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福島県 福島市

平成17年12月定例会−12月26日-06号




平成17年12月定例会

 平成17年12月26日(月曜日)
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出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   18番  杉原二雄        19番  菅野芳樹
   20番  斎藤朝興        21番  粕谷悦功
   22番  高橋英夫        23番  山岸 清
   24番  渡辺敏彦        25番  大越明夫
   26番  小島 衛        27番  佐久間行夫
   28番  誉田真里子       29番  木村六朗
   30番  加藤勝一        31番  宮本シツイ
   32番  阿部儀平        34番  斎藤 清
   35番  鈴木好広        36番  丹治仁志
   37番  佐藤真五        38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(2名)
   17番  小熊与太郎       33番   半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  市民部次長     佐藤敏明     環境部長      渡邉和幸
  健康福祉部長    安田徳郎     建設部長      紺野 浩
  都市政策部長    落合 省     下水道部長     菅野幸一
  総務部次長     青木?昭     参事兼総務課長   清野 薫
  秘書課長      鈴木智久     財政課長      菊池 稔
  水道事業管理者   田村 廣     水道局長      柴田哲郎
  教育委員会委員   網代智明     教育長       佐藤晃暢
  教育部長      山岸正行     代表監査委員    菅野昭義
  消防長       渡辺淳一     農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 日程の変更
  2 議案第134号ないし第203号及び請願・陳情の委員会における審査の経過並びに結果の報告
  3 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  4 議員資格決定の件の特別委員会における審査の経過並びに結果の報告
  5 特別委員長報告に対する質疑、討論、採決
  6 特別委員会の設置及び委員の選任
  7 日程の変更
  8 追加議案第220号の提出、審議
  9 追加議案第220号を所管常任委員会へ付託
  10 追加議案第220号の委員会における審査の結果の報告
  11 委員長報告に対する質疑、討論、採決
  12 追加議案第205号ないし第209号の提出、審議
  13 追加議案第210号ないし第219号の提出、審議
  14 所管事務調査の件の審議
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本日の会議に付した事件
  1 新庁舎建設特別委員会の設置及び委員の選任
  2 議案第205号 助役選任の件
  3 議案第206号 収入役選任の件
  4 議案第207号 公平委員会委員選任の件
  5 議案第208号 財産区管理委員選任の件
  6 議案第209号 人権擁護委員候補者推薦の件
  7 議案第210号 「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書
  8 議案第211号 改造エアガン対策の強化を求める意見書
  9 議案第212号 住民基本台帳の大量閲覧制度の制限に関する意見書
  10 議案第213号 裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書
  11 議案第214号 インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書
  12 議案第215号 議会制度改革の早期実現に関する意見書
  13 議案第216号 福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書
  14 議案第217号 妊産婦健診に要する費用の補助事業制度創設を求める意見書
  15 議案第218号 木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書
  16 議案第219号 公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書
  17 議案第220号 工事請負契約の件
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              午前10時50分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い、議案第134号ないし第203号及び請願・陳情の各委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、32番。
◎32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◎32番(阿部儀平) 去る19日の本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第146号工事請負契約の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第134号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第143号福島市火災予防条例の一部を改正する条例制定の件、議案第144号字の区域の変更の件、議案第147号財産取得の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査中の請願につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「良い自然環境を後世に残す市街化区域内農業のできる税制の確立について」の請願につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 文教福祉常任委員長、29番。
◎29番(木村六朗) 議長、29番。
○議長(佐藤真五) 29番。
     【29番(木村六朗)登壇】
◎29番(木村六朗) 去る19日の本会議におきまして、当文教福祉常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取するとともに現地調査を実施し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第151号、議案第161号、議案第163号指定管理者の指定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第148号ないし第150号、議案第152号ないし第160号、議案第162号、議案第164号ないし第179号指定管理者の指定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程で、指定管理者の指定にあたっては、管理者に対し、当該施設が市民共有の財産であることを十分に認識し、管理に当たるよう指導されたいとの要望がありましたことを申し添えます。
