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福島県 福島市

平成18年 3月定例会−03月01日-01号




平成18年 3月定例会

                平成18年3月1日(水曜日)
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出席議員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡         4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       梅津 裕     総務部長心得    青木?昭
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   網代智明     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一     農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議事日程
  1 会議録署名議員の指名
  2 会期の決定
  3 陳情の取り下げ
  4 議員資格決定の件の特別委員会における審査の経過並びに結果の報告
  5 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
  6 議案第1号ないし第44号、報告第1号の提出
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本日の会議に付した事件
  1 会期の決定
  2 陳情の取り下げ
  3 議員資格決定の件
  4 議案第1号 平成18年度福島市一般会計予算
  5 議案第2号 平成18年度福島市水道事業会計予算
  6 議案第3号 平成18年度福島市国民健康保険事業費特別会計予算
  7 議案第4号 平成18年度福島市老人保健医療事業費特別会計予算
  8 議案第5号 平成18年度福島市下水道事業費特別会計予算
  9 議案第6号 平成18年度福島市飯坂町財産区特別会計予算
  10 議案第7号 平成18年度福島市中央卸売市場事業費特別会計予算
  11 議案第8号 平成18年度福島市土地区画整理事業費特別会計予算
  12 議案第9号 平成18年度福島市茂庭地区簡易水道事業費特別会計予算
  13 議案第10号 平成18年度福島市農業集落排水事業費特別会計予算
  14 議案第11号 平成18年度福島市介護保険事業費特別会計予算
  15 議案第12号 平成18年度福島市庁舎整備基金運用特別会計予算
  16 議案第13号 福島市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定の件
  17 議案第14号 議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  18 議案第15号 特別職の職員で非常勤のものの報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  19 議案第16号 市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  20 議案第17号 福島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  21 議案第18号 福島市高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例制定の件
  22 議案第19号 福島市阿武隈漕艇場条例を廃止する条例制定の件
  23 議案第20号 福島市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定の件
  24 議案第21号 福島市障がい者自立支援審査会条例制定の件
  25 議案第22号 福島市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定の件
  26 議案第23号 福島市老人センター条例及び福島市社会教育館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件
  27 議案第24号 福島市松川町屋内ゲートボール場条例制定の件
  28 議案第25号 福島市民の消費生活を守る条例制定の件
  29 議案第26号 福島市営住宅等条例の一部を改正する条例制定の件
  30 議案第27号 福島市茂庭ふるさと館条例制定の件
  31 議案第28号 福島市水道条例の一部を改正する条例制定の件
  32 議案第29号 福島市国民保護協議会条例制定の件
  33 議案第30号 福島市国民保護対策本部及び福島市緊急対処事態対策本部条例制定の件
  34 議案第31号 伊達地方衛生処理組合規約変更の件
  35 議案第32号 福島地方広域行政事務組合規約変更の件
  36 議案第33号 福島地方水道用水供給企業団規約変更の件
  37 議案第34号 市道路線の認定の件
  38 議案第35号 平成17年度福島市一般会計補正予算
  39 議案第36号 平成17年度福島市水道事業会計補正予算
  40 議案第37号 平成17年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算
  41 議案第38号 平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算
  42 議案第39号 平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算
  43 議案第40号 平成17年度福島市土地区画整理事業費特別会計補正予算
  44 議案第41号 福島県市民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減及び規約変更の件
