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福島県 福島市

平成17年12月定例会−12月16日-04号




平成17年12月定例会

 平成17年12月16日(金曜日)
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出 席 議 員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   網代智明
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 一般質問
  2 日程の変更
  3 追加議案第204号の提出、審議
  4 陳情の取り下げ
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本日の会議に付した事件
  1 追加議案第204号 真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書
  2 陳情の取り下げ



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。5番真田広志議員。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
     【5番(真田広志)登壇】
◆5番(真田広志) おはようございます。12月定例会に際しまして、真政会の一員として、市政各般にわたりまして幾つか質問をいたします。
 まず、冒頭、このたびの市長選におきまして、見事2期目当選を果たされました瀬戸市長、1期目同様、市民の目線にて市民生活の向上に向け努められますよう、お願いを申し上げます。また、代表質問の折、当会派の某24番議員が、補選に関するお祝いを忘れたことを非常に悔やんでおりました模様なので、当人になりかわる意味で一言。改めまして、見事市議補選を勝ち抜いてこられた我が真政会の渡辺あゆ美さん、そして石原洋三郎君、本当におめでとうございます。それぞれ会派は違えども、福島市を愛する同志として、ともに市勢伸展に向け頑張ってまいりましょう。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、早速ではございますが、質問に入らせていただきます。まずは、さくら野百貨店跡地利用についてお伺いをいたします。さくら野百貨店に関しましては、中心市街地空洞化が叫ばれる中、福島市24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画の中で、最重要拠点地区として位置づけられ、都市基盤の整備やまちづくりの核とすべく、曽根田地区優良建築物等整備事業の一環といたしまして、福島市といたしましても積極的に支援をしてまいりました経緯があったように記憶をしております。そうした中、ようやく駅前商業の顔として定着し出した折も折、当店の撤退という話が浮上してまいりました。それらの現状を受けまして、年明け間もない2月の4日、さくら野百貨店跡地に対しまして、現在建設計画を進めております本市市役所本庁舎を移転すべき旨の陳情書が市長及び本市議会議長あてに提出をされました。それに対しまして、私自身、反対派を代表いたしまして、立地条件、建設費、中心市街地活性化への寄与、それぞれの観点から反対討論をさせていただき、結果、反対多数にて否決されましたことはご記憶に新しいことと存じます。それを受けといいますか、ほぼ同時並行的に、本陳情書と同様趣旨を求め、約6万7,000人もの署名が市長に対して提出されました。しかしながら、その後、衆議院、市長選及び市議補選などを挟んだこともございまして、一時保留状態となっておりますところでございます。
 そこで、改めてお伺いいたします。本年4月に提出されました旧さくら野百貨店跡地への市役所移転に関する署名に関しまして、その後どのような対応がなされているのでありましょうか、お聞かせください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 旧さくら野百貨店の跡地利用につきましては、5月に福島商工会議所において、さくら野百貨店跡地に関する検討委員会を設置されたのを受け、市でも4回出席し、新庁舎建設の経過及び現状と今後のスケジュールや商業をはじめ中心市街地の活性化の取り組み状況について説明をし、意見交換を実施し、新庁舎については現在地で建設する基本的な考え方を申し上げたところでございます。今後におきましては、庁舎機能などの観点からの比較検討について、さくら野百貨店跡地への市役所移転に関する署名活動を行った福島商工会議所をはじめとした各団体との情報交換の場においてご理解をいただくとともに、その協議、内容等について、市民の方々に情報公開してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) さくら野百貨店閉店より、はや半年が過ぎようとしております。自称中心市街地活性化議員の私といたしましては、同地区の余りにも閑散とした現状に非常に心痛めているところではございます。注目しておりましたこの議論でございますが、市長選が無事終わりまして、いよいよ再燃するとの話も私の耳に届いておるところでございます。
 そこで、先ほど話が多少出たところでありますけれども、念のためにお伺いをいたします。さくら野百貨店跡地利用、市長にはどのような形が望ましいと考えておられるのか。よもや新庁舎などというお考えはございませんとは存じておりますけれども、人の心が日々変わりますのがこの世の常でございます。女心と秋の空。ましてや、天下を二分する市長選の後、再選を果たしたその後、その気持ちにお変わりはないのでありましょうか。
 そこで、お伺いをいたします。現時点におきましての市長のさくら野百貨店跡地利用に対する見解をお聞かせ願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 さくら野百貨店福島店跡につきましては、これまで所有者である積水ハウス株式会社が1階から4階までのフロアごとに商品構成のテーマを設定し、テナント規模に合わせて区画割りし、より具体的な調整作業を進めてきている旨の報告を受けているところであります。本市といたしましては、中心市街地の活性化のため、1日も早く入居テナントが決定され、魅力ある商業施設としてオープンされますことを期待するとともに、本市として引き続き本地区における望ましい都市機能整備のあり方等の支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 非常に安心いたしました。安心いたしましたところで、毎度毎度の質問より、私のテーマとさせていただいております恒例の新庁舎問題に入らせていただきます。この新庁舎建設は、昭和51年福島市総合計画基本計画に組み入れて以降、さまざまな場で、実に長きにわたり議論がなされてきたところでございます。庁舎の老朽化、高度情報化社会への対応、少子高齢化への進行等、多様化する市民ニーズを考えますると現庁舎で対応するのは非常に困難なことであり、1日も早い新庁舎建設が求められるところでございます。
 庁舎建設に関しましては、さまざまな議論を経、現行の事業計画に落ちついてまいった経緯がございます。事業費に関しましても、当初、市総合計画実施計画上においては約223億円程度を試算しておったと思います。しかしながら、昨今の時代背景に合わせ、事業経費抑制の方向で進めてまいったところでございます。そうした中、先日のマスコミの取材に対し市長が、総事業費に関しては160億円を想定と答えたようにお伺いをいたしておるところでございます。しかしながら、これらに関しましては、一言で総事業費と申しても、例えば庁舎の情報システム、IT化、それらもろもろにかかってくる経費等々、それらに加え、買収地権者、予定地権者への補償、周辺計画の変更、中断等々考慮いたすならば、総事業の行財政コストは膨大なものと予想されます。それら附帯的に加算されるであろう事業費のどこまでを含め計上してまいるのか、そういったもろもろの不確定な要素が多々あり、一言には比較対照になり得ない、そのように感じておるところでございます。むしろ、一連の耐震強度偽装疑惑の件もそうでございますが、これらさまざまな不安定な要素を含んだ事業をいかにして質を落とさずに事業費の抑制を図ってまいるのか、そちらの方が気になってくるところでございます。
 そこで、お伺いをいたします。一言に事業費の抑制と言いましても、いろいろな手法があると思います。一体どのような手法により抑制を図っていくつもりなのか、お聞かせください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 総事業費の抑制につきましては、社会経済状況等の変化により、地価をはじめ建設単価等の下落などや基本構想における建物の延べ床面積を約3万5,000平方メートルから4万平方メートルを現在策定中の基本設計では、支所と機能分担を図ったコンパクトな庁舎建設を目指して、約3万平方メートルを目標として設計に取り組むなど、見直しを図っております。今後におきましては、将来の過大な財政負担とならないよう、延べ床面積をはじめ建築、構造、設備、環境の手法、工法など、設計から完成に至るまで常にコスト意識を持って、より一層のコスト縮減に努め、事業を推進してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ありがとうございます。
 ここにまいりまして、新庁舎建設着工に向け、新庁舎建設事業の拡張用地において建物の取り壊しが数多く見られてまいるようになってきました。また、予定地内の飲食店等でも移転が進み、何やら寂しい心持ちがするきょうこのごろであります。そうした中、市長再選後の新聞報道等によりますと、2期目の任期中には建築に着工できるとの新聞記事がございました。先日、同僚議員の質問にもございましたが、平成19年着工との当初計画から考えまするに、いささか不自然な印象を受けたものでありますが、そこで改めてお伺いをいたします。現時点における用地取得状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎建設事業の拡張用地につきましては、平成16年度より本格的な用地取得を行っており、平成17年11月末現在で全体面積9,529.64平方メートルのうち5,189.40平方メートルを取得し、拡張用地の取得率は54%程度となっております。今後の見通しにつきましては、今年度内には取得率は60%以上となるよう目標を定め取り組んでおりますが、用地取得にあたっては権利者それぞれからのご希望を踏まえた対応を行っており、代替地選定などで苦慮している状況にあります。今後も拡張用地内の権利者の方々の生活再建を最優先に考え、ご理解とご協力をいただきながら、早期の用地取得に努めてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) いろいろ難しいところだと思います。逆に、私、受ける印象といたしましては、計画が多少早急過ぎるところがあったのではないかという感がいたしておるところでございます。そういったこともありますから、その分、ぜひ地域の声、そういった市民の声なんかも少しでも多く取り入れていただきながら進めていただきたい、そのように思うところでございます。
 次に進ませていただきます。こちらも何度も議会で取り上げさせていただきました廃道問題に移らせていただきます。市道浜田町─春日町線の廃道をめぐりましては、地域住民からさまざまな反対、そして説明を求める声が上がり、昨年の3月、市道浜田町─春日町線の一部廃止に反対する旨の請願書が地元商店街から上がり、私も紹介議員として、商店会長とともに市長及びその当時の議長あてに提出をいたしました。その後、総務常任委員会にて一度は継続審議となり、その後1年が経過し、まことに残念ではございますが、不採択となりましたことはご記憶に新しいところであると思います。廃道につきましては、私自身、1年以上にわたり毎定例議会におきまして質問をさせていただいたところでありますけれども、その後、周辺住民から署名を含め、改めて要望書が提出されるなどの動きがございました。
 そこで、お伺いをいたします。現時点において市道の一部廃止問題に関し、どのような動きとなっておりますのか、お伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 建設予定敷地内の市道浜田町─春日町線の一部廃止につきましては、地元の方々と協議を重ねておりますが、まだ理解が得られない状況にあります。庁舎は単なる建替えではなく、周辺のまちづくりに寄与すべきものと考えており、現在地域の方々から成る住民が考える小さなまちづくり協議会をはじめ、周辺住民の方々と新庁舎周辺のまちづくりの観点から、道路のあり方も含めアドバイザーを入れて話し合いを進めているところであります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 次に、新庁舎の基本設計については、平成16、17年度の2カ年で策定することと聞き及んでおりますが、平成17年度もあとわずかといったこの時期において何ら計画案が示されておりません。新庁舎建設は市民の関心も非常に高く、その計画がどのように進んでいるかは、広く情報公開していくべきものと考えます。そこで、現在の基本設計の作業状況についてお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎の基本設計につきましては、平成16年度から2カ年度の継続事業として取り組んでいるところであります。現在建物の配置計画について検討しておりますが、新庁舎の配置計画等については、周辺のまちづくりとの関連があり、これらを踏まえて作成する必要があること。また、用地取得の状況から当初予定しておりました平成17年度内の基本設計完了は極めて厳しい状況にあります。なお、今後におきましては、市議会をはじめ市民の方々からご意見をいただきながら、節目節目で情報公開に努め、事業の推進に取り組んでまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ご丁寧にありがとうございます。
 先ほどの話と相前後いたすところもありますけれども、次に移らせていただきます。