 議案第134号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、以上につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 議案第137号平成17年度福島市介護保険事業費特別会計補正予算、議案第138号福島市十六沼公園サッカー場条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書提出方について」の請願、「妊産婦検診無料化のための、県の補助事業制度を求める意見書提出方について」の陳情、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。
 なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
 「精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 経済民生常任委員長、20番。
◎20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◎20番(斎藤朝興) 去る19日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第134号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程で、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業における土湯温泉つり橋工事の予算執行にあたっては、安全性を最大限に確保されたいとの要望がありましたことを申し添えます。
 議案第180号ないし第202号指定管理者の指定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査の過程で、指定管理者の利益処分については、協定書締結の中で慎重に対処されたいとの要望がありましたことを申し添えます。
 議案第136号平成17年度福島市中央卸売市場事業費特別会計補正予算、議案第139号福島市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例制定の件、議案第140号福島市市民会館条例の一部を改正する条例制定の件、議案第203号専決処分承認の件、すなわち専決第20号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認すべきものと決定いたしました。
 次に、継続審査中の陳情並びに今議会において当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出方について」の請願、「公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出方について」の請願、以上につきましては、いずれも採択すべきものと決定いたしました。
 なお、これらの決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。
 「最低保障年金制度創設を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。
 「あらかわクリーンセンター焼却炉建設工事に伴う地元企業の活用について」の陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。
 「食用廃油ディーゼル燃料化に関することについて」の陳情につきましては、継続審査することについて採決した結果、可否同数となり、委員長の決するところによって、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 建設水道常任委員長、28番。
◎28番(誉田真里子) 議長、28番。
○議長(佐藤真五) 28番。
     【28番(誉田真里子)登壇】
◎28番(誉田真里子) 去る19日の本会議におきまして、当建設水道常任委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
 当委員会は、20日、21日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
 議案第134号平成17年度福島市一般会計補正予算中当委員会所管分、議案第135号平成17年度福島市下水道事業費特別会計補正予算、議案第141号県北都市計画事業福島都心東土地区画整理事業施行規程を廃止する条例制定の件、議案第142号福島市下水道条例の一部を改正する条例制定の件、議案第145号市道路線の認定及び廃止の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) 合併問題調査特別委員長、36番。
◎36番(丹治仁志) 議長、36番。
○議長(佐藤真五) 36番。
     【36番(丹治仁志)登壇】
◎36番(丹治仁志) 継続審査中の陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 討論の通告があります。20番斎藤朝興議員。
◆20番(斎藤朝興) 議長、20番。
○議長(佐藤真五) 20番。
     【20番(斎藤朝興)登壇】
◆20番(斎藤朝興) 私は、日本共産党市議団を代表して、以下の議案について反対の討論を行うものであります。
 公の施設への指定管理者制度の導入にあたっては、3月議会以来、私たちはさまざまな提案を行ってまいりました。福祉施設や社会教育施設の指定管理者については、社会福祉法人あるいは福祉事業に携わるNPO法人とすべきと述べてきたところであります。
 ところが、本議会に提出されました老人福祉センター、こぶし荘ほか、そして草心苑、この3施設の指定管理者はいずれも株式会社が指定をされました。3社とも労働者派遣事業を営む会社であり、福祉施設を管理運営するという経験もなければ、人材をそろえているとは思えません。
 しかも、評価のやり方にも問題があります。老人福祉センターの審査集計表というものがありますが、総合評価順位1位の株式会社は総得点で444点、総合評価順位2番目のA団体は408点、したがって株式会社が第1位になったわけでありますが、評価項目の老人の利用に対する配慮、利用者に対するサービス、施設維持管理、そして安定した運営、この四つの項目については、指定された株式会社は348点、2位のA団体は377点、唯一株式会社の点数が高かったのは指定管理料であります。株式会社が96点、A団体が31点、この65点の差がついたために総合得点が株式会社の方が上になった、それで指定をされた、こういう経過であります。
 公の施設に指定管理者を導入するにあたっては、住民の福祉の向上、これが第1の要件であります。決して経費の削減だけが目的ではなかったはずであります。ところが、この福祉センターの審査集計表に見られるように、唯一点数の高かったのは指定管理料、いわゆる費用でありました。これでは本来の指定管理者制度の目的にも反するのではないか、こんなふうにも思います。公募の場合の評価の仕方を改めて考え直す必要があるというふうに思います。したがって、議案第151号と議案第161号、議案第163号については賛成できないというふうに考えます。
 それから次に、議案第134号、一般会計補正予算でありますが、これには指定管理料の債務負担行為が入っております。したがって、先ほど述べました指定管理者の指定の反対ということに従いまして、これも認められません。
