるべく、日本国の中央も地方も含めまして、やはりさまざまな平準化というものは政策的にとらえるべきであるというふうには考えておるところでございます。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 再質問にお答えいたします。
 先ほど定率減税については公共料金等への影響はないというふうに申し上げました。定率減税の場合ですと、所得割額の、市民税の場合ですと今まで15%、4万円を限度として減税されていたわけでございますが、これが半減になるということで7.5%、ですから、あくまでも所得割額が対象になっていますので、所得金額が対象になるということではございませんので、その部分については公共料金には影響はないと考えております。ただ、65歳以上の非課税の部分、この部分については所得金額によって影響が出てくる、この部分は影響すると考えております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) 再質問にお答えをいたします。
 短期証、資格証書の窓口での納付状況ですが、約20%の方が窓口で納付をしているということでございます。なお、議員ご指摘の、それぞれのいわゆる数値がふえておりますので、非常に憂慮すべき事項でもあるわけですが、今後ともそれぞれの納入者の個々の生活の実態等を十分に踏まえながら、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) 再質問にお答えいたします。
 耐震化に伴う住宅のリフォームについての再質問でございますが、あくまでも耐震化につきましては、本市の住宅の基本政策であります住宅マスタープランの中で、本市の住宅の現状を踏まえて耐震化の支援について検討していきたいというふうに考えております。したがいまして、先ほどもご答弁いたしましたが、地域住宅計画の策定の中で住宅の耐震化につきましても検討させていただきたいと思っております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 再質問にお答えいたします。
 確かに、就学援助関係では国庫補助が一般財源化されたことによりまして、いわゆる裁量権というものがそれぞれの市町村にゆだねられたということは事実でございますが、ただ、財源と制度というものと全くイコールではございませんで、就学制度そのものは生きているわけです。したがって、申請の時期、それから単価の明示、これらは生きておりますが、ただ問題は、私たちの方でできるだけ早くという指揮をしたいという気持ちは、これは私たちも一様に持っておりますので、国、県に対しまして、いわゆる提示の前倒し等について、速やかにしていただけないかどうかということについては当然要望はしてまいりますし、それから今後実質的にこれを進めていくという、国の縛りはないわけですから、進めていく場合には、例えば概算で払って、これは実費支払いではございませんので、概算で払って、例えば多く個人口座に振り込んだということになりますと、当然それは今度は返納義務というのが振り込まれた親御さん方に出てくるわけです。逆に、足りない場合にはまた再度振り込まなくてはならないという、事務的なものはかなりふくそうしてまいります。そういう点では、何か便法はないかということについては今後も十分検討はしてまいりたいと、こう思っております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番、再々質問。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 再々質問をさせていただきます。2点です。
 1点は、国民健康保険の、先ほど2割の方は窓口においでになるということでしたので、ということは、残り8割の方というのはもうそのままになっているということになりますね。そうしますと、収納確保のためにやむなく交付をしていると、それは収納を確保するための方策として、短期だ、いや資格証明書だという形で交付をされております。しかし、8割方がその効果はないということになってしまうわけなのです。それであれば、お医者さんに行けなくなってしまうような方法を、多分やむなく、いたし方なくされているのだと思うのですけれども、するのであれば、8割方は効果がないのであれば、私は発行を取りやめて別な方策にすべきかなというふうに思います。8割方効果がないということを踏まえた上で再答弁欲しいと思います。
 もう一点は、就学援助の入学準備金、これから事務的なものも、いろいろと方便を考えていきたいということでありますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。ただ、三位一体改革の中で言われているのがそういうことだと思うのです。三位一体改革の中で、平成16年度に就学援助の補助金というのはもうなくなって、市町村の自由裁量といいますか、そういう形になったと、一般財源化されたという形で、そこで自由度が広がっていて、それが改革だという形で進められてきたわけであります。先ほど来の答弁の中にも、地方の自由度が広がる、それが改革なのだという形でとらえているという答弁は何度も出ております。それであれば、入学準備金、これは物すごく多大な金額ではないわけです。そこのところを市の判断で、概算で一たん出して、多過ぎたら返してもらう、足りないときはまた出すと、それだけのことがなぜ地方の判断でできないのかというのは逆にすごく不思議だなというふうに思うところなのです。おそらく教育委員会だけではその辺は判断がつかないのかなと思うので、市長に判断を求めたいと思います。来年度予算は子育て支援策に意を用いたと、新年度予算は子育て支援策に意を用いたと、こういうことも各地でおっしゃっておりますので、私はこのくらいのことはやって当然だろうなというふうに思います。
 以上です。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) 再々質問にお答えをいたします。
 2割しか窓口に来ないので、やる意味合いというのは薄いだろうというふうなことなのですけれども、考えますのは、基本的に国民健康保険事業というのは、あくまでも相互扶助の精神に基づきながら、負担と給付の公平な視点からこの事業が成り立つという大原則があるわけでございます。今回のこの資格証、短期証の発行につきましても、その納税されない皆様方に対して何とかそれを納付していただこうということで、臨戸訪問をするとか、あるいは納税相談会をするとか、そういう努力をしながら、どうにか2割の方には窓口に来ていただいて納付してもらっているというふうな現状もございますので、今後においてもそういう原則論を十分にやっぱり持ちながら、なお一層この制度につきましてもより効果があるような対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) それでは、藤川議員の再々質問にお答えを申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、基本的には国の縛りというのはなくなったわけですから、裁量で、それは支給することは可能です。ただ、あくまでも支給単価というものを目安にしながら予算要求というものを、若干プラスというのは、先ほどの議員さんの方で指摘ございましたように、就学援助にかかわる児童生徒数というのは毎年増加傾向にありますから、そういう点で、その増加分を見越しながら予算要求というのはしておりますけれども、現実的に4月の、これは入学準備金の場合には新入生だけですから、その新入生に説明をして、そして理解をしてもらって希望を出してもらう、そして今度は、中旬までに出してもらったものを審査をして認定をするということになれば、どんなに早くても、これは認定しないものに払うわけにいきませんから、そうすると4月末から5月の頭にいきますよね。ただ、その段階では就学事務関係では、これも今まで実費、概算払いしなかった修学旅行、それから給食費、これらの実費支給、概算払いでするという形になりまして、今修学旅行はご存じのようにほとんどの学校が4月ですから、その4月に間に合わせるように、当初の段階ではその事務がかなり多くなってきています。さらにまた、給食費は、3月、4月分を除いて5月からの実費支給になりますから、その分も5月の頭に重なってきます。それから、入学準備金は間違いなく7月に支払いますけれども、一般の子どもたち、新入生以外の子どもたちは7月、12月、1月の3回に分けて、これは学用品費払います。だから、その辺でかなり事務が錯綜するということはご理解いただきたいと思います。
 ただ、私お話ししましたように、何とかならないかというのは、その概算で払った中で、例えば7月、12月という3回に分けている頭の部分で調整が可能であれば、それはできないかどうかということは、今後その事務量等を見ながら検討していかない限りなかなか難しいということで、決して私ども、もう7月まで絶対払いませんという姿勢ではないので、その辺ご理解をいただきたいと思います。
○副議長(高橋英夫) 以上で、藤川淑子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 明11日、12日は土曜日、日曜日のために休会になっておりますので、ご了承願います。
 なお、明13日の会議は、議事の都合により午後1時に繰り下げて開きますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後2時51分    散  会