 昨年11月、市庁舎周辺住民により市役所周辺、新庁舎周辺のまちづくりを考える会という市民団体が結成され、4,300人の署名とともに要望書が市長あてに提出されました。この陳情内容を受け、私自身まとめ、12月議会におきまして、市道浜田町─春日町線の存続を含め、周辺のまちづくりをともに考え、情報を共有し、話し合うことのできる場を設けていただきたいといった趣旨の質問をさせていただきました。そうしましたところ、早速当局の力強い協力のもと、周辺住民方々によりまして、住民が考える小さなまちづくり協議会が設立されたと伺っております。会場の手配、また専門家であるアドバイザー派遣費用等々の制度を活用させていただくなど、市当局におかれましては多大なるご尽力を賜りましたこと、地域住民、また市民になりかわりましてお礼を申し上げるところでございます。その協議会も十数回にわたる諸会議、またアドバイザーである吉野伸先生をお迎えしての検討会も数回数え、地域の住民への独自アンケート等々、さまざまな話し合いを含め検討を重ねてまいってきているところであります。
 そこで、お伺いをいたします。これら協議会にての話し合い、この結果をまとめ、今月末にも市に中間報告書が提出される運びになっているということでありますけれども、市民との協働を掲げる瀬戸市長、市長はこの今後提出されるであろう協議会報告書をどのように受けとめ、またどのような位置づけとし、今後の新庁舎建設計画に生かしていくのか、お聞かせ願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 地元からのまちづくり協議の報告書につきましては、地元の皆様が自分たちの地域でまちづくりについて真剣に討論して出されるものでありますので、提出されました後は、庁内においてその内容を検討、協議してまいりまして、新庁舎建設事業に生かしてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本当にぜひともよろしくお願い申し上げます。
 本当に振り返りますと、この議論になりまして約1年半以上経過しております。当初よりの争点でありました新庁舎建設基本構想内に記述されております周辺住民とのコンセンサスを云々、ここにつけ市長の基本信条であります市民との協働のまちづくりとの一致を見たような気がいたします。今後ともなお一層の市民との協働をお願い申し上げまして、次の質問へ移らせていただきます。
 児童に対する緊急時連絡体制についてお伺いをいたします。近ごろ児童に対する余りにも残虐非道な事件が後を絶ちません。広島県広島市の事件、栃木県今市市の事件、いまひとつ、にわかには信じがたい、余りに卑劣さにはらわたが煮えくり返る思いがいたします。しかしながら、これらの事件は決して対岸の火事ではなく、現に一歩間違えれば我が愛する福島市の子どもたちが犠牲になったかもしれない、そのような事件が身近で起こっておりましたとお聞きをしております。
 そこで、お伺いをいたしますが、本年度5月5日、宮城県におきまして20歳くらいの男が何と不特定多数の者に危害を加えるとの置き手紙を残したまま家出をするという事件が発生いたしました。改めまして、この事件の概要をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 この事件の概要は、宮城県の20歳ぐらいの男が5月の6日、金曜日、または5月の9日、月曜日の朝7時30分ごろに、不特定多数の者に危害を加えるというメモを残して、4月26日から30日の間に家出をしたということが、5月の5日に県教育委員会を通し、本市教育委員会に伝えられ、その後、5月9日の午後に札幌市内でこの男の身柄が確保されたとの連絡を受けたものでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) たまたま幸いに被害はなく、その男も、4日後の9日、北海道で保護されたということであります。しかしながら、もし当人が進路を逆にとっていたなら、当然福島を経由することになります。一歩間違えば大変な事態を巻き起こした可能性もございました。この問題にもございますように、市民、特に児童に危険が及ぶと判断された場合、おそらく警察より内々に発表があり、教育委員会等で判断した上、警告の必要性が認められた場合、各学校を経由し、各家庭へ伝達されるのだと思います。今回のケースの具体的な連絡経路及び日時をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 祝日でありました5月5日16時30分、緊急性があったことから、県北教育事務所より直接福島市校長会長に電話で情報が入り、17時30分ごろ、校長会からファクス及び電話にて緊急連絡が市内の全小中、養護学校に送付されました。17時56分、県教育委員会から本件に関しての児童生徒の安全確保についての通知がファクスにて市教育委員会に入りましたが、当日は休日であったため受信者はおりませんでしたが、校長会長から連絡を受けた担当職員が当庁し、県教育委員会及び校長会などに事件の概要を確認した後、市教育委員会として全幼稚園、小中、養護学校長あてに児童生徒の安全確保についての文書をファクスにて送付したのが20時20分ころであります。この時点におきましては校長もしくは教頭が登校しており、ファクスによる文書が受信されております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 校長会の方に16時半、校長会からの伝達が17時半ということなので、比較的早い対応だったのかなと思います。しかし、その後、県教育委員会から各学校へ再び、県教育委員会から入り、その後、各学校へ連絡しているということになります。このあたりが、その時系列、連絡経路がちょっとばらばらになっているのかなという感じをちょっと受けるのですけれども、これは当然校長会からの連絡が先に行っているということであるので、あくまでその補足としての連絡と受けとめてよいのかと思います。いずれにせよ、少なくともこのあたりの連絡経路は明確にしておくべきである、そのように考えます。これは要望しておきます。
 次に、移ります。いずれにせよ、17時30分には各学校に対し一報は届いております。この場合、校長会の判断、学校までの伝達はスムーズであったように私はとらえております。そうしますと、やはりこの後の対応に何かしらの問題があったような気がいたします。
 そこで、お伺いをいたします。各学校が校長会もしくは教育委員会から連絡を受けて以降の対応はどのようになっておるのか。また、連絡開始終了時に各学校によってどの程度の差異が生じているのか、それぞれお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 通常、先ほどのような件以外は教育委員会から各学校に通知するのが通常でございますが、5日の件につきましては、祝日ということもあって、こういう緊急対応になったということを申し添えておきます。
 それでは、ご質問にお答えをいたします。各学校におきましては、校長会長からの連絡網によりまして、校長もしくは教頭が速やかに登校いたし、これらの情報を各学級の連絡網などを用いて、保護者と児童生徒へ伝達し、具体的な対応を指示いたしました。しかしながら、当日が祝日でありましたことから、校長もしくは教頭が学校に登校するまでの時間差や、学校から担任へ、担任から各家庭に連絡が届くまでに手間取った学校があったものと思われます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) この事件、5月6日、もしくは9日という犯行予告みたいなものがあったというふうに伺っております。それを想定して情報の伝達が行われた、そのように伺っておるのですけれども、しかしながらこれらの事件の場合、犯人及び事件の性格上、当然予告日時を守る、そういったことは限られないと思います。しかも、この発覚した時点でこの男は行方不明になっている状態であります。わかっているのは、不特定の子どもに危害を加えると予告した男が行方をくらませているという事実のみ。その時点で、子どもたちに被害が加えられていてもおかしくはない。それらのことを考えると、一刻の猶予もないわけでございます。
 当日、私も祝日で、たまたま友人数家族で出かけていたわけですけれども、そのうちの何家族かは、小学生、幼稚園児、子どもそれぞれおりまして、しかしながら、その事実が判明したのは本当に、はっきりしてはいないのですけれども、9時とか10時とか、10時近い、そのぐらいの時間だったと記憶しております。それまでその事件の話は全く知らなかったわけでございまして、当然その間もそういう不審者がうろついているという可能性があるわけでございます。そういった時間も子どもたちは休日を思い思いに過ごしていたわけでございますから、そう考えると本当にぞっとするところであります。これでは何のための連絡網であるか、わかりません。個人情報の保護等、いろんな問題があるでありましょうけれども、やっぱり事は命にかかわってくる問題であると思っております。その辺を理解いただき、やはり徹底していってほしいと思います。場合によっては先生が1件1件かける、そういった措置も必要なのではないかと感じたところでありますけれども、この連絡体制、いわゆる緊急連絡網見直し、そういった強化を徹底すべきと考えます。ご所見をお伺いいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 このような緊急事態はいつ起こるか、予想がつきませんが、どのような状況におきましても、正確な情報が速やかに保護者や子どもたちに届き、適切な対応がとれるようにすることが重要であります。したがいまして、電話による連絡網だけではなくて、各学校の実態に応じて、ファクシミリや携帯電話のメールの活用などを含め、個人情報の保護についても十分に配慮しながら、緊急時の連絡体制のあり方について改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) その辺、よろしくお願いいたします。
 また、後日確認いたしましたところ、例えば私立の幼稚園児、そういったものに対して一連の話はまるっきりなされていないという話もお聞きしております。当日、私立幼稚園に対しての連絡体制はどのようであったのでございましょうか、お伺いをいたします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 市内の私立幼稚園20園につきましては県が所管をしておりますことから、当日の対応を含め、県からの各種情報の伝達方法、内容、伝達日時等は市教育委員会としては把握をいたしておりません。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) そうしましたら、保育所に対しての連絡体制はどうであったのか、お伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 不審者による犯行予告に係る情報を教育委員会から入手後、直ちに認可保育所や児童センター等に対しファクスにより情報提供をするとともに、児童の登所、下所に際しての注意喚起と職員への指導徹底を促しております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 教育委員会からの連絡ということで間違いなかったでしょうか、当日は。
○議長(佐藤真五) 大きい声で。
◆5番(真田広志) 教育委員会から連絡が入ったということで間違いはなかったでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 教育委員会に対しまして、情報の内容を確認させていただいて情報を得ております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) いずれにせよ、その辺の経緯がちょっと不確定だったというようなこともちょっとお聞きはしていたのですけれども、人の命がかかっている以上、あいまいなことは許されないことであると思います。いずれにせよ子どもの命の重さに、いわゆる公立とか私立とか、そういったものは一切ないわけです。それらのことを踏まえまして、総合的な連絡体制を早急に創出するべきと考えます。ぜひとも私立、そういった私立、また担当が県であろうが市であろうが、子どもたちにはまるっきり関係のない話でございます。そういった連絡体制に差異が生じないよう改善いただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたしたく要望いたします。
 次に、その他、市民の命がかかる懸念が生じることから、これらの緊急性、重大性を考慮した場合、特に今回のような事件の場合、広報車を出すなど、事件内容の周知を図るなどの措置をとるべきと考えますが、検討してはいかがでありましょうか、見解をお聞かせください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 犯罪を未然に防止するためには、広く社会への犯罪情報の提供はもとより、身近な地域住民からの犯罪に関する通報など、迅速で正確な情報の共有化が不可欠でございます。したがいまして、このため警察当局との連携を深め、ボランティア団体や地域住民などへの情報伝達の方策について検討してまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、防犯対策についてお伺いをいたします。
 先ほども申し上げました。本当に立て続けに、やるせない、嫌な事件が起こっておるわけでございます。これ早速でございますけれども、参考までお伺いをいたします。いわゆる声かけ事件、こういったものの発生内容、件数をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本年4月から11月末までに各学校から報告がありました声かけ等の発生件数は57件であります。その内容は、声かけが22件、殴られるなど子どもがけがをしたものが4件、体をさわられるなどの被害が10件、後を追いかけられるなどの被害が15件、その他不審電話などが6件でございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) これは私も内容を見せていただきました。これはたまたま、今回の報道にありますようなでかい事件に、痛ましいところまではいかなかった、それだけのことでございます。これは本当に偶然、たまたまならなかった、その程度のことであると思います。こういったことは本当に根本から何とかしていかなければいけないことだと思うのですけれども、当面抑止力といたしまして防犯ブザー、これが注目されてまいりました。本市におきましても、防犯ブザー、この全児童配布が早急になされたとのことであります。当局の素早い対応に感謝申し上げるところでございますが、そこでお伺いをいたします。