 さらに、補正予算中、土湯温泉のつり橋整備事業が入っております。地元の人たちも、地盤が弱いところになぜつくるのかという危惧の声も聞かれます。また、周辺部も含めて安全が確保されるのかどうか、委員会審査の中でも疑問が出されたところであります。地質調査の結果を踏まえて、専門家による安全が確認されるまで工事は中止をすべきであり、見直しも含めて再検討することを求めたいと思います。したがって、後で追加議案として提出される予定の本件に関する工事請負契約についても、あらかじめ反対の意思を表明しておきたいと思います。以上の理由から、議案第134号については反対をいたします。
 次に、議案第146号工事請負契約の件ですが、これはあらかわクリーンセンターの焼却炉の工事の請負に関する議案であります。仙台市のスポパーク松森あるいは福岡市のタラソ福岡などの事故や破綻の事例から見ても、PFI方式には大きな問題があるというふうに思います。したがって、本事業も改めて見直すべきではないかと考えます。
 二つ目の理由は、入札の不透明性、不公正性、これまでも何度か指摘をいたしましたが、何らそれについての明確な見解も、そしてなおさら見直しも行われておりません。
 三つ目の理由として、各地の事故の事例からも、灰溶融炉の技術的安全性はいまだ確立されていないというふうに言えるのではないでしょうか。例えば国庫補助を入れずに、灰溶融炉抜きで焼却施設を建設するということも可能ではなかったかというふうにも考えます。分別リサイクルを徹底して、2年間で2割のごみ減量化を図った名古屋市の例もあります。小型の小さい炉でも間に合うというふうにも考えるべきではなかったかと思います。以上の理由から、第146号については反対をいたします。
 次に、陳情第15号については採択すべきものと考えて意見を述べます。
 陳情の趣旨にもあるとおり、無年金者の増加あるいは生活保護基準よりも低い年金者など、老後の生活に不安を抱えている国民が年々増加をしております。こうしたことを受けて、全国指定都市市長会も最低保障年金の制度創設を求める決議を行いました。国の責任で早急に制度の創設を求める意見書は当然であり、採択すべきであります。
 以上、討論を終わります。
○議長(佐藤真五) 以上で討論は終結いたしました。
 これより採決を行います。
 議案第146号工事請負契約の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第146号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第134号平成17年度福島市一般会計補正予算、議案第151号指定管理者の指定の件、議案第161号指定管理者の指定の件、議案第163号指定管理者の指定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第134号、第151号、第161号、第163号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第135号ないし第145号、第147号ないし第150号、第152号ないし第160号、第162号、第164号ないし第203号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第135号ないし第145号、第147号ないし第150号、第152号ないし第160号、第162号、第164号ないし第203号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち要望あるものは要望を付し、いずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認されました。
 続いて、お諮りいたします。「最低保障年金制度創設を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、委員長報告は不採択でありますので、本陳情を採択することについて採決いたします。
 本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立少数。よって、本陳情は不採択されました。
 続いて、お諮りいたします。「福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書提出方について」の請願、「木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書提出方について」の請願、「公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書提出方について」の請願、「あらかわクリーンセンター焼却炉建設工事に伴う地元企業の活用について」の陳情、「妊産婦検診無料化のための、県の補助事業制度を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、当該請願・陳情はいずれも採択されました。
 続いて、お諮りいたします。「食用廃油ディーゼル燃料化に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、本陳情は閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 続いて、お諮りいたします。「良い自然環境を後世に残す市街化区域内農業のできる税制の確立について」の請願、「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、「精神障害者地域生活支援センター運営費の確保に関することについて」の陳情につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、当該請願・陳情は、いずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 この際、26番小島衛議員の退席を求めます。
     【26番(小島衛) 退席】
○議長(佐藤真五) 日程に従い、議員資格決定の件の委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。
 資格審査特別委員長、23番。
◎23番(山岸清) 議長、23番。
○議長(佐藤真五) 23番。
     【23番(山岸 清)登壇】
◎23番(山岸清) 去る8日の本会議におきまして、当資格審査特別委員会に付託になりました議員資格決定の件につきましては、8日並びに19日の2日間にわたり特別委員会を開き審査いたしましたところ、本件は、議員の身分にかかわる案件であり、慎重かつ公平な審査が求められ、限られた本会期中に審査完了の見通しが立ちませんので、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。議員資格決定の件につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議員資格決定の件につきましては、閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
 日程に従い、お手元に配付の印刷物のとおり、現在の敷地を東側の国道4号まで拡張する敷地に新庁舎を建設することに係る事項について審査及び調査するため、委員12名をもって構成する新庁舎建設特別委員会を設置し、それに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり、現在の敷地を東側の国道4号まで拡張する敷地に新庁舎を建設することに係る事項について審査及び調査するため、委員12名をもって構成する新庁舎建設特別委員会を設置し、それに付託の上、調査終了時まで閉会中においてもなお継続して調査することに決しました。
