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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月02日-02号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月2日(木曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員長  三宅祐子     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 議案第35号ないし第44号の先議
  2 議案第35号ないし第44号に対する質疑
  3 議案第35号ないし第44号の各所管常任委員会並びに新庁舎建設特別委員会付託
  4 議案第35号ないし第44号の委員会における審査結果の報告
  5 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  6 日程の変更
  7 追加議案第45号、第46号の提出、審議
  8 追加議案第45号、第46号の各所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 議案第45号 工事請負契約の一部変更の件
  2 議案第46号 財産取得の件



              午前10時02分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 市長から先議の要請がありました。
 これより議案第35号ないし第44号、報告第1号に対する質疑を行います。
 質疑の通告があります。31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団を代表して、補正予算に対して質疑を行います。
 一般会計の補正予算額は約25億円ですが、そのうち10億円は基金の積み立てです。庁舎整備基金に4億円、減債基金に6億円を積み立て、一方、財政調整基金は取り崩しを5億円減らすという余裕ある補正となっています。財源も地方交付税で6億円の増額を計上するなど、厳しいと言われる地方財政の中にあってはゆとりある運営に見えます。国の補助事業も、大規模建設事業のあらかわクリーンセンターには年度を繰り上げて補助がつくなど、大型事業優遇があらわれていると思います。しかし、市民福祉に直結する事業では、今年度途中でも打ち切りや減額となったものが幾つかあります。
 そこで、何点か伺います。
 一つは、昨年10月から自己負担が導入された重度障害者、心身障害者医療費助成制度の入院給食費です。これは県補助の打ち切りによるものですが、当初組んでいた予算を9月に減額して障害者に負担を求めました。同じ制度に対して、他の自治体では県補助を持ち出しながら年度末まで継続したところや市町村負担分だけでも継続したところと、障害者の立場で自治体独自の努力をした自治体は少なくありません。年度末にこんなにお金があるのなら、せめて市持ち出し分の約2,000万円だけでもつけてもらえなかったのかというのが障害者の皆さんの偽らざる気持ちではないでしょうか。9月の段階でこれだけの財政の余裕が出ると予想できなかったのかどうか、改めて伺います。
 次は、特別保育事業に係る減額補正の問題です。公立保育所の県補助減額は一般財源で補てんされましたが、私立保育所については補助金減額に何の補てんもされないのが特徴です。この扱いの違いは明瞭です。市長は、新年度予算編成にあたっても子育て支援は重点施策と位置づけています。補正予算の中でも保育所建設補助は当初2カ年補助とされ、ことしが6割、新年度が4割とされていたものが今年度10割補助されることになる、市はこれまでのルールに基づいて満額を計上されたことは評価したいと思います。
 ハード事業に対しては交付減されたもとでも従来どおりの補助額を確保したのに、ソフト事業は減額されるのはどうしてなのでしょうか。私立保育所にとっては、1カ所では100万円程度であっても、パート職員の1人分の人件費に相当します。既に人を雇って賃金を払ってきたのに、予定していたお金が来ないということですから、大変な問題ではないでしょうか。公立は市が賃金を払うから、国の基準が下がった分は税金で見るが、私立は減らされても自助努力でやれというのは冷たいのではないでしょうか。わずか3,000万円足らずの補助を減額しなければならない理由はどこにあるのかお聞かせください。
 エンゼルプラン及び次世代育成支援の保育所児童数増計画も、今後民間事業者に依存しなければ達成できないという福島市です。この是非を別にしても民間施設には配慮がない、このような対応は民間事業者との信頼関係を損ねることにならないのか危惧するものですので、当局の対応を求めます。
 次に、庁舎建設にかかわる減額補正について伺います。用地取得が進まなかったことにより、造成工事、基本設計委託もあわせて減額となりました。現在の用地交渉の状況について伺います。既に事業費の削減など基本構想の変更が生じているわけですが、この間の用地との関連でどのような構想の変更が出てくる見通しなのか伺います。
 次に、情緒障害児通級指導教室開設準備費が計上されたことにかかわって伺います。今回は福島一小に新たに情緒障害児のための通級の教室を開設するための予算ですが、現在の市内の情緒障害児の現況を障害別人数、通級に該当すると思われる児童数をお知らせください。
 今年度から始まった軽度発達障害児への特別支援教育への仕組みはうまく機能しているのかどうか、総括に立って次年度の対策が講じられるべきですので、今年度の取り組みについてどのような評価をされ、課題を整理されたか伺います。
 文科省の推定でも、小中学生の6%が該当するとしています。この対策の拡充が求められるところです。個々の児童の状況を就学前から早期に把握し、その子に合った個別指導計画が親も子も納得した上で策定され、専門的な人的配置のもとで適切な指導が進められることを切に願わずにはおられません。情緒障害を持つ子の両親からも、また特別支援協力員として働いている方からもお話を伺ってきましたが、それぞれに多くの要望を持っておられることもよくわかりました。通級のクラスができることは歓迎されています。市の取り組みは一歩前進ととらえつつ、早期に全体計画を策定すべきではないかと思いますが、今後の取り組み計画を伺い、私の質問を終わります。