 この防犯ブザー、使用例及び使用により犯罪を回避された事例があるのか、ないのか、お示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本年夏休みまでに市内の全小学生に防犯ブザーを貸与するとともに、その使い方を子どもに指導し、保護者や地域に対してはブザーが鳴動したときの対応についてお願いをしてきたところでございます。これまで防犯ブザーを貸与した学校において、不審者に声をかけられるなど実際に使うべき状況にあった児童がおりましたが、子どもにとってはとっさの出来事で、その場から逃げるのが精いっぱいで、ブザーを鳴らさなかったなどの報告を受けており、犯罪回避に役立ったケースがないことから、各学校に対しては下校指導などにおいてその活用の仕方が徹底するよう繰り返し指導に努めておるところでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 私もそのような同様のケースはいろいろお話は聞いておりました。
 それから、これはいろんな方からなのですけれども、逆に大人の側から、子どもたちがこういったものをちょっといたずらで使ってしまっている。いざとなったときにオオカミ少年の話にもございますように、だれも信用しないというようなこともなりかねません。そのあたりの指導も徹底願いたいと思います。
 参考までに質問いたします。これらの防犯ブザーのほかに一連の児童犯罪に対処すべくどのような対処策をとっておられるのか、ございましたらお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 その他の防犯対策といたしましては、昨年度より子どもサポートネットワーク事業を立ち上げ、地域の巡回を行うとともに、地域において子どもを見守るための学校と地域のネットワークづくりの構築に努めておるところでございます。また、今市市の事件後、福島消防署におきましても、子どもの下校時に重点的なパトロールをいただいてご協力を賜っておるところでございます。
 また、今年度は新たに危機管理講習会を2回開催いたしまして、各学校の管理職や安全指導担当者の危機管理意識の高揚、さらにまた教職員やPTAの役員、地域で子どもを見守る各団体の方々との連絡情報を密にするとともに、今年度新たに全小中学校に配布いたしております防犯ビデオのそれぞれの子どもたちの発達段階に応じた利用の仕方等についても学校に協力を強力にお願いしているというところでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 私もいろいろ今回の一連の事件を見ていまして、テレビ報道なんか、いろんな対処策、それからいろいろ本を読ませていただいたり、いろいろちょっと調べてみたのですけれども、やっぱり防犯マップのようなもの。これは今作成してあると思うのですけれども、これは交通事故等に対応したような、そういったものであって、これら一連の凶悪事件、そういったものに対応していったものではないように伺っております。これらの事件に対応できるような安全マップ、そういったものを作成すべきだと思います。所見を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 市内の小中学校におきましては、ほとんどの学校で地域内の安全マップを作成しております。しかし、これらの多くは、潜在的な危険箇所や交通安全や路面状況による事故を防ぐことに重点が置かれているものが大半でございます。しかしながら、他県におきまして痛ましい殺害事件が発生したり、本市におきましても声かけ事案の情報等がかなり多くなってきております状況から、今後各学校におきましては、防犯マップという視点からの見直しと、その有効な活用をお願いしているところでございます。学校におきましては、通学路の中で人の目の届きにくい場所など再点検をいたしまして、安全マップの作成に努めているところでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ただつくっていくのではなくて、できれば一番効果がある、子どもたち自身が地域の方々の意見も取り入れながらつくるように、そういったものが一番効果があるというふうには伺っています。そのようにすることによりまして、やっぱり子ども自身の防犯意識が高まると同時に、地域との犯罪防止に対する一体感が生まれまして、声かけの事件、そういった数も飛躍的に減少していったという他市事例もお聞きをしております。それに対してご所感をお聞かせください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 安全マップの作成に子どもを参加させることにより、何よりも子ども自身の防犯、あるいは安全意識の高揚が図られるとともに、大人の目線だけではなくて子どもの目線で自分たちの通学路や生活地域の危険箇所を点検することで防犯マップがより実効性のあるものとなるととらえておりますので、今後ともそれらに見合う子どもたちの参加を促してまいりたいと、こう思っております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、小中学校連接推進事業についてお伺いいたします。
 本年度からモデル地区を設け、先行的に実施しているとのことでございます。この事業は、小学校、中学校連続する計9年間を見通し、指導、教育を充実することを目的とし、近年徐々にではありますが、取り組みを進めている自治体もふえているとお伺いをいたしております。しかしながら、他市事例では、小中一貫教育、また小中連接事業というのが一般的であるように記憶をいたしているところでありますけれども、本市においてあくまで小中学校連接推進事業という名称にしたのはどのような意図があるのでありましょうか。また、本事業にどのような効果を見込んでおられるのか。また、具体的にどのような取り組みがなされているのか、余り周知がなされていないように思われます。改めてその概要をお示しください。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本事業は、小学校、中学校がともに連続する9年間の育ちを見通した指導を充実させ、豊かな人間性の育成と確かな学力の向上を図ることをねらいとして立ち上げたものでございます。その背景といたしましては、本市の児童生徒の学力は全国及び県の平均を上回っているものの、中学校1年生において数学の学力にやや落ち込みが見られること。全国的な傾向ではございますが、中学校1年生では学習が好きの割合が目立って減少するなど、学力向上面での課題に加え、中学校で増加傾向にある不登校や問題行動など、生徒指導上の課題があるとの認識によるものでございます。したがいまして、本事業の推進にあたりましては、小中学校が公私の垣根を低くし、心身の発達段階に応じて行う指導について互いに子どもを具体的にとらえ、スムーズかつ確実な接続を進めることが重要であると考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 本年度9カ月余り活動して、まだ9カ月ですから、効果、成果としてはまだ具体的には出ていないのかなと思いますけれども、現時点でどのような成果が得られたと感じておりますでしょうか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 本事業の成果についてでございますが、今年度のモデル校の主な取り組みとして、小中学校の教師がチームを組んで小学校あるいは中学校の授業を行ったり、中学校区の全教職員が一堂に会し、本事業のねらいを確認し合い、部会ごとに具体的な取り組みを話し合ったり、保護者も交えて学習の進め方や服装等に共通理解を図ったりといった活動が見られました。これらの活動を通して実践校からは、小中学校それぞれの子どもへの思いや願いを知り、共有することができたこと、事業にあたり小中学校を見通しての指導を進める意識が強まってきたこと。小中学校との交流がしやすくなったことなどの声が届いております。中でも、小学生は中学校へ進学することへの期待を従前以上に膨らませていること。中学生は小学校の教師が授業や学校行事等に来校する機会が多くなったことから、成長した姿を見てもらいたいと一層努力する様子が見られてきた等の報告を受け、本事業の意義と重要性を実感しているところでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 次年度以降どのような活動が展開されていくのか、取り組み内容及び現段階において想定されてくるであろう成果を伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 モデル地区等における取り組みから得られた成果を生かし、次年度もさらに小中学校の創意ある取り組みを進めていきたいと考えております。本事業のねらい達成のために、次年度は全小中学校において特に次の3点を重点的に進めてまいりたいと考えております。
 一つは、小中学校がともによりよい授業を目指して授業交流を進めること。一つは、中学校区でどのような子どもを育てたいのかを保護者や地域の方々を交えて話し合い、地域の行事参加や共同事業の取り組みを進めていくこと。一つは、各種データを分析し、本市及び全国各地の先進的な実践事例を参考に研究的に取り組むための推進体制の確立を図ることであります。このような取り組みにより、本市教育委員会の努力目標であります豊かな人間性の育成と確かな学力の向上が相乗的に効果を上げていくものと、大いに期待しているところでございます。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) 私がこの事業を非常に興味を持って期待しているところは、先ほどの想定される成果の中の2番に当たるところかなと思っております。当然学力面等、カリキュラム面等、さまざまな効果が期待されるものだと思っております。しかしながら、私、本当に注目しております効果としては、この小中一貫的な教育を実践することによって、地域に根差した交流、さらに地域社会教育を学ぶこと、そういったことも含まれているようでございます。先ほど来、児童に対する凶悪犯罪がふえております。当然1人のところをねらわれておりまして、その一因といたしましては、少子化による児童数の低下により児童と地域との関係が希薄になっていることにあるのではないかと私は思っております。そういった面におきましても、小中地域の連携の強化につなげることにより、犯罪の抑止効果、そういったものもあると考えております。ぜひともそういった面を重視していただきながら、今後ますます進めていっていただきたいと思います。要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、信夫山の整備についてお伺いをいたします。少子高齢化を迎え、人口の減少は避けることができず、街なかの活性化のためにも交流人口をいかにふやしていくかが重要な課題となっておるところでございます。街なかにどれだけの人間を呼び込むことができるのか。決定力のない中心市街地活性化の議論、その打開策といたしまして、まさに都市観光の推進を図るべきであり、そういう面で言えば、街なか観光資源といたしましても、信夫山こそはまさにあらゆる可能性を秘めた宝の山と言え、これを有効に活用しない手はない、そのように考えております。
 そして、そこで次なるテーマ信夫山の整備に移らせていただきます。ご存じのとおり信夫山は福島盆地のほぼ中央に位置し、別名青葉山とも称される緑豊富な山であります。山すそにある古関裕而記念館はじめ県文化センター、花の写真館、さらには県立美術館、図書館等々、一大文化ゾーンを形成しており、また全国でも珍しく中心市街地に隣接していることからも、これらの立地資源を生かし、都市観光の目玉として位置づけるべきであると考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 信夫山の整備についてでありますが、熊野、羽黒、羽山の三山から成る信夫山は、市域の中央に位置し、四方に市街が開けております。本市にとりまして、シンボル的な存在となっておるところであります。信夫山は、中心市街地に隣接しながらも動植物の宝庫でもあり、四季を通じて楽しむことができるものでございます。また、山岳信仰の修験道と結びつき、修行の場として栄えたことから、さまざまな史跡文化財が多数存在しております。さらに、ご指摘のとおり信夫山のすそ野には文化施設が集積しておりまして、文化ゾーンを形成しておるところであります。本市の観光振興の面からも、重要な地域の宝であると認識しておりますので、今後とも観光資源としての活用について取り組んでまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) この信夫山、古くから信仰の山として知られております。五つの神社、数々の史跡、さまざまな観光資源がございます。さらには、眺望ポイント、散策路、史跡、興味深いポイントが存在するにもかかわらず、それら案内標示がまだまだ不足しているものと思われます。以前、各種団体が見かねて、数々の案内標示板を設置した経緯がございます。しかしながら、中には環境、デザイン等全く考慮せずに立てたものも多く、さらには各所に老朽化した標示物がそのまま放置されているため、美観、景観を著しく損なっているところであります。
 そこで、お伺いをいたします。それらの現状、またお年寄り、子どもたちへの安全性の配慮からも、標示板等の整備は早急に行われるべきであると考えますが、いかがなものでありましょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 信夫山に設置されております標示板には、市が設置している標示板のほか、民間が設置したものも数多くあり、デザインや標示内容の統一性がないなど課題を抱えておりますことから、今年度、信夫山を活動場所とする関係団体や関係機関から成る市民懇談会を開催し、ご理解をいただきながら、早急にわかりやすい標示板の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ありがとうございます。本当によろしくお願いいたします。