 そういたしまして、これが委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
 お諮りいたします。新庁舎建設特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、特別委員会の委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決しました。
 特別委員会は正副委員長の互選を行い、議長手元までご報告願います。
 特別委員会開会のため、暫時休憩いたします。
              午前11時23分    休  憩
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              午後1時25分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、ご報告をいたします。17番小熊与太郎議員より、本日欠席の届けがありました。
 さきに開会の特別委員会におきまして正副委員長互選の結果、新庁舎建設特別委員長に35番鈴木好広議員、同副委員長に21番粕谷悦功議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。
 さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第220号を議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。
 議案第220号工事請負契約の件は、ふれあい・やすらぎ温泉地整備事業土湯温泉つり橋工事について、架橋位置の移動に伴い、のり面保護強化を要するため、契約金額及び工事期限を変更する請負契約を締結するものであります。
 よろしくご審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) 議案調査のため、暫時休憩いたします。
              午後1時26分    休  憩
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              午後2時09分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 議案第220号に対する質疑に入ります。
 ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
 議案第220号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 常任委員会開会のため、暫時休憩いたします。
              午後2時10分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時19分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 日程に従い、議案第220号の常任委員会における審査の結果の報告を求めます。
 総務常任委員長、32番。
◎32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◎32番(阿部儀平) さきの本会議におきまして、当総務常任委員会に付託になりました議案に対する委員会の審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 議案第220号工事請負契約の件につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、ご報告申し上げます。
○議長(佐藤真五) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご質疑がなければ、討論に移ります。
 ご意見のある方はお述べください。
     【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご意見がなければ、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第220号につきましては、ただいまの委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第220号につきましては、原案のとおり可決されました。
 ただいま市長から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第205号ないし第209号を一括して議題といたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 追加議案について申し上げます。
 議案第205号助役選任の件は、助役片平憲市が12月27日任期満了となりますので、後任助役として片平憲市を適任と認め、選任を行うものであります。
 議案第206号収入役選任の件は、収入役菅野清が12月27日任期満了となりますので、後任収入役として梅津裕を適任と認め、選任を行うものであります。
 議案第207号公平委員会委員選任の件は、公平委員会委員のうち高橋一郎委員が9月19日辞任いたしましたので、後任委員として今井吉之氏を適任と認め、選任を行うものであります。
 議案第208号財産区管理委員選任の件は、土湯温泉町財産区管理委員のうち陳野原弘治委員が12月26日任期満了となりますので、後任委員として陳野原弘治氏を適任と認め、選任を行うものであります。
 議案第209号人権擁護委員候補者推薦の件は、本市の区域における委員のうち亀山愛子委員及び丹治宥勝委員が平成18年3月31日任期満了となりますので、後任委員候補者として亀山愛子氏及び丹治宥勝氏を適任と認め、法務大臣に対し推薦を行うものであります。
 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(佐藤真五) 議案第205号ないし第209号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第205号ないし第209号につきましては、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第205号助役選任の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第205号につきましては、原案のとおり同意されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第206号収入役選任の件につきましては、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第206号につきましては、原案のとおり同意されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第207号公平委員会委員選任の件、議案第208号財産区管理委員選任の件、議案第209号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第207号ないし第209号につきましては、いずれも原案のとおり同意されました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第210号ないし第219号を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。議案第210号ないし第219号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第210号「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     【賛成者起立】