  45 議案第42号 福島県市町村総合事務組合規約変更の件
  46 議案第43号 指定管理者の指定の件
  47 議案第44号 専決処分承認の件
  48 報告第1号 専決処分報告の件



              午前10時02分    開  会
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより3月定例会を開会いたします。
 この際、ご報告いたします。33番半沢常治議員より会期中欠席の届け出がありました。
 会議録署名議員の指名をいたします。
 3番土田聡議員、35番鈴木好広議員を指名いたします。
 会期の決定をいたします。
 会期は、議会運営委員会の決定のとおり、すなわち本3月1日から28日までの28日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、会期は本3月1日から28日までの28日間と決定いたしました。
 なお、本会議の議事日程、質問通告等の締め切りはお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
 議案等の説明を求めるため、会期中、市長以下必要と認める執行機関の職員の出席を求めることにいたします。
 諸般の報告をいたします。報告の内容はお手元に配付の印刷物のとおりでありますので、ご了承願います。
 日程に従い、陳情の取り下げについてお諮りいたします。
 平成16年11月1日受理の「精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、提出者からの都合により取り下げたい旨の申し出がありました。
 この陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、この陳情の取り下げを承認することに決しました。
 この際、市長から助役を紹介したい旨申し出がありましたので、これを許します。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) さきの12月市議会定例会においてご同意を賜り、去る12月28日付で助役に任命いたしました片平憲市をご紹介申し上げます。
◎助役(片平憲市) 議長、助役。
○議長(佐藤真五) 助役。
     【助役(片平憲市)登壇】
◎助役(片平憲市) 去る12月市議会定例会におきまして、市議会の皆様方の格別のご高配によりご同意を賜りまして、12月28日付で助役に再任いただきました片平憲市でございます。
 過去4年間、この重責をともかく務めることができましたのは、ひとえに議員各位のご指導、ご鞭撻のたまものと存じております。今後はさらに心を新たに、誠心誠意市勢伸展に最善の努力をいたしてまいる所存でございます。市議会の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長(佐藤真五) 日程に従い、継続審査中の議員資格決定の件を議題といたします。
 この件につきましては、議員の一身上に関する事件であり、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となる議事でありますので、小島衛議員の退席を求めます。
     【26番(小島衛)退席】
○議長(佐藤真五) 継続審査中の小島衛議員の議員資格決定の件について、委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 資格審査特別委員長、23番。
◆23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
     【23番(山岸 清)登壇】
◆23番(山岸清) 平成17年10月7日付で、斎藤朝興議員より資格決定要求書が議長に対して提出されました。
 その内容は、小島衛議員が平成7年から平成17年7月まで福島薬業協同組合の理事長職であったことと、同組合の平成15年度、平成16年度の損益計算書によれば、事業収益の約7割が共同受注手数料であり、これは福島市との単価契約に基づくものと考えられることとの理由により、地方自治法第92条の2に該当するかどうかについて、地方自治法第127条第1項の規定により決定されるよう求めたものであります。その要求により、平成17年12月に本特別委員会が設置されるとともに議員資格決定の件が付託され、慎重に審査を重ねました。以下、審査の経過並びに結果につきましてご報告いたします。
 本委員会は、12月8日に正副委員長の互選を行った後、平成17年12月19日、26日、平成18年1月16日、17日、31日、2月13日と7回委員会を開催しました。昨年12月19日の委員会では、地方自治法の条文を理解した上で、市当局並びに福島薬業協同組合関係者の出席を求めて慎重に審査していくことを確認し、継続審査としたところであります。
 そのことを受け、12月26日の委員会では、地方自治法第92条の2の解釈について委員会として共通の認識を得るために、逐条地方自治法の解説内容について議会事務局より説明を受けました。これらの説明を受けた後、この一般的な解釈を参考に、委員会の進め方について確認を行いました。すなわち、委員会としての審査事項は小島衛議員の現在の議員任期における資格の審査を行うことであり、福島薬業協同組合について福島市に対する請負量が主要な部分を占め、当該請負の重要度が議員の職務遂行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度の法人であるのかの判断を行うため、市当局と福島薬業協同組合との双方からその取引内容等について説明、報告を受ける。また、小島衛議員が地方自治法第92条の2に規定する法人無限責任社員等であるかどうかについては、福島薬業協同組合から就任状況等について説明を受けることが必要であるという事項であります。
 これらの確認に基づき、平成15年度、平成16年度の福島薬業協同組合との取引内容等について説明を求めるため、市当局の出席要請と関係資料の提出を求めることを決定したほか、福島薬業協同組合については、平成15年度、平成16年度の福島市との取引内容と事業内容、あるいは小島衛議員の理事長就任経緯について参考意見を聞くため、理事長の本間正幸氏と副理事長の加藤英文氏に参考人として出席を求めることを決定いたしました。