 次、「となりのトトロ」のテーマソングでございます「さんぽ」の歌、いわゆる「歩こう、歩こう、私は元気」というやつだと思うのですけれども、皆さん、わかりますよね。今この歌を知らない方は日本全国探しても皆無なのではないでしょうか。それほどまでに有名なこの歌。この歌は、実は信夫山をイメージしてつくられたものであることを市長はご存じでいらっしゃいますでしょうか。この歌は、有名な童話作家である中川李枝子さんが小学校5年から高校までを福島市で過ごし、ちなみに二中ということで私の先輩ということでありますけれども、その中川さんが宮崎駿さんからトトロの作詞を依頼されたとき、同級生と楽しくおしゃべりしながら歩いた信夫山の山道を思い出しながらつくられたそうでございます。そう考えると、何やら信夫山の景色も違ったものに見えてくるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いをいたします。四季折々、色とりどりのすばらしい景色を見せてくれる信夫山であります。今後信夫山に対する関心も高まることが予想されます。それら民間においての研究も進んでおることから、民間との協力体制を構築しながら、市民のみならず全国にアピールすべきと考えます。例えば、信夫山の自然に加え、歴史、史跡、伝説、祭り、そういったさまざまなエンターテイメント性を加味し、目的や体力に合わせ、花コース、ゆずコース、自然浴コース、トトロコース、そういったものもおもしろいかもしれません。そういったさまざまなテーマの散策コースのようなものを設けてみてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 信夫山は、信夫山三山暁まいりに代表される歴史や文化的な価値とともに、動植物など豊富な自然が残っている市民の大切な財産であり、これまでも市民団体等により保存、伝承活動がなされておりますので、信夫山の魅力を再発見できる散策コースのあり方については、既存の散策道や道路の利活用を図りながら関係団体と連携を図り、整備の検討をしてまいります。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひ本当によろしくお願いします。
 以上、信夫山のすばらしさというものは、本当にご理解いただけているものだと思っております。それで、さらにこれらの信夫山のよさを知っていただくためにも、例えばですが、荒川資料室のような、そういった信夫山のすべての情報を展示した資料室のようなもの。具体的イメージとしましては、いろんなこれらの情報を集め、自由に見学でき、それらのすばらしさを専門家、またはボランティアスタッフによりレクチャーしてもらうこともできる。そういった休憩はもちろん、信夫山に関する情報交換、情報発信の拠点となるような、いわゆるガイドセンターの設置をすべきと考えております。ご所見をお伺いいたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市のシンボルとも言える信夫山を訪れる多くの市民に対し、歴史、文化、自然について理解を深めていただくためには有効な手段の一つでありますので、周辺の既存施設の利活用等も含め、設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。
◆5番(真田広志) 議長、5番。
○議長(佐藤真五) 5番。
◆5番(真田広志) ぜひ本当にそれもよろしくお願いします。
 最後になります。近年膨大な数の観光客が花見山に訪れている、そういったように伺っております。せっかく他県が訪れてくれた方のほとんどが市内へは滞在せず、他県、他市へ移ってしまっているようであります。花見山に訪れる方の多くがやはり家族連れでございます。その子どもたちに聞いてみてはいかがでしょうか。この近くにトトロの山があるのだけれども、おそらくほとんどの子どもたちが行きたい、そのように答えると思います。家族旅行の決定権は子どもにあります。いかに子どもたちの心をつかむのか、子どもたちは100%、花よりトトロです。ちなみに入場者数が伸び悩んだ愛知万博、一番人気はトトロの家、完全予約で1日800人、5カ月分計2万4,800人がわずか1時間10分で完売したそうであります。先ほどのガイドセンター、トトロの家風につくってみたら、まさに夢が広がってまいります。子どもに夢を売るのも行政の仕事であります。冒頭に申しました信夫山、まさに宝の山になるかもしれません。
 本日の質問はここまでといたしますが、信夫山、私の新たなテーマとさせていただくことをお約束し、信夫山を全国に知られる新たな福島の顔となることを夢見ながら、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、真田広志議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前11時01分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前11時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
  18番杉原二雄議員。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
     【18番(杉原二雄)登壇】
◆18番(杉原二雄) 質問に入る前に、過般の市長選挙におきまして瀬戸市長2期目に見事に当選されまして、大変おめでとうございます。これからの4年間、大変課題も山積しているわけでありますけれども、しっかりと市のかじ取りをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、質問に入ります。憲法、教育基本法問題でございますけれども、戦後60年経過した今日、我が国はじめ世界平和のために大きく貢献してきたこの日本の姿というものは大いに誇るべきだというふうに思います。これはやはり何といっても不戦の誓いを表明している第9条を持つ日本国憲法が今日まで存在をしてきたということが一番でありまして、この歴史的事実につきましては、我々国民、本当にすばらしいことだというふうに考えております。しかしながら、今日この9条第2項でございますけれども、これを改正して自衛軍を新設するという、そういう自民党の憲法草案がまとめられました。憲法9条の第1項、これそのものは残すということでなっておりますけれども、第2項、今申し上げましたように現行憲法の9条2項は全文削除でございます。そして、新たに自衛軍を新設するということになっております。いよいよ自民党の本音が出てきたのかなというふうに考えて、大変危惧をしているところでございます。やはり私たちは、あのすさまじい戦争によって、国はもとより海外においても大きな被害をもたらしたわけでありまして、二度とそういう社会にしてはなりませんと私は思います。軍靴の聞こえる、そういう社会にしてはなりません。
 さらにまた、教育基本法、この改正につきましても、自民党は次期通常国会に法案を提案するというような気持ちになってございます。憲法の示す理想社会を実現するために教育に期待することが大きいということで、今日の教育基本法が制定されたというふうに思います。以来、戦後の民主教育を確立するために大きな貢献をしてきたというふうに私は思います。この教育基本法の改悪と憲法の問題は連動することでございまして、今後の我が国の進むべき姿を決定的にするものでありまして、今日最大の政治課題と言わなければならないというふうに私は思います。
 そこで、市長並びに教育長のこれらの問題に対するご所見を伺います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 憲法9条第2項改正の問題についてでありますが、国民の基本的人権、国民生活の根幹にかかわる法整備がなされる場合には、何よりも国民にわかりやすい議論が展開され、国民の理解が得られることが最も重要であると考えております。そして、憲法9条につきましては、国民の議論の盛り上がりが何といっても必要と考えております。本市が昭和61年に宣言いたしました核兵器廃絶平和都市宣言は、憲法の平和主義の根幹に基づくものでありまして、非核三原則を堅持していくことを強く希求し、世界の恒久平和の実現を願っておるものでございます。
 残りの答弁につきましては教育長から答弁いたさせます。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 教育基本法は、学校教育法や社会教育法をはじめとする関連する教育法令の根本ともいうべき法律であり、この改正によって教育の枠組み全体に大きな影響を及ぼすものでありますことから、平成15年3月、中央教育審議会より出されました新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方についての答申に基づき、憲法と同様に幅広い視野に立った国民的な議論が十分に尽くされ、新しい時代にふさわしい教育基本法が確定されることを期待し、こうした動きに注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市長、教育長に答弁いただきましたけれども、国民的な議論、国民的な合意というものは、必ずしも得られていないというふうに私は判断をします。したがいまして、今後とも県都福島にふさわしい平和都市宣言をしている関係もあって、しっかりとそこは今の憲法なり教育基本法を継続していくというような、そういう気持ちで市政を執行していただきたいというふうに思います。
 次に移ります。市民と協働のまちづくりについてお伺いいたします。市長は、各種事業を推進することにあたりまして、いろいろ委員会を立ち上げたり、あるいは市民の幅広い意見等を集約をしておられると思います。福島わいわい夢会議などもその一つの事例かと思います。この行政手法は市民から大きく評価されているのではないかというふうに思います。
 そこで、何点か伺いますが、福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21の後期基本計画素案によりまして関連して質問いたしますけれども、災害弱者避難支援プランの策定について、政府が災害時要支援者の避難支援に関する指針をつくりまして、災害弱者避難支援プランの策定を各市町村に求めました。福島市の場合、平成17年7月発行の災害時要援護者防災行動マニュアルを基本としてこれを策定したわけでありますけれども、これを基本として災害弱者と言われる地域の高齢者や障害者をできるだけ早く安全な場所を確保させ、被害を最小限に抑え、人命を守ることを目的としているというふうになっております。
 そこで、このマニュアルにはいろいろな障害に応じた行動計画等が詳細に示されております。ただ、問題は、それぞれの地域に現在その土台となる災害弱者と言われる人たちを地域で支えるという体制、これができているのかどうか、これを私は心配するわけであります。それぞれ町内会組織で避難訓練とか、あるいは地震に対しての避難訓練、いろいろやっておられます。あるいは、町内会によっては地域福祉部などをつくって、高齢者の皆さんの安全の生活のためにということでいろいろ考えておられると思います。しかし、今申し上げましたように、そういう支える体制、これがすべての町内会にできていればいいのですけれども、私はそういうふうには理解しておりません。現状についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害時要援護者防災行動マニュアルを広く市民に理解していただくため、本年8月に市民ガイドブックの中に概要版を組み入れ、全世帯に配布、全体版を自主防災組織、民生委員等関係先へ配布するとともに、啓発事業として市民との協働による、ふくしま防災福祉セミナーを開催するなど、防災意識の高揚と地域の協働による災害時要援護者の支援体制づくりについて啓発を行っております。また、本マニュアルをもとに地域の自主防災会、地区社会福祉協議会、民生児童委員協議会障害部会、障害者団体などに対して市民部防災室、消防本部と連携し、防災学習会を開催するなど、地域で災害時要援護者を支える支援体制づくりについて啓発を行っているところであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市でいろいろご努力されていることはわかるのですが、現状においてそういう支える体制ができているのかどうかということについて、再度質問します。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域体制づくりの状況でございますが、高齢者を支え合う地域づくりアンケートということで、調査を実施いたしております。今年度の調査で新たな設問として、災害を想定した町会の取り組み状況について質問を行いました。その集計結果でございますが、複数回答ではございますが、自主防災訓練をしている、199町会、32.6%、避難時支援が必要な人をおおよそ把握している、193町会、31.6%、支援が必要な人に声をかけたり手助けをする体制をおおよそつくっている、103町会、16.9%というような結果になっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 災害はいつ起こるかわかりませんし、ぜひそういう体制が早く全町会にできるようにしていただきたいというふうに思います。