○議長(佐藤真五) 起立多数。よって、議案第210号につきましては、原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第214号インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第214号につきましては、原案のとおり可決されました。
 続いて、お諮りいたします。議案第211号改造エアガン対策の強化を求める意見書、議案第212号住民基本台帳の大量閲覧制度の制限に関する意見書、議案第213号裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書、議案第215号議会制度改革の早期実現に関する意見書、議案第216号福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書、議案第217号妊産婦健診に要する費用の補助事業制度創設を求める意見書、議案第218号木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書、議案第219号公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第211号ないし第213号、第215号ないし第219号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
 続いて、日程に従い、所管事務調査の件を議題といたします。
 この件につきましては、総務常任委員長、文教福祉常任委員長、経済民生常任委員長、建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出がありました。
 お諮りいたします。本件は、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、本件は各委員長の申し出のとおり決しました。
 以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
 本定例会はこれをもって閉会いたします。
               午後3時31分    閉  会



(12月定例会)
                資格審査特別委員会委員一覧
                                ◎委員長   ○副委員長
┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐
│議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  23  │◎山 岸   清 │  27  │○佐久間 行 夫 │  6  │ 丹 治 智 幸 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  7  │ 高 柳   勇 │  15  │ 中 野 哲 郎 │  21  │ 粕 谷 悦 功 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  24  │ 渡 辺 敏 彦 │  25  │ 大 越 明 夫 │  30  │ 加 藤 勝 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  31  │ 宮 本 シツイ │  32  │ 阿 部 儀 平 │  36  │ 丹 治 仁 志 │
└────┴─────────┴────┴─────────┴────┴─────────┘

                新庁舎建設特別委員会委員一覧
                                ◎委員長   ○副委員長
┌────┬─────────┬────┬─────────┬────┬─────────┐
│議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │議席番号│  委 員 名  │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  35  │◎鈴 木 好 広 │  21  │○粕 谷 悦 功 │  5  │ 真 田 広 志 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  10  │ 石 原 洋三郎 │  11  │ 大 場 秀 樹 │  15  │ 中 野 哲 郎 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  16  │ 目 黒 恵 介 │  17  │ 小 熊 与太郎 │  18  │ 杉 原 二 雄 │
├────┼─────────┼────┼─────────┼────┼─────────┤
│  19  │ 菅 野 芳 樹 │  20  │ 斎 藤 朝 興 │  24  │ 渡 辺 敏 彦 │
└────┴─────────┴────┴─────────┴────┴─────────┘
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                   意  見  書
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議案第204号
   真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、次の事項の実現を強く求める。
1 地方交付税の所要総額の確保
  平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
2 3兆円規模の確実な税源移譲
  3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
3 都市税源の充実確保
  個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
4 真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施
  政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第一期改革にとどめることなく、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
5 義務教育費国庫補助負担金について
  地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
6 施設整備費国庫補助負担金について
  施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
7 法定率分の引き上げ等の確実な財源措置
  税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
8 地方財政計画における決算かい離の同時一体的な是正
  地方財政計画と決算とのかい離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
9 「国と地方の協議の場」の制度化
 「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣        あ て
  総務大臣
  財務大臣
  経済財政政策・金融担当大臣
    以上、提案する。
     平成17年12月16日
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議案第210号
