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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月09日-04号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月9日(木曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   真鍋健一     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 順序に従いまして発言を許します。28番誉田真里子議員。
◆28番(誉田真里子) 議長、28番。
○議長(佐藤真五) 28番。
     【28番(誉田真里子)登壇】
◆28番(誉田真里子) 皆様方、おはようございます。私は、3月定例会にあたり、自由民主党・市民連合を代表して幾つかの質問をいたします。
 まず初めに、市長の市政運営の基本姿勢についてお伺いをいたします。
 我が国におきましては、官から民へ、国から地方へ、小さな政府との考えに基づく小泉改革が総仕上げの段階に入ってまいりました。とりわけ、真の地方自治の確立を目指す三位一体の改革によって分権社会への潮流が大きく加速している中、今日の地方自治体には自主的で自立的な行財政運営が強く求められております。
 しかし、小さな政府実現に向けた改革、大都市圏と比べて力強さに欠ける地方経済の景気回復の足取りのもとで、過疎中山間地域の衰退、深刻化する地方の医師不足やコミュニティー力の低下、インフラ整備の都市部集中傾向など、地域間の格差がじわじわと広がりを見せている社会情勢を反映して、本市でも行政に対する市民のニーズがますます複雑多様化しており、厳しい財政環境のもとでの市政運営は年々困難の度を増しているものと認識しております。
 このような時代だからこそ、しっかりと我が市の目指す姿と方向を市民に示し、市民がみずからの地域に誇りと愛着を持てるきめ細やかなまちづくりをさらに進めていくことは、昨年秋の市長選挙において市民の圧倒的支持のもとに市政運営を託された瀬戸市長に課せられている最大の使命であることは論をまたないところであります。厳しい社会経済情勢ではありますが、市長には志を高く市政運営に取り組んでいただくことをご期待するものでございます。
 そこで、議案説明の折に触れてはいただいておりますが、改めまして2期目の実質的なスタートの今、市長は今後の市政をどのような姿勢、理念のもとに運営していくお考えなのか、その所信をお伺いいたします。
 次に、財政運営についてお伺いをいたします。
 今議会に提案されました平成18年度当初予算につきましては、総額で797億6,000万円となり、平成17年度に比べ、額にして約22億4,000万円、率にして2.9%増額となりましたが、あらかわクリーンセンター建設費を差引けば実質0.3%減額となっております。一方、市税は平成17年度決算見込額367億3,000万円に対し0.3%減の366億2,000万円、地方交付税につきましては、地方財政計画で対前年度5.9%減となることなどを勘案し、105億円が計上されております。国の財政再建が進められる中で、地方交付税等の削減により、地方の財政状況は引き続き大変厳しい状況にあるものと認識しているところであります。
 また、三位一体改革につきましては、地方六団体が一致団結して取り組んだ結果、平成18年度までの第1期改革において3兆円規模の税源移譲が決定されたところであります。その内容は不十分ながらも、地方分権は確実な流れとなったものと受けとめており、引き続き地方六団体が結束し、真の地方分権の実現を目指して努力していく必要があるものと考えております。
 そこで、こうした状況の中での平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
 また、三位一体改革による本市予算への影響とその対応についてもお伺いをいたします。
 次に、地方分権についてお伺いをいたします。
 昨年末、一応の決着を見たこれまでの三位一体改革は余りに不十分であり、未消化の感を否めません。昨年の国民健康保険の都道府県財政調整交付金制度の導入をはじめ、児童手当や決着していたはずの義務教育等国庫負担金の負担率を3分の1への引き下げなど、その本来の目的、哲学であった、地方の裁量を広げ、地方の財政的自立の確立とはほど遠いものであったと評価しております。
 私は、このような結果となったのは、三位一体改革が国と地方との綱引き合戦、コップの中での戦いとやゆされたように、国民に全く浸透せず、世論の後押しがなかったことが大きな要因であると認識しております。三位一体の目的は、平易な言葉で言えば、何事も身近なところで判断でき、お金の使い方もチェックできるようにすることにその目的がありますが、それをなし遂げれば世の中の暮らしがどのように変わっていくのか、その具体的なイメージを示した上での世論への働きかけが地方全体として不十分であったのであります。また、住民には行政に任せておけばという意識が根強いことも改革論議が盛り上がらなくなった要因であったのではないかと考えております。
 地方六団体は、本年1月に分権社会のビジョンを提言しております。一方、本県においても先日、分権宣言プログラムを発表したと聞き及んでおります。私は、これら動きは地方分権の新たなステージに移行するための一里塚、地方自治を住民の手に取り戻すための分権のナビゲーションではないかなと考えております。
 そこで、地方分権推進について市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
 本市は、今年度で福島市行政改革大綱2003の計画期間が満了することを踏まえ、新たな大綱の策定に着手し、本定例会議中の各協議会でお示しいただくようでございますが、市民価値の最大化を図っていくためどのような取り組みを実施したかではなく、その取り組みによって何をなし遂げたのかという、これまで以上に成果を重視した取り組みとその具体的な実行に期待を寄せるものであります。
 そこで、福島市行政改革大綱2003の推進期間が満了するにあたりまして、これまでの総括、評価についてお伺いをいたします。
 また、総務省が示した地方公共団体における行政改革推進の指針をどのように受けとめ、今後の革新に向かうのかについてもお伺いをいたします。
 次に、行財政改革に関連して、職員給与のわたり制度についてお伺いをいたします。職員の給与に関しましては、このたび追加第48号議案として、職務の級の切りかえ等も含め、条例の一部を改正する条例制定の件が提案されたところでありますが、現行において質問をいたします。
 地方公務員法第24条には、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定されており、この規定を受けて福島市職員の給与に関する条例では、職務の複雑、困難及び責任の度に基づいて、職員の給与を1級から9級までに分類されておりました。また、この条例に関する規定では級別の標準的な職務が定められており、1級と2級が主事や技師等の職務、3級が本庁の係長の職務、5級が本庁の課長補佐等の職務、7級が本庁の課長等の職務などと規定されております。つまり、本市職員の給与は制度上、地方公務員の給与決定の原則である職務給が採用されております。しかし、現実には、本来1級か2級の職務給の主事や技師が一定年数を勤務すれば、上位の職に任用されなくても係長や課長補佐の高い給与を受けるという、ポストと級が一致しない、いわゆるわたり制度を行っておるのではないかと感じております。
 そこで、わたり制度で本来の職務給より高い給与を支給している職員の数とその金額についてお伺いをいたします。
 また、主事や技師が係長の給与へ渡っていく年数、あるいは係長が課長補佐の給与へ渡っていく年数など、わたり制度の仕組みや内容について、現業職員の場合も含めてお伺いをいたします。
 わたり制度はほかの一部自治体でも行われてきた事例は承知しておりますが、職責に合わせた職員の適正化についての市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、市民の安全、安心の確保についてお伺いをいたします。
 今回の豪雪は、気象庁が当初発表した暖冬予報に反し、12月という今までにない早い時期から最深積雪量を更新するなど、私たちにとっても記憶にないくらいの集中的かつ断続的に降り続いた記録的なものとなりました。その影響により事故も多発し、多くの人家や農業施設等に被害が及びましたが、特に残念に思うことは、子どもを含めた139人のとうとい命が奪われたことでありました。改めて亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 豪雪に見舞われた市町村においては、厳しい財政事情の中、除雪のための年間費用を使い切り、大幅に上回る支出を余儀なくされたほか、雪おろしにかかる費用が家計を圧迫するなど、特に豪雪地帯のひとり暮らしの高齢者の生活が大変心配された事態でありました。本市でも、当初の除雪費では足りず6,000万円の予備費を充当、職員の皆さんもそれぞれに早出出勤の雪かき、本当にご苦労さまでございました。特に維持補修センターは、市民の道路確保のため、8台の除雪車がフル稼働、午前3時から夜10時まで作業が及んだことも少なくなかったと伺っております。
 私は、今回の豪雪を目の当たりにしたとき、市民の安全、安心の確保は重要かつ緊急の課題であると再認識した次第であります。また、現代社会における危機は単に自然災害だけではなく、その内容も社会経済情勢の大きな変化に伴い複雑多様化していることから、常に危機意識を持ち、未然防止に心がけるとともに、危機に際してはより迅速かつ柔軟な対応がとられる体制を整備することが重要であると考えております。
 そこで、今回の豪雪のような危機発生等を教訓とし、情報機能の強化も含めて危機管理体制の一層の強化を図るべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 このたびの豪雪は、自然の中で生きる我々にとって本市基盤整備の重要性を改めて示しております。なだれ及び局地的な大雨による洪水や土砂災害など、自然災害から市民の生命をいかに守っていくかが非常に重要な課題でございます。また、道路は救急医療やライフラインを支えるまさに市民の命綱でありますし、一層の少子高齢化が進む社会にあっては、交通弱者と言われるお年寄りや子どもたちの安全を守る歩道整備など、地域の安全、安心の確保の観点から、生活に身近な施設整備の必要性はますます高まっております。
 さらに、災害発生時、若年層を中心とした人口流出により、作業を頼みたくても人がいない中で、頼りとなる作業になれた地元の建設業者は、年々削減される公共事業によって経営が悪化し、倒産やリストラなどにより、作業員や重機のオペレーターの確保が困難だということもあるやに聞いております。本市の基盤整備は、直接、間接的に市民の安全、安心に大きくかかわっていることから、財政状況が厳しい中にあっても、必要な公共事業はしっかりと予算を確保し、進めていくべきものではないかと考えておりますが、土木費予算を見ますと、行政改革大綱2003に基づく改革推進計画前の平成13年の156億3,000万円から平成18年度予算は118億3,000万円台とマイナス24.3%となっており、大幅な削減となっております。これは財政の健全化を最優先に予算編成がなされた結果であると受けとめておりますが、優先すべきは市民の安全、安心の確保でなければならないと思います。
 そこで、厳しい財政状況の中にあっても、安全、安心なまちづくりのための予算を優先配分すべきと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 このような公共投資の大幅削減は、社会資本整備のおくれを生じさせることは明らかであり、維持管理や計画的な更新に必要な予算が確保できず、これまで整備してきた基盤すら十分に活用できない事態が予測され、本市の安全、安心のまちづくりはまだまだ十分に達成されているとは言えず、身近な道路整備などに対する地域住民の要望も絶えないところであります。
 そこで、工業事業予算が年々削減される状況を踏まえ、今後本市の安全、安心を確保するため、公共施設整備をどのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、市民の安全、安心の確保に関連して、小中学校施設における耐震化についてお伺いをいたします。
 耐震改修促進法が一部改正され、去る1月26日に施行されました。改正された耐震改修促進法によりますと、住宅や学校、病院などの耐震化を今後10年で9割実施することを目標としております。国土交通省は、目標達成のため、住宅改修が毎年15万戸、特定建築物の改修が毎年およそ3,000棟とし、これまでの3倍のスピードで行うことが必要と試算、補正予算を組むほか、新たな減税制度を創設するなどして支援することを明らかにしております。
 一方、去る1月25日の中央防災会議地震専門調査会の報告によりますと、宮城県沖地震の被害の想定は、死者が90人から290人、全壊棟数及び焼失棟数2万1,000棟とし、福島県の建物関係、ライフラインの被害についても細かく想定がされております。あわせて、耐震化を促進するための環境整備とともに、建築物やその耐震性に関する住民への情報の開示、提供の必要性を促しております。
 本市では、来年度より木造住宅耐震診断制度導入が図られるところであります。また、災害時の避難場所ともなる小中学校施設の耐震化に関しましては、平成16年度に40校の校舎、平成17年度に31校の体育館について耐震化優先度調査を実施し、来年度市内6校で耐震診断を行い、平成19年度以降に耐震改修を行うこととし、来年度予算計上されております。私は、阪神・淡路大震災直後はかなり耐震化に対する意識が高まっていましたが、最近少しずつ意識が薄れてきているような気がしてなりません。改めまして意識改革が重要であると考えておるところでございます。将来を担う子どもたちの命を守ることを最優先すべきであることは市民の総意でございます。
 そこで、小中学校施設の安全性、耐震に関する情報の公開と耐震化のスピードアップを図るべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、少子化対策、子育て支援についてお伺いをいたします。
 さきに発表された平成17年度国勢調査によれば、我が国の総人口は1億2,775万人で、平成16年同時期より2万人減少し、予測より2年も早く人口減少局面に入ったことが明らかになりました。その最大の要因が、急速に進む少子化にあることは周知のとおりであります。平成16年の全国特殊出生率は1.29と過去最低となり、少子化に歯どめがかかる気配は一向に見えません。
 私は、少子化はさまざまな要因が複雑に絡み合って生じており、これまで各自治体が多くの施策を実施しながら、なかなか効果を上げることができない極めて困難な問題であると認識してはおりますが、しかし、このまま少子化が進行すれば100年後の福島市はどのようになってしまうのでしょうか。それくらい、この問題は深刻かつ重大な問題であると考えております。来年度の予算概要を拝見いたしますと、妊婦から働く母親まで幅広い視点で子育て支援に重点配分されており、少子化の歯どめに期待をするものであります。
 そこで、人口減少社会の局面に入った今、市長は少子化問題についてどのようにご認識され、今後どのようにさらに進めていくのかお伺いをいたします。
 子育て支援策の中身として、妊婦健診事業に係る健診回数や検査項目の拡大に対する助成金の増加、児童手当支給事業に係る6年生までの対象年齢引き上げや所得制限緩和、保育所や学童クラブの整備促進等々、少子化対策、子育て支援施策の充実が図られております。これはまさに市長の公約、ローカルマニフェストの具現化であり、誠に画期的な心温まる施策であります。妊婦健診に行くときは、1万円以上持たないと行かれないと語られていた妊娠女性のため息も解消されることでしょう。
 そこで、さらなる少子化対策、子育て支援策や人口流入として効果的な使い道と考えられる仮称第3子赤ちゃん誕生祝金の創設の提案をし、ご所見をお伺いいたします。
 次に、市民医療についてお伺いをいたします。
 市民の健康と生命を守るため、休日や夜間における救急医療確保対策を中心に、福島市医師会や歯科医師会をはじめ各医療機関のご協力のもと実施されておりますが、中でも小児科の休日在宅当番医制につきましては、市内小児科医療機関が18カ所と少ない上、小児科受診対象の子どもは発熱や引きつけ等の救急受診が多く、待ち時間が2時間から3時間にも及ぶということ、さらには風邪引きの多い冬期間は診療が夜間の9時、10時ごろまで及ぶことが乳幼児や児童を持つ親御さんたちの不安を招いております。
 そこで、小児科の休日在宅当番医制の現状認識と、今後の市民医療の充実に向けた取り組み方針についてお伺いをいたします。
 次に、障害者福祉についてお伺いをいたします。
 障害者自立支援法の施行に伴い、どの障害者も共通なサービスが受けられるようになり、医療費も更生医療、育成医療、精神医療が自立支援医療に一本化されることになります。ノーマライゼーションの理念に基づく、ともに生きる社会の実現を図っていくには、施設入所中心から地域生活への移行促進という、いわゆる障害者の地域生活移行の流れを確かなものとしていくことが重要であります。そして、そのためには障害者の地域生活を支える基盤づくりを積極的に推進していく必要があります。
 そこで、来年度予算にも障害者施設整備事業費が盛り込まれておりますが、今後障害者施設整備事業をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
 また、自閉症や学習障害等の発達障害につきましては、これまで法令により障害に含まれていなかったため、福祉制度の谷間に置かれ、その支援体制も不十分なままでありました。そうした中、昨年の4月にようやく発達障害者支援法が施行され、発達障害が脳機能の障害としてはっきり定義づけられるとともに、発達障害の早期発見や各種支援等の責務も明確化されたのであります。発達障害者支援センターの整備は来年度郡山市に予定されていると仄聞しておりますが、まだまだおくれている状況にあると思われます。
 そこで、発達障害者への支援のあり方や中核的支援施設たる発達障害者支援センターの整備など、どのように進めていくのかお伺いをいたします。
 次に、福祉サービス利用者の権利擁護についてお伺いをいたします。
 福祉サービス利用者が適切なサービスを利用できるよう、判断能力が不十分な人の権利が保障される制度の施策として地域福祉権利擁護事業と成年後見人制度の利用支援があります。判断能力不十分な人に対して、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行う地域福祉権利擁護事業は、私も立ち上げのころに生活支援員としてお手伝いをさせていただいた経緯があります。訪問販売で数百万円単位で高額物品を購入させられたり、自分の年金を息子に酒やかけごとで使い果たされたり、判断能力が不十分な人の周りにはさまざまな問題や事件が発生しております。
 そこで、判断能力が不十分な人を不利益から守るための地域権利擁護事業と成年後見人制度支援事業について、これまでの評価と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、循環型社会の形成についてお伺いをいたします。
 現在、私たちの世界は、環境汚染や資源の枯渇、そして地球温暖化など世界的規模の環境問題が広がりを見せ、人類の存在自体を危うくするほどになっています。このような状況にあって、平成9年に採択された京都議定書が昨年2月に発効するとともに、同年4月にはリデュース、リユース、リサイクルという三つのRの推進を通じて、循環型社会の構築に向けた取り組みを世界的に開始しようという3Rイニシアティブ閣僚会合が東京において開催されるなど、地球環境問題を世界共通の課題とし、その解決に向けての取り組みが本格化してきております。これらの動きは、美しい環境は未来世代から信託されたものであるとの考えのもと、地球環境保全宣言を議決し、豊かな自然と共生するまちの形成を市政の重要政策と位置づけ、各種施策の積極的展開を図ってきた本市にとっても大変心強く感じるところであります。