◎総務部長心得(青木?昭) 議長、総務部長心得。
○議長(佐藤真五) 総務部長心得。
     【総務部長心得(青木?昭)登壇】
◎総務部長心得(青木?昭) お答えいたします。
 新庁舎建設事業の拡張用地につきましては、平成16年度より本格的な用地取得を行っており、平成18年1月末現在で、全体面積9,529.64平方メートルのうち5,527.93平方メートルを取得し、拡張用地の取得率は約58%となっております。用地取得にあたりましては、権利者それぞれからのご意見、ご要望を踏まえた対応を行っておりますが、代替地選定などで苦慮している状況にあります。今後とも、拡張用地内の権利者の方々の生活再建を最優先に考え、ご理解とご協力をいただきながら早期の用地確保に努めてまいります。
 また、事業の推進にあたりましては、新庁舎建設基本構想で位置づけている基本理念、基本方針などを踏まえる中で、社会情勢などに柔軟に対応しながら、安全性、利便性などに配慮したスリムで効率的な庁舎建設に取り組んでまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 重度心身障害者医療費助成事業につきましては、9月補正の内容でありますが、これは入院時の食事療養費を補助対象医療費から除くとした県の制度変更に伴うもので、福祉サービスに係る利用者負担の不均衡是正の観点から行われた見直しであることから必要なものと認識し、減額補正をしたものであります。今後とも、適正な収支状況の把握により予算の執行管理に努めてまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 特別保育事業補助金の減額についてでありますが、本年度から従来の特別保育事業関連補助金がソフト交付金及び保育対策等促進事業補助金に再編、整理されましたので、去る12月市議会定例会ではソフト交付金関連の補正を行ったところであります。
 今回の補正は、県補助金の最終調整を待って保育対策等促進事業関連の補正を行うものであります。その中でも一時的保育事業についてでありますが、国補助は1保育所当たりの定額補助となりましたので、本市といたしましては、通常保育と一時保育等の実施状況に即して再配分することにより、でき得る限り大きな変化が生じないよう配慮した上で減額補正をいたしたところであります。子育て支援に特別保育事業が果たす役割は十分に認識しておりますことから、今後ともこれら事業内容の執行を確認しながら、貴重な財源の適正な配分に意を用いてまいります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 初めに、本市における情緒障害児の現況についてでありますが、平成17年5月1日現在の特別支援教育調べの中で医師による情緒障害の診断を受けている通常学級在籍児童生徒数は、自閉症などの情緒障害が47名、学習障害、LDが11名、注意欠陥多動性障害、ADHDが125名、高機能自閉症が52名の計235名となっております。また、本年度の本市就学指導審議会におきまして、情緒障害通級指導教室への通級が適当と判断された児童生徒は41名となっております。
 次に、軽度発達障害児への特別支援教育の取り組みの評価と課題についてでありますが、国の軽度発達障害児への支援については、基本的な方向性として組織的な支援体制を確立する必要から、各学校に特別支援教育コーディネーターを置き、個々の児童生徒の個別の指導計画を策定していくことなどが示されておりますが、特別支援教育における個々の実態に応じた組織的な支援は極めて重要であるととらえております。
 本市といたしましても、本年度より特別支援教育推進事業を立ち上げ、特別支援教育推進協議会のご意見をいただきながら、特別支援教育支援コーディネーター研修会の実施や特別支援教育指導員の派遣、特別支援教育協力員の配置などにより、障害のある児童生徒に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導に努めてきたところであります。今後の課題といたしましては、特別支援教育推進協議会と特別支援教育指導員、特別支援教育協力員のそれぞれの役割をより機能させるとともに、各学校において教職員の特別支援教育に対するより一層の理解と一人一人の教育的ニーズにこたえるための支援体制の充実が必要であるととらえております。
 次に、全体計画の作成についてでありますが、本市におきましては次年度から小学校において情緒障害通級学級が開設されますことから、平成16年1月に公表されました小中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援体制の整備のためのガイドラインを参考として、教員の理解推進及び指導力向上のための研修体制、在籍校と通級生受け入れ校との情報交換及び保護者との連携策、通級指導にかかわる個別指導計画の検討、専門医等との指導体制、支援のための条件整備等を検討し全体計画を策定し、その充実が図られるよう支援してまいりたいと考えております。
 また、国におきましては、現行法では通級対象外となっておりますLD、ADHD等を通級対象とする方向で法改正をするとの動きがあると聞き及んでおりますことから、今後におきましては、国の動向を見ながらその趣旨を積極的に受けとめ、障害のある児童生徒の就学機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番、再質疑。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 再質疑いたしますが、特別保育の問題は、確かに国の補助基準が変わって単価が変わってしまったということなのですけれども、公立については、だから来ない分はもう既に人件費で出しているわけだから、それはもう市の一般歳出の中で調整をするということになるわけです。だけれども、民間の場合は、今までの保育のいわゆる措置費、この中でやりくりをせざるを得ないということになるわけです。特別保育を前提にして人を雇って、もう既に実施してしまっているということなのです。この点を私はやっぱり重く受けとめる必要があったのではないかというふうに思うのです。