   「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書
 国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民1人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。
 今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。
 既に一部の地方自治体(8県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施している。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれるということである。
 国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。
 よって、政府においては、「小さくて効率的な政府」をめざし、「事業仕分け」を断行するよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  内閣総理大臣  あ て
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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議案第211号
   改造エアガン対策の強化を求める意見書
 今年、通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンにより発砲するという事件が相次いで発生し、大きな社会問題となった。エアガン自体は違法ではなく、所持も違法ではないが、改造により威力を増すことによって大変危険な「武器」「凶器」ともなる。
 警察庁は事件の続発を受けて、10月11日、各都道府県警察に対して改造エアガンに対する取り締まりの強化等の通達を出しているが、単に警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に改造エアガンによる事件の再発防止に全力を挙げるべきである。
 よって、政府においては、次の事項について実施するよう強く要望する。
1 インターネットを通じて改造エアガンそのものや、改造のための部品入手、さらには改造方法などの情報の入手が容易になっている。サイバーパトロールを徹底して、改造エアガン、改造用の部品の販売等についても取り締まりを強化すること
2 前項に関連して、プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や情報提供に関する自主規制を促すこと
3 玩具としてのエアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行うよう求めること
4 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
     平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  内閣総理大臣、経済産業大臣、国家公安委員長  あ て
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
─────────────────────────────────────────────
議案第212号
   住民基本台帳の大量閲覧制度の制限に関する意見書
 高度情報化の進展、プライバシー意識の高まりにより、個人情報保護の取組みが重要な課題となっている。2005年4月1日に全面施行された個人情報保護法は、地方公共団体の責務として、「保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない」と定めている。
 一方、住民基本台帳法では、個人の住所・氏名・生年月日・性別(4情報)を記した住民基本台帳は公開が原則とされ、基本的には誰でも市区町村の窓口で閲覧することができることになっている。住民基本台帳の閲覧制度によって個人情報が市区町村から事実上流出しているのが現状である。
 それにより住民からは、住所等が閲覧されたことによりダイレクトメール等が勝手に送られてくるという苦情や、プライバシーが侵害されているという不安の声が上がっている。また、住民基本台帳を閲覧して得た情報を悪用した犯罪も現実に発生している。誰でも容易に4情報を閲覧できる現行制度のもとでは、このようなことは誰の身にも起こる可能性があり、住民の不安は高まる一方である。
 このような事態に鑑みると、住民基本台帳の閲覧者を、国・地方公共団体と地方自治体が公益上特に必要と認める者に制限することや、4情報のうち公開する情報を限定するなどの立法的措置が必要不可欠である。
 よって、国においては、住民基本台帳法の改正を早急に実施するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  衆議院議長
  参議院議長  あ て
  内閣総理大臣
  総務大臣
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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議案第213号
   裁判員制度開始に向けた環境整備に関する意見書
 重大事件の刑事裁判で裁判員と裁判官が一緒に評議する、裁判員制度が平成21年5月までに始まる。裁判員制度は、司法制度改革の大きな柱として、国民が主権者として裁判に参加し、司法に健全な社会常識を反映することが期待されている。裁判員の意見を最大限反映し、公正な裁判を実施するためには、制度に対する国民の理解を深め、国民が参加しやすくなる環境を整備するとともに、被告人の防御権を保障し、且つ裁判員に分かりやすい審理に資する刑事手続の確立が必要である。
 よって、国においては、次の事項を実施するよう強く要望する。
1 国民に対する裁判員制度に関する広報・教育活動、裁判官・裁判所職員等に対する研修、法廷における裁判員席の確保といった裁判所内の整備等、裁判員制度導入までの準備を十分に実施すること
2 裁判員の守秘義務や止むを得ない辞退理由について政令等で定める際は、国民に分かりやすいよう明確に定め、広く国民に説明すること
3 仕事や育児、介護等をかかえた国民が裁判員として参加しやすくなるよう、広く国民の意見を聴取しながら環境整備をはかること
4 刑事訴訟手続の適正化に向け、録画・録音等による取調べの可視化、取調べ段階における弁護人立会権の確立、及び証拠の全面開示の徹底等を内容とした刑事訴訟法等の改正を行うこと
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  衆議院議長
  参議院議長  あ て
  内閣総理大臣
  法務大臣
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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議案第214号
   インターネットを利用した選挙運動の解禁を求める意見書
 公職選挙法では、ビラやはがきを除き、選挙運動のために使用する文書図画は頒布できないと規定されているため、ネット利用は禁止されている。
 わが国におけるインターネットの普及率はめざましく、仕事、日常生活に関わらず、様々な分野で活用されている。インターネットは、開かれたネットワークの下で時間的にも地理的にも制約がなく、安価に情報を発信・受信できる手段であり、今後、その機能が高度化・多様化することが予測される。