 そこで、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを見直し、豊かな自然をはじめとする本市の地域特性を生かした循環型社会形成の観点から循環型社会形成推進計画を策定してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、産業廃棄物税についてであります。
 恵み豊かな環境を将来世代に引き継いでいくため、これまでの経済社会システムを変革することにより、適正な資源循環が確保される循環型社会を形成していくことが私たちの責務であります。産業廃棄物は経済活動の結果として発生するものでありますが、その減量化やリサイクルを進めるとともに、これを適正に処理することは循環型社会を形成していく上で極めて重要な課題であると考えております。
 福島県では、この4月から法定外目的税である産業廃棄物税を導入することとしておりますが、この税は排出事業者等に新たな経済的負担を求めるものであり、事業者にとっては、みずから納めた税が循環型社会の形成に向けて施策の中でどのように生かされるのか、非常に関心が高いところであります。県では産業廃棄物交付金は中核市のみに交付するとしておりますが、産業廃棄物税導入についての本市のご見解についてお伺いをいたします。
 次に、森林環境税についてお伺いをいたします。
 昨年の局所的な異常渇水、台風や集中豪雨、地震による山地災害や森林被害も記憶に新しいところであり、また昨年末から続いた記録的な豪雪により、雪解けとともに森林被害が明らかになるものと懸念されております。森林は、水源の涵養、土砂流出等災害の防止、自然環境の保全などさまざまな機能を有しており、さらに地球温暖化防止のため、温室効果ガス吸収源としての森林の役割が重要となっております。このような森林の持つ公益的機能の重要性にかんがみ、県では平成18年度から森林環境税を導入し、その財源で森林づくり事業を実施することとし、また市町村とともに取り組む森林環境交付金の導入など、その成果が注目されるところであります。
 そこで、本市では森林環境交付金を財源としてどのような森林づくりを推進するお考えなのかお伺いをいたします。
 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いをいたします。
 心豊かに幸せに暮らせる社会はだれしもの願いであります。家庭、地域、社会のあらゆる分野において、男女が真の意味で対等なパートナーとして暮らすことができる社会システムづくりが重要であります。我が国では、男女共同参画基本法や配偶者暴力防止法、次世代育成支援対策推進法など、男女共同参画の実現に向けて法制度面での改善や整備が進められてきました。本市におきましても、平成14年に福島市男女共同参画推進条例が制定され、その後、男女共同参画の活動拠点となる男女共同参画センターを設置し、ふくしまプランに基づき、意識の啓発や各種事業を積極的に推進、展開されているところであります。
 さて、今回、社会情勢の変化等を背景にプラン改定が行われました。新プランの中身を拝見させていただきましたところ、各種審議会の女性委員の登用率を30%から40%とし、女性を登用していない審議会を平成22年度までゼロにすることを目標として掲げています。いまだに人々の意識や社会習慣の中には、男女の能力や役割に対する固定的な考え方が残っているのは否めない事実であります。今後さらに女性がみずから意識と能力を高め、みずからの生き方を決め、社会のあらゆる分野において積極的にかかわっていくことが望まれるところであります。私は、各種審議会の中に女性の参加をふやすことは何ら難しいことではないと考えております。むしろ、農業委員や議会議員の選挙に女性が立候補しやすい状況をつくる対策が必要と考えております。
 そこで、質問をいたします。新プランで各種審議会女性委員登用率を男女半数の50%まで引き上げ可能と私は考えますが、目標数値40%の根拠についてお伺いをいたします。
 次に、男女共同参画ふくしまプラン、平成12年から平成17年の総括、評価と今後の推進方針についてお伺いをいたします。
 また、労働分野における男女差別のない就業機会の拡大と働きやすい就業条件整備についての見解と対策をお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いをいたします。
 教育は国家百年の大計であり、我が国の将来を背負って立つ子どもたちをしっかりと育成することは極めて重要な課題であります。今年度、教育委員会は、これまでの少人数教育を発展させた、全国で初となる小中学校全学年における30人程度学級を導入いたしました。導入して1年が経過したところであり、十分な評価、検証については今後の課題であるとは思いますが、これまで保護者などからは、子どもが落ちついて授業を受けるようになった、指導が丁寧になり、子どもが意欲的になった、担任との相談がしやすくなったなどおおむね好意的であり、評価する声も聞かれるなど一定の成果を上げていると思われることから、今後の30人程度学級の一層の充実が期待されるところであります。
 そこで、教育委員会がとらえる30人程度学級の成果と課題についてお伺いをいたします。
 次に、栄養教諭の配置についてでございます。
 食は、体の健康だけではなく、心の健全な育成にも極めて深い関係があると言われ、児童生徒の食生活の乱れが現在大変危惧されております。このような中、国においては昨年、学校教育法等の一部を改正する法律を制定し、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう栄養教諭制度を設け、昨年4月から施行となっております。また、昨年7月には議員立法により成立した食育基本法が施行され、去る2月20日には、朝食抜き小学生を2010年度までにゼロ、学校給食で地元食材を3割以上使用、栄養教諭の全国配置促進など食育推進基本法の骨子が示されております。地方公共団体は、食育の推進に関し、地域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施することとされており、学校等に食育の指導にふさわしい教職員の配置等を講ずるものとされております。栄養教諭の配置は地方自治体の判断にゆだねられているところでありますが、本市においてはまだ配置されておらず、全国的にもおくれをとっている感が否めません。
 そこで、栄養教諭の配置についてどのように考え、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。
 ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しについて、文部科学大臣から要請を受けた中央教育審議会は、我が国の小中学校の学力低下、特に読解力と数学の応用力の低下、テレビやビデオを見る時間が長く、家庭での学習時間が短いことを課題として報告しました。このゆとり教育の見直しについて世論が高まっています。先日、テレビで教育現場の声として、総合学習の打ち合わせ等に時間が多くとられ、ほかの教科の打ち合わせの時間が少なくなりがちであり、現場にゆとりがなくなっている、ゆとり教育といいながら、ゆとり教育にはなっていない、総合学習で何を学ぶのか、明確な指示がない、国際学力調査はやっていない学校もあるので、もっとしっかり検証をしてから見直しをすべきなどなど意見が出ておりました。
 そこで、本市小中学校の学力の状況とゆとり教育の見直しについて教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、仮称認定こども園についてお伺いをいたします。
 幼稚園と保育所を一元化する総合施設の検討を進めてきた文部科学、厚生労働の両省は、新たな施設を仮称認定こども園として都道府県が認定し、親の就労にかかわらず、ゼロ歳から就学前までの子どもすべてを対象とする新制度を決定し、3月中にも法案を国会提出し、本年10月から実施を目指すとしています。
 そこで、幼稚園と保育所を一元化する総合施設、仮称認定こども園制度に対する本市の考え方をお伺いいたします。
 次に、農業の振興についてお伺いをいたします。
 我が国では、諸外国との競争が激化し、輸入農産物が増加するなどの影響が出ております。また、現在行われているWTO農業交渉においても、農産物の関税率の大幅な引き下げや上限関税の設定なども議論されているなど、その結果については予断を許さない状況にあります。さらに、主食である米の消費量が減少し、これに対応した米政策が進められておりますが、依然として米価は低迷しており、稲作農家の経営は厳しさを増しています。
 このような中、国は平成19年度から、これまでの政策を根本から見直した品目横断的経営安定策などを実施することとしており、我が国の農業は大きな転換点を迎えております。このような国内外の動きは本市農業にも大きな影響があり、本市農業を守っていくためにもこれらに的確に対応する施策を講じることが喫緊の課題であり、今がまさに正念場であると考えております。
 そこで、今後、本市農業の振興をどのように進めていく考えなのかお伺いをいたします。
 また、WTO農業交渉などの国際化の進展を考えても、生産コストを低減していくことは必要であり、農地の利用集積を進め、経営規模の拡大を図り、担い手を中心とした生産構造をつくっていくためにも圃場整備などの生産基盤の整備は重要であります。厳しい財政状況にはありますが、私はこのような中にあっても将来に向けた優良農地の確保、基盤づくりを進めていくことが必要であると思います。
 そこで、農業生産基盤の整備をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
 次に、農業に関連して、中央卸売市場についてお伺いをいたします。
 本市中央卸売市場は、卸売市場法に基づき、生鮮食料品等の安定供給と価格の安定を目的とし、福島市が開設しております。昭和47年の営業開始から34年が経過し、多様化する物流、市場外流通の増加など時代の変化は生鮮食料品等の流通にも影響を余儀なくしております。そのような中でも、安心、安全な生鮮食料品供給における消費者との信頼性や出荷者の保護の確保は最も重要なことであります。
 そこで、市場の現況と課題、そして今後の方向性についてお伺いをいたします。
 次に、商工業の振興についてお伺いをいたします。
 我が国経済は総体的に回復基調で推移していると言われておりますが、他方で大企業と中小企業、都市と地方の回復度合いの格差が拡大する様相を見せております。長らく低迷してきた本市経済も、雇用情勢の動きなど、ここに来てようやくその苦境を脱したかに見える明るい話題も散見されますが、景気回復を実感できるまでには至らず、とりわけ本市産業の中心をなす中小企業は依然として厳しい状況に置かれております。本市経済を確かなものとするためには、長期にわたる不況、デフレの逆風に耐え、痛みにあえぎながらも決してあきらめずに、チャンスに備えて絶え間なく続けられてきた企業の努力、粘り強く競争力の強化など経済基盤づくりに取り組んでいる企業の踏ん張りを行政としてしっかり支えていくことが大切であります。
 また、地方の自立という観点からも、地域経済における産業の活力はますます重要性を増しております。今般、本市工業振興の基本指針である振興計画の見直しが行われたところでありますが、工業振興計画の具体的見直し事項と新計画への重点施策についてお伺いをいたします。
 また、市長が公約としている4年間で十の企業誘致の促進の具現化に向けての手法についてもお伺いをいたします。
 次に、観光の振興についてお伺いをいたします。
 交流人口の増加が見込める観光産業は、商工業や農林業などの他産業への経済的波及効果が大きく、地域の活性化にも大きく寄与するとし、本市では観光を基幹産業の一つとして位置づけています。しかし、近年は国民の観光に対する意識や動向が大きく変化し、本市観光は、全国有数の温泉地など観光資源を有しているにもかかわらず、観光入り込み客数の減少、倒産、廃業旅館の増加など、現状は決して順調とは言いがたいものがあります。新年度予算化されている飯坂地区都市再生事業や温泉地活性化推進事業等、温泉街の再生プロジェクトが温泉活性化への起爆剤となることを期待するものでございます。また、今までとは違った、現実的で速効性の期待できる斬新な手法の観光宣伝も望まれるところであります。
 さて、市長は、都市間交流の促進とともに観光誘客を図るため、みずからトップセールスを実施し、観光の振興に取り組まれていらっしゃいます。そして、観光の振興にあたっては、もてなしの心で来訪者を温かく迎えることが何よりも大切なことと述べられておいでです。私も同感であります。
 そこでまず、もてなしの心で来訪者を温かく迎える市民意識の醸成を図るための手法についてお伺いをいたします。
 また、沖縄誘客プロモーション事業の成果についてもお伺いをいたします。
 さらに、観光宣伝事業につき、今年度の効果をどのように評価しているのか、また新たな戦略の取り組みがあればお聞かせください。
 次に、超学際的取り組みの推進についてお伺いをいたします。
 20世紀までの社会をリードしてきた経済の論理や競争の論理から共生の論理という21世紀の新しい考え方への転換を図り、自然と人、人と人、地域間、世代間、さらには価値観の共生が図られる持続可能な共生社会を構築することが求められるとして、我が県では独自に環境問題、エネルギー問題、都市問題など、広く多くの分野にまたがっている複雑な問題を解決するための超学際という新しい概念を提唱し推進しています。
 そこで、本市はこの超学際的取り組み方針をどのように受けとめ、具体的施策に反映させていくのかについてお伺いをいたします。
 最後になりますが、本年3月末日をもって退職される職員の皆様方、大変長い間のご苦労に対し、会派を代表いたしまして心から感謝を申し上げます。今後ますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。28番誉田真里子議員のご質問にお答えいたします。
 まず、今後の市政運営にあたっての姿勢と理念についてでありますが、私は、引き続き市民の皆様の信頼と期待にこたえるために、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢といたしまして、市議会の皆様との連携のもと、市民との対話を重ねながら、29万市民の生活福祉向上を目指し、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画や平成18年度当初予算の中でお示ししました6項目の重点施策を中心に、各種の施策、事業につきまして全力を傾注して取り組み、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めてまいります。
 次に、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、これら6項目のまちづくり重点施策を中心に、各種施策、事業を推進するための予算編成を行ったところでございます。また、緊急度、優先度により事業を厳しく選択することによって、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用い、市民福祉のさらなる向上を目指しまして、特に少子化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進を優先的課題として取り組むこととしたものであります。
 次に、今後の地方分権の推進に関しましてでありますが、国においては地方分権21世紀ビジョン懇談会により、また地方六団体においては新地方分権構想検討委員会により現在それぞれさまざまな議論がなされておるところでございますが、基本的には地方の自由度の拡大、地方の自己決定、自己責任原則の確立、これを目指し、国と地方を通じた財政健全化のための改革を通じ、住民を主体とした連携協働による行政の実現を図っていくことと考えております。また、これらにつきましては、それぞれの自治体の持つべき役割を中心に議論される必要があること、それと地域運営に関しまして、ご指摘にございましたように、住民みずからが判断できるようなわかりやすい制度の確立、あわせて情報の公開が重要であると考えておるところでございます。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 行政改革大綱2003につきましては、具体的な改革項目を年度ごとの改革推進計画にまとめ、進行管理をしてまいりました。内容につきましては、区分第4の行政改革推進の重点事項の各項目において、平成15年度は83件の取り組みをし、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64%、平成16年度におきましては、新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件で約55%となっており、本年度につきましても着実に進捗しておることから、一定程度の成果が上がってきているものと考えております。
 地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針につきましては、人口減少社会や国、地方を通した厳しい財政状況の中、地方公共団体が中心となって、地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要性と、公共サービスを地域の住民やNPOなど多様な主体が提供できる仕組みづくりを求めており、具体的な取り組みといたしましては、各地方公共団体の行政改革大綱を見直すこと、行革項目を集約した集中改革プランを策定することが盛り込まれておりますので、本年度推進期間が終了する現大綱2003を改定し、福島市行政改革大綱2006としたこととあわせて、大綱の行動計画として集中改革プランを作成したところでございます。
 次に、いわゆるわたり制度とは、給与決定にあたりまして、条例、規則等に基づいて決定される職務の級よりも上位の級に格付して給与を支給することと言われております。本市におきましては、県及び県内他市と同様、国に準じ、規則で定める級別標準職務表及び級別資格基準表に基づいて、職名とあわせまして、職務の複雑、困難及び責任の程度を重要な観点といたしまして職員の職務の級を格付しております。いわゆるわたりは実施していないところでございます。
 次に、職責に合わせた今後の職位のあり方につきましては、今議会に提案しております給与条例の一部改正に伴う職務の級の再編を踏まえ、行政ニーズの複雑化、高度化に対応した組織機構や職制区分のあり方、また職種の差異に対応した給与表のあり方とあわせ今後検討してまいる考えであります。
 次に、各種審議会等への女性委員の登用率につきましては、平成14年12月に制定されました福島市男女共同参画推進条例で、男女のいずれか一方の委員の数は委員の総数の10分の4未満とならないよううたっていることから今回目標値として掲げ、現行の30%から40%に見直しを行ったものであります。今後は、さらなる登用率アップのため、各種審議会等の委員改選時期に合わせ、委員の登用方法や制度の見直しの中で女性の参画を計画的に進めるよう、庁内関係各課に要請してまいります。
 次に、男女共同参画ふくしまプランの総括と評価についてでありますが、平成14年に福島市男女共同参画推進条例を制定し、各種施策を推進してまいりました。また、平成15年7月に男女共同参画を推進するための拠点施設、男女共同参画センターウィズ・もとまちを設置し、推進体制を強化してきたところであります。このセンターを拠点として、主体的活動の場の提供、相談事業及び各種講座等の開催などにより、男女共同参画に対する市民の理解は確実に高まってきているものと考えております。今後は、庁内推進体制の充実強化とあわせて、拠点施設である男女共同参画センターウィズ・もとまちの機能充実を図り、各種事業を展開してまいります。