 そこで、この個人情報の管理なのでございますが、要支援者の状況把握、これがそれぞれの地域で重要になるかと思います。また、市としてもこれは必要だと思いますが、マニュアルにも記載されておりますように、緊急連絡カードの活用について触れられております。これはプライバシーとの関係もありまして、その管理あるいは更新する段階で非常に配慮が求められるというふうに思いますが、個人情報の管理においては事前のそういった家庭の同意も必要であると思いますし、これらの同意を求めるあり方といいますか、こういう情報管理の対策についても、あわせてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 災害等緊急時の速やかな避難誘導には、自主防災組織や消防団の方々と民生委員との連携、協力が必要と考えておりますが、要援護者の所在等の情報を提供する際には、個人情報保護の観点から本人の同意が必要であるなどの課題がございます。災害時要援護者防災行動マニュアルの策定の協議の中で、障害者団体の委員から、災害から自分の身を自分で守るためには、みずから所在等について自主防災組織等に申し出ることも必要ではないかという意見も出されておりますことから、本マニュアルでは、所在把握の一例として要援護者がみずから申し出るなど、積極的に自主防災組織など地域の方々と信頼関係を築いていくことの必要性について記載し、啓発を行っております。今後個人情報の保護を基本に同意を得る方法、またその収集した情報をどう管理し、どう活用するか、関係機関、関係団体等と協議をし、検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 次の質問にまいります。
 子どもの安心、安全対策についてでございますが、代表質問や一般質問の中にも触れられておりますように、非常に今日の子どもに対する危害、大変危惧するところでございます。広島、今市であった、相次ぎ下校中の小学女児、これが殺害されるという事件がありました。とうとい命が奪われるという事件は、学校関係はもとより社会全体に大きな不安を与えているところでございます。小学生が登下校中にねらわれた主な事件、90年代から拾ってみますと十数件発生しております。また、不審者の学校侵入による児童や教師に対する殺害、殺傷事件、あるいは小中学生の下校中の声かけ事案、数多く出されているところでございます。いろいろ対策に手を尽くしているわけでありますが、事件は発生し続け、不安が高まるばかりでございます。下校中の通学路は学校管理下の範囲ではありますが、児童の安全管理について、学校の教職員だけではもはや限界に来ております。
 そこで、いろいろ申し上げたいと思います。現在各学校で実施している不審者からの事故防止、子どもを守る安全対策について再確認をして、徹底した危機管理意識も含めて、これはやっていただきたいというふうに思います。
 さらに、各学校の下校時における通学路の安全パトロール等を市内全域で実施できるようにしていただきたい。地域のボランティア団体、あるいは町内会組織、あるいは市役所職員OBの方、あるいは教職員OBの方など、積極的にこの地域に出て、こういった活動に参加できるように、またそういう体制をしっかりとつくっていただきたい。積極的に呼びかけをしていただきたい。市内各地でいろいろパトロールの行動がなされております。松川の子ども見守り隊などをはじめ、地域にできているように思います。杉妻地区のボランティア活動もその一つでありますが、昨年2月、このパトロール、子どもサポート会などを立ち上げて、毎日行動に参加しているようでございますけれども、今日まで延べ2,000人を超える人たちがこの行動に参加をして、あわせてピンクチラシなどもこれまで1,041枚はがしているようでございますけれども、そういった活動もしている地区もありますし、今後それぞれの学区にそういう行動ができるようにしていただきたい。そのために財政支援が必要であれば、地域活動支援補助ですか、こういった事業等もありますが、これを予算増額するなどいろいろ工夫を講じていただきたいと思います。
 さらに、学校の安心、安全対策につきましては、こういった昨今の諸情勢から、学校内外における事故や事件が、子どもや教職員と保護者を含め、守るために学校安全条例、これは仮称でございます。子ども安全条例と言ってもいいでしょうけれども、この制定の必要に迫られているというふうに思います。例えば、日本教育法学会というところでは学校事故問題研究特別委員会がありまして、そこの委員長は早稲田大学の喜多明人先生が仕切っておられるわけでございますが、やはりいろいろ対症療法的に対策をとっても、この事故がなくならない。そして、やっぱりこれは法整備といいますか、法制定によってそういった安全のシステムを確立する必要があるということをずっと会議で討議されまして、現在モデル案などもつくられているようでございます。そういうことで、これはやはり通知とか、あるいは通達行政だけでこういった事故を防ぐことはできない今日的な情勢になってきているというふうに思いまして、福島市として全市に先駆けてこの安全条例をぜひつくっていただきたいというふうに私は思うわけであります。
 そこで、いろいろ先進的なところもあると思いますので、既に条例をつくっているところなども調査研究をしていただいて、そういう方向にぜひ進んでいただきたい。検討していただきたいというふうに思うわけであります。
 奈良の方でも子どもの安全条例をつくったところがございます。子どもを犯罪の被害から守る条例、平成17年7月1日、あるいは学校等における児童等の安全の確保のための指針、これは愛知県でつくっているようでございますけれども、こういうところもありますので、ぜひ調査研究していただいて、福島市でもつくっていただきたいと思いますので、この件についてご所見をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 子どもの安全を脅かす事件が続発するなど、憂慮すべき事態が続いておりますことを受けまして、学校安全に向けて具体的な施策を講じているところでございますが、ご提案のありました内容をさらに検討し、より実効ある施策になりますよう努めてまいりたいと考えております。
 なお、仮称学校安全条例についてでございますが、本市では市民との協働による安全、安心な地域づくりを目指すため、福島市安全で安心なまちづくり条例を制定し、ことし4月1日に施行したところでございます。本条例では、安全で安心なまちづくりを推進するための施策等について推進協議会で協議することと定められておりますことから、ご提案の趣旨が生かされますよう、本条例との関連などを含め関係各課と協議するとともに、そのあり方について調査研究してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 安全で安心なまちづくり条例もありますけれども、必ずしもこの条例はそういった子ども中心の問題ではないので、その条例をさらにこういった観点で補足するといいますか、そういうことも必要だと思いますけれども、ぜひ条例制定に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
 次の質問に入ります。子育て支援事業の充実についてでございますが、この子育て支援、代表質問等でも触れられております。市長の2期目の大きな事業の一つでございまして、現在来年度予算の編成時期でもありますので、ぜひ事業推進のためにご努力をお願いしたいと思います。
 第1点は、市立幼稚園の預かり保育モデル事業でございますが、現在大笹生幼稚園、そして福島南幼稚園で事業が始められております。実態は、大笹生幼稚園で28名の登録、常時預かりが5名、臨時預かりが10名程度、福島南幼稚園では55名が登録されて、常時預かりが2名、臨時預かりが20名以内というふうな状況だというふうに聞いております。
 そこで、大変少ない職員で運営しているわけでございますけれども、子育て中の皆様方には大変助かっている状況だというふうに思います。そこで、この職員の勤務状況についてお伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 預かり事業モデル事業を開始するにあたりましては、職員に及ぼす影響を最小限にするため、幼稚園教諭免許状を有する預かり保育指導員を各園に2名配置したところでございます。預かり保育は、通常の教育時間終了後の午後2時から午後6時までとすることから、教諭3名のうち1名は勤務時間を繰り下げ、午前9時45分から午後6時30分までの遅番の勤務時間、指導員1名は午後1時30分から午後6時30分までの5時間勤務とし、幼児の安全、安心を考慮し、2名体制で対応できるようにしたところであります。さらに、教諭1名が遅番勤務となりますことから、通常保育における3名による指導体制を確保するため、指導員1名を午前8時から午後1時までの早番勤務として配置し、通常保育の補助や預かり保育を円滑に進めるための諸準備に当たっているところであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) いろいろと職員の配置についてご努力されていることはわかるわけですが、ただいずれにしても、例えば遅番になった先生方も、次の日、9時以降の出勤でもいいようになっていると思うのですが、しかし実際は小さい子どもたちが活動しているということを考えて、いつも定時出勤をしているというのが実態です。やはり先生方の温かい、そういう気持ちに頼らざるを得ないというのが現実だと思うのですが、小さい子どもを相手にしていますから非常に心身ともに疲れるというふうに思います。したがいまして、その時間は堂々と休んでもいいのだというような空気が、親も含めて、地域も含めて、そういうふうな体制にやっぱりしなくてはいけないというふうに私は思うのですが、しかし現実にはそうではない。サービスで、サービスという言葉は教育の場でおかしいと思いますけれども、そういうことなものですから、さらにこの点につきましては勤務時間のあり方、これらについて検討していただきたいと思いますが、もう一度お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 預かり保育実施に伴う勤務時間の割り振りにつきましては、職員の負担にならないように配慮して実施したところでありますが、本事業がスタート間もないこともあり、遅番の教諭が割り振った時刻よりも早目に勤務していただいているというケースも間々ありますことから、勤務時間の割り振りの趣旨がより浸透するよう、園長を通して指導してまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひよろしくお願いします。
 食教育の重要性という観点から申し上げます。幼稚園におきましても、例えばおやつをつくるようなときに、手づくりの、そしてしかも園児と一緒にやったりするということで、一生懸命やっておられるわけでありますが、しかし予算が限られた中でやっているわけでございまして、そういう意味で財政的な支援が必要ではないかと思われますので、この点についてお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 預かり保育に際してのおやつ代につきましては、預かり保育中に使用する教材の費用とあわせて1日100円を徴収しており、各幼稚園においては予算内で衛生面や食材に配慮するなどして日々の献立を計画的に準備し、子どもたちもおやつの時間を楽しみにしております。しかしながら、おやつ代の財政的な支援につきましては、受益者負担の原則から困難でありますので、ご了承願います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 学童保育についても質問したかったわけでありますが、代表質問等で触れられておりますので、この点は省略いたします。
 次に、小児科医療の充実について申し上げます。小児科につきましては、今お医者さんが非常に不足をしているということで、これは全国的な問題になっているようでございます。特に都市部であっても、このアンバランスが非常に目立つということになってございます。なぜこの小児科のお医者さんが少ないのかということでございますが、特に希望者が少ないのだそうです。それはいろいろ理由があるかと思いますけれども、子どもというのは非常に容体が変わりやすい。緊急の対応が求められる。あるいは長時間労働になる。しかも、そういう苦労の多い割には診療報酬との関係が問題になる。あるいは、万が一医療ミスなどかあった場合に訴訟問題に発展しやすいというようなことで、敬遠されるといいますか、そういうような状況だというふうに聞いております。しかも、福島医科大学附属病院の問題になりますけれども、その小児科医の中で小児心臓血管外科医、これが不足をしているという実態でございます。
 厚生労働省の人口動態統計によりますと、生まれてくる赤ちゃんの100人に1人は心臓に何らかの欠陥を持って生まれてくるという状況だそうでございます。本県にも心臓を患っている子どもたちがたくさんおりまして、そこの親の会では今一生懸命福島医科大学附属病院に対して要請をしているようでございます。すばらしい小児心臓血管外科医がこの12月で退職をされるという状況のようでございます。1人で手術をして、その術後、これもほとんど1人でやっている。24時間体制のようで、大変親の皆さんも心配していたやさきでございますが、そういう状況で、中にはこの年末年始、1月にかけて手術を予定している方もいるようでございます。そういう本人、家族も含めて、大変大きなショックを持っておられるわけでございますが、そこでぜひ福島市として医大に対して、その小児医療体制、これをしっかりと整備していただけるように、ぜひ強く強く要請をしていただきたいというふうに思うわけでございます。ご所見を伺いたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 少子化が進む一方でハイリスク出産はふえる傾向にあり、小児医療体制の充実は、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりのために非常に重要な課題であると考えております。福島県立医科大学附属病院は県内における高度先進医療、特定機能病院であり、また第3次救急医療の機能も果たしておりますので、市といたしましても、当病院の動向に留意しながら、小児科医療の充実につきまして県に対する要望等を検討してまいる考えであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 県に要請をすることは当然でございますけれども、福島市としてこういった小児医療体制の充実についてどういう支援ができるのかなということも、これは課題だと思います。宮城県立こども病院というのがあります。そこでは、こういった心臓血管の手術なども行われているようでございますけれども、そことの連携等もこれは必要だというふうに思いますが、そういうふうに考えたときに、やはり県都福島が、これは子育ての一つですから、よく検討していただいて、福島市独自の支援策、医大との連携ももちろんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 小児医療につきましては、先ほどのご質問にもありましたとおり、大変小児科医の不足、そしてまた医療機関等の数も減ってございまして、憂慮すべき状況であることは十分承知をいたしておりまして、本市といたしましては、夜間急病診療所におきますところの小児科体制につきましては、市の責任として確立をさせていただいております。