 次に、平成18年1月16日の委員会では、市当局から提出のあった取引に関する支出伝票等の閲覧を行った後、平成15年度あるいは平成16年度に福島薬業協同組合との取引のあった水道局、教育委員会、健康福祉部より取引内容に関する資料と当該取引に関する事業の実施要綱や実施要領の提出と詳しい説明があり、その内容について質疑を行いました。
 翌1月17日には、参考人の福島薬業協同組合理事長本間正幸氏、副理事長加藤英文氏より、組合の定款、収支決算内容等が記載された平成15年度、平成16年度の通常総会資料と福島市との取引内容に関する資料、小島衛議員の理事長就任経緯を示す登記記録に関する資料の提出と説明があり、その内容について質疑を行いました。
 1月31日の委員会では、それまでの委員会の審査を踏まえ、小島衛議員が地方自治法第92条の2の規定に該当するのかどうかについて審査を行いました。
 まず、1月17日の委員会で参考人から説明があったとおり、小島衛議員が平成7年5月から平成17年7月まで福島薬業協同組合の理事長職にあったことを委員会として確認いたしました。
 次に、主として同一の行為をする法人について、法の一般的な解釈としてあったように、当該地方公共団体に対する請負量が当該法人の全体の業務量の半分を超えているか否かをポイントとして当日の委員会の審査を進めることとした上で、各委員から次のような発言がありました。
 一つ、委員会では、小島議員が当該組合の理事者であったということ、及び取引額が当該団体の業務量の半分以上を占めるかどうかという点がポイントであるということが確認された。その点からいえば、福島薬業協同組合の現理事長に話を伺ったときに、ほぼ100%福島市との取引を行っていると話されていた。これは参考人としておいでいただいた当事者からの発言なので、否定のしようがない事実である。そこから勘案すれば、この92条の2の規定に極めて抵触する疑いが大きいと判断せざるを得ない。
 一つ、この92条の2の解釈については、解釈にある程度の幅があると思っている。小島議員は福島薬業協同組合の理事長についたということで、例えば市民に損失を与えたとか、議会の品位を汚したとか、職を利用して利益を誘導したとか、そういう現実はどこにも見当たらない。こういうさまざまな状況を勘案して、小島議員は92条の2に抵触していないと考える。
 一つ、今回の福島薬業協同組合と市との関係は、明らかな請負関係にあると思う。これは継続的な営利事業で、会計内容を見てもそうである。共同購入部分の利益と手数料収入によって、この組合は活動がなされている。明らかに実質的な営利事業であると考えられる。そして、この組合は主として同一の行為をする法人であるということは共通認識された。その理事長たる小島議員に対して、兼業禁止の規定に抵触していると判断した。
 一つ、平成15年、平成16年度の調書を調べた結果、実質的、経済的利益があったのかというと、それはないと言わざるを得ない。当委員会では92条の2に触れるかどうかを判断するのが委員会の趣旨であるが、92条の2に違反はしているが、失職に値するほどの中身ではないのではないのかという判断に立った。
 一つ、取引金額が、地方自治法で言っている、請負量が業務量の半分を超えているかどうかが最大のポイントである。例えば利益誘導がなかった場合でも、これは請負量が業務量の半分以上ということが最大のネックであり、それで判断すると地方自治法第92条の2に抵触していると言わざるを得ないと思っている。利益誘導というのは、こういう薬業協同組合にかかわらず、議員個人でも利益誘導があった場合、議員たる資質面、そういうもので問題になり、やめざるを得ないという状況になるということではないかと思っている。理事長という組織のトップの方は、個人的な利益誘導がなくても、いわゆる福島薬業協同組合自体に対する利益、そこの加盟商店に対する利益というものをベースにしてそういう取引契約をしていたということからして、地方自治法第92条の2に抵触せざるを得ないのではないかという見解である。
 一つ、立法趣旨は92条の2が法として成り立った由来であるので、これも含めて解釈すべきであろうという立場である。その意味において、小島議員にはその立法趣旨に反する言動はなかったと判断する。商売実態からも踏まえ、本契約は請負契約というよりは、住民の皆さんの利便性とかサービスの向上を第一として、行政の事務効率化、簡素化、組合各員の一部契約に対する事務簡素化を目的とした決済あるいは事務代行契約であり、小島議員が92条の2に抵触するような事項はなかった、該当はしないと考える。
 一つ、一般的な裁判の中では、社会的に制裁を受けているとか、非常に本人が悔い悩んでいるとか、一般的な裁判の過程においては、その法令を尊重しながら執行停止、猶予するということも多分にある。確かに法律は法律として受け入れなければならない部分があるが、それと並行して、資格審査の考え方、とらえ方というのは、法律と並行して客観的なそういう状況等についても考えるべきではないかと判断をしている。
 これらの意見の開陳の後、地方自治法第92条の2の規定に該当するかについて無記名投票により採決を行った結果、賛成多数により小島衛議員が地方自治法第92条の2の規定に該当すると決定いたしました。
 続いて、2月13日に資格決定書案について協議を行い、資格決定書案のとおりとすることに決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) 質疑を終結いたします。
 討論の通告があります。31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団を代表して、小島衛議員の兼業禁止規定に係る資格審査特別委員長報告に対して賛成の討論を行います。
 私は特別委員会の委員でもありましたので、請負契約の当事者である市担当課及び福島薬業協同組合の現役員からこの間の請負契約取引の実態をつぶさに伺いました。資格審査特別委員会が下した判断は、実態に照らして適正であると考えます。