 次に、県におきましては、持続可能な共生社会を実現するための戦略といたしまして、超学際的視点を踏まえた取り組みを推進することとしています。本市といたしましても、これら県の方針を踏まえ、これまでも産学民官の各主体が幅広く連携する具体的な取り組みとして、ド田舎・水原郷を中心としたグリーンツーリズム活動や、花もみもある福島震災疎開交流会を中心とした福島のよさをPRし、首都圏との交流を図る取り組みなどを実施してきております。今後も引き続き、市民との協働、産学官の連携、地域間、都市間の連携、交流などの施策展開において取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、三位一体改革の本市への影響につきましては、平成18年度当初予算における国庫補助負担金の削減影響額が14億3,800万円余になるものと試算しております。内訳といたしまして、児童扶養手当給付費負担金については国負担率が4分の3から3分の1に引き下げられ、本市においては4億5,800万円の削減、また児童手当負担金については国負担率が3分の2から3分の1に引き下げとなり、1億8,000万円の削減と大きな影響となっております。
 一方、税源移譲の暫定措置として交付される所得譲与税は19億8,800万円と見込んでおりますが、所得譲与税につきましては、普通交付税の算定において100%が基準財政収入額に算入されますことから、所得譲与税と国庫補助金削減影響額との差が必ずしも歳入全体として増収となるものではございません。また、地方交付税につきましては、地方財政計画において地方に配分されるいわゆる出口ベースでの交付税額が前年比5.9%マイナスとされており、本市においても平成17年度の決算見込額113億円に比べ8億円マイナスになるものと見込んでおります。
 なお、この改革が行われた平成16年度から平成18年度までの全体での影響額を見るため、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた額について、改革前の平成15年度実績と平成18年度見込額とを比較いたしますと、本市においては41億2,300万円余のマイナスとなっております。三位一体の改革は、国庫補助負担金の廃止、縮減分が地方へしっかりと税源移譲されれば、地方自治体が財政面での自由度を高めることができる改革であると考えておりますので、今後におきましても本来の改革の趣旨を十分踏まえた改革となりますよう、国及び関係機関に引き続き要望してまいりたいと考えております。
 次に、安全、安心なまちづくりのための予算確保と今後の考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、少子化対策、生涯学習の推進とともに市民生活の安全、安心のための取り組みを優先的な課題ととらえ、財源の重点的配分に意を用いて編成してまいりました。安全、安心の取り組みといたしましては、地域の実態に即応し、住民が主体となって生活基盤整備の箇所づけを行う安全、安心なまちづくり事業について、これまでのハード事業に加え、新たに防犯活動等のソフト事業もその対象とするなど内容を充実いたしました。また、小中学校校舎について計画的に耐震化を進める事業費を計上するとともに、新たな高機能消防指令システムの整備を進める経費なども計上しております。さらに、土木関係の事業におきましても、橋梁の耐震化改修や交通安全施設整備に係る市単独事業、道路や土どめ側溝の維持修繕のための事業費について、限られた財源の中から所要額を配分し、予算額を確保したところであります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 労働分野における男女平等についてでありますが、労働者が性別による差別を受けることなく、個人の能力や適性が十分発揮できる職場環境をつくるため、男女雇用機会均等法をはじめ労働基準法及び育児・介護休業法などの整備により、公正な就労機会の拡大や就労環境整備が図られてきたところであります。しかしながら、一部にはいまだ男女による賃金や職能評価における格差があることや、仕事と育児、介護の両立が難しいことなど、就労環境は十分整備されているとは言いがたい状態であると考えております。このようなことから、引き続き関係機関と連携し、企業への労働環境調査やセミナーの開催などを通じ、就労機会の拡大や仕事と家庭の両立支援のための制度の普及啓発に努めてまいります。
 次に、工業振興計画の具体的見直し事項につきましては、総合計画ヒューマンプラン21後期計画との整合性を図りながら、社会情勢の変化や工業統計調査等の最新データを踏まえ、現状と課題について整理し、製造品出荷額等の将来フレームなどを再設定する中で、地場企業の活性化や企業誘致等に向けたより実効性のある施策、事業内容について具体的に見直したものであります。また、重点施策といたしましては、地場企業の体力向上のための競争力強化や経営環境充実に向けた支援、企業誘致促進のための優遇制度の充実や工業団地等の再整備、産学官連携による相談研究や製品化、新事業創出への支援を位置づけております。
 次に、企業誘致促進の具体化に向けての手法についてでありますが、企業誘致の促進のためには、景気回復の流れの中で設備投資意欲の高い企業の情報をいち早く収集することが大切なことと考えております。そのためには、誘致企業からの紹介情報のほか、民間調査会社のデータ利用等を進めておりますが、さらに民間人の情報力やネットワークを活用するため、新たに企業誘致推進アドバイザー制度を導入してまいります。また、工業団地の販売価格の見直しや優遇制度の拡充のほか、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定条件を満たした企業に対してのリース制度の導入をしてまいります。
 次に、もてなしの心で来訪者を迎える市民意識の醸成手法についてでありますが、来訪者を温かくお迎えするためには、市民一人一人が福島のよさを認識し、福島に愛着を持ち、自信を持って福島のよさをPRできる市民意識の醸成が必要と考えております。福島観光協会事業として花案内人が養成されてから、花見山を中心にもてなしの心によるきめ細かな来訪者案内を行い、多くの来訪者から好評を得ているところであります。また、福島商工会議所では、広く市民を対象に、福島のすばらしさ、いいところを再発見していただき、福島の知識の習得と愛着を持って心のこもったおもてなしができるよう、ふくしまふれあいカレッジを平成17年度から開催しており、市といたしましても積極的に支援をしているところであります。
 次に、台湾・沖縄誘客プロモーション事業の成果についてでありますが、人口減少が既に始まる中、交流人口の増加を図ることがこれからのまちづくりを支える上で大変重要視されており、これまでも国内の大都市圏からの誘客促進のため、トップセールス等を展開してまいりました。今回訪問いたしました沖縄、台湾では、花見山の花、磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊をはじめとした福島の春の魅力を、商工会議所をはじめとする関係者とともにトップセールスを実施してまいりました。特に旅行会社では、花と雪を一度に楽しめる花見山と磐梯吾妻スカイラインを核とした旅行商品では大変魅力があるとの評価を得ております。既に花見山をメインとした旅行商品が企画されるなど、プロモーション事業の成果が出ているものと考えております。
 次に、本年度の観光宣伝事業効果の評価についてでありますが、本年度の観光宣伝事業につきましては、東京、仙台、福岡、沖縄など国内大都市圏及び台湾の旅行エージェント等を対象とした経済界、関係機関、団体が一体となったトップセールスをはじめ、旅行エージェントを対象としたモニターツアー、旅行雑誌等とのタイアップ、各種観光パンフレット等を活用したPR等により、本市の観光資源を取り込んだ旅行商品の造成が進むなど、効果が上がっているものと評価しております。
 次に、観光宣伝事業の新たな戦略についてでありますが、春の花をはじめ、季節テーマ別に売りを明確にし、年間を通じ観光誘客による交流人口の増加と地域振興を図っているところであります。本市には、3温泉地などの観光資源に加え、全国区となりつつある花見山などの観光ポイントがふえております。この春には磐梯吾妻スカイラインの早期開通、料金割引が実施されるなど、温泉、花、雪の回廊を組み合わせた新たな戦略的観光宣伝を図ってまいります。また、土湯のミズバショウ、松川町水原のクマガイソウなど地域の宝である観光資源をさらに磨き上げ、回遊性を高めることにより宿泊を伴う観光誘客を推進してまいりますので、ご了承願います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 まず、森林環境交付金でありますが、平成18年4月より導入される森林環境税を財源とする市町村事業につきましては、森林面積などの一定の算出基礎に基づき配分される森林環境基本型と、創意工夫による事業を提案した市町村へ交付される地域提案重点枠で配分されると聞き及んでおります。市といたしましては、今後示される交付額及び事業内容を参考に、福島市森林整備計画に基づき、既存事業や新規事業も含め十分検討し、本市の森林づくりに生かしてまいりたいと考えております。
 次に、本市農業の振興についてでありますが、農業は本市の基幹産業でありますので、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう、国の新たな政策の動向を見きわめながら、農業・農村振興計画に基づく各種施策を計画的かつ総合的に展開してまいります。このため、農業の担い手育成や遊休農地の解消に努めるとともに、地域特性を生かした果樹の優良品種への転換や花きなどの園芸作物の生産拡大、さらには消費者ニーズに合った安全で安心な農産物の生産、学校給食における地元農産物の使用拡大や環境保全型農業など積極的に推進してまいります。
 次に、農業生産基盤の整備の進め方についてでありますが、農業の現状は、従事者の高齢化や後継者不足、さらには農産物の価格低迷などが進む中、国の助成対象が大規模農家や集落営農の担い手に絞り込まれ、これからの土地基盤整備事業はこれら採択要件に見合う条件が必要となります。したがいまして、今後は福島市農業・農村振興計画に基づき、農地の集積や規模拡大を進め、効率的な農業経営基盤の確立に向けて土地基盤整備を推進してまいります。
 次に、市場の現状と課題と今後の方向性についてでありますが、本市場は市民生活に不可欠な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、福島市内をはじめ周辺地域に供給をしております。近年は、東京、仙台等の大都市市場への一極集中あるいは流通機構の多様化に伴う市場経由率の減少等に加え、核家族化などに伴う消費の減少等の影響で取扱高が減少傾向にあり、顧客である小売店も年々減少しているのが現状であります。今後の課題といたしましては、生産者の出荷意欲を助長するような魅力ある卸売市場として場内業者の経営基盤の強化を図ると同時に、消費者ニーズに即した品ぞろえや品質管理の向上を目指して関係事業者とともに努力してまいります。
 次に、今後の方向性についてでありますが、本市場の存在は農業振興を図る上で極めて重要であることから、今後も集荷力の拡大に努め、中央卸売市場としての機能を最大限に活用してまいりたいと考えております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 危機管理体制の強化につきましては、まず迅速かつ的確な災害情報の収集が望まれるところであり、本市では県の総合情報通信ネットワーク事業や市の総合防災情報システムなどの活用により実施しているところであります。今後とも、それら収集した情報をいかに市民の皆さんに提供し共有していくか、市のホームページや携帯ウエブの活用、マスメディアとの連携などを見据えながら、その充実に努めていく考えであります。
 また、人的体制の強化につきましては、平成16年度に災害時の職員の参集基準をカード化して全職員に配付するなど、職員が災害時に行動する際の一助としたところであります。今後も、毎年行われる市の総合防災訓練などを通して、災害対策本部事務局職員の災害時の行動の検証や指定公共機関、ライフラインなど関係機関との連携を図るなど、危機管理体制の一層の強化に努めてまいります。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
     【環境部長心得(尾形一幸)登壇】
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 循環型社会形成推進計画の策定につきましては、国において循環型社会形成推進基本法に基づく循環型社会形成推進基本計画が平成15年3月に閣議決定され、福島県においても福島県循環型社会形成推進計画にかかわる福島県環境審議会の答申が本年2月にされ、3月末ごろの策定見込みと聞き及んでおります。循環型社会形成を推進するためには、市民、市民団体、事業者、国、県、市などが相互に連携を図りつつ、積極的な参加と適切な役割を担うもとで各種の施策を講じていくことが必要でありますので、国及び県の推進基本計画並びに福島市環境基本計画や福島市廃棄物処理計画に基づき、市民協働によるもったいないから始める3R運動などの具体的な施策の中で、その役割を担っていきたいと考えております。
 次に、産業廃棄物税導入につきましては、産業廃棄物の排出抑制や可能な限りの再生利用、減量化を行うことにより循環型社会の形成を促進し、あわせて税収を活用し、そのための施策を一層推進する目的で福島県がこの4月から導入するものであります。本市といたしましては、この税制の導入により産業廃棄物の処分量の減少に結びつくことを期待しておるところでございます。また、税収の使い道につきましては、県民の安心、安全の向上が図られるよう、産業廃棄物の適正処理を確保するため処理施設の監視を強化すること、また不法投棄防止対策の強化にも活用すべきとの要望書を福島県に提出しております。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 少子化対策、子育て支援についてでありますが、本市におきましては、出生数の減少、合計特殊出生率の低下、年齢別人口の推移などから少子化の傾向が見られるところであります。少子化は、結婚観の意識の変化による晩婚化、未婚化、そして子育てと仕事の両立や精神的、経済的負担感の増大などのほか、地域社会で子育てするという意識の希薄化や固定的な男女間役割意識が存在していることなどが考えられます。これらのことを踏まえ、本市は次世代育成支援行動計画としての新エンゼルプランを平成17年3月に策定し、平成21年までの各施策の目標や具体的内容を掲げ、子育て支援事業に取り組んでいるところであり、特に新年度より妊婦健診を13回まで助成するなど、少子化対策を積極的に推進してまいる考えであります。
 次に、ご提言ありました第3子赤ちゃん誕生祝金につきましては、少子化対策の有効性等十分見きわめてまいります。
 次に、市民医療の充実についてでありますが、休日在宅当番医制運営事業につきましては市医師会に委託し実施しており、冬期における小児科の受診者は大変多く、その対応につきましては課題も多いと認識しております。これまでも市医師会に対しまして、冬期における小児医療機関の複数による対応等につきましてお願いをしてまいりましたが、現在小児科開業医18名により当番を組んで実施している実態や、毎夜間における福島市夜間急病診療所への診療にも当たっていただいている現状などから、現行体制の維持も含め大変厳しい状況にあります。現在、小児科医の確保につきましては全国的にも深刻な問題となっており、地域の実情に応じた総合的な医師確保策を検討していると聞き及んでおりますので、これらの動向について注視するとともに、市医師会の協力をいただきながら市民医療の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今後の障害者施設整備事業についてでありますが、平成14年12月に国が策定した障害者基本計画で、入所施設は真に必要なものに限定するという考え方及び本人の意思を尊重した地域生活への移行や自立と社会参加の促進などが示されたところであります。本市といたしましては、平成16年12月に策定しました障がい者計画におきまして、障害者が地域で安心して生活していく上で、日中活動や居住の場の確保、日常生活に必要な自立支援に向けた施設整備を進めていくこととしております。したがいまして、施設整備にあたりましては、本市障がい者計画に基づき、本市の地域福祉への理解促進を図るとともに、地域の充足状況や必要性等を十分考慮しながら計画的な整備を進めてまいります。
 次に、発達障害者への支援や支援センターの整備方針についてでありますが、県は平成17年9月に医療、保健、福祉、教育、労働の各分野の専門家を構成メンバーとする発達障害支援のあり方研究会を立ち上げ、より具体的な支援の方向性などについて検討を行っております。その中で、センターの機能については、相談、発達、就労等の支援、広報啓発及び情報の提供などが示され、平成18年10月に郡山市内に設置されている県総合療育センター内にオープン予定であると聞いております。市としての支援につきましては、乳幼児健診時における相談、自閉症児のための学習会などを定期的に開催しておりますので、今後とも県支援センターの指導及び連携のもとに取り組みを強化してまいります。
 次に、高齢者や障害者の権利擁護についてでありますが、本市では成年後見制度利用支援事業を平成15年度から実施しており、現在までの利用者数は2人となっております。また、地域福祉権利擁護事業は社会福祉協議会が平成11年10月から実施しており、現在までの利用者数は20人となっており、認知症や障害によって判断能力が十分でない方々が地域で安心して生活することができる事業であると評価しております。今後、高齢者人口の増加や障害者の高齢化等により本事業の必要性がますます高まっていることから、制度の普及啓発、情報提供に努め、なお一層の利用促進を図ってまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 30人程度学級の成果と課題についてでございますが、平成18年1月の各学校からの実施報告書によりますと、教員からは学力の向上が見られたこと、発表する児童生徒の回数がふえたこと、学習への取り組みがよくなったこと、わかった、できたという喜びが多く発せられ、自信を持てるようになってきているということ、授業はもとより子ども一人一人へかかわる時間が多くなり、よりよい人間関係ができたことなどが挙げられております。また、保護者の声としては、子どもが授業内容がわかりやすくなったと言っていること、一人一人を大切にするきめ細かな指導がうかがえ、安心しているなどと寄せられておりますことから、学力や学習への取り組み状況の向上や不登校児童生徒数に減少傾向が見られるなど、生徒指導の充実などに効果が上がっているものととらえております。