 また、さらに、ご質問ございました高度先進医療を伴うような、そういう医療の確保につきましては、やはりこれは関係自治体、あるいはまた県医師会等との連携を強めながら、あるいはまた他県との広域な連携なども含めまして、これは十分検討をする必要があると思いますので、そういう視点に立ちまして県に対しまして強く要請をしてまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ県の要請はもちろんですけれども、市としてのこれらの問題に対する対策を改めて要請をしておきたいと思います。
 次に、特別支援教育について伺います。
 これも子育ての観点からですけれども、LD児、あるいはADHD児など、地域の学校に通っている子どもたちがたくさんおります。これらの子どもたちにやはりひとしく教育を受ける権利を保障しなければなりませんし、ぜひ教育委員会としてのこの子どもたちのための条件整備、介助員や教員の加配などいろいろあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。この点についてのご所見をお伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 1人1人の教育的ニーズに応じた適切な指導を行うために、本年度の重点事業として特別支援教育推進事業を立ち上げたところでございます。この中で特別支援教育推進協議会を組織し、専門家から本市の特別支援教育推進にかかわる意見をいただくとともに、特別支援教育指導員を委嘱し、巡回相談や特別支援教育コーディネーター研修会等を通じて各学校への指導に当たっております。
 特別支援教育協力員の配置についてでございますが、厳しい財政状況下にあって25名の配置により、通常学級に在籍するLD、ADHD児の児童生徒への支援を含めて、特別支援教育の充実に努めておるところであります。今後さらなる充実を図るため、県に対し加配教員の増員と介助員配置にかかわる予算増額、国に対しましては介助員制度の創設と財政措置を要望しているところであります。また、障害のある児童生徒に対する条件整備として、軽度の情緒障害がある児童生徒に対応するための情緒障害学級通級指導教室の本市における開設をこれまで県に働きかけてきたところでございますが、平成18年度から小中学校1校ずつ開設の見通しとなっております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 神戸市では、このLD児などに対する補助として、地元の大学生、これを補助員として何人か配置をして対応しているということを聞いております。福島大学があるわけでございますので、将来教員を目指している学生等と連携をして、そういうこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。児童の虫歯予防についてでございますが、弗素洗口の危険性について。子どもたちの虫歯予防として、集団的弗素洗口を実施している学校がありますが、2003年8月、薬害防止のために活動しておられる団体、薬害オンブズパーソン会議は、この弗素洗口の危険性を指摘し、厚生労働省に対して弗素洗口を集団に行うべきではないという意見書を出しております。また、1943年、WHOでは、6歳未満の子どもへの弗素洗口は禁忌、やってはならないとしております。
 この問題について全国歯科医師会でも、虫歯予防として弗素洗口実施については、推進する派と反対する派と意見が分かれているところでございます。そういう中で、2005年9月5日、県教委より各市町村教育委員会を通じて各小学校に弗化物応用モデル事業の実施モデル校の募集要項が送付されました。いわゆる弗素洗口についてのモデル校の募集要項です。本市教育委員会としては、これをどのような意図といいますか、考え方で文書を送付されたのか、お伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 弗化物応用モデル事業の実施モデル校の募集につきましては、平成17年8月30日付で県教育委員会教育長の依頼を受け、市内の各小学校長に県からの依頼文の写しに実施要項等を添え、9月5日付で送付しておりますが、希望した学校はございません。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 市内の小学校で学校歯科医から直接学校に弗素洗口の実施モデル校応募の要請があったというふうに聞いております。市教委としましてはこれにどのように対応されたのか、お伺いします。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) 学校歯科医より応募要請があった学校に対する対応についてでありますが、弗化物洗口の実施につきましては希望する児童のみが対象であり、弗化物洗口液が使用できない児童に対しては十分な配慮が必要となることから、学校の実態及び保護者の希望等を十分考慮し、判断するように指導したところでございます。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) この弗素洗口につきましては、安全性と有効性について非常に賛否両論、分かれているところでございます。学校は教育の場でありまして、医療行為をするところではございません。したがって、集団生活を基本とする学校において、この弗素洗口なるものは実施しないということが大事かと思います。今後のことも含めて、教育委員会の指導方針について伺います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学校における弗化物を利用した集団洗口につきましては、その安全性と有効性の両面で議論されておりますことから、今後県のモデル事業等での効果や実施上の課題等についての検証結果を踏まえ、慎重に対応するよう指導してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 当時文部省も1996年12月、岡山県における歯科保健研修会において、この問題について次のように述べております。「文部省としては、弗化物の利用について推奨も否定もしていない。いろいろ各議論のある問題なので、慎重に検討していただきたい」というふうに当時の文部省体育局学校保健教育課の戸田調査官、これがそのように講演の中で言っておられます。この万が一事故があった場合に問われるのはやっぱり学校であり、担当する養護教諭であり、一般の学級担任であります。絶対に、やりたい人は、その推奨するお医者さんのところに行って個別的にやればいいのです。学級丸ごと、あるいは学校丸ごと、いろいろと問題とされているこれをやるべきではないというふうに私は思います。
 そこで、弗素洗口に頼らず、すばらしい取り組みをしている学校もあろうかと思います。その学校の事例等を教えていただればありがたい。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 平成17年度福島県学校歯科保健優良校表彰におきまして優秀賞を受賞した本市の小学校では、給食後に全校児童が歯磨きを実施して虫歯予防に努めるとともに、学校と学校歯科医、家庭が連携しながら食事後の正しい歯磨きの習慣化を図った結果、永久歯の虫歯のない児童が全体の80.1%とすばらしい成果を上げております。また、歯科保健に関する学習を学年の発達段階に応じて計画的実践するとともに、毎月18日をいい歯の日として、学校給食の献立を工夫するなど、学校教育活動全体を通して虫歯の予防に努めているところであります。
 次に、虫歯の予防についての今後の具体的な方針についてでありますが、まずは各学校で実施している定期健康診断時の歯科検診の結果から、学校の実態に応じた対策を講じることが大切であると考えております。また、歯科医師会の協力を得ながら実施しておりますブラッシングの指導を通して正しい歯磨きの仕方を身につけさせ、食事後の歯磨きの習慣化を図るとともに、食育との関連を図りながら丈夫な歯をつくるための食事のとり方を理解させるなど、保健管理と保健指導及び保健学習の関連を図りながら、学校と家庭が協力して進めてまいりたいと考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ市内の小中学校、幼稚園も含めて、虫歯がなくなるように、そのよい習慣をつけさせるご指導をお願いしたいと思います。
 次に、介護保険事業についてお伺いいたします。福島市地域包括支援センター、この問題についてお伺いいたします。国は介護保険制度の見直しを行いました。高齢化社会の進行する中で増加を続ける軽度の要介護認定者の抑制並びに介護保険給付費の抑制を目的として、介護予防事業及び新予防給付に関する介護予防ケアマネジメント事業等を中心とした地域包括支援センターの設置が行われようとしております。これは平成18年の4月から実施するようになっているわけでございますけれども、全国的な状況といえば、4月実施を予定しているのは1,133保険者、65.2%だそうでございます。平成19年4月実施予定しているのが121保険者、平成20年4月に予定しているのは35保険者というふうになっておりますけれども、本市の場合、平成18年4月から実施するのだと思いますが、現時点での計画といいますか、本市の基本方針、今後の具体的計画についてお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 厚生労働省が示しております配置基準や本市の地域性を考慮し、現在在宅介護支援センターの運営を委託している社会福祉法人や医療法人等に委託する考えであります。平成18年度は国の配置基準である保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の各1名が在籍または配置可能な法人に委託し、平成19年度以降は体制の整備された法人について委託できるよう検討してまいります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 配置する職員も含めて答弁していただいたわけでありますが、具体的に今後4月実施を目指した福島市の、例えば運営協議会なども立ち上げてやらなければいけないようになっておりますし、いわゆる委託を受けようとする事業所、これはどのくらいあって、市はどのくらい計画しているのか。あるいは、そういう事業所の皆さんに対しての説明会とか、そういうものはいつごろ予定しておられるのか、その辺が明らかでないので、ぜひ示していただきたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域包括支援センターの設置、数等につきましては、ただいま検討を加えておりますが、これらにつきましては国の基準を一つの目安にし、それからまた福島市の地域のそれぞれの特性ございますし、面積も広うございますので、それらに合わせて必要な数のセンターを委託してまいりたい、このように考えてるところでございます。
 また、その説明会等でございますが、これまでに2回、それぞれの在宅介護支援センターの設置がされております法人、またはセンターの方に対しまして2回ほど訪問をし説明をいたしておりますが、年が改まりました、できるだけ早い時期に詳しい説明等の機会は設けなければならないと、このように考えております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ早い時期にそれをやってほしいのですが、何月ごろと、はっきり言っていただければ一番いいわけでございますけれども、例えば他市の例を言いますと、会津若松市の場合、既に委託予定の法人の皆さんと合同ヒアリングを実施しております。そこではセンターの事務所の問題とか、あるいはお互いの情報の取り扱いの問題とか、あるいは名称について、あるいは新予防給付についてのアクションプラン、こういったことについての一堂に集めて、市の保健福祉部から出ていただいていろいろ説明して情報を交換しているわけです。本市においても、そういう委託を受けようとする事業所の皆さんがやはり心配しているのはそこだと思うのです。お互いに情報交換したい、市の考えもお聞きしたいということでございますから、ぜひこれは早い時期にやっていただくように改めて要請をしたいと思います。この件についていかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 センターの委託を可能な法人等につきましては、先ほど申し上げましたとおり2回ほど実際に訪問をして説明いたしております。そういたしまして、地域包括支援センターの数の内容であるとか、あるいはまた業務等の内容につきましては、それぞれのセンターにつきましては承知をしていると思っているところでございますが、福島市におきましては在宅介護支援センターが20カ所ございまして、きちんとした運営をしてまいりました。その運営がきちんとなされておれば、今回の地域包括支援センターへの移行は極めてスムーズにいけるものだというふうに考えておりますので、そのような観点を持ちながら、年が改まりましたならば早急に詳しい説明をしてまいりたいと思います。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ早い時期にお願いしたいと思います。例えば、やる場合に委託費なども気にしていると思うのです。市としては、その委託料等はどの程度に見込んでおられるのか、お伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 地域包括支援センターにおける事業の委託費等でございますが、介護給付費の1.5%を上限として設定をする包括的支援事業費から事業内容や実績に応じて支払うこととなります。なお、額につきましては、現在他市の状況等を調査し検討をいたしております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 会津若松市などの例を言いますと、900万円とか1,000万円とか言われているわけでございますが、例えば3職種、完全にこれは配置しなくてはいけないわけだし、事務職員なども配置しなくてはならないわけですが、1人200万円、300万円で雇えるわけではないわけですから、その辺をよく検討していただきたいというふうに思います。