 地方自治法92条2項は、議員が住民の代表としての職務を公正に遂行するため、その自治体に対して請負をすることも請負をする法人の役員を兼ねることもできないとしています。この規定は、議員が市民全体の代表者としての役割を厳格に求めるものであると解釈すべきです。小島議員が意図的に薬業協同組合の理事長に就任し、請負内容に介入しようとしたものではないと理解しますが、組合の取引実態が、関係者が証言したようにほぼ100%に近い以上、本人の意思にかかわらず違法状態とみなされるのはやむを得ないことであります。この問題が市民の告発に端を発した事柄であったこと、議会や議員の行動に対する市民の皆さんの関心の強まっている状況にあり、議会は法に基づいて多くの市民の方々に納得いただける判断を下すことが求められていると考えます。
 あわせて申し上げておきたいのは、契約の一方の当事者であった行政の対応の問題です。特別委員会での発言によれば、管理課は地方自治法の規定は承知しながら、みずからの判断で問題なしとして請負契約を継続していたと述べられました。ある事業者を、市が請負契約を締結する際に、事業者に議員がかかわっているのかはわかるわけで、一応事業者に対して助言するのが親切かつ適切な対応であったと思います。市との請負額が50%以上であるかどうかも不明だったので、何も言わなかったのだとも述べられました。
 しかし、この団体が市との取引とのために存在したと言ってもよい状況にあり、そのことを市は承知していないはずはありません。何よりもその証明は、市民の告発があった直後に、市は治療材料費や衛生器材給付の取り扱い方法を、年度途中にもかかわらず、薬業協同組合との関係だけ変更したことにあらわれています。今回の事件を教訓にして、今後の請負契約締結にあたっては、十分な調査に基づき、適切に対応されることを要望し、討論といたします。
○議長(佐藤真五) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 小島衛議員の議員資格決定の件に対する委員長報告は、資格決定書案のとおり、地方自治法第92条の2の規定に該当するとするものであります。地方自治法第92条の2の規定に該当するとする決定につきましては、地方自治法第127条第1項の規定により、出席議員の3分の2以上の者の賛成を必要といたします。
 小島衛議員の議員資格決定の件についての採決は無記名投票で行います。
 議場の閉鎖を求めます。
     【議場閉鎖】
○議長(佐藤真五) ただいまの出席議員数は36名であり、その3分の2は24名であります。
 投票用紙を配付させます。
     【投票用紙配付】
○議長(佐藤真五) 投票用紙の配付漏れはございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) 配付漏れなしと認めます。
 投票箱の点検をさせます。
     【投票箱点検】
○議長(佐藤真五) 異状なしと認めます。
 念のため申し上げますが、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち資格決定書案のとおり、地方自治法第92条の2の規定に該当するとすることに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。
 なお、重ねて申し上げますが、会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。
 1番議員より順次投票願います。
     【投  票】
○議長(佐藤真五) 投票漏れはございませんか。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) 投票漏れなしと認めます。
 投票を終了いたします。
 議場の閉鎖を解きます。
     【議場開鎖】
○議長(佐藤真五) これより開票を行います。
 会議規則第31条第2項の規定により、開票立会人に4番渡辺あゆ美議員、32番阿部儀平議員を指名いたします。
 立会人の開票立ち会いを求めます。
     【開  票】
○議長(佐藤真五) 投票の結果を報告いたします。
 投票総数36票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。
 投票中、賛成19票、反対17票。
 以上のとおり賛成が出席議員数の3分の2未満であります。よって、小島衛議員の議員資格決定の件は地方自治法第92条の2の規定に該当しないと決定いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいまの議決に基づき、資格決定書を作成しなければなりませんが、これが作成につきましては議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、資格決定書の作成は議長に一任されました。
 暫時休憩いたします。
              午前10時36分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前10時54分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほど議長に作成を一任いただきました資格決定書につきましては、お手元に配付の資格決定書のとおり、資格の決定を求めた議員及び資格の決定を求められた議員に対し交付をいたしましたので、ご報告いたします。
 ただいま市長から議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第1号ないし第44号、報告第1号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 本日ここに、3月市議会定例会の開会にあたりご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 本定例会に提出いたしました案件は、平成18年度福島市一般会計予算等の議案44件及び報告1件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政運営に関する所信を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