 一方、学級増に伴う教室等の確保や教員配置のあり方等が課題となっております。まず、教室の確保についてでありますが、30人程度学級の実施に伴い、普通教室が不足する学校も生じておりますことから、一部特別教室を転用するなどにより対応しているところであります。また、30人程度学級の実施に伴い、対象学校に一部講師を充てざるを得ない状況もありましたことから、次年度は極力正規教員となるよう県に要望し、その実現に努めているところであります。さらに、教科担任制をとる中学校におきましては、本制度の実施に伴い、教員1人当たりの持ち時間数が従前より増加するなどの課題も生じておりますことから、加配教員の拡大について今後とも県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、栄養教諭配置についての考え方と今後の取り組みについてでありますが、本市におきましては、平成16年度より文部科学省の委嘱事業である学校を中心とした食育推進事業に取り組み、年間指導計画を作成するとともに、学校栄養職員による食に関する指導の充実、食育講演会の開催による地域への情報発信に努めているところであります。また、学校栄養職員の資質の向上を図るため、本年度より市教職員研究報告会議学校栄養の部会を新設するとともに、栄養教諭資格取得のための教職員免許法認定講習会には18名の学校栄養職員が受講するなど、栄養教諭制度実施に向け準備を進めているところであります。
 なお、公立小中学校における栄養教諭の配置につきましては、任命権者である県教育委員会が地域の状況を踏まえ配置していくこととなりますことから、県に照会いたしましたところ、平成19年度以降配置できるよう努力しているとの回答を得ておりますことから、今後本市における望ましい配置のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市児童生徒の学力の現状とゆとり教育の見直しについてでありますが、初めに本市児童生徒の学力の状況につきましては、昨年度末、県が実施した小学校5年生国語、算数と中学校2年生数学、英語の学力実態調査によりますと、教科や対象学年によって多少の差があるものの、実施したすべての学年、教科において設定通過率、生活圏別平均、県平均とも正答率は上回っており、上位にあります。また、教科ごとの5段階評定の分布におきましても、成績の上位を示す5、4の段階の割合が県よりも多い状況にあります。ただし、各教科領域別、観点別による結果を分析しますと、まだ実態に応じて適切に指導すべき課題もあるものと認識をいたしております。
 次に、いわゆるゆとり教育についてでありますが、現行の学習指導要領では、教育内容を厳選することによって生じた時間的、精神的な余裕を活用し、子ども一人一人の理解や習熟の程度等に応じたきめ細かな指導や、体験的、問題解決的な学習により基礎基本の確かな定着を図るとともに、学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力等を育成することをねらいとしております。しかしながら、ご承知のように、平成16年12月に公表されました二つの国際調査の結果からは、成績は全体として国際的に上位であるものの、学習意欲や学習習慣に課題があることが明らかになり、平成17年10月には中央教育審議会答申において教育内容の改善等が指摘されたところであります。さらに、この2月に中央教育審議会教育課程部会から審議の経過報告がなされたところであり、今後におきましては、こうした国の動向を注意深く見守りながら、目標や内容をより一層明確にした教育活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、幼保を一元化する総合施設仮称認定こども園の制度についてでございますが、これまでの幼児教育は根拠法令に基づき幼稚園と保育所等で行われておりましたが、本制度は、少子化の進行、女性の社会参画などによる保育ニーズの多様化への対応として、幼児教育と保育サービスを一体的に提供し、幼児教育の機会を拡大するための新たな選択肢としての総合施設ととらえております。本市におきましては、本市の幼児教育全体の現状を踏まえ、総合施設モデル事業の成果や課題を見きわめながら、本市幼児教育の充実に向けた総合施設のあり方について、関係部局並びに幼保連絡協議会とも連携を図り、総合的に調査研究を行った上で判断してまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校施設の耐震化につきましては、平成15年度に国で策定いたしました学校施設耐震化推進指針を踏まえ、耐震化を計画的に進めるために、平成16年度に校舎を、平成17年度は体育館について耐震化優先度調査を実施してまいりました。これらの調査結果をもとに、昨年10月に学校施設耐震化推進計画庁内検討会議を設置、耐震化を着実に推進するため、このたび年次計画を策定したところであります。計画期間は平成18年度からの10年間とし、各年度の事業量の平準化を図りながら、平成22年度までには耐震化率33.9%を約70%に、また平成27年度までには学校施設の耐震化をすべて完了する計画であります。
 なお、耐震化にあたりましては、耐震化優先度調査の結果を基本とし、優先度ランクの高い施設から計画的に耐震化を進める考えであり、従来の森合小学校や笹谷小学校で実施した大規模改造を中心とした耐震化ではなく、多くの学校施設の耐震性を向上させるため、可能な限り既存施設を生かした耐震補強を基本に工事を進めてまいる考えであります。また、耐震診断結果や補強の工法等につきましては、学校や保護者等の皆様に十分説明を行いながら進めてまいる考えであります。
◆28番(誉田真里子) 議長、28番。
○議長(佐藤真五) 28番。
◆28番(誉田真里子) ただいまはさまざま答弁をいただきまして、ありがとうございます。2点について再質問をさせていただきたいと思います。
 1点目は、循環型社会形成についてでありますが、産業廃棄物、県税につきましては、環境部長心得のご答弁にもありましたように、県は交付金は中核市のみに分配するとしておりますけれども、数カ所の産廃施設を持つ本市としてもやはり交付金を要求すべきと考えますが、対応についていま一度ご答弁いただきたいと思います。
 あと、2点目ですけれども、職員給与のわたり制度につきましては、わたり制度は本市では実施していないとして説明、ご答弁をいただいたところであります。そういたしまして、福島市職員の給与に関する条例の級別標準職務表の標準的な職務内容の欄、908ページなのですが、それを見ますと、すべての職務の級ごとに職務内容及び責任の程度が前号と同等と認められる職務と定められておりまして、規則の格付表のとおり、係長相当職あるいは課長補佐相当職、課長相当職、部次長、部長相当職などと格付がされており、主任主査、主幹、参事等々の相当職を経て合理的に次の級へ移り、給与が支給されていると理解してよろしいのかどうかお伺いをいたします。
 以上です。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
◎総務部長心得(青木?昭) 再質問にお答えをいたします。
 職員の給与につきましては、職員の給与条例並びにご質問の中にございました初任給、昇格及び昇級等の基準に関する規則により支給をしているところでございます。なお、今回給与条例の一部改正をご提案してございますけれども、この条例改正につきましては大変大きな改革でございます。職員の減額補正のほかに給与の大きな制度の改革も含むものでございますが、この中でもろもろの課題等については検討してまいりたいと考えております。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) 再質問にお答えいたします。
 産廃税の新設につきましては、先ほどもお答えしましたように、許認可権者である県が設定した制度でございます。これまでに県との協議の中で、最終処分場に対する安全、信頼性等につきましては強く要請をしているところでございますし、産廃税を財源といたしました適正処理等につきましても、不法投棄防止、そしてまた産廃処理最終処分場の適正配置につきまして先般県に要望書を提出しながら、その税の使途等につきましても強く要望したところでございます。
○議長(佐藤真五) 以上で、誉田真里子議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時42分    休  憩
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              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 2番小野京子議員。
◆2番(小野京子) 議長、2番。
○副議長(高橋英夫) 2番。
     【2番(小野京子)登壇】
◆2番(小野京子) 公明党の小野京子でございます。私は、公明党市議団を代表いたしまして、本定例会に提出されました各議案、とりわけ平成18年度の当初予算につきまして、提案の趣意を含め、市長並びに当局にお伺いをいたします。
 我が国を取り巻く昨今の状況につきましては、既にご承知のように、地震に代表されるような自然災害の発生や鉄道に代表される大規模な事故の発生があり、守らなければならない基本的なことをないがしろにした建設や食品にかかわる偽装事件は、今なお衝撃となって市民生活を揺るがし続けています。また一方では、人の持つ良心や善意に巧みにつけ込み、逆手にとり、踏みにじる振り込め詐欺の横行や、防ぐ手だてなどを持ち合わせていない幼い子どもをねらった凶悪な事件が相次ぐなど、生活に不安を招く事件の数々に、予防と阻止、スピードと効果を含めた適切な対応が求められています。また、世界に類を見ない速度で訪れた少子高齢社会とあわせ持つ人口減少社会への突入は、この国のあるべき姿と確かな形を求めてこれからも私たちに問い続け、先々を意識した市民としての自覚ある行動も強く求め続けられることと思います。
 このたび編成された平成18年度予算は、29万市民に対してどのようなメッセージを送ることとなるのか、その基本的な考えと重点的な施策についてまずお伺いいたします。
 私たち公明党市議団は、昨年11月に新年度の予算編成にかかわる要望書を提出いたしました。10項目の重点要望を含め、各部局にわたる138項目の要望となりました。確かに国による三位一体の改革は、産みの苦しみともいうべき痛みを伴う部分もあり、改革の厳しさ、難しさを改めて知ることとなりましたが、このようなときにあればこそ、さらなる知恵と行動をもって市民の負託にこたえることが肝要であるとも受けとめております。
 新年度の予算は、予算要望をどのように受けとめ、市民生活の向上のためにどのように反映されることになったのか、さらには予算を構成、編成するにあたって特に意を用いた点についてもお伺いいたします。
 行政の方向性の検討や組み立てのために各種のデータを見きわめ、活用することも、今日の行政執行を進めるにあたって必要な要件の一つと考えますが、平成15年度の本市総生産額についてお伺いをいたします。
 また、県内上位4市との比較においてどのような位置にあるのか、市民所得にどのように反映され、さらには総生産額の向上への取り組みはどのように進められるのかお伺いいたします。
 次に、行財政改革についてお伺いいたします。
 少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって、住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があります。これからの地方公共団体は、地域のさまざまな力を結集し、新しい公共空間を形成するための戦略本部となり、行政みずからが担う役割を重点化していくことが求められている。このような状況の中で、地方公共団体においては、新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新していくことが必要であります。
 福島市は、昭和56年から行財政の見直しに取り組み、昭和61年、福島市行政改革大綱を策定し、年次計画を経て実施してまいりました。そして、平成15年3月、福島市行政改革大綱2003市民価値宣言を策定し、実施してきました。本大綱の推進期間、平成15年度から平成17年度までの行政改革の進捗状況と改革の評価をお伺いいたします。
 また、福島市行政改革大綱2003の見直しについてお伺いいたします。
 さらに、集中改革プランの進捗状況と見直しについてお伺いいたします。中でも、指定管理者制度の導入を見据えた法人の改革としての各公社への対応についてお伺いいたします。
 次に、広告事業の推進による財源の確保についてお伺いいたします。
 財政難に直面する地方自治体が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用することにより広告収入を得たり、経費削減を図るという、いわゆる地方自治体の広告ビジネスについてでありますが、本市においても、住民向けに送付する通知書や封筒、あるいはホームページをはじめ、本市が持つあらゆる資産に民間企業などの広告を掲載して収入増を図ってはどうかという提案であります。
 新聞報道では、愛知県豊田市の事例が紹介されていました。市民課などの窓口に置く封筒に広告を入れるかわりに、従来市で作成していた封筒を無償で提供してもらうというものであります。このような取り組みは全国170の自治体でも導入され、東海道3県の自治体でも既に導入をしております。豊田市の例では年間約100万円の経費節減となり、予算規模からすればまだまだ小さな額かもしれませんが、わずかな財源でも知恵と汗を流して稼ごうという姿勢は大変重要であります。本市も、今後の広告事業として取り組むべきではないでしょうか。私は今回、ほかの都市の例を紹介させていただきましたが、今後本市においても大いに参考になると考えます。本市のさまざまな資産を活用し、積極的な広告事業の推進による財源の確保についてどのように考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、男女共同参画社会についてお伺いいたします。
 先月の5日、郡山のビッグパレットにおいて内閣府特命担当大臣の猪口邦子大臣が講演をされました。大臣は、男女共同参画社会が実現すると、暮らしの構造改革、認識の構造改革につながる、また男女共同参画により男女の人権が尊重され、かつ社会経済状況の変化に対応でき、豊かで活力ある社会が実現すると言われておりました。
 平成11年6月施行になった男女共同参画社会基本法には五つの基本理念があります。一つ、男女の人権の尊重、二つ、社会における制度または慣行についての配慮、三つ、政策等の立案及び決定への共同参画、四つ、家庭生活における活動とほかの活動の両立、五つ、国際的協調、以上が掲げられておりますが、本市では、平成3年にふくしま女性プランを踏まえ、女性の地位と福祉の向上の取り組みを進め、平成14年に福島市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画ふくしまプランに基づき各種事業を推進してきました。福島市の男女共同参画社会形成の現状と目指す目標、さらには取り組みの進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
 平成18年度男女共同参画ふくしまプランについての概要と、新年度の重点とする政策についてお伺いいたします。
 ふくしまヒューマンプラン21の中に、男女共同参画に基づく施策を総合的かつ計画的に実施する、行政の推進体制の充実強化に努めるとの方針を示されています。市職員の人材としての女性の登用をどのように考えているのか、また管理職への登用をどのように進めるのかお伺いいたします。
 さらに、各種審議会等にかかわる女性の参画状況についてどのようになっているのかと、今後の取り組みについてお伺いいたします。
 さらに、登用率40%の数値目標を年次ごとに示すなど、具体的な対応についてお伺いいたします。
 また、女性が市政に参加しやすい環境づくりについてもお伺いいたします。
 次に、新庁舎建設について質問いたします。
 新庁舎は、市民の市政への参加、行き届いた市民サービスの提供、NPO等の市民活動及び交流の場とするため、市民に対して開かれた施設にする考えで進められています。また、新庁舎の基本理念として、中心市街地の安全、安心を支援する拠点として街なかに対して開かれた施設であり、地方分権時代の市町村間で連携強化を図るため、広域に対して開かれた施設とすると定められています。新年度予算において新庁舎建設事業はどのように予算化されているのか、あわせて今後の見通しについてお伺いいたします。
 さらに、事業、用地取得目標に対する進捗状況と、平成19年度着工計画に対し影響はないのかお伺いいたします。
 次に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
 本市の中心市街地の人口は、減少から、若干ではありますが、増加へ変化が見受けられます。今後もこの増加傾向を定着させるために、市民、事業者、行政が一体となり、市民と協働のもとで中心市街地の活性化を図っていく必要があります。新年度の予算編成で、中心市街地の活性化策はどのように盛り込まれたのかお伺いいたします。
 また、市内に点在する空き店舗、空き家の解消のためにどのような取り組みをするのかお伺いいたします。
 若者が喜んで帰ってくるまちへの取り組みについて、本市の具体的な施策をお示しください。
 本年4月に開校されます福島学院大学福島駅前キャンパスは、福島市の中心市街地活性化のため、社会に役立つ教育研究を進め、公開授業や公開講座をはじめ各種イベントを通じ、地域に貢献する大学としてさらなる飛躍を目指しております。福島学院大学福島駅前キャンパスが市内の活性化の一助となり、本市のまちづくり構想にどのように反映されるのかお伺いいたします。
 さらに、中心市街地の居住人口を増加させることも活性化やにぎわいに通じていきます。そのための施策についてお伺いいたします。
 また、中心市街地でのイベント、観光案内、商店等のPRをホームページで紹介するなど、情報ネットワークの対応はどのようにされているのか、ご所見をお伺いいたします。
 福島県では、福島県商業まちづくりの推進に関する条例がつくられました。その概要と、本市の県条例への対応についてお伺いいたします。
 次に、都市間交流と連携についてお伺いいたします。
 本市では、ヒューマンプラン21に、国内外における人、物、情報、文化などが活発に交流できる拠点として、都市機能の向上、総合的な交通体系の確立、多様な情報の創造、発信により、地域社会、国際社会に貢献する、開かれたにぎわいのあるまちを目指すことが掲げられております。新年度予算には都市間交流と連携にかかわる事業と予算が計上されていますが、内容についてお伺いいたします。
 また、平成17年度と新年度の取り組みの違いは何かお伺いいたします。
 本事業の取り組みによる成果をどのように見通しされるのか伺うとともに、交流人口の増加をどのようにとらえているのかもお伺いいたします。
 市長は先月、沖縄、台湾の表敬訪問をされ、トップセールスを終えられましたが、沖縄、台湾の交流事業の成果と今後の対応についてお伺いいたします。
 また、台湾をはじめとする東南アジア各国との観光、交流の窓口設置並びに対応についてお伺いいたします。
 平成7年6月、国の観光政策審議会から、観光とは、余暇時間の中で日常生活圏を離れて行うさまざまな活動であるとの視点に立った答申がなされました。ものづくり大国からゆとりのある観光立国への転換が提言され、本市経済の活性化に向け観光施設の調査を行い、平成8年、観光都市づくり特別委員会が設置されました。本市は、その特別委員会の委員長報告をどのように受けとめ、対応されてきたのかをお伺いいたします。
 さらに、会津若松市では観光振興のため、平成8年9月に会津若松市観光振興条例が施行されました。本市における観光振興のためには観光振興推進条例が必要不可欠と考えますが、策定の取り組みと見解をお伺いいたします。
 次に、雇用対策について伺います。
 景気回復を大きな追い風に、若者の雇用情勢は改善の方向に進んでいます。高どまりを続けていた完全失業率は、昨年、1998年以来の7%台に低下、有効求人倍率も1.67倍まで上昇しました。また、高校生、大学生の新卒者就職内定率も大きく改善され、増加していたフリーターも2004年に初めて減少に転じられる状況になっています。新年度の予算に雇用対策がどのように盛り込まれたかお伺いいたします。