 運営協議会について、この設置をしなければならないようになっているわけですが、その設置の見通し、あるいは構成員、あるいは公募委員なども考えておられるのか、その辺もあわせて伺います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 医療福祉等の関係団体、権利擁護の相談事業等を担う団体及び介護保険サービスの事業者等からの推薦を受けた方を中心に構成をする考えでおります。なお、現在平成18年2月に設置をする予定で作業を進めているところであります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) ぜひ早目に、4月から本格的にスタートできますように、よろしくお願いします。
 次に、最後の質問に移ります。時間がありませんので、項目だけ申し上げます。
 トライアル校、今実際やって、そろそろまとめに入るかと思いますが、この教訓はどのように今後生かされようとしているのか。
 それから、学校にはいろいろ校長先生もおりますし、教頭先生、それから一般の先生と養護教諭、事務職員、栄養職員それぞれ、市の職員もおるわけでございますが、この人たちにどういう方法でどのように評価されるのか、お伺いしたいと思います。
 なお、面談とか自己評価……
○議長(佐藤真五) 質問議員に申し上げます。項目一つ一つについてやってください。一問一答でありますから。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) それでは、お答えいたします。
 トライアル校においては、これまでの実践の成果や課題等について、市内の学校へ情報を提供することにより、今後の各校での取り組みの参考に寄与しているものととらえております。また、県においては、県内10のトライアル校の実践の成果や課題を精査し、平成17年3月に作成いたしました教職員評価の手引案の改善に生かし、次年度からの本格実施に活用していくとの考えを伺っております。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 現行の実施されている評価というものは福島県市町村立学校職員の勤務成績の評定に関する規則、これは昭和33年にできておりますが、当時現在の勤務評定実施をめぐっては、校長、教頭も含めて職場が大変混乱をして、なかなか大変な昭和33年の状況でございますけれども、当時の知事、佐藤善一郎知事だったと思いますけれども、あっせんに入った経過があります。当時の教育長は佐藤光さん、福大の教授だったと思うのですが、しかし現在の学校には、校長、教頭も含めてその経験のある人はだれもおりません。教育長は、その時代、若い新進気鋭の方だったと思うのですが、そういう混乱が今日の職場に起こっては、これは大変なことになるというふうに思います。
 そこで、本人の評価の開示問題とか苦情処理、こういう問題をどのように考えておられますか。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 評価の開示につきましては、対象者全員に対して評価記録簿の写しを本人に示す形で行われることとなります。その際、評価記録簿の評価結果に納得しなかった教職員に対しましては、校長は新たに面談の機会を設け、その理由について説明することとなりますが、それでもなお納得できない教職員にあっては苦情申し立てを行うことができるとされております。その手続は当該教職員が所管する教育委員会に申し立て書を書面で提出し、それを受理した教育委員会は、校長に事実関係を照会し、説明と報告を受けることになります。
◆18番(杉原二雄) 議長、18番。
○議長(佐藤真五) 18番。
◆18番(杉原二雄) 時間がないので、終わります。
○議長(佐藤真五) 以上をもって、杉原二雄議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後0時11分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時30分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の議事日程の変更についてお諮りいたします。さきに開会の議会運営委員会の決定のとおり、すなわちお手元に配付の印刷物のとおり議事日程を変更したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(高橋英夫) ご異議ございませんので、議事日程を変更することに決しました。
 日程に従い一般質問を行います。
 9番藤川淑子議員。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
     【9番(藤川淑子)登壇】
◆9番(藤川淑子) 日本共産党の藤川淑子です。どうぞよろしくお願いいたします。私は、今議会、水道事業と学校給食についてお伺いしたいと思います。
 初めに、水道料金の問題を中心に水道事業についてお伺いいたします。
 水道料金引き上げが必要だったのかどうかということについてお伺いしたいと思うのですが、この点につきましては、今議会、さきの答弁も出されておりましたので、それも踏まえながらの質問とさせていただきます。
 11月2日付の朝日新聞の紙上で、福島の水道料金は全国一高いとの報道がありました。福島市の水道料金は、10トン当たり比較で10万人以上の市としては佐賀市を抜いて全国一高いという記事です。11月5日の毎日新聞でも、会津若松市の2倍、仙台市の1.7倍。10万人以上30万人未満の都市では、全国一高いと報道されました。これは、昨年の12月議会で我が党市議団だけが反対する中で可決をされた料金改定によるものです。実施された水道料金の改定は、平均の値上げ率が9.59%、一般家庭では16.2%もの値上げ率という大幅な値上げでした。家庭用の水道は、生命と生活を支えるライフラインです。市内には、乳幼児や要介護老人を抱える世帯、病人や障害者のいる世帯、洗濯物の多い子育て真っ最中の世帯など、節水ができない世帯もたくさんあります。今年度からの値上げはこれらの皆さんの家計に大きな負担を与えたことは否めません。料金の引き上げを止められなかったことに、私自身も胸が痛んでいるところでもあります。
 平成16年度は、企業努力として約2億7,000万円、施設廃止に伴うものとして約1億3,000万円の経費削減をされております。企業努力としての経費削減分は、料金改定の算定要素に加えてあったと思いますが、今後平成17年度、18年度の経費削減額はどの程度見ているのでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成15年度に策定いたしました財政計画におきましては、平成16年度から18年度までの3カ年において、ダム受水に伴う施設廃止によるもの及び事務事業の見直し等により、約9億1,000万円の経費削減を予定しておるところでございます。なお、財政計画初年度に当たります平成16年度決算におきましては、ダム受水に伴う施設廃止などにより動力費、薬品費及び維持管理費等において財政計画を上回る経費節減を図ってまいりました。平成17年度及び平成18年度におきましても、さらなる企業努力と経費節減に取り組んでまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 平成17年度、18年度も同様に財政計画以上の経費節減、これを図るということの答弁でしたが、金額につきましては、これは平成16年度、9,500万円ぐらい財政計画にのっていない節減が図られたわけです。大体同程度可能かどうか、お伺いしたいと思います。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成16年度から18年度の財政計画におきましては9億1,000万円の節減を図る計画でございましたが、さらに平成16年度決算においては、財政計画での予定節減額約3億1,038万円に対し約4億600万円で、約9,600万円の節減の増額が図られたことでございまして、今後今年度以降につきましてもさらなる経費節減に努めてまいるというものでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 純利益についてお伺いします。平成15年度の純利益は7億3,500万円、平成16年度は5億7,200万円ですが、平成17年度、今年度の見込額はどの程度見込まれているでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 今年度における純利益につきましては、平成17年11月補正において税込みで約4億6,000万円と見込んでいるところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) さきの料金改定では、平成17年、18年の2年間で12億円の負担増を市民に求めました。平成18年度の純利益の見込みが6億3,100万円という議会答弁が以前に出ております。平成17年度の11月現在で4億6,000万円という答弁でしたから、5億円から6億円程度の、もっとかもしれませんけれども、この純利益は今年度予想できるというふうに考えられると思います。そうしますと、合計すると2年間で11億円から12億円の純利益ということは想定できるのではないかなと思うところです。そのほか、先ほどお答えいただきました財政計画を上回る経費の節減分、これもあります。これは年間1億円になるのか、それを切るのか、ちょっとわかりませんけれども、この点でもご努力をされるということであります。
 こうしたことから判断をいたしますと、平成17年度の、今年度の値上げ、これを回避することもできたのではないかというふうに思うところなのです。少なくとも値上げ幅、これを小幅に抑えることができたのではないかというふうに思うところなのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 今回の料金改定は、平成15年度に策定いたしました財政計画における収支見通しにおきまして、平成18年度末における繰り越し財源は確保されるものの、平成19年度以降は全量ダム受水となることなどで事業資金が不足する見通しとなり、運営が極めて困難となりますことから、必要な改定率を17.06%と算定いたしたところでございます。しかし、依然として厳しい経済情勢のもと、水道料金は市民生活に直結する問題でございますので、水道事業経営審議会の答申、そして市議会の意向を十分に踏まえ、市民負担の軽減を図るため、ダム受水準備積立金の活用と一般会計繰入金の導入により改定率を9.59%に圧縮を図ったものでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) その点について再度お聞きしたいと思います。
 平成17年度の値上げは本当に必要な値上げだったのかという思いを以前から持っていたのですが、今議会でのさきの議員への答弁を聞く中で、その思いをより一層強くしているのです。いろんな答申や、それから議会での議論、こういうものも踏まえながら、当初の値上げ幅から一般会計からの繰り入れも図ったりして、上げ幅を小幅にしてきたということはあったのですけれども、それでも一般家庭には16.2%の上げ幅で、これは相当に市民の皆さんの生活を考えますと厳しい負担だったのではないかなという思いがございます。その値上げを回避することができたのにそうしなかったのは、平成19年度の本格受水による経営への影響、これを一たん平成17年度のときに吸収をさせて、そして急激な値上げで市民の反発を招かないよう激変緩和の意味合い、そういう意味合いが強い値上げだったのではないかなというふうにも思っておりますが、見解をお聞きしたいと思います。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成15年度に策定いたしました財政計画時点では、17.06%の改定が必要であったわけでございます。しかし、水道料金は、先ほどご答弁申し上げましたように市民に直結する問題であるということから、水道事業経営審議会の答申、そして市議会の意向を十分に踏まえまして市民負担の軽減を図るということから、ダム受水準備積立金の活用と一般会計の繰り入れの導入によりまして9.59%と圧縮した結果、平成18年度の利益が生じたということでございますので、ご了承願います。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 答えにくい質問だったかもしれません。しかし、料金問題は市民の暮らしにとっては本当に切実な問題でしたので、そこのところは何としても聞いておきたいと思いまして、聞かせていただきました。今後の料金の引き上げを避けることについて、続いて質問をさせていただきます。
 今議会の答弁で水道料金を据え置く努力、これをしていくという方向性が出されております。値上げを回避する努力について、私は大いに歓迎したいと思います。
 少しダム事業を振り返ってみますと、摺上川ダムの建設事業は、洪水調整やかんがい、水道、工業用水、発電という多目的ダムとして事業費が1,100億円で建設がスタートしました。平成10年に過大な水の需要計画のもとにかさ上げがされて、事業費は1,995億円に膨らみました。ダムからの本格受水時に最終的にどの程度の住民負担になるのかは、一貫して不明のまま現在に至る工事が続けられました。本来なら建設に着手する前に、ダム完成後の住民負担がどうなるのか明らかにするべきであり、それが国や自治体の果たす当然の説明責任であります。関係自治体が何円の水を買うことになるのかも不明のまま、膨大な税金を投入する大型プロジェクトが進行してしまう異常さを感じております。県も市も国の大型プロジェクト誘導策に乗って事業を推進してきた、そういう点は否めない事実だと言うことができると思います。したがいまして、今後の住民負担に対しては極力抑えていく、それが行政の責任だと思うところなのです。ですから、今回平成19年度の本格受水のときに値上げを極力避けていくということが議会の答弁で出されたことを私は歓迎をしたいということです。