 総務省の「IT時代の選挙運動に関する研究会」が、平成14年8月にまとめた報告書では、インターネットを選挙運動に導入することで、候補者情報の充実、国民の政治参加の促進、有権者と候補者の直接対話の実現、金のかからない選挙の実現など計り知れない効果が期待できるとして、ネット選挙運動の解禁を提言している。
 さらに本年9月には、在外邦人の選挙権を制限する現行公選法は違憲との最高裁判決が出され、海外居住者が候補者情報を知る上でも、ネットを活用した選挙運動解禁は喫緊の課題となっている。
 よって、国においては、インターネットを選挙運動の手段として積極的に活用するため、公職選挙法を改正するよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  衆議院議長
  参議院議長  あ て
  内閣総理大臣
  総務大臣
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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議案第215号
   議会制度改革の早期実現に関する意見書
 国においては、現在第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした三議長会の要望が十分反映されていない状況にある。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ次の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。
1 議会の招集権を議長に付与すること
2 地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
3 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
4 議会に附属機関の設置を可能とすること
5 議会の内部機関の設置を自由化すること
6 調査権・監視権を強化すること
7 地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  衆議院議長
  参議院議長  あ て
  内閣総理大臣
  総務大臣
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
─────────────────────────────────────────────
議案第216号
   福島県立医科大学附属病院の小児科医療体制の充実を求める意見書
 福島県立医科大学附属病院は、県内における高度先進医療、特定機能病院であり、特に心臓に疾患のある子供の多くが福島県立医科大学附属病院に主治医を持っており、子供、その家族にとって、欠かすことの出来ない医療機関である。
 全国的に、慢性的な小児科医不足と言われるなか、同附属病院に寄せる患者や家族を始め、地域の期待はますます大きなものとなっている。
 よって、県においては、安心して子供を生み育てるためにも、基幹病院として高度医療に対応した小児科医療体制の更なる充実に向けての取り組みを強化されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  福島県知事  あ て
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
─────────────────────────────────────────────
議案第217号
   妊産婦健診に要する費用の補助事業制度創設を求める意見書
 未来に生きる子供は、親にとっても社会にとっても、かけがえのない存在である。少子化が大きな社会問題となり、益々の少子化対策、子育て支援が求められている。長引く不況で、母親にとって妊産婦健診は健康保険の適用にならず、家計を圧迫すると共に、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることが出来る環境となっていない現状である。
 よって、県においては、安心して子供を生み育てるためにも、妊産婦健診に要する費用についての補助事業制度を創設するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  福島県知事  あ て
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
─────────────────────────────────────────────
議案第218号
   木材の供給及び地域材の利用拡大を求める意見書
 我が国は、国土の七割を森林が占め、山村住民のみならず都市住民にとっても、豊かな水の供給に加え、レクリエーションや野外教育活動の場の提供など森林に多くの恩恵をあずかっている。
 とりわけ木材は、戦後日本の復興と国民生活を支え、生産拠点である農山村の活性化にも多大な貢献をして来た。
 しかし、現状は高度経済成長期初期となる昭和35年の木材輸入自由化以降、外材輸入の拡大とも相まって国産材の価格下落が続き、林業生産活動の停滞と共に木材自給率が18.5%まで落ち込んでいる。
 また、数多くの国々で、違法伐採、違法輸出が増大し、森林の劣化、減少は急速に進んでいる。インドネシアでは5,000万立方メートルもの木材が毎年違法に伐採されていると推測されており、違法伐採は東アジア全体で総伐採量の最大50%にのぼるともいわれている。
 我が国の森林・林業・木材産業においても、当面する森林・林業基本計画と地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策に基づく森林整備や担い手育成対策とともに、総合的な木材利用対策を強力に推進する必要がある。
 よって、政府においては、木材の供給及び地域材の利用拡大を着実に推進するため、次の事項について実施するよう強く求める。
1 健全な森林経営を継続的かつ適切に実施するため、森林造成コスト等を含む採算性を確保した木材価格の安定を図るとともに、地域材の利用対策を着実に推進すること
2 輸出入国相互の持続的な森林経営を阻害し、大規模な環境破壊へとつながる違法伐採については、その防止策を強化するとともに、違法伐採による輸入された木材・木製品等を市場から排除する具体的施策を確立すること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  内閣総理大臣
  外務大臣
  経済産業大臣 あ て
  環境大臣
  農林水産大臣
  林野庁長官
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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議案第219号
   公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策の実施を求める意見書
 我が国は、地形が急峻で降水量の多い自然条件にあることに加え、国土に高度な土地利用が集中していることから自然災害に見舞われやすく、国土の7割を占め、国土保全や水源の涵養等の公益的機能を有している森林は、国民の「いのちとくらし」を守る重要な役割を果たしている。
 しかし、森林は、自然災害等により荒廃した場合、その復旧には長い期間と多大な労力を要する。また、わが国の森林は、人々の手により育成されてきた人工林が全森林面積の約4割を占めるに至っているが、こうした人工林はいまだ生育途上にあり、人工林の約8割が保育、間伐等の整備を必要とする森林である。我が国の貴重な社会資本と言うべき森林を、豊かな国民生活の実現に資する公共の財産として今後とも永続的に活かしていくためには、生育途上の森林の整備を進めることが不可欠である。