 国では、2003年6月に若者自立・挑戦プランとして策定された若者雇用対策が来年度で終了となります。これに伴い、政府は本年、同プランに基づく具体策、若者自立・挑戦のためのアクションプランを改定し、次の六つの柱があります。一つ、フリーター25万人常用雇用化プラン等を推進、二つ、地域の相談体制充実等によるニート対策の強化、三つ、体系的なキャリア教育、職業教育等の一層の推進、四つ、産学連携を通じた高度、専門的な人材の育成、五つ、若者と地域産業とのネットワーク強化、六つ、若者問題に対する国民意識の向上が決まりました。私も平成17年3月定例会でニートの雇用対策について質問をし、調査結果を活用し、関係機関と連携を図りながら有効な対策を検討してまいる考えでありますと答弁いただきました。働くことや学ぶことを放棄し、労働市場に参入してこないニートの若者は10年前の40万人から64万人に増加しており、新たな取り組みとして地域の相談体制の強化推進が必要となります。
 本市では、平成18年度、未就職者就職支援事業が予算化されました。事業の内容と展開について伺うとともに、それらの対応についてお伺いいたします。
 さらに、新卒者、中高年及び身障者に対する雇用促進と就業にかかわる技術の習得及び能力開発に向けた対応についてお伺いいたします。
 次に、商工業の振興について質問いたします。
 本市では、工業に関する現状を踏まえて課題等を整理し、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の整合性を図り、工業振興計画における基本的方針を立てております。新年度予算で商業及び工業の振興に対する各種施策はどのように盛り込まれているのかお伺いいたします。
 また、商業の振興に対する支援制度にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 さらに、地場産業及び伝統産業の育成と研究機関設置などの援護対策について伺います。
 一方、誘致企業については本市において中心的な役割を担っていることから、企業誘致の積極的な推進が重要であるものの、景気の低迷によって新たな企業立地が停滞しているため、社会動向に即した企業誘致施策の検討が必要となっています。本市の企業誘致の強化事業についての進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、企業による技術革新は新しい産業を創出する可能性を含んでおり、産学官の連携による多様な支援がますます重要となっています。新たな産業と企業の創出への支援に対する具体的対応と見通しについてお示しください。
 東京都の荒川区では、商店街の空き店舗に地方自治体のアンテナショップを誘致する事業を始めました。それは、集客力の高い店舗を導入することで、商店街の活性化とともに新たな観光資源に育てたいという考えで、福島市や日頃から交流のある14市町村に出店を呼びかける文書を送りました。区が出店場所を紹介し、店舗の改装費用や家賃も一部補助するものであります。本市にも資料が届いていると思いますが、対応はどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
 次に、農業行政についてお伺いいたします。
 我が国においては、食料・農業・農村基本法の理念に基づき農政が展開されていますが、一方で食の安全、安心に対する関心の高まりや農業者の高齢化と減少、農産物の価格低迷、さらにWTO農業交渉における国際規則の強化など、農業、農村を取り巻く情勢は大きく変化しています。本市の農業は、地域の特性を生かし、果実、水稲を基幹産物とする複合経営を主体として発展していましたが、農家数全体が減少する中、農業就業者の高齢化の進行とともに、耕作放棄地の増加などにより経営耕地面積は減少しており、農業産出額はここ10年間減少傾向にあります。本市においても農業は基幹産業の一つと位置づけられているが、平成18年度の事業と予算の特徴と振興策についてお伺いいたします。
 さらに、福島市米政策の一つ、福島市地域水田農業ビジョンを作成しているが、目指すものは何かお伺いいたします。
 中山間地及び地域の特性を生かした農業の確立は重要と考えるが、本市の施策と具体的な対応についてお伺いいたします。
 さらに、担い手を含めた農業従事者の確保は本市農業にとっても重要と考えるが、新たな施策と対応をお伺いいたします。
 さきの報告によると、本市が抱える遊休農地は1,500ヘクタールと伺っているが、遊休農地の解消にかかわる利活用と解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。
 私たちの会派では、兵庫県多可町八千代区の滞在型市民農園を視察してまいりました。豊かな自然と昔ながらの文化が残る大和地域は、多自然居住地域として県より推奨され、訪れる人々の心にいやしを感じさせてくれます。この環境を生かし、ドイツのクラインガルテンをイメージしたこの滞在型市民農園で、四季折々の野菜、果実、花木などを栽培する農業体験と、農村文化を通じてスローな田舎暮らしが楽しめます。事業内容は、都市生活者のライフスタイルが自然志向、ふるさと志向へ変化する中で、滞在施設つき市民農園を整備することにより、都市住民との交流を通して農山村の活性化を推進して、神戸市、明石市等より申し込みが多く、農業体験をする中で地域在住を希望する人もあり、地域の活性化を進めていました。また、女性農業者で運営する女性高齢者等活動促進施設マイスター工房八千代があり、地元農産物を使った惣菜を販売し、4年前の設立より売り上げを伸ばし、週4回の営業で年収1億円を達成しています。人よし、味よし、笑顔よしがモットーで、主婦のパワーでまちを活性化させておりました。
 昨年本市で行われた4度の震災対策疎開先下見ツアーにおいて、東京、神奈川からの参加者109人のアンケートでは、よかった下見先として農業加工体験が1位で65.7%の結果でした。具体的には、環境のよさと人情豊かなもてなしに感動したとの声を寄せられておりました。市民農園の設置は、市民への農業に対する取り組みから、趣味と実益を兼ね備えた有効な手段と考えることもありますが、近年、宿泊施設を含めた滞在型の市民農園が各地で好評を博しており、県外の方も農業体験を好む時代になってきております。本市の市民農園整備事業は、多様な交流を促進するとの意味合いも考慮に入れ、積極的に推進を図るべきと考えますが、見解と対応をお伺いいたします。
 新年度に、地場産品の直売所や観光案内機能をあわせ持った、総合的な休息施設である多目的総合直売所の設置調査が行われます。本市には農業生産者でつくるふくしま女性起業研究会があり、地元の農産物のおいしさを届けようと、学校や学習センター等への出前教室など活動されています。この多目的総合直売所の施設の活用策として、女性生産者による地元特産物の味を生かし、観光客の方々に郷土料理を食べていただければ福島の魅力を伝えることができると思います。多様な農産物の購入需要に対し、その需要を満たす手だては常に必要と考えることから、本市独自の形態を備えた多目的総合直売所等の展開をご提案いたしますが、所見についてお伺いいたします。
 あわせて、女性生産者による商品開発と販売、それにかかわる人材の育成と郷土料理PRの場として施設利用についてお伺いいたします。
 農業は、食糧の生産以外にも貴重な副産物を多く生み出すものとして、景観の形成や水資源の涵養といった効果は言い尽くされた感がありますが、強調したいのは、生命産業としての農業の意義であり、みずから育ち行く生命をうまく育てるのが農業であります。このような社会的意味をきちんと踏まえた上で、必要な政策の支援を組み立てることが大切になると思います。
 農林水産省の農業対策で、地産地消の拠点となる直売施設の整備等を支援する強い農業づくり交付金があるが、本市としてどのように生かすのか、対応をお伺いいたします。
 次に、安全、安心のまちづくりについてお伺いいたします。
 昨今、社会情勢から、市民にとっても安全、安心は重要なキーワードになっています。新年度予算には、安全、安心のまちづくりについてどのように施策として組み込まれたのかお伺いいたします。
 安全で安心して暮らせる生活基盤の整備の施策の中の、地域生活の安全確保を図るため、地域住民みずからが箇所づけを行う安全安心なまちづくり事業があります。市民の声が届き、地域の安全、安心が実現できたと大変喜ばれております。平成17年度の成果と新年度の事業の展開についてお伺いいたします。
 昨年より、子どもが悲惨な事件に巻き込まれるケースが相次いでいます。昨年は全児童に防犯ブザーを配付しましたが、地域では児童の登下校の見守りが自主的な防犯活動として近年盛んになってきていますが、本市の見守りの方々への支援策についてお伺いいたします。
 高齢社会が進み、ひとり暮らしの高齢者や障害者の方がふえ、住み続けることが困難な時代となりました。高齢者や障害者の生活に対する支援策について質問いたします。
 65歳以上の高齢者の総人口に占める割合が14%を超えると高齢社会とされますが、本市における高齢化率は20.6%で、県平均より低いですが、全国平均を上回っています。今後、団塊の世代が高齢化に向かうにつれてますます高齢化が進みます。本市では、ひとり暮らしの高齢者や寝たきり高齢者もふえ、要介護認定者も平成13年度から平成17年度の間に1.5倍にふえ、平成16年10月現在、ひとり暮らしの高齢者5,876名となりました。急速に進む高齢化、核家族の流れの中で、地域のごみステーションにごみ出しをすることが困難なひとり暮らしや、高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯も年々増加しつつあります。
 一定の条件を定めて、お年寄りや障害者の手助けをしようと、戸別に玄関先でごみを収集する事業に取り組む自治体が最近ふえてきております。当事業は、ごみ出しだけでなく、高齢者やひとり暮らしの世帯の安否の確認も兼ねており、別居の家族に喜ばれている施策であります。新年度に、本市もふれあい訪問収集を行うための調査が実施されます。この事業内容と今後の対応についてお伺いいたします。
 同時に、市民生活にとって高層市営住宅の住居は高齢化とともに極めて困難を強いられていますが、低コストエレベーター等の設置により安心して暮らせる環境となり、時代に対応した重要な取り組みと考えますが、見解と対応をお伺いいたします。
 次に、下水道事業についてお伺いいたします。
 本市では、自然との共生を目指し、住環境の向上や河川などの水質保全、快適生活環境の確保を図るために、下水道計画区域外の生活排水処理として、地域に応じて農業集落排水事業など計画的に進められていました。新年度における本市公共下水道の整備への取り組みと利用促進についての対応をお伺いいたします。
 次に、災害時に多い内水排水に対する取り組みは適時に対応がなされておりますが、中小河川での浸水対策は災害時を含めどのように取り組み、進められているのかお伺いいたします。
 多額の費用や用地取得問題等で、従来型の雨水対策事業も方向の転換が必要であると思います。その対策には、これ以上河川に負担をかけない方式として、雨水貯留や雨水浸透施設など雨水流出抑制施設の整備が官民挙げて急務であると思います。さらに、雨水貯留浸透施設関連の優遇税制や融資制度があります。民間ベースの施設においても推進が図られております。郡山市では雨水流出抑制施設整備促進事業を推進し、新潟市においては雨水浸透升や雨水貯留タンクに助成をして雨水対策に力を入れています。水環境の保全と水害防止にかかわる雨水対策について、災害時も含めどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。
 下水を処理した後に残る汚泥ケーキは、従来不必要なものとして処分をしていましたが、今では汚泥ケーキは有用な資源として見直され、利用されています。奈良市では、下水道汚泥のセメント原料化技術によりセメント原料の一部として資源化に利用されています。また、川俣町では、し尿処理施設から排出される処理かすを好気性微生物で分解し、汚泥肥料に利用されております。本市では、汚泥ケーキの有効利用によるリサイクルの推進にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
 次に、環境保全についてお伺いいたします。
 本市においては、平成10年6月に福島市環境基本条例を制定し、環境基本計画を策定し、みんなで創る人と自然にやさしい環境都市・福島を基本理念として掲げられております。本市では、循環型社会の構築と地域環境保全の推進のため、新年度はどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
 本年の2月14日に、福島市にケニアの環境副大臣でノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんを招き、シンポジウムが開催されました。マータイさんは記念講演の中で、平和の中で暮らしたいなら一人一人に責任がある、自然、資源を大切にし、平等に共有し、何に使うか説明しないといけない、よい統治のもとで環境をきちんと管理して初めて世界が家族と言えるようになると、環境と平和を絡めて私たちに訴えました。また、長年やってきた3R運動にもったいないの言葉が深くあらわされています。日常生活で資源を大切に、もったいないことをしないことで世界が変わっていますとも言われました。
 本市も、もったいない運動推進宣言をリサイクルの推進等に展開しております。現在のもったいない運動の進捗状況と今後の対応をお伺いいたします。
 また、子どもたちの環境教育にもったいないの言葉がどのように生かされ、施策に組み込まれているのかお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 2003年及び2004年に改正された児童福祉法と2003年に制定された次世代育成支援対策推進法が2005年から一斉に施行され、我が国の子育ち、子育て支援は新たな時代に入りました。今後は、子育ち、子育てを社会全体で支えるとの視点の導入であり、いわば子育ての社会化であると言ってよいと思います。福島市において、少子化は一層進行しています。また、出生率や合計特殊出生率の低下の要因の一つとして、これまでの晩婚化や未婚化に加えて、結婚した夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が指摘されています。少子化にかかわる多くの要因を解消していくためには、個人の努力や行政施策のみによる環境整備だけでは限界があることから、できる限りの社会全体で少子化問題を考え、また子育てを支援していく環境づくりが求められます。公明党は、チャイルドファースト、子ども優先社会の実現を目指し、子育てを中心軸に据えた社会システムの構築を提案いたします。
 福島市は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、子どもの権利の尊重を基本に、子育て支援のための各種施策を地域、企業、行政など社会全体で推進していく環境づくりを進める福島市新エンゼルプランを平成17年3月に策定しました。ふくしまヒューマンプラン21のやすらぎと潤いのある安全・安心なまちの中に子育て環境づくりの施策があります。その中の子育て支援についてお伺いいたします。
 新年度予算案は、深刻化する少子高齢社会をにらみ、民生費の構成比は27.8%、衛生費11.1%、教育費11.6%を占め、子育て支援の前進を見ることができます。しかしながら、昨年の出生率が1.29%となり、少子化傾向に歯どめがかかっていないのが現実であります。
 そこで、本市の過去10年間の出生率はどのように変化しているのかお伺いいたします。
 さらに、今後平成22年までの出生率の見込みをお伺いいたします。
 子どもは国の宝、社会の宝とだれでも言うところではありますが、問題は安心して産み育てられる社会になっていないことであります。理想の子ども数を持たない理由として、62.9%が子育てや教育費にお金がかかり過ぎるからという圧倒的な答えが返ってきます。子育て支援にはどうしても経済的支援が重要であることは論をまたないところであります。子育て支援の第1は、何といっても出産費用の負担軽減、児童手当の支給、医療費の無料化などの経済的な支援であり、第2が環境整備であります。
 そこで、本市の新年度の予算には、子育て支援としてどのように盛り込まれるかお伺いいたします。
 女性の社会的活動が多様化している社会では、仕事をしながら子育てができる環境整備として、育児休業制度の実施や取得率のアップのための対策、再就職支援、さらには待機児童ゼロに向けての保育所や保育サービスの徹底的な取り組みなど、まだまだ課題は多く残されていると思います。本市の職業生活と家庭生活との両立、推進の支援について今後の取り組みをお伺いいたします。
 支援策の中の妊婦検診、乳幼児医療費助成、保育料負担軽減対策の予算が見直されました。具体的な対応と見通しについてお伺いいたします。
 国における次世代育成支援対策事業及び児童育成事業に包含される特別保育サービス等の導入、実施を積極的に検討、推進することにより、地域において求められる子育て支援サービスを効果的に提供し、子育てを支援することができると思いますが、本市の安心して子どもを産み育てることのできる保育環境の充実と支援についてお伺いいたします。
 保護者が就業、就労等により昼間家庭にいない児童の健全育成を図ることを目的とした放課後児童クラブが、共働きが一般化する中にあって重要な役割を果たしています。今まで、放課後児童クラブが施設を借りて経営し、家賃は保護者負担にしていたため、児童クラブを利用したくても経済的理由からやめてしまい、結果的に利用者が減少し、運営が厳しく困難であるとの声を聞き、私も当局にこれを伝えてまいりました。新年度、子育て支援の中に放課後児童クラブ家賃補助事業と新たに7カ所の児童クラブの新設が決まりました。児童クラブ利用者、クラブを開設されている人にとっても、仕事と子育てをする方への力強い支援となり、喜んでいます。それら事業内容と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、障害のある児童受け入れなど、使用者のニーズや地域の事情に応じて今後どのように充実を図るかお伺いいたします。
 市長は、新年度の重点施策に少子化対策を優先的な課題ととらえ、多様な子育て支援策を展開するとのご提案をなされました。その子育て支援のための憲章や条例等の制定を行うなど、子育て支援の方向性を明確に示すプランが必要と思いますが、本市の所見と今後の対応をお伺いいたします。
 平成6年9月の定例会で我が会派の先輩議員が提案いたしました、仮称ではありますが、すくすくいきいき児童憲章の制定がありました。ご答弁は貴重なご提言として受けとめるとのことでしたが、どのように協議、検討がなされてきたのかお伺いいたします。
 次に、児童虐待防止対策の推進についてお伺いいたします。
 全国の児童相談所が2004年度に対応した児童虐待に関する相談は3万3,408件と、2003年度より25.7%増加したことが厚生労働省の集計でわかりました。2004年は、改正児童虐待防止法施行令、国民の通告義務が拡大されました。厚生労働省では、法改正により学校や住民からの通告、相談がふえたと分析しています。子どもはいずれ大人になりますから、子どもによる家庭内の暴力が親への虐待、高齢者虐待となり、いずれ大人による家庭内の暴力、児童虐待に発展し、先代家族から次世代家族へと暴力が循環的に発生していくと考えられるのです。家族の中での暴力と家族の外での暴力は双方向の関係性にあります。少年犯罪の加害者は、多くは家庭内での虐待やネグレクトの経験者です。自分が受けてきた経験をそのまま繰り返す可能性があります。子どもは家庭内での暴力を学習し、それを外に向かって出していると考えられるのです。それゆえに、早期に介入がなされれば深刻な結果を回避することが可能であると心理学者ブラウン教授は主張しております。本市の平成17年度児童虐待の現状と対応はどのようにされたのかお伺いいたします。