 私は市長に就任以来、市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、市議会の皆様との連携のもとに、市民との対話を重ねながら、29万市民の生活福祉の向上を目指し、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。この間、市議会をはじめ市民各位のご理解とご協力により、市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しておりますことにつきまして、衷心より感謝申し上げる次第であります。
 今後も、市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画を踏まえ、一つ目は個性のあるまち、二つ目は安全で安心なまち、三つ目はにぎわいのあるまち、四つ目は活力のあるまち、五つ目は人が輝くまち、六つ目は美しいまち、これら6項目の重点施策を中心に各種の施策、事業に取り組んでまいる所存であります。
 まず、一つ目の個性のあるまちについて申し上げます。
 市民との協働により、地域の人々の顔が見える個性あるまちをつくっていくために、福島わいわい夢会議の開催により市民の皆さんの夢を施策に反映するのをはじめ、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みを具現化する事業や、それぞれの地域を担うリーダーを養成するため、街づくり担い手人材育成事業を進めてまいります。
 また、市制施行100周年の前年に当たる平成18年度におきましては、100周年記念事業の実施計画策定を行うとともに、本事業への参画意識を高めながら、市民総ぐるみでの取り組みとするため、私たちの故郷100年の歩みなどのプレ記念事業を行ってまいります。
 次に、二つ目の安全で安心なまちについて申し上げます。
 まず、少子化対策を優先的な課題ととらえ、多様な子育て支援施策を展開し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。安心して出産を迎えるためには的確な妊婦健診が重要でありますので、出産までに必要とされる13回の健診すべてを公費で負担する取り組みを行ってまいります。
 さらに、児童手当支給対象を拡大するとともに保育施設の整備を進めるほか、家賃補助を新設するなどの放課後児童クラブの充実を図ってまいります。
 また、身体障害者や高齢者福祉施設の整備を進めるなど医療福祉の充実を図り、高齢者も障害者も安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
 地域の実態に即応し、住民が主体となって生活基盤整備の箇所づけを行う安全安心なまちづくり事業につきましても、これまでのハード事業に加え、新たに防犯活動等のソフト事業もその対象とするなど、内容を充実して実施してまいります。
 さらに、次代を担う子どもたちを災害から守るとともに、地域住民の避難場所としても重要な役割を果たす小中学校の校舎について計画的に耐震化を進めてまいります。
 また、119番受信から指令、出動等を迅速かつ的確に行うため、新たな高機能消防指令システムの整備を進めるなど、市民の生活と財産を守るために重要な消防救急体制の強化を図ってまいります。
 次に、三つ目のにぎわいのあるまちについて申し上げます。
 中心市街地につきましては、福島駅北側の栄町北地区において優良建築物等整備事業や歩行者用道路の整備を引き続き進めるとともに、同地区へ立地が計画されております看護師養成校の施設整備に対し、にぎわい創出の観点から支援をしてまいります。
 さらに、都心居住を進めるための借上市営住宅供給のための使用料補助、市内循環100円バスの運行補助、チェンバおおまちでの街なかにぎわい創出に向けた取り組みなどとともに、福島駅の東口地区と西口地区を結ぶ新たな動線の可能性調査も進めるなど、都心機能の強化を図りながら、県都としてふさわしいまちづくりを進めてまいります。
 また、幹線道路や生活道路の整備に引き続き取り組むとともに、生活バス路線の運行維持など公共交通の確保にも意を用いてまいります。
 次に、四つ目の活力のあるまちについて申し上げます。
 農業と観光、商業の連携による付加価値のある産業を振興するとともに、産業振興基金を活用した支援施策の展開や産学連携の取り組みを積極的に進めてまいります。
 そのために、まず、飯坂地区都市再生整備計画に基づき旧堀切邸の整備などを進めるのをはじめ、各温泉地がみずからの計画により温泉地の活性化に取り組む事業を引き続き行うことにより、地域特性を生かした温泉地振興を図ってまいります。
 さらに、花見山やスカイラインの雪の回廊を魅力ある観光資源として活用していく事業など、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を図り、観光客の誘致に努めてまいります。
 また、新規就農の支援を図る農のマスターズ大学の開設や、地元農産物の消費拡大に向けた各種の施策を展開することにより農業の振興に努めるとともに、空き店舗を活用した新規創業者等の出店を支援する取り組みや、効果的な企業誘致を行うための企業誘致推進アドバイザー制度の導入など、商工業の振興に努めてまいります。
 雇用対策では、高校生の就職や未就職者の就職活動などを積極的に支援してまいります。
 次に、五つ目の人が輝くまちについて申し上げます。
 いわゆる団塊の世代の大量退職を間近に控え、生涯学習の充実が優先的な課題となっておりますことから、もちずり学習センター整備に続き、平成18年度は北信学習センターの整備や中央学習センター整備に向けた調査などを行うとともに、生涯学習の契機となる魅力ある講座の開設や新たなふくしまマスターズ大学についての調査、検討を行ってまいります。