 また森林は、国土の保全、水源の涵養といった役割に加え、近年は地球温暖化防止等の役割に対する国民の期待も高まっている。地球温暖化対策については、京都議定書における温室効果ガスの削減目標のうち森林経営による二酸化炭素吸収量として3.9%を確保することが重要であり、このためには、育成林の適切な整備・保全、天然生林の保全・管理を進めることが必要である。
 しかし、森林を守り育ててきた山村については、過疎化、高齢化がますます顕著に進んでおり、森林の適切な管理が困難な状況となっている。
 現在、国土保全、水源涵養、保健休養といった森林の有する様々な公益的機能への国民の期待は一層高まり、今後の災害の発生傾向や森林・山村を取り巻く現状等を踏まえれば、災害の防止や水資源の確保等を目的に森林の維持・造成に必要な予算の確保、担い手の育成を行うことが、今後、国民が安全で安心できる社会を構築する上でますます重要となっている状況である。
 よって、政府においては、公益的機能を有する森林整備に向けた具体的施策を着実に推進するため、次の事項について実施するよう強く要望する。
1 森林・林業基本計画及び連動する地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策に基づく森林整備、また「緑の雇用対策」を通じた恒常的な林業労働力確保などの具体的施策を着実に実施すること
2 治山・治水対策及びその裏付けとなる「特別重点枠」による公共予算を確保すること
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成  年  月  日
                        福島市議会議長  佐 藤 真 五
  内閣総理大臣
  総務大臣
  財務大臣   あ て
  農林水産大臣
  林野庁長官
    以上、提案する。
     平成17年12月26日
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                 請 願 審 議 結 果
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│番│  請 願 要 旨  │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受  理│付  託│結 果│
│号│           │           │     │年 月 日│委 員 会│   │
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│1│福島県立医科大学附属病│福島市野田町4−6−33 │杉原 二雄│    │    │   │
│ │院の小児科医療体制の充│福島県心臓病の子どもを│斎藤  清│    │    │   │
│ │実を求める意見書提出方│守る会        │斎藤 朝興│17.12.8│文教福祉│採 択│
│ │について       │代 表 茂 木 好 子│阿部 儀平│    │    │   │
│ │           │           │佐藤 一好│    │    │   │
│ │           │           │加藤 勝一│    │    │   │
│ │           │           │丹治 仁志│    │    │   │
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│2│木材の供給及び地域材の│福島市浜田町1−9  │斎藤  清│    │    │   │
│ │利用拡大を求める意見書│食とみどり、水を守る │阿部 儀平│    │    │   │
│ │提出方について    │福島県労農市民会議  │鈴木 好広│17.12.8│経済民生│採 択│
│ │           │議 長 住 谷 圭 造│木村 六朗│    │    │   │
│ │           │           │加藤 勝一│    │    │   │
│ │           │           │土田  聡│    │    │   │
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│3│公益的機能を有する森林│福島市浜田町1−9  │斎藤  清│    │    │   │
│ │整備に向けた具体的施策│食とみどり、水を守る │阿部 儀平│    │    │   │
│ │の実施を求める意見書提│福島県労農市民会議  │鈴木 好広│17.12.8│経済民生│採 択│
│ │出方について     │議 長 住 谷 圭 造│木村 六朗│    │    │   │
│ │           │           │加藤 勝一│    │    │   │
│ │           │           │土田  聡│    │    │   │
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                 陳 情 審 議 結 果
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│番│    陳 情 要 旨    │  陳 情 者 住 所 氏 名  │受  理│付  託│結 果│
│号│              │              │年 月 日│委 員 会│   │
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│1│あらかわクリーンセンター焼却│福島市北中央一丁目22    │    │    │   │
│ │炉建設工事に伴う地元企業の活│(社)福島県建設業協会   │    │    │   │
│ │用について         │          県北支部│17.12.1│経済民生│採 択│
│ │              │支部長 本 多 紀 男   │    │    │   │
│ │              │           外2名│    │    │   │
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│2│妊産婦検診無料化のための、県│福島市舟場町3−26     │    │    │   │
│ │の補助事業制度を求める意見書│新日本婦人の会福島支部   │17.12.7│文教福祉│採 択│
│ │提出方について       │代 表 渡 部 保 子   │    │    │   │
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│3│最低保障年金制度創設を求める│福島市舟場町3−26青年会館内│    │    │   │
│ │意見書提出方について    │全日本年金者組合福島支部  │17.12.8│経済民生│不採択│
│ │              │支部長 増 子 善 七   │    │    │   │
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 以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。


           福島市議会 議 長


                 副議長


                 議 員


                 議 員