 児童虐待の防止や早期発見、早期対応、再発防止のための福島市児童虐待防止ネットワーク会議の体制の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
 次に、児童養護施設の支援についてお伺いいたします。
 児童養護施設は、当初、入所児童の養護と自立支援を目的とする施設でありました。児童虐待の急増等の社会変化により児童虐待防止法が施行されるなど、施設を取り巻く環境も急変しています。本市の児童養護施設は、児童虐待された子どもが70%と養護が必要になっています。しかし、経済的支援は10年前に比べほとんど変化が見られない状況にあると思われるが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 さらに、平成7年より児童養護施設で子どもショートステイ事業が行われているが、その現状と支援策についてお伺いいたします。
 国の施策として、児童養護施設における支援体制の強化が進められています。一つ、心理療法担当職員の充実、二つ、家族療法事業の対象施設の拡大を図ると言われているが、本市の現状と今後の対応をお伺いいたします。
 次に、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 現在、障害者は3障害に分けられ、福祉サービスは障害の種類や年齢によって決められています。障害者自立支援法の成立により、障害の区別なく共通の福祉サービスが地域において受けられるようになりました。平成18年度4月から障害者自立支援法が施行されます。どのような位置づけでどのような内容になるのかお伺いいたします。
 障害者自立支援法が施行されると、市町村で地域生活支援事業を実施するようになるが、どのような計画内容なのか、今後の対応をお伺いいたします。
 次に、第4次福島市高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。
 我が国では、総人口に占める65歳以上の人口割合が20%に達するとともに、今後戦後生まれの団塊の世代が高齢期を迎えるなど急速に高齢化しています。特に2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会の到来が予測され、長寿社会にふさわしい高齢者の保健福祉施策が課題となっています。第4次福島市高齢者保健福祉計画の概要と今後の対応についてお伺いいたします。
 また、第2期介護保険計画の最終年度の介護給付とサービスの内容及び状況と、第3期介護保険計画における介護給付とサービスの内容及び見通しについてお伺いいたします。
 さらに、包括介護支援センター機能を充実させることは、今後の介護行政の充実を図る上で極めて重要と考えるが、支援策はどのように対応されるかお伺いいたします。
 次に、教育行政についてお伺いいたします。
 全国の公立小学校の児童が2004年に起こした校内暴力は1,890件で、前年度の1,600件に比べて18.1%ふえて過去最高となったことが文部科学省の調査でわかりました。小中高を合計した校内暴力の件数は前年度より4%減っており、切れやすくなっていると指摘され、特に小学校の突出ぶりが目立っています。小学校の校内暴力の内容を見ると、最も多いものは児童間暴力で992件だが、対教師暴力が336件で、前年度の253件から32.8%増と大幅な伸びを示しています。このことについて、文部科学省児童生徒課は、小学校で感情のコントロールができない子がふえる傾向にあるようです。忍耐力や自己表現力、人間関係を築く力が低下しているのではないかと思われています。しかし、子どもたちはすばらしい可能性を秘めて生きる力を持って生まれてきております。教育の育は育むと読み、子どもたちを本当に理解し、心から励ましを送ることにも通じます。よって、現代の子どもたちに学校、家庭、地域で心から育む努力をすることが大切であると私は思います。
 次に、平成18年度の学校教育指導の基本方針に、地域に開かれた特色ある学校づくりと子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動の推進と掲げられました。新年度予算編成にどのような施策として盛り込まれたかお伺いいたします。
 特に学校教育について質問いたします。本年、学校教育は、小中高が連続する9年間の子どもの育ちを見通した指導を充実させ、豊かな人間性の育成と豊かな学力の定着を図るようになります。
 そこで、学校教育における重点事業について、幼稚園と小中学校の連携を基盤とした教育の推進はどのような施策で対応されるのかお伺いいたします。
 本市の目指す教職員増と教職員資質向上をどのように考えておられるかお伺いいたしますとともに、対応についてもお伺いいたします。
 次に、福島市子ども読書活動推進計画についてお伺いいたします。
 私は、平成16年6月の定例会で、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、子ども読書活動推進計画の策定を質問いたしましたが、答弁では、推進計画の策定を考え、福島市子ども読書推進会議を設置する方向で検討するとのことでしたが、その後の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
 約10年ぶりに全面改定される次期学習指導要領の教育内容に、必要な基本的な考え方として言葉の力を据えるようになりました。幼児教育の読み聞かせ、学校での読書活動こそ、言葉の力を学ぶ基礎でもあります。今後の学校図書標準に対する予算と読書活動の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
 本市は図書館事業が進み、こむこむの子どもライブラリー、コラッセふくしまの西口ライブラリー、各学習センターの図書館等が整備されました。
 そこで、各図書館の利用状況と貸し出し冊数の目標値についてお伺いいたします。
 また、学校教育での図書館利用についてもお伺いいたします。
 次に、小中学校の耐震化についてお伺いいたします。
 文部科学省では、学校施設は、児童生徒の遊びの場、生活の場、避難所としての役割を果たすことから、安全性の確保が重要であり、耐震化をさらに推進すると言われています。本市の小中学校の耐震診断の結果と耐震化計画をどのように考え、今後対応されるのかお伺いいたします。
 次に、水道事業についてお伺いいたします。
 本市水道事業は、地方公営企業法に基づき、地方公共団体の行政の一環として、独立採算制、受益者負担の原則のもとに市民生活に不可欠な水道水の供給に努めており、平成17年度からの摺上ダム水の増量に伴い、給水区域の拡大する事業なども実施しておりますが、水道事業の改革も重要となってきております。また、新年度は水道料金は据え置くと決まりました。今後、水道料金は市民に直結する問題でもあり、企業努力で適正な料金体制をお願いするものであります。
 そこで、水道事業改革の推進の進捗状況と効果的な水事業の確立についてお伺いいたします。
 さらに、企業努力による事業の健全化の実績と適正な料金体制の取り組みにどのように対応するのかお伺いいたします。
 質問の結びにあたり、会派を代表し、今期を最後に退職される職員の皆様に対し、今日まで果たしてこられた職務と使命について深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。退職されましても、それぞれ健康には留意され、ますますご健勝でありますことを願い、私の代表質問といたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 2番小野京子議員の質問にお答えいたします。
 初めに、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方と市民生活の向上のための重点事業についてのご質問でありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算と位置づけまして、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまち、これら6項目のまちづくり重点施策を中心に各種施策、事業を推進するための予算編成を行ったところであります。
 また、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に意を用いまして、市民生活の向上をさらに進めていくための優先的課題として、特に少子化対策、安全で安心のための取り組み、生涯学習の推進に取り組むこととしたものでありまして、その主な事業としては、少子化対策では、出産までに必要とされる13回の妊婦健診すべての公費負担や保育施設の整備への助成、放課後児童クラブの充実など多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めてまいります。
 安全で安心のための取り組みでは、住民が主体となって生活基盤整備の箇所づけを行う安全安心まちづくり事業について、これまでのハード事業に加え、新たに防犯活動などのソフト事業をその対象とするなど、内容の充実を図ってきたところであります。さらに、新たに高機能消防指令システムの整備を進めるなど、市民の生活と財産を守るために重要な消防救急体制の強化を図ってまいります。
 生涯学習の推進については、北信学習センターの整備や中央学習センター整備に向けた調査を行いますとともに、生涯学習の契機となる魅力ある講座の開設や新たなふくしまマスターズ大学についての調査検討を行ってまいります。
 次に、観光振興推進条例の策定についてでありますが、市民、観光関係事業者、観光振興団体、行政が協働により、既存の観光資源の保全と活用はもとより、多様化する観光需要に対応するため創意工夫を尽くし、まちの魅力づくりと交流の推進による地域経済の活性化を図ることは重要なことと考えております。観光の振興に関する理念を定め、その目的達成のため、総合的で計画的な施策の推進を図る観点からも、現行の観光施策のあり方を検討してまいりますとともに、あわせて観光振興計画や観光振興条例の策定について検討してまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 平成15年度における本市の市内総生産額は1兆896億7,800万円で、県内上位4市の比較では第3位となっております。
 次に、市内総生産額向上のための施策についてでありますが、市内総生産額につきましては、後期基本計画に本市経済の水準を示す指標として、平成22年における市内総生産額の見通しを1兆1,300億円と位置づけておりますので、今後におきましても、農業の振興における担い手育成や生産基盤の整備、工業の振興における地場企業の体力向上や企業誘致の推進、商業の振興における近代化や商業の整備と活性化の促進、観光の振興における観光客受け入れ態勢や観光資源、施設の充実など、住民福祉の向上を目的として、経済力の強い活力のあるまちづくりで位置づけましたそれぞれの施策、事業を推進してまいります。
 次に、行政改革大綱2003につきましては、具体的な改革項目を年度ごとの改革推進計画にまとめ、進行管理をしてまいりました。内容につきましては、区分第4の行政改革推進の重点事項の各項目において、平成15年度は83件の取り組みをし、そのうち総合進捗状況が予定どおりまたは予定以上に進捗した取り組みが53件で約64%、平成16年度においては、新規の取り組みも含めまして93件のうち、同じく予定どおり以上の進捗を見たものが51件、約55%となっており、今年度につきましても着実に進捗をしておることから、一定程度の成果が上がってきているものと考えております。
 このたびの行政改革大綱2006につきましては、第4の行政改革推進の重点事項において新しい項目も追加してわかりやすくし、福島市行政改革大綱2006としたところであり、集中改革プランにつきましては、事務事業の見直し、外部委託の推進、定員管理、給与の適正化、出資法人の見直し、収入支出の見直し、組織の見直しの各項目のうち、個別の内容について実施するものと検討するものに分類し、それぞれについて年度設定を明確にしたところであります。とりわけ、事務事業の見直しや外部委託の推進におきましては、広告事業収入をはじめとした自主財源確保の工夫と、最少の経費で最大の効果を発揮する手法などについて検討する必要があることや、出資法人の見直しにつきましては、市と出資法人のあり方などを検討することや、出資法人に対して経営の効率化、組織力の強化、企画力の充実などを求めることなどが必要であると考えております。
 次に、本市では、男女共同参画ふくしまプランに基づき、真の男女共同参画社会の形成を目指して、福島市男女共同参画推進条例の制定や男女共同参画推進の活動拠点となる男女共同参画センターウィズ・もとまちを設置し、各種事業を展開してきたところであります。これにより、男女共同参画に対する市民の理解は確実に高まってきているものと考えております。
 しかし、いまだに人々の意識や社会慣習の中には、性別による役割を固定的にとらえる考え方が残っています。こうした状況に対応するためには、女性がみずからの意識と能力を高め、生き方を決め、社会のあらゆる分野で積極的にかかわっていくことが必要であると考えております。このため、男女共同参画ふくしまプランでは、審議会等への女性委員の参画割合を30%から40%にするなど新たな目標値を設定したところであります。また、平成18年度の事業といたしましては、セミナー、講座など各種事業を積極的に展開し、広く市民に関心と理解を求めていくとともに、庁内関係各課と連携を図り、より一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、管理職への登用をどのように進めるかについてでありますが、管理職におきましては、部下への指揮監督能力、政策形成能力等を有することが必要であることから、これを基本に女性の職制への登用に努めてまいりますとともに、女性職員に対する政策形成研修等の機会を充実してまいりたいと考えております。
 次に、各種審議会等における女性委員の参画状況についてでありますが、平成17年4月1日現在25.2%となっております。女性委員の参画拡大には、各専門分野における女性の割合が低いことや、選出区分が充職になっていることなど課題もありますが、今後は各種審議会等の委員改選時期に合わせ、委員の登用方法や制度の見直しを図り、女性の参画を計画的に進めるよう、庁内関係各課に要請してまいります。また、登用率40%の数値目標については、各年度ごとに策定の事業実施計画の中で具体的に数値をお示しする考えでおります。
 次に、本市の男女共同参画ふくしまプランにおいて職制への女性の積極的登用をうたっておりますが、女性の視点からの政策形成は今後の市政執行において欠かせないものと考えておりますので、政策形成能力等を有する女性職員の職制への登用拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新庁舎建設事業における平成18年度予算は総額約5億1,550万円であり、主なものといたしましては、庁舎整備基金積立金、用地取得費、基本設計委託費をはじめ、協働のまちづくりの観点から、新庁舎における市民利用施設のあり方などに関して市民との意見交換を開催する経費などを計上したところであります。
 次に、新庁舎建設事業拡張用地の取得状況についてでございますが、平成18年1月末現在で約58%の取得率となっております。今後とも、拡張用地内の権利者の方々の生活再建を最優先に考え、ご理解とご協力をいただきながら早期の用地確保に努め、極力平成19年度内の着工を目指してまいります。
 次に、若者が喜んで帰ってくるまちへの取り組みについてでありますが、具体的な施策、事業といたしましては、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を行い、観光都市福島のイメージアップに取り組むとともに、福島駅周辺地区計画区域の整備を推進するなど中心市街地の活性化を図り、都市としての魅力の向上に努めるものであります。また、農業従事者の担い手育成や空き店舗活用創業者への支援、企業の誘致など、就農や就職、さらには起業者への支援など就労の場の確保にも努めてまいります。
 次に、福島学院大学駅前キャンパスと市内活性化についてでありますが、福島学院大福島駅前キャンパスは3月25日に開館し、新年度から正式に講義が始まりますが、このことにより、平成18年度は300名、最大で308名の学生が中心市街地に通い始めます。同時に、授業聴講の受け入れや13講座にわたる多彩な公開講座も開設され、多くの市民、県民が駅前を訪れることになります。加えて、大学附属のメンタルヘルスセンターや図書館などを備えていることから、多くの市民の利用も想定され、中心市街地の活性化に大きく寄与するものと考えております。
 次に、新年度における都市間交流事業につきましては、本市と結びつきがある自治体と相互理解を進める調査事業及び交流の基盤づくりを進めるモデル事業の実施予算を計上いたしており、事業の相手先といたしましては、神奈川県川崎市、東京都荒川区、沖縄県の浦添市と石垣市、岩手県宮古市及び南東北の諸都市を予定しております。平成17年度事業との取り組みの違いとしては、交流の基盤を発展させたモデル事業の展開があり、市長が本市出身である川崎市及び宮古市とは、市制100周年プレ記念事業として両市長を本市に招き、今後の交流と連携などについてトップ会談を行う予定であります。また、震災対策という新たな視点から、首都圏住民に本市の魅力をアピールする民間事業の支援についても取り組んでまいります。
 次に、荒川区の商店街空き店舗を活用したアンテナショップの出店につきましては、同区商店街の活性化事業として、交友関係にある全国14市町村及び46都道府県に案内がありました。本市では、荒川区と多様な都市間交流事業の展開を進めていることなどから、交流担当部門が窓口となり、関係各課への情報提供及び事業情報の収集を行ってきたところです。当該事業につきましては、現在他自治体より1店舗が出店に向け調整中であり、新年度においても事業が継続されていると聞いておりますので、引き続き現地情報の収集に努めてまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 中心市街地の活性化策についてでありますが、新年度予算における中心市街地の活性化を図るための施策といたしましては、まず栄町北地区において優良建築物等整備事業や歩行者用道路の整備を引き続き進めるとともに、同地区への立地が計画されております看護師養成校の施設整備に対し支援を行うほか、都心居住を進めるための借上市営住宅の供給や市内循環100円バスの運行補助、また街なかにぎわい創出に向けた取り組みとして、チェンバおおまちでのチャレンジショップのほか、ふくしま屋台村や花と街のふれあいプロジェクト事業への支援とともに、中心市街地でのイベント実施に対しても引き続き助成を行うなど、ソフト面からの活性化施策も予算に盛り込んでおります。
 次に、新年度予算における安全、安心の取り組みといたしましては、安全安心なまちづくり事業の充実や高機能消防指令システムの整備のほか、小中学校校舎において計画的に耐震化を進める事業費を計上するのをはじめ、木造住宅の耐震診断の促進や橋梁の耐震化改修など地震災害への対応を進めるとともに、公共施設への自動体外式除細動器の配備、防火水槽の整備や消防ポンプ自動車の更新など消防防災体制の強化を進めるための事業費を計上し、安全で安心して暮らせる生活基盤の整備に十分意を用いたところであります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 空き店舗解消のための取り組みについてでありますが、平成18年度におきましては、新規創業者等が中心市街地の空き店舗を活用し事業を行う場合、その賃借料について県と同額補助を行い、商店街の再生による中心市街地の活性化と創業者支援を行ってまいります。