 また、新しい時代を切り開いていく子どもたちの健やかな成長を願い、引き続き地域に学ぶ中学生体験活動事業や小学生ふれあい・夢づくり事業などを通じ、豊かな心を育む教育に努めるとともに、小・中学校連接推進事業を全中学校区へ拡大し、連続した9年間の期間を基本とした子どもたちの育成に意を用いてまいります。
 教育環境の整備では、老朽化している福島第三中学校の増改築に向け、実施設計を進めてまいります。
 さらに、文化の振興では、音楽堂や古関裕而記念館を活用した事業を引き続き行うほか、国指定史跡である宮畑遺跡の整備を進めるとともに、地域独自の文化であります伝説や民話などを後世に伝えるため、新たにふるさと福島の文化の継承と再発見を進める事業を実施してまいります。
 次に、六つ目の美しいまちについて申し上げます。
 ふくしまきれいにし隊などにより、市民との協働による清掃美化活動をさらに進め、ポイ捨てのない美しいまちづくりを推進してまいります。
 また、公共下水道の整備や浄化槽設置への助成を行いながら公共用水域の保全対策に努めるほか、あらかわクリーンセンター焼却工場建設事業を進めるとともに、分別収集などによるごみの減量化、資源化に引き続き努め、環境への負荷の少ない、自然と調和した循環型社会の実現に努めてまいります。
 次に、市政の近況及び重点施策への取り組みについて申し上げます。
 初めに、議会議員の報酬及び特別職給料等の減額について申し上げます。
 議会議員の報酬及び特別職の給料につきましては、平成15年度より毎年度5%の特例減額を行ってまいりましたが、依然として景気低迷が続く厳しい社会情勢や市税などの減収等を勘案し、さきの特別職報酬等審議会におきまして、特別職の退職手当もあわせ、条例本則の改正による引き下げについて諮問したところであります。
 市といたしましては、引き下げが適当であるとの同審議会の答申を尊重し、本年4月より、議会議員報酬につきましては5%、特別職給料につきましては、市長は10%、助役は8%、収入役等は5%減額することとし、また特別職退職手当につきましては、その支給率を平均で13%、それぞれ条例本則の改正により引き下げることといたしたところであります。
 次に、市職員共助会交付金の見直しについて申し上げます。
 市職員共助会交付金につきましては、昨年7月より市職員共助会に事業見直し検討委員会を設置し、社会経済情勢の変化等を踏まえながら見直し検討を進めてまいりました。
 その結果、職員の健康検診事業は、地方公務員法に定める保健事業として市事業に一本化すること、レクリエーション事業等は、同法に定める元気回復事業として交付金及び職員が負担する会費を財源として運営すること、療養費給付等の給付事業は、原則として職員が負担する会費のみを財源に職員の互助事業として運営することなどの見直しを行い、市職員共助会交付金を減額することとしたところであります。
 次に、市制施行100周年記念事業について申し上げます。
 市制施行100周年という、この節目の記念すべき年に際し、次代につながる新しい福島のまちづくりを進めることは極めて重要であると考えております。
 本年1月、市民の皆様からご意見をいただくため設置した福島市制施行100周年記念事業検討市民会議からご提言をいただきましたので、提言を踏まえながら本事業の基本計画を策定したところであります。また、本事業の実施計画策定につきましても市民会議のご意見をいただきながら、できるだけ早期の策定に努めてまいる考えであります。
 今後とも、市民との協働により、先人たちが培った福島らしい貴重な地域資源等を活用し、新たな魅力を再発見するきっかけとなるような事業計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、行政改革について申し上げます。
 厳しい財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる行政サービスの向上は重要な課題であると認識しております。
 このため、本年度が推進期間の最終年度となります福島市行政改革大綱2003につきまして内容の見直しを行い、平成18年度から平成21年度までを推進期間とする福島市行政改革大綱2006を策定したところであります。さらに、本大綱の行動計画として、今回新たに具体的な取り組みの内容及び実施年度等を盛り込んだ集中改革プランを作成したところであります。
 今後におきましては、広く市民に公表し、ご理解を得ながら、より適正な定員管理を進めるのをはじめ、指定管理者制度の導入など一層の行政改革を推進してまいる考えであります。
 次に、市町村合併について申し上げます。
 川俣町、飯野町との合併協議は、平成16年9月に法定協議会が設置されてから本年2月までに12回の会議が開催されたところであります。また、住民の皆様にまちづくりという観点から合併について理解を深めていただくため、去る2月25日に同協議会と1市2町の共催で合併を考えるシンポジウムを開催したところであります。
 現在、合併するとした場合の協定項目、将来構想、新市基本計画の策定作業が進められておりますが、これまでに合併の方式など基本4項目、農業委員会の委員の定数及び任期の取り扱いをはじめ一般項目6項目について確認がなされました。今後は、残りの協定項目についての協議とともに合併新市基本計画の作成を進めてまいりますが、いずれも本年8月までに同協議会で確認する予定となっております。
 今後におきましても、市民のご意見をいただきながら市議会との連携に努め、合併協議を進めてまいる考えであります。
 次に、新庁舎建設事業について申し上げます。
 現在、建物や駐車場などの位置関係を決める配置計画や建物の平面図等の基本設計を進めているところでありますが、新庁舎建設予定地内にある市道の一部廃止に関し、新庁舎建設と連携を図った周辺のまちづくりを検討する必要がありますことから、地域住民と協議を進めているところであります。そのため、基本設計につきましては平成18年度まで1年延長することとし、市民生活の拠点としてふさわしい適切な敷地利用の実現に努めてまいります。