もう既に人を雇って、人件費も払ってしまって、ではその人件費はどこから捻出するかということになってくるわけです。それでなくても、民間の場合は非常に厳しい状況にあって、なかなか正規の職員を雇えないというふうな今の財政運営も事業所の運営も余儀なくされているという状況は当局もよくご承知のとおりだと思います。それを承知の上で、国がそういう基準を変えたのだからやむを得ないということでこういう減額補正をやることが適正な財源配分と言えるのですかということです。これから実施することについて検討してくださいよというのだったらわかるのです。だけれども、既にもうやってしまったことについて、国が削ったからしようがないといって、補助金はこれしかいきませんというふうなやり方はないのではないですかということを私は申し上げているわけです。これはやっぱり国のやり方は私はひどいと思うけれども、しかし、子育て支援がこれだけ重要な施策だと言っているのだったらば、市の財源として補てんをするというのがやっぱり子育て支援を市が重点施策として位置づけているのだということをきちんと表明していく、あらわしていくということにもつながるわけですから、それぐらいの配慮はあってもよかったのではないかというふうに思うのです。その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、特別支援教育については今教育長から丁寧な回答がありました。私も、福島市の取り組みは一歩、全国には先んじて頑張っているなという印象がありますので、これは大いに評価をしているわけです。協力員も去年から見れば今年度は6人ふやして対応してきたという経過もありますので、ただ、全体で見ると児童生徒の6%ぐらいの該当者がいるのではないかというふうに国も見ているというのは非常にやっぱり大きいです。だけれども、今言われたこの数字で見れば、全体の把握はやっぱりまだ十分だとは言えないのではないかなという印象があるのです。ここの乖離、実際なければいいのです、だけれども、把握されていない部分がないのかどうかという心配もするわけです。だから、それをどの段階でどういうふうに把握をしながら、それをきちんとした教育のルートに乗せていくのかという、この取り組みがやっぱり重要だろうなというふうに思うのです。そういう点でいくと、新年度1学級通級が始まるというのは非常に歓迎ですけれども、しかし、これだけでは何ともならないのではないかなというふうに思うのです。そういう意味で、早く実態を正確に把握して、そしてそれに対応できるような計画策定が欲しいなというふうに思ったものですから、改めてそういう点で取り組み状況だけお聞きをしておきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質疑にお答えをいたします。
 一時保育事業の補助金につきましては、従来の保育児童1人当たりの実績から1保育所当たりの定額の補助金に変わったわけでございますが、通常の保育に配置をされる保育士と一時保育を担当いたします保育士との割合につきまして、それぞれ保育所によりまして違いがございます。これらの部分につきまして、国におきましては実情を調査の上、今回の措置となったというふうに聞き及んでいるところでございまして、福島市におきましても、通常保育の状況と一時保育の状況を十分に考慮いたしまして、1保育所当たりの金額をそれぞれの実施保育所に再配分をいたしたところでございまして、大きな変化が生じないように十分配慮したと認識をいたしております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 宮本議員の再質疑にお答えをいたします。
 まず、正確な実態把握ということでございますが、ちょっと一般的に誤解されておりますのは、いわゆるLD児あるいはADHD児、あるいは高機能自閉症、これが6%在籍するということが出ておりますけれども、基本的にあれは学級担任あるいは教務主任等が複数でもって校内で調査をした数でございますので、正式ないわゆる医学的な判断を受けた数ではございません。そういう意味では、うちの方、確かに実数からいうと多いようでございますが、0.93%、いわゆるその他の障害種別から見ますと確かに多いのですが、ただ、うちの方は基本的に障害就学指導審議会、それから幼児の段階からもう既に相談をはじめておりまして、さらにまた審議会、さらにまた先ほど答弁いたしました推進協議会、さらにまた指導員、これはすべて大学の教授であるとか心理学者であるとか、あるいは実際に養護教育を担当している先生方、そういう方々が実際学校を訪問しまして、ことし1年間、さらにまた該当する児童生徒がいるかどうかということを、学校それぞれコーディネーターを置いておりますので、そういうコーディネーターの意見も聞きながら、さらにまた掘り出しを起こしていくというような作業も進めておりますので、間違いなく、ご指摘ありましたような正しい実態の把握については今後とも努めてまいりたい、こう思っております。以上です。
○議長(佐藤真五) 以上で宮本シツイ議員の質疑を終わります。
 質疑を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中総務部新庁舎建設室所管分につきましては、新庁舎建設特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。
 総務部新庁舎建設室所管分を除く議案第35号及び議案第36号ないし第44号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 委員会開会のため、暫時休憩いたします。
               午前10時28分    休  憩
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               午後4時00分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程に従い、議案第35号ないし第44号の各委員会における審査の結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、32番。