 次に、中心市街地活性化のための情報ネットワークへの対応についてでありますが、これまでコラッセふくしまにおけるふくしま情報ステーションやチェンバおおまちにおいて、街なかで行われるさまざまなイベントをはじめ観光や商店街の情報を提供してきたところでありますが、今後におきましては情報の一元化を図り、ホームページを活用した効果的な情報ネットワークの構築に向け検討してまいります。
 次に、県商業まちづくり推進条例の概要についてでありますが、店舗面積が6,000平米を超える大型小売店舗の出店にあたり、広域的な見地からの立地調整を目的として制定され、本年10月施行を目指し、商業まちづくり基本方針の策定を進めているところであります。本市といたしましては、県の基本方針の策定状況や、国によるいわゆるまちづくり三法の見直しの推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、台湾・沖縄誘客プロモーション事業の成果についてでありますが、今回訪問いたしました沖縄、台湾では、花見山の花、磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊をはじめとした福島の春の魅力を、商工会議所をはじめとする関係者とともにトップセールスを実施してまいりました。特に旅行会社では、花と雪を一度に楽しめる、花見山と磐梯吾妻スカイラインを核とした旅行商品は大変魅力があると評価を得ております。既に花見山をメインとした旅行商品が企画されるなど、プロモーション事業の成果が出ているものと考えております。また、今後の対応についてでありますが、今回のプロモーション事業の成果を生かし、PRに努めてまいります。
 次に、台湾をはじめとする東南アジア各国との交流窓口の設置についての対応でありますが、特に高い経済成長率を続ける東南アジア諸国からの観光客がふえており、これらをターゲットに都市間の広域連携及び各観光協会、旅館組合、関係機関、団体との連携によるPRを高め、福島観光協会を交流窓口として観光客の誘客に努めてまいる考えであります。
 次に、都市観光づくりの調査特別委員会報告の対応についてでありますが、具体的には、まず調査項目の第1であります観光レクリエーション資源の整備と開発につきましては、本市の春の観光の代表的スポットである花見山の振興と活用のため花見山観光整備協議会を組織したほか、写真家の故秋山庄太郎氏の作品を収蔵、展示する花の写真館を開設し、年間を通じて福島の花の魅力を発信しているところであり、さらには佐藤兄弟ゆかりの地である医王寺など、福島の歴史についての関心の醸成を図ってきたところであります。
 次に、調査項目第2の温泉地の整備と振興につきましては、各温泉地の特色あるまちづくりを支援するため温泉地まちづくり支援事業を実施したほか、高湯温泉の共同浴場あったか湯や土湯温泉の東鴉川につり橋の整備などを進めてまいりました。
 次に、調査項目第3の誘客の促進と快適な観光地づくりにつきましては、来訪者の2次交通の確保のため、ぶらり福島号など季節観光バスを運行しているのをはじめ、本市の観光や果物の特産品のPRのため、関東圏を中心にトップセールスを実施しているほか、来訪者のおもてなしのため、観光ボランティアの育成の一環として花案内人を養成し、活動を支援する一方、商工会議所との連携により、市民を対象にふくしまふれあいカレッジを開催しているところでございます。
 次に、平成18年度における雇用対策についてでありますが、まず高校生就職支援事業として、就職の動機づけを行うため、市内の高校生を対象に就職セミナーや学校への講師派遣、適職診断などを実施いたします。また、未就職者就職支援活動支援事業としましては、就職セミナーや個別カウンセリング、パソコン講座を実施するとともに、再就職支援事業といたしましては、一定期間技能体験のできる雇用促進サポート事業や就職面接会を開催いたします。さらに、労働者の仕事と家庭の両立支援のための関係機関との連携を図り、セミナー等を開催し、企業をはじめ労働組合団体及び労働者に対し育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。
 次に、未就職者就職活動支援についてでありますが、いわゆるニートやフリーター対策として、働くことについての基本的な知識や就職活動の具体的な方法について学習する就職意識形成セミナーや就職人事セミナー、個別カウンセリング、さらに就職技能を身につけるパソコン講座、ハローワークや県中小企業団体中央会と連携しての就職面談会等を開催し、就業支援を行ってまいります。また、市のホームページにおきましては、ハローワーク等の公的機関が行っている就職支援事業等の情報提供を行っておりますが、今後さらに関係機関の情報一元化による情報提供に努めてまいります。
 次に、新卒者、中高年及び身障者に対する雇用促進と技術習得等への対応についてでありますが、毎年9月に新卒者、女性、中高年及び障害者に対する雇用促進のため、主な企業や団体等に対し、企業訪問による雇用拡大に向けた要請を行っているほか、障害者雇用優良事業所に対しましては毎年表彰を行い、雇用促進を図っているところでございます。また、就業にかかわる技術習得及び能力開発に向けた対応につきましては、未就職者に対するパソコン基礎講座を断続的に実施するとともに、新たに上級パソコン資格取得を目指す講習等を実施してまいります。これらの対応につきましては、ハローワーク及び県との連携のもと、今後ともその充実に努めてまいります。
 次に、新年度における主な商業振興施策についてでありますが、新規創業者等による空き店舗を活用しての事業展開に対する賃借料補助及びコーディネーターによる経営指導をはじめ、ふくしま屋台村や花とまちのふれあいプロジェクト、チェンバおおまちのチャレンジショップなどへの支援、さらには中小企業者への融資や信用保証料補助などを重点的に予算化したところでございます。
 次に、新年度における工業振興に対する各種施策につきましては、企業誘致活動を行うため、企業立地促進事業や企業情報収集等に民間人を活用した企業誘致推進アドバイザー制度、中小企業の競争力強化や経営環境の改善を図るための中小企業支援事業、そして産業振興基金を活用した創造的産業育成のための新事業創出支援事業や産学連携コーディネーターの設置、産学連携による共同研究、製品化の支援、企業間連携のための産学連携推進事業などを予算化したものであります。
 次に、商業の振興に対する支援制度につきましては、商店会組織の育成強化や指導体制の充実に努めるとともに、中小企業の経営基盤の安定強化に向けた融資や助成制度の充実とその利用促進に努めてまいります。
 次に、地場産業及び伝統産業の育成と研究機関設置等の援護対策につきましては、従業員の技術力向上を図るための技術講習会の開催や共同高等職業訓練校への支援、技能功労者で組織される名工会の展示会、ものづくり講習会への支援などを行ってまいります。
 次に、企業誘致の進捗状況と今後の見通しにつきましては、首都圏を中心とした企業訪問、東京における企業立地セミナーの開催など積極的に企業誘致活動を進めておりますが、国内外の景気動向などの影響により、誘致実績になかなかつながらない現状であります。したがいまして、民間調査会社のデータ利用による設備投資意欲の高い企業情報を収集するとともに、さらに民間人の情報力やネットワークを活用するため、新たに企業誘致推進アドバイザー制度を導入し、企業誘致を推進してまいります。
 次に、産学官の連携による新たな産業と企業の創出への支援に対する具体的対応につきましては、福島大学の研究シーズを紹介する技術ゼミナールや、近隣大学、公的研究機関等と連携し、各種講習会を開催するなど、新しいビジネスチャンスにつながる情報提供や異業種交流の場を提供し、企業の開発意欲の喚起に努めてまいります。また、国、県、中小企業支援機関等との多様なネットワークによる連携強化を図ることが、新産業の創出、育成、ひいては産業振興につながるものと考えております。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○副議長(高橋英夫) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) 先ほどの都市間交流のご質問の中で、事業の成果の見通しと交流人口の増加につきまして答弁漏れがございましたので、お答えさせていただきます。
 成果の見通しにつきましては、交流事業がきっかけとなり、新たな人、物、情報の行き来が生まれることで相互理解が促進され、交流や連携の環境整備が進むと考えております。また、地域資源への自信や誇りへの醸成といった内なる成果の実現にも期待しているところです。交流人口の増加につきましては、相手方のニーズに応じた魅力的な情報発信など、地域が一体となった取り組みの継続により、まずは経常的な情報の交流人口を獲得し、観光客など一時的な交流人口のみならず、居住人口の増加につなげることが重要と考えております。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 まず、平成18年度における農政関係事業の特徴につきましては、新規就農の支援を図る農のマスターズ大学の開設や地元農産物の消費拡大に向けた地産地消の推進、またモモ、ナシ、リンゴ等の害虫繁殖を抑え、減農薬を推進する農産物安定供給推進対策事業や農業生産基盤の維持、保全を図るための農道、水路、ため池等の整備などに重点を置いております。さらに、平成13年7月に策定いたしました農業・農村振興計画に基づき取り組んでおります担い手の育成や農業生産基盤の整備、消費者ニーズに合った安全で安心な農産物の生産、さらには環境保全型農業への取り組みなど各施策の一層の推進を図り、活力ある農業の振興に努めてまいります。
 次に、福島市地域水田農業ビジョンは、国が平成14年12月に決定した米政策大綱に基づく新たな米政策改革実現のため、平成16年4月に福島市地域水田農業推進協議会において決定されました。本市の水田農業全体の将来の方向性を示すものであります。その目指すものは、多様なニーズに対応できる安全、安心、高品質な売れる米づくりの推進と、転作田を活用した農産物の新たな産地づくり及び効率的かつ安定的な経営を目指す担い手への農地の集積など、本市水田農業の指針を示すことであります。
 次に、中山間地及び地域の特性を生かした施策と具体的な対応についてでありますが、平成13年7月に策定いたしました農業・農村振興計画において、本市における中山間地及び地域の特性を生かした農業を確立するための施策を考えております。具体的な取り組みといたしましては、中山間地域においては、ため池などの農業生産基盤や農業集落排水などの生活環境の整備を進めるとともに、中山間地等直接支払事業の実施による耕作放棄地の発生防止と多面的機能の確保や里山保全対策による森林の保全管理などがあります。また、地域の特性を生かした農業を確立するため、適地適作を基本とした米、果樹、野菜など安全で安心な農産物の生産を推進するとともに、優良品種への転換や消費者ニーズに合った高付加価値型の産品開発など、関係機関、団体と連携を図りながら、地域ごとに特色のある生産の維持拡大に努めてまいります。
 次に、担い手を含めた農業従事者確保のための新たな施策と対応についてでありますが、本市農業の持続的な発展を図る上で中核的な担い手として、認定農業者の確保はもとより、農業後継者の育成が重要な課題であると認識しております。このため、今後定年を迎える団塊の世代などを対象に、真に農業への回帰や定年帰農者としての新規就農を促進するため、平成18年度に農のマスターズ大学を開設し、土づくりから作物栽培、経営等についてのノウハウを指導してまいりたいと考えております。指導にあたりましては、営農や経理の専門家に加え、農業の中から卓越した技能を有する農業者を農のマエストロに指定し、実務的な指導を行うとともに、現場研修として農作業を体験することにより、新規に就農しやすい環境を提供してまいりたいと考えております。
 次に、遊休農地の解消につきましては、平成12年度より市単独事業として遊休桑園や老朽園地の転換及び改植等に対する補助を実施しております。また、平成17年度からは県の補助事業も導入し、ソバ畑や牧草地などの転換などに取り組んでいるところであります。一方、耕作農地につきましては、平成12年度から国の中山間地等直接支払制度を導入し、中山間地域の対象集落において耕作放棄防止への取り組み活動を展開するとともに、農地への利用集積権設定や所有権移転に対して支援金を交付する市単独の制度を設け、農業者への支援に努めております。
 次に、市民農園につきましては、市民の方々に農作物栽培を通して土に親しみ、ゆとりと潤いのある時間を過ごしながら農に対する理解を深めていただくとともに、市民相互の交流の場としての利用をしていただくため設置してまいる考えであります。設置にあたりましては、平成15年に実施をいたしました市民農園に関する意向調査の結果を踏まえ、市民が気軽に利用できる農園を整備する方向で検討を進めているところであります。なお、滞在型の市民農園につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
 次に、地場産品の直売や観光案内をあわせ持った総合的な休息施設につきましては、観光で訪れるお客様へのサービスの向上や果物を中心とした福島の四季折々の農産物の販売など、本市のPRと農産物の消費拡大を図っていく上で極めて有効な施設と考えておりますので、その整備に向け調査検討をしてまいりたいと考えております。また、女性の生産者による商品の開発、販売、製造、さらには人材の育成と郷土の料理のPR等につきましては、既存の女性生産者グループ等と十分協議しながら検討してまいります。
 次に、平成17年度に国が制定いたしました強い農業づくり交付金につきましては、地域における産地間の競争の強化や担い手の育成確保を含む経営力の強化によって地域農業の構造改革を推し進めるソフト及びハード双方の事業を交付対象としております。市といたしましては、現在農業・農村計画における目標の達成に向け各施策の推進を図っているところであり、交付金事業による効果が期待できるものにつきましては、その導入について検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 児童の登下校時の見守り活動に対する本市の支援につきましては、犯罪、事故の起こりにくい地域づくりのために防犯活動などを行っている団体に対する活動を支援するため、平成18年度から安全安心なまちづくり事業費についてソフト事業も対象として取り組んでまいります。また、福島、福島北両警察署においては、平成17年12月から関係者が一堂に会する子どもを守る対策会議を開催しておりますので、今後においても一層連携を密にし、市民の自発的な活動を支援してまいります。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○副議長(高橋英夫) 環境部長心得。
     【環境部長心得(尾形一幸)登壇】
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ふれあい訪問収集の調査事業につきましては、平成18年度に他市における事例の調査研究を行い、市民の方々の声や希望をお聞きするアンケート調査も実施しながら、関係部署との協議、調整を経て、対象者や収集方法などの詳細につきまして実施要綱等を定めてまいります。その上で、利用申し込みを下半期から受け付けし、必要な審査を経て、平成19年度からの事業として安全、安心の生活の支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、循環型社会の構築に関する平成18年度の事業として、ごみの減量化とリサイクルの促進を図るため市民意向調査を行います。また、地域環境保全の推進の取り組みにつきましては、本市の快適な生活環境の確保のため、大気、水質、騒音、振動及び有害物質について環境監視調査を行うとともに、生活排水対策事業としてふるさと福島清流づくり推進事業、環境モニター制度等を継続して実施し、また信夫山の自然に親しむ集いなど環境月間行事の実施や、市民、事業者との連携による福島市エコネット事業等を展開し、市民協働により取り組んでまいります。
 次に、本市におけるもったいない運動につきましては、平成17年度においてワンガリ・マータイさんの紹介ともったいないから始める3R運動の環境パネル展を開催し、環境月間キャンペーンに啓発活動を行ったほか、去る2月14日には本市パルセいいざかにおいてワンガリ・マータイさんの講演会、シンポジウムを開催し、多くの市民の方々に感銘を与えたところです。また、これに先立ち、飯坂小学校の協力により、子どもたちと一緒にコナラ、クヌギ、ツバキの種まきを行い、緑化への関心を深めました。平成18年度におきましては、もったいない学習会を開催し、環境パネル展とあわせ、環境家計簿やエコクッキングなどの実践活動を通してもったいない運動の展開を図ってまいります。
 次に、環境教育におけるもったいない運動につきましては、小学校4年生の副読本として毎年作成、配布しておりますわたしたちの福島の中で3R運動の重要性を啓発するとともに、平成18年度版からもったいないの言葉を紹介するページを追加したところです。また、毎年開催しております子ども環境フォーラムにおいて、民話や言い伝えなどを通して日本に古くから伝わるもったいないの精神について学習できるような催しを予定しております。今後とも、教育委員会や学校などの関係機関と連携し、もったいない運動の推進に努めてまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本市の過去10年間の出生率についてでありますが、市保健統計等によりますと、平成7年では10.3であったものが平成17年には8.8となっており、1.5ポイント低下しております。なお、今後平成22年までの出生率につきましては算出しておりませんので、ご了承願います。
 次に、平成18年度の子育て支援の施策及び予算についてでありますが、妊婦健診事業1億6,820万6,000円、地域子育て支援センター支援事業5,975万2,000円、乳幼児医療費助成6億4,545万6,000円、児童福祉施設等整備費補助3億2,365万5,000円、延長保育促進事業2億170万1,000円、放課後児童健全育成事業8,097万4,000円、放課後児童クラブ家賃補助986万2,000円、児童手当支給事業18億599万円、以上の8項目が主な事業であります。
 次に、職業生活と家庭生活との両立の推進の支援策についてでありますが、多様な働き方と男女共同参画意識の啓発のために、男女ともに社会の構成員として働き方を選択できるように働き方の見直しを進め、多様な働き方の実現を図るとともに男女共同参画意識の啓発を推進してまいります。また、仕事と子育ての両立の推進のためには、出産や子育てとの両立可能な就労環境を整備するため、保育サービス及び放課後児童健全育成事業、ファミリーサポート事業の充実を図るとともに、意識啓発や関係制度等の啓発、情報提供について関係機関等と連携を図りながら推進してまいります。
 次に、妊婦健診、乳幼児医療費助成事業、保育料負担軽減対策についてでありますが、まず妊婦健診の助成につきましては、従来は妊娠前期と後期の計2回の助成でありましたが、平成18年4月1日からは13回の助成に拡大して実施してまいります。また、健診内容につきましても、エイズウイルス、C型肝炎ウイルス、風疹の抗体検査を追加し、安全な妊娠、出産に寄与するよう充実を図ります。
 次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、平成18年4月診療分から窓口の立てかえ払いがなく、診療できる医療機関を従来の市内のみから隣接する伊達市、伊達郡、二本松市及び安達郡までに拡大いたします。
 次に、保育料保護者負担軽減事業費につきましては、平成18年度当初予算2億4,079万4,000円を計上し、入所児童数4万687人のうち軽減対象児童数延べ人数は3万6,464人であります。