 今後におきましては、拡張用地の権利者のご理解とご協力をいただきながら用地の確保に努め、事業の早期実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、沖縄・台湾誘客事業について申し上げます。
 去る2月7日から9日にかけて、沖縄・台湾誘客プロモーション事業として、花見山の花と磐梯吾妻スカイラインの雪の回廊をはじめとした福島の春の魅力を発信し、観光誘客を図るため、福島商工会議所をはじめとする関係者とともにトップセールスを実施してまいりました。
 沖縄、台湾では、各航空会社や旅行エージェントなどを訪問して、本市の魅力を紹介してまいりました。いずれの訪問先でも、誘客について好感触を得ておりますことから、魅力ある観光商品を造成していただけるよう、旅行エージェント等に働きかけてまいる考えであります。
 次に、一般国道13号福島西道路南伸について申し上げます。
 福島西道路につきましては、現在、国、県と福島都市圏における交通問題を解決するため、南伸を含めた望ましい整備のあり方の検討を進めているところであります。検討にあたりましては、市民参画型の道路計画の手法を導入するとともに、各専門家による検討委員会、構想段階から市民が参画する地元懇談会を開催し、本年6月を目途に南伸ルートの検討を重ね、事業の早期実現に向けた取り組みに努めてまいります。
 次に、宮畑遺跡整備事業について申し上げます。
 国指定史跡宮畑遺跡につきましては、史跡整備活用市民懇談会及び学校教育活用懇談会の中で市民の意見をお聞きしながら、公園整備やガイダンス施設建設を主な内容とする基本計画の策定作業を進めているところであります。今後におきましては、本市を代表する文化遺産として、郷土の歴史、文化、伝統に関する情報発信の核とするとともに、市民が気軽に憩える史跡公園として整備してまいりたいと考えております。
 次に、水道事業について申し上げます。
 水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少、施設の更新、ニーズの多様化等で大変厳しい状況にありますが、市民の皆様においしい水を安定的に、しかも安価に提供することが水道事業の究極の目標でありますので、現在策定中の平成19年度を初年度とする次期財政計画においては、市民生活への影響等を十分配慮しながら、経営の効率化、健全化に努めてまいります。
 また、県北地域の住民福祉の向上、そして地域振興のために建設された摺上川ダムも昨年9月に完成し、摺上川ダム水を全量受水することが可能となりましたので、ダム水一元化に向けた施設の整備を推進し、平成19年7月から市内全域に摺上川ダム水を供給してまいる考えであります。
 次に、平成18年度当初予算について申し上げます。
 平成18年度の本市の財政は、歳入面において、市税については、国の税制改正に伴い一部に増加要因はあるものの、固定資産の評価替えによる減収などにより引き続き厳しい状況と見込まれ、また地方交付税等においても、国の三位一体の改革に伴い、厳しい状況にあります。
 一方、歳出面におきましては、少子化対策、市民生活の安全、安心のための取り組み、生涯学習の推進などの優先的な課題に的確に対応しながら、市民福祉のさらなる向上を目指す予算とするため、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
 そういたしまして、平成18年度当初予算額は、一般会計におきましては797億6,000万円、平成17年度当初予算額と比較し2.9%の増、また水道事業会計におきましては103億7,424万3,000円、5.7%の減、10の特別会計におきましては合わせて749億7,676万5,000円、0.7%の増、総計におきましては1,651億1,100万8,000円、1.3%の増となった次第であります。
 初めに、一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
 総務部におきましては、福島市・川俣町・飯野町合併協議会の運営経費のほか、新庁舎建設について引き続き基本設計及び庁舎整備基金積み立てを行うとともに、建設用地取得費などを計上したところであります。
 財務部におきましては、水道料金高料金対策として、本年度での水道料金改定率を引き下げるための一般会計からの補助を引き続き行うなどの所要額を計上したところであります。また、税収を確保するため、収納率の向上に努めるものであります。
 商工観光部におきましては、効果的な企業誘致に取り組むほか、中小企業への融資制度や信用保証料補助など中小企業への支援を実施するとともに、街なかのにぎわいを創出する取り組みとして、ふくしま屋台村や花と街のふれあいプロジェクト事業を支援する経費を計上し、また観光の振興といたしましては、地域資源の活用を念頭に効果的な観光宣伝事業を展開するほか、花見山公園周辺環境整備事業やふくしまふれあいカレッジ事業を引き続き支援するとともに、市内観光バス運行の充実や飯坂地区都市再生整備事業に係る事業費を計上いたしました。
 農政部におきましては、活力ある農業の確立に向け、くだものの里としての産地の知名度アップを図るとともに、地産地消に意を用いるなど、農産物の消費拡大を進める事業費を計上するとともに、農業生産基盤の整備、経営安定化対策の充実、生産対策の強化等、総合的な農業施策を推進するための所要額を計上したところであります。
 市民部におきましては、防災体制の充実に努めるのをはじめ、高齢者の交通事故防止に意を用いた交通安全運動の推進など交通安全対策を引き続き進めるとともに、市民活動サポートセンターでの事業など、NPOやボランティア団体などの多様な市民活動を支援していくための所要額を計上いたしました。
 環境部におきましては、あらかわクリーンセンター焼却工場の建設を進めるとともに、集団資源回収の推進など、引き続きごみの減量化、資源化の取り組みを進めてまいります。また、ポイ捨てのない美しいまちづくりや環境教育を進めるための事業費を計上しております。
 健康福祉部におきましては、私立保育所の新規開所、地域子育て支援センターの増設など子育て環境の整備充実を進めるほか、障害者の自立支援や小規模作業所運営補助などの障害者福祉施策の推進、さらに温泉利用介護予防事業や介護保険サービス利用料の軽減など、高齢者福祉施策の充実を図る事業費を計上したものであります。