◎32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◎32番(阿部儀平) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第42号福島県市町村総合事務組合規約変更の件、議案第44号専決処分承認の件、すなわち専決第3号和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 文教福祉常任委員長、29番。
◎29番(木村六朗) 議長、29番。
○議長(佐藤真五) 29番。
     【29番(木村六朗)登壇】
◎29番(木村六朗) さきの本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第43号指定管理者の指定の件、議案第44号専決処分承認の件、すなわち専決第1号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 経済民生常任委員長、20番。
◎20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◎20番(斎藤朝興) さきの本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第37号平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第39号平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第41号福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減及び規約変更の件、議案第44号専決処分承認の件、すなわち専決第4号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第5号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 建設水道常任委員長、28番。
◎28番(誉田真里子) 議長、28番。
○議長(佐藤真五) 28番。
     【28番(誉田真里子)登壇】
◎28番(誉田真里子) さきの本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第36号平成17年度福島市水道事業会計補正予算、議案第38号平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第40号平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算、議案第44号専決処分承認の件、すなわち専決第25号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第26号損害賠償の額の決定並びに和解の件、専決第2号和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 新庁舎建設特別委員長、35番。
◎35番(鈴木好広) 議長、35番。
○議長(佐藤真五) 35番。
     【35番(鈴木好広)登壇】
◎35番(鈴木好広) さきの本会議におきまして、当新庁舎建設特別委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 ご意見のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第35号ないし第44号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第35号ないし第44号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
 暫時休憩いたします。
              午後4時08分    休  憩
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              午後4時29分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第45号及び第46号を議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。
 議案第45号工事請負契約の一部変更の件は、都市計画道路小倉寺大森線田部屋橋架替工事について、施工工程に変更が生じたため、工事期限を変更するものであります。
 議案第46号財産取得の件は、十六沼公園サッカー場用地を取得するものであります。
 よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、議案第45号及び議案第46号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) この際、時間を延長いたします。
 ただいま市長から先議の要請がありました。
 これより議案第45号及び第46号の議案調査のため、暫時休憩いたします。
              午後4時32分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後5時14分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第45号及び第46号に対する質疑に入ります。
 ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
 議案第45号及び第46号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。明3日、6日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、明3日、6日及び7日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後、各常任委員会、4日及び5日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、8日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後5時15分    散  会