 次に、保育環境の充実と支援についてでありますが、産後休暇や育児休暇終了後の就労開始時期など保育が必要な時期に子どもを預けられるよう、保育所の受け入れ態勢を整備するとともに、入所待機児童を解消するため整備拡充を図ってまいります。また、多様化する就労形態や保育需要に対応するため、延長保育、一時保育、休日保育、病後児保育など特別保育事業の充実を図るとともに、利用しやすいサービス提供の支援に努めてまいります。
 次に、放課後児童クラブ家賃補助についてでありますが、民間アパート等の施設を賃貸借しているクラブを対象に、家賃月額の2分の1、4万円を上限に補助することにより、保護者が安心して子どもが預けられる施設の確保と負担の軽減を図ってまいる考えであります。また、平成18年度の新設クラブについてでありますが、昨年7月に未設置の小学校を通じ実施した需要調査の結果及び設置済み学区での需要増にかんがみ、森合、杉妻、蓬莱、月輪、余目、飯坂、湯野の7学区にクラブを新設いたします。今後につきましては、さきに実施いたしました需要調査の結果等を踏まえ、新エンゼルプランの目標達成に向け、計画的な整備に努めてまいります。
 なお、障害のある児童については、現在8クラブで35名の児童を受け入れておりますが、今後、地域の実情、需要、施設の状況を十分に踏まえ、クラブと協議の上、受け入れの推進を図ってまいります。
 次に、市独自の子ども憲章の制定についてでありますが、福島市新エンゼルプランは国際子ども権利条約に明記されている子どもの最善の利益の尊重を第一の基本姿勢として策定したところであります。子どもが主体的に社会に参画し、自己の意見を表明し、自己実現が図れるよう、子ども権利条約の啓発に努めてまいる考えであります。市独自の子ども憲章条例の制定につきましては、他市の状況を調査検討してまいります。
 なお、すくすくいきいき児童憲章でご提案の趣旨につきましては、新エンゼルプランに反映できたものと考えております。
 次に、本市における児童虐待の現状でありますが、平成16年度の児童虐待が疑われる相談件数は42件、平成17年度は2月末現在60件に上り、昨年に比べ増加しております。平成15年度に各関係機関、団体から成る児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、問題を有する児童虐待に対し迅速かつ適切な対応ができるよう取り組むとともに、なお一層児童虐待防止の推進に努めてまいります。
 次に、児童養護施設への支援でありますが、福島市社会福祉施設等整備資金利子補給要綱及び福島市補助金等の交付等に関する諸規則に基づき、従前より運営費及び施設整備借入金に係る利子補給を行うなど支援に努めております。今後におきましても、施設経営の状況を十分に見きわめながら必要な支援を行ってまいります。
 次に、子育て支援短期支援事業についてでありますが、近年、年間利用件数は1ないし2件で推移しておりましたが、今年度は既に7件の利用実績を見ております。利用者負担は1日につき2,750円、市民税非課税世帯は1,000円、生活保護世帯は無料となっております。今後とも、緊急の需要に対応すべく事業PRに努めてまいります。
 次に、児童養護施設の心理療法担当職員についてでありますが、市内の3施設とも国の基準を満たす非常勤職員が配置されております。また、国において平成18年度から、心理療法担当職員による家族療法事業を児童養護施設にも拡大を図る方向であると聞き及んでおりますが、その詳細は把握いたしておりませんので、ご了承願います。
 次に、障害者自立支援法の位置づけと内容についてでありますが、障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の理念にのっとり、これまでサービスの対象外であった精神障害者を新たにサービスの対象とし、平成18年4月からの実施となります。主な内容は、身体、知的、精神それぞれの法律ごとに定められていた福祉サービスを障害者自立支援法に一元化を図ったものであり、障害者の企業等への就労支援を行うこと、小規模作業所等が容易に法定施設へ移行できるよう規制緩和を行うこと、障害程度区分調査や審査会の審査により、公平なサービスの利用のための手続きや基準の透明化、明確化を図ったものであります。また、利用者の原則1割負担を導入するなど、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化を図る内容となっております。
 次に、障害者自立支援法における地域生活支援事業の内容と今後の対応についてでありますが、本事業は平成18年10月から実施されますが、地方分権の観点から、各自治体が自主的に取り組むことにより、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態により効率的、効果的な実施を図るものであります。市が行うとされている事業は、障害者からの各種相談に応じる相談支援事業、手話通訳者や要約筆記者派遣等のコミュニケーション支援事業、日常生活用具給付当事業、リフトつき福祉バスの運行や外出の支援を行う移動支援事業、デイサービス等の地域活動支援センター事業が主な内容となっております。早急に事業内容や利用者負担のあり方等詳細な検討を行い、地域で生活する障害者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
 次に、第4次福島市高齢者保健福祉計画についてでありますが、本計画は、すべての人が人間として尊ばれ、生きがいを持ち、安全に安心して暮らせる長寿社会の実現を基本理念として、基本目標といたしましては五つの柱を、生涯をいきいきと暮らせる健康づくりの推進、地域における自立した日常生活の支援の推進、介護保険制度の円滑な推進、社会参加と生きがいづくりの推進、安全、安心な生活環境と地域で支える仕組みづくりの推進とし、市民と行政が対等なパートナーとして互いを尊重し合い、適切な役割分担のもと協働により計画を推進してまいります。
 次に、第2期介護保険事業計画の最終年度であります平成17年度の介護給付等のサービスの実施状況の見込みにつきましては、高齢者数の増加や介護保険制度の定着に伴いまして、要介護認定者数は前年比7.6%増の9,782人、サービス利用者数は8.7%増の7,845人、保険給付費は約122億円と前年比11%程度増加するものと思われます。平成18年度から平成20年度までの第3期事業計画期間においては、高齢者数は第2期と比較して6.7%増の6万2,121人、要介護認定者数は20%増の1万837人、介護サービス利用者数は23%増の8,826人と見込んでおり、保険給付費は約26%増の417億円程度を見込んでおります。
 次に、地域包括支援センターへの対応についてでありますが、各支援センターの統括的指導や連絡調整、職員研修等の支援を行い、機能の充実が図られるよう努めてまいります。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
     【建設部長(紺野 浩)登壇】
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 中心市街地の居住人口の増加策につきましては、借上市営住宅による住宅整備等を行い、良好な住宅を提供するとともに都心居住の促進を図っているところであります。今後におきましても、良好な市街地住宅の供給に資する優良建築物等整備事業や公営住宅のストック総合改善事業の導入など、居住環境の整備を促進してまいる考えであります。
 次に、平成17年度の安全安心なまちづくり事業の成果につきましては、自治振興協議会を中心として地元住民が地域課題の点検に基づいて、道路側溝の修繕や道路反射鏡の設置、防犯灯の設置など身近で実現性のある事業が選択され、合計456件の事業を実施したところであります。自治振興協議会提案のうち建設部が所管するものの実施率は例年17%前後で推移してまいりましたが、この事業の導入により、平成16年度は24%に達し、さらに平成17年度におきましては32%と大幅な向上が見込まれますが、この事業が大きく寄与しているものと考えております。
 次に、新年度の事業展開につきましては、これまでは安全、安心のハード面を整備する事業でありましたが、地域の防犯活動などのソフト事業をも対象とすることにいたし、前年度当初予算額2億円に対し2億2,000万円を計上し、この事業をさらに充実させるよう取り組んでまいります。
 次に、低コストエレベーターの設置につきましては、入居者の高齢化を踏まえまして地域住宅交付金の導入を検討しながら、団地住民との合意形成を得て、その導入について検討してまいります。
 次に、中小河川における浸水対策につきましては、気象情報により排水ポンプの事前配置や市内建設業団体との災害時における応急対策業務の支援に関する協定により、土のう積みや小型ポンプ排水等を実施しております。今後とも、緊急性、重要性を考慮し、河川改修や災害時の被害軽減に向け、パトロールの強化と迅速な対応ができる連絡体制確立に努めてまいります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 平成18年度における公共下水道事業の取り組みでありますが、本市の下水道普及率は全国平均68.1%に対し53.8%と下回っている状況であることから、財源の確保に意を用いながら、公共工事のコスト縮減の取り組みを高めるなど、普及率の向上のため整備促進を図ってまいります。また、公共用水域の水質保全等のために行っている水質改善事業や、既設管渠の劣化による侵入水によるマンホールからの溢水事故等を防ぐための管渠更正を行う機能高度化促進事業を計画しております。
 次に、利用促進の対応でありますが、未接続世帯に対しまして、職員による戸別訪問等により早急な接続をお願いし、普及促進に努めております。
 次に、水害防止にかかわる雨水対策についてのご質問でありますが、雨天時における雨水流出抑制のための貯留槽設置につきましては、都市型浸水の抑制並びに節水意識の高揚、ひいては水環境保全全体につながる有効な手段であると認識しておりますので、ニーズの把握に努め、今後の対応を検討してまいる考えであります。
 次に、汚泥ケーキの有効利用につきましては、現在処理場から発生する汚泥を委託し、中間処理を行った後、埋め立て処分をしております。今後、平成25年度までの県北流域下水道への接続及び平成26年度までの下水道の合流改善計画に伴い、施設の改修計画を進める中で、汚泥ケーキの有効利用、処理方式などについて、今後の推移を見ながら検討してまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 学校教育指導の基本方針の政策体系への位置づけについてでありますが、まず地域に開かれた特色ある学校づくりに対応する施策といたしましては、特に地域での豊かな体験を通し、生きる力を培うことをねらいとして、小学校を対象とするふれあい・夢づくり事業、中学1年生と3年生を対象に地域いきいき夢プラン支援事業、中学2年生を対象に地域に学ぶ中学生体験活動事業の3事業を相互に関連づけて推進する特色ある学校づくり推進事業を引き続き位置づけるとともに、学校運営に地域住民の声を広く反映させる学校評議員事業をより機能するよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、子どもの育ちを総合的にとらえた教育活動につきましては、新年度の重点事業として小中学校連接推進事業を位置づけたところでありますが、これは小中学校の連続する9年間の子どもの育ちを見通した指導を充実させることにより、豊かな人間性の育成と確かな学力の向上の相乗的な効果を期待するものであります。
 次に、幼稚園、小中学校の連携を基盤とした教育の推進についてでありますが、小中学校の連携につきましては、小中学校連接推進事業に加え、特色ある学校づくり推進事業におきましても、小学校、中学校のそれぞれの活動内容等を相互に関連させながら、一層充実したものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。幼稚園と小学校の連携につきましては、目指す子ども像を共有し、幼稚園、小中学校における子どもの育ちを総合的にとらえ、連続性のある教育を推進するため、相互の授業参観や園児、児童の交流などを積極的に推進し、より実効ある連携になるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、目指す教師像と教師の資質向上についてでありますが、学校教育の充実は、その直接の担い手である教師の資質、能力に負うところが極めて大きいと考えております。平成17年10月の中央教育審議会答申におきましても、すぐれた教師の条件にはさまざまある中で、大きく要約すると、仕事に対する強い使命感や誇り、子どもに対する深い愛情や責任感があること、子どもを理解する力や指導力や授業づくりの力など教育の専門家としての確かな力量があること、子どもたちの人間形成にかかわる者として、豊かな人間性や社会性など総合的な人間力を備えていることと述べられておりますように、本市におきましても、子どもたちや保護者はもとより、広く社会からも尊敬され、信頼される教師がこれからの時代にあっての目指す教師像ととらえております。
 次に、教師の資質向上のための対応についてでありますが、何よりも各学校において教師が使命感と教育愛を持ち、子どもたちのよりよい成長を願いながら、常に課題意識を持って子どもに向き合うことにより、教師としての資質が高まっていくものととらえております。教育委員会といたしましても、教師の実態やニーズに応じて教育実践センターにおける研修内容や方法を改善したり、教職員研究報告会の運営方法を工夫し、教師の研究実践を積極的に奨励しておるところであります。さらに、本年度より取り組んでおります小中学校連接推進事業において、小中学校の教員が合同で授業研究を行い、よりよい視野に立って子どもを理解し、専門性を高めるために各学校でのさまざまな取り組みを支援しておるところであります。
 次に、学校図書標準に対する予算と読書活動の現状と今後の方向性についてでありますが、初めに学校図書標準に対する予算についてでありますが、平成17年度末の全体達成率は小中養護学校合わせて92%が見込まれている中、平成18年度予算計上額は2,844万1,000円となっており、平成18年度の全体達成率は95.4%を目指しております。
 次に、読書活動の現状と今後の方向性についてでありますが、児童生徒の読書活動の充実や読書週間の確立を目指し、12学級以上のすべての学校に対し司書教諭を配置するとともに、年次計画により図書標準達成率の向上を図ってまいったところであります。各学校におきましては、司書教諭等による、児童生徒にとってより魅力ある学校図書館づくりや日課表に読書タイムを取り入れるなど、充実に向けた取り組みがなされているところであります。今後におきましても、学校図書館は子どもたちの読書活動や主体的な学習を支えるために欠くことのできないものでありますことから、その機能の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 福島市子ども読書活動推進計画につきましては、本市の子どもの読書活動をさらに総合的かつ計画的に推進するため策定することとし、昨年11月に庁内関係各課で構成する庁内検討会を設置し、調査検討を実施するとともに、学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者等で構成する図書館協議会において調査検討及び意見の集約を実施しているところでございます。策定時期につきましては、今後十分な調査検討をするとともに意見を集約、8月には計画素案のパブリックコメントを実施し、市民の方々のご意見をお聞きした後、ことしの10月を目途に契約の策定作業を進めていく予定でございます。また、ご提言のございました福島市子ども読書推進会議の設置につきましては、子ども読書推進計画策定の中で検討してまいる考えであります。
 次に、図書館の利用状況につきましては、本館及び各学習センター図書室等を合計いたしました平成16年度の実績は、入館者数65万6,242人、利用者数25万1,204人、貸出冊数92万8,895冊となっており、平成17年度につきましては、飯坂学習センター図書室及び子どもライブラリーの開館により、本年1月末現在、入館者数73万6,606人、利用者数22万3,418人、貸出冊数81万9,884冊となっております。ヒューマンプラン21後期基本計画における貸出冊数の目標値につきましては、本年2月開館のもちずり学習センター図書室等、学習センター図書室整備事業を推進する中での利用推計により105万冊と考えております。
 次に、学校教育における図書館利用状況についてでありますが、市立図書館や学習センター等の蔵書の団体貸出制度に登録し、これらの蔵書を利用している学校、学級数は小中学校において19校60団体あり、さらに市立図書館、こむこむ館子どもライブラリー、学習センター図書室等を利用して授業を行っている学校が29校と、教科学習などに積極的に活用されている状況にございます。
 次に、学校施設の耐震化につきましては、耐震化優先度調査を行い、調査結果をもとに昨年10月に学校施設耐震化推進計画庁内検討会議を設置し、耐震化を着実に推進するため、このたび年次計画を策定したところであります。計画期間は平成18年度からの10年間とし、各年度の事業量の平準化を図りながら、平成22年度までには現耐震化率33.9%を約70%に、また平成27年度までには学校施設の耐震化をすべて完了する計画であります。なお、耐震化にあたりましては、耐震化優先度調査の結果を基本とし、優先度ランクの高い施設から計画的に耐震化を進める考えであり、従来の森合小学校や笹谷小学校で実施した大規模改造を中心とした耐震化ではなく、多くの学校施設の耐震性を向上させるため、可能な限り既存施設を生かした耐震補強を基本に工事を進めてまいる考えであります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 摺上川ダムから受水するため、平成元年度から第8次拡張事業に着手し、受水池、排水幹線、排水管網などの整備を鋭意進めております。平成15年4月より暫定受水を開始し、平成17年度現在約55%の市民の皆様に安全でおいしい水を供給しており、平成19年7月からは市内全域に全量ダム水を供給し、将来にわたって渇水の不安がなく、良質で安定した水道水を供給してまいります。また、摺上川ダム水の受水により、従来渡利浄水場から動力を用いて供給していたものが自然流下方式で供給することになり、供給の安定性、安全性、また効率性が一層高まります。また、排水管網の整備や受水池、配水池の築造において災害に強い耐震施設として整備し、安全で安心な供給体制を確立してまいります。
 次に、企業努力による健全化の実績等でございますが、現在平成15年度に策定した平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めておりますが、その中においては、事務事業見直しによるものとして人件費や維持管理費等約6億5,000万円、ダム受水に伴う施設廃止による経費節減として2億6,000万円、合わせて約9億1,000万円を見込み、できるだけ市民負担の増加にならないよう、総括原価からこの分を差し引くなど改定率の圧縮に努めたところであります。さらには、平成16年度決算及び平成17年度決算見込みにおいては、事務事業等さらに見直しを図り、一層の効率化に努めたことにより、2カ年で計画を上回る約11億1,600万円の節減となり、当初計画しておりました節減額に対し123%の進捗状況となっております。今後におきましても、安心、安全、安定を確保しながらさらなる企業努力に取り組み、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、小野京子議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明10日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後3時09分    散  会