 また、保健、医療対策といたしましては、妊婦健診の充実のほか、予防接種、がん検診などの保健事業の充実とともに、救急医療体制の確保を図るための所要額を計上いたしました。
 建設部におきましては、橋梁の耐震化改修、道路の新設改良、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めるのをはじめ、摺上川ダム周辺の整備を進めてまいります。
 また、借上市営住宅による中心市街地への良質な住宅供給を行うための使用料補助を引き続き行うとともに、福島松川パーキングエリアスマートインターチェンジや東北中央自動車道建設促進に係る所要額を計上したところであります。
 都市政策部におきましては、栄町北地区において優良建築物等整備事業への補助などのほか、土地区画整理事業への支援をあわせて行いながら、中心市街地活性化に向けた当該地区の重点的な整備を推進いたします。
 また、街路事業、公園事業を計画的に進めるのをはじめ、引き続き飯坂町湯沢周辺区域において街なみ環境整備事業を進めてまいります。
 さらに、阿武隈急行線などの鉄道交通の安全確保対策、生活バス路線の運行維持対策など、公共交通の確保を図る事業費を計上いたしました。
 下水道部におきましては、公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き浄化槽設置への助成を行うとともに、公共下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したところであります。
 消防本部におきましては、高機能消防指令システム整備に向けたシステム設計費のほか、公共施設への自動体外式除細動器の配備をさらに進めるとともに、防火水槽の整備、消防団消防ポンプ自動車の更新など、消防防災体制の強化を図る所要額を計上いたしました。
 教育委員会におきましては、教育環境の整備を図るため、福島第三中学校増改築に向けた設計費をはじめ、水原小学校プール改修、佐倉幼稚園保育室増築などの事業費とともに、児童生徒の安全対策として、子どもサポートネットワーク事業を引き続き実施するほか、携帯用防犯ブザー貸与に係る所要額を計上しております。
 また、生涯学習の充実や文化の振興を図るとともに、スポーツの振興として、十六沼公園サッカー場でサッカー教室を開催するほか、信夫ヶ丘競技場や福島体育館などの体育施設の整備費などもあわせて計上したところであります。
 次に、水道事業会計予算について申し上げます。
 平成19年4月から市内全域に摺上川ダム水を供給するための新たな供給体系の整備として、第8次拡張事業をさらに推進するとともに、市民皆水道に向けた未給水地区解消事業を実施してまいります。また、安全で安定した水道水の供給を図るため、引き続き老朽管及び石綿セメント管布設替事業等を実施し、施設の適正な維持管理に努めてまいります。
 次に、特別会計予算について申し上げます。
 国民健康保険事業費、老人保健医療事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費などを計上し、さらに介護保険事業費においては、新たに介護予防事業や包括的支援事業を内容とする地域支援事業費もあわせて計上いたしました。また、下水道事業費、土地区画整理事業費などにつきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上したところであります。
 以上が平成18年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の提案理由につきましてはそれぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、平成17年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
 議案第35号平成17年度福島市一般会計補正予算につきましては、庁舎整備基金などへの積み立てを行うのをはじめ、上名倉工業団地に立地する企業に対する用地取得助成金、福島地方土地開発公社に対する工業団地の完成土地に係る借入金利子補給、さらに平成18年度から実施いたします小学4年生、5年生並びに中学3年生での少人数学級編制のために必要な施設改修費などを追加するものであり、以上の補正による歳出予算の追加額は25億2,976万8,000円であります。
 また、議案第36号平成17年度福島市水道事業会計補正予算ないし議案第44号専決処分承認の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
 次に、報告について申し上げます。
 報告第1号専決処分報告の件は、専決処分いたしました福島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の増減の件について報告をするものであります。
 以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましてはご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、議案第35号ないし議案第44号につきましては、いずれも急を要するため、ご先議くださいますようお願い申し上げます。
 また、会期中に、平成17年度福島市一般会計補正予算、福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件及び福島市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件並びに人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明2日は午前10時より本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午前11時38分    散  会