 そこで、料金引き上げを避ける上で具体的にはどういう方法をとるのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。経費節減のための企業努力としてどのような対策を考えているのでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成16年度から平成18年度までの財政計画においても、ダム受水に伴う施設廃止による経費節減や事務事業の見直しによる経費節減を約9億1,000万円見込んでおります。今後におきましても、ダム水の本格受水に伴い、業務効率等を十分考慮し、適正な職員の定数管理、あるいは維持管理業務の精査による効率化に努め、職員一丸となって経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 手持ちの内部留保金について、大胆に活用を図るべきだと考えます。これにつきましても、活用していくという形の答弁が出ておりました。その中で、修繕引当金についてお伺いしたいと思います。修繕引当金が平成16年度末で約12億円ありますが、これを取り崩して活用を図るという方向だと思います。この今後の活用についての考えをお聞かせください。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 修繕引当金についてでございますが、地方公営企業は、その事業の財政に不利益な影響を及ぼすおそれがある事態に備えて健全な会計処理をしなければならないということで、地方公営企業法施行令に規定されており、積み立ててきたものでございます。この修繕引当金につきましては、本年4月からの料金改定において市民負担の軽減化を図るために活用してまいりました。今後におきましても、これら修繕引当金を有効に活用してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 取り崩し計画がありますけれども、これはどこまで取り崩す計画でしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 修繕引当金につきましては、平成16年度から計画的に引当金を使用してまいったわけでございますが、平成16年度においては1億5,490万円を取り崩してまいりました。そういたしまして、平成16年度末、残高12億3,000万円程度となってございます。なお、現在の財政計画の中で、平成17年度以降の5カ年につきましても、市民負担の増加にならないよう5カ年間で総額6億円を取り崩す予定でございます。残額6億円程度につきましては、突発的な修繕のために確保してまいりたいと考えております。しかしながら、状況によっては市民の高負担にならないような措置も必要かと考えておりますので、今後におきましては次期財政計画の中で有効な活用方法について十分検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 不可抗力のために引当金があるわけなのですけれども、過去にこれ一度もそういう引当金を使うような事態というのは起こってこなかったということが一つあります。それから、施設に何か起きたときのために企業会計の中では減価償却費、これも使えますし、災害の場合には災害復旧で手当てができるという側面も出てまいりますので、修繕引当金を6億円まで崩して、6億円はとりあえず持っておくということなのですけれども、これもこの何億円も使わないで積み立てておく必要はないのではないかと考えます。これも吐き出すよう検討を、より一層の検討をお願いしたいと思います。
 ダム受水準備積立金についてお伺いいたします。平成17年度の料金改定時に7億円取り崩しました。これは全額活用を図るべきですが、見解をお聞かせください。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 ダム受水準備積立金につきましては、平成17年4月からの料金改定にあたり、平成17年度、18年度の2カ年間で7億円を充当することとし、そのうち4億円を基本料金に、水量料金へは3億円を充てて、料金改定率の低減を図ったものでございます。今後におきましても市民負担の軽減のため、残額7億円の積立金を効果的に活用してまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) これも当然全部吐き出して活用を図るというふうにお願いします。
 平成17年度の料金改定では、改定率を抑えるために初めて一般会計からの繰り入れを行いました。平成19年度におきましても一般会計からの繰り入れの検討、これも当然考えの範疇に入っているのではないかなと思うのですけれども、見解をお聞かせください。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 今回の料金改定の主な要因が、摺上川ダムからの受水による受水費という新たな費用であり、水道事業経営審議会からの答申、さらには市議会の意向、現今の経済状況を考慮し、市民負担の軽減を図るため一般会計からの繰り入れがなされたところでございます。ご承知のとおり水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算制が基本でございますので、今後におきましても企業性を十分発揮し、さらなる企業努力に取り組んでまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 一般会計からの繰り入れを当初の財政計画に見込むということは、これは無理なことだと思いますので、水道局では難しいと思いますけれども、財政部局の判断となるのかなと思います。実際に平成17年度に一般会計の繰り入れをした理由として、ダムからの受水に伴い、企業努力では解消できない特殊事情、特殊事由があるということと、給水人口を示す普及率が96.4%で、ほぼ市民の全体にわたっているということ。繰り入れをしなければ急激な負担増となって市民生活に多大な影響を与えると。こういう三つの理由で一般会計からの繰り入れを図ったという経過があります。当然平成19年度、相当な引き上げが必要だと言われていたものを、引き上げないで頑張るということでありますので、ここのところは繰り入れをしていくことを検討すべきと思うところなのですけれども、いかがでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 一般会計の繰入金でございますが、水道事業は地方公営企業法に基づく独立採算制が基本でありますので、今後におきましても企業性を十分に発揮しまして、さらなる企業努力に取り組んでまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) ダムの受水費についてお伺いいたします。
 料金改定を判断する最大の要因は、何といってもダムからの受水費、これが幾らになるかです。企業団が給水単価をどのように検討しているのか、把握していればお聞かせください。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成19年度からの本格受水時の給水単価につきましては、平成16年6月に福島地方水道用水供給企業団から示されました資料に基づき、1立方メートル当たりの単価を107円と試算したところでございます。その後の給水単価については把握してございませんので、ご了承願います。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) かなりの上げ幅を抑えるという、かなり明確な答弁がこの間ずっと出てきておりまして、そういうことや企業努力、それから内部留保の積立金の吐き出し、いろんなことを総合してみても、大もとの受水費が幾らになるのか。もしかして、その107円より下がっていくのかなというような期待も持つような答弁なのです。これは企業団のことですので、状況の把握はわからないところでもあるのですけれども、そういうような期待を持ちます。企業団への給水単価の引き下げについて、どんな働きかけをしていくおつもりでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成19年度からの本格受水に伴い、給水単価の引き下げは受水費に大きく影響しますことから、これまでも福島地方水道用水供給企業団への補助金の継続や拡充について、国、県へ対して要請してまいりました。今後におきましても引き続き強く要請してまいる考えでございます。さらに、福島地方水道用水供給企業団に対しても一層の企業努力を求めてまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 料金体系についてお聞きします。
 大口利用者には応分の負担を求め、一般家庭の水道料金を引き下げる取り組みが求められます。この点での見解をお聞かせください。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 平成17年4月からの料金改定では、経営審議会の答申を尊重し、水量料金については逓増従量制で大口需要者の料金に負担を求め、需要抑制と生活用水の低減化を図る一方で、水需要の伸びが鈍化し減少傾向にあることや、受水費という新たな経費負担が生じた状況であることを踏まえ、使用者全体で負担して格差の縮小に努めたところでございます。今後におきましては料金体系及び格差のあり方について、全国の動向を踏まえ、検討してまいる考えでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 私ども市議団は昨年の議会で、今年度の料金改定に際しまして一般家庭用の引き上げ率を抑える対案を提案いたしました。残念ながら議会の皆さんの賛同は得られなかったわけですが、今後の水道料金の決め方におきましても、昨年提案した立場で引き続き改善を提案してまいりたいと考えております。
 家庭用水道水と利益を得るための営業用の水というのは、料金体系で区別をつける必要があると思います。水道利用者の96%は13ミリ口径と20ミリ口径の家庭用の利用者です。大口利用者は4%しかいませんが、全体の水の40%を使っております。今の料金体系では、1カ月50トンまでは使用水量に応じてトン当たりその単価が高くなる仕組みになっております。しかし、50トンを超せば、100トン使っても1,000トン使っても、トン当たりの単価は同じ。これを改めて、多量使用者への料金はさらにランク分けをする、そういう料金体系にしていけば水道料金の収入をふやすことができます。かつて福島市の水道料金体系でも、多量使用者に対して100トン、200トンの区分を設けていた時期もありましたので、検討するべきかなと考えます。いかがでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 ただいまも答弁いたしましたように、水道料金体系というものは、水量料金については逓増従量制で大口需要者の料金に負担を求め、需要の抑制を生活用水の低減を図るという一方で、水需要の伸びが非常に鈍化しているという状況でございますので、受水費という新たな経費が発生したということを踏まえまして、使用者全体で負担していただく格差の縮小に、このたびの料金改定では努めてまいったわけでございまして、今後全国の動向を十分に踏まえまして、この部分につきましては検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 大口利用者の料金体系を、利用の伸びが鈍化するということでどうしても変えないということであれば、もう一つ別な方法で家庭用を下げることもできますよね。家庭用を低く抑える工夫を私は水道局の方で提案をして、審議会にもかけて諮っていただく必要があるかなと考えます。先ほど財政計画を上回る経費削減が可能とのお話がありました。この経費削減分を家庭用料金を下げるため使えばいいと思うところなのです。数億円でも基本料金の部分にそのお金を使っていけば、家庭用については引き下げていくことができる。大口の皆さんは現在のままでということも可能かなと考えております。この点についてはどうでしょうか。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○副議長(高橋英夫) 水道局長。
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 議員さんの先ほどのご質問の中で、小口径、いわゆる一般家庭が使うこの構成というのが98.6%という非常に高い形態になってございまして、大口の部分、50ミリから150ミリまでにつきましては0.34%という非常に低い構造体系というようなことから、大口の部分を一気に高くしても、小口の部分の全体の比率が非常に高いということがございまして、なかなかご指摘のような形にまいらないということでございまして、今全国的にこれら構造的なものも含めまして検討しておるというような状況も聞き及んでおりますので、福島市といたしましても全国の動向を十分に見きわめながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) ちょっと私の言ったのと意味が通じていなかったかなと思ったのですけれども、大口のところはそのままにして、家庭用の小口のところ、そこを下げていくために経費節減分を投入をしたらどうかということでした。体系をいじるということですので、今後検討していただければと思います。
 水は本来限りある資源です。現在市内の企業の多くは地下水をくみ上げて使用していますが、将来的に地盤沈下の不安もあります。地下水はだれのものかということが問われます。現在は届け出だけで自由にくみ上げていますが、自治体として何らかの規制が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 本市では、福島県生活環境保全等に関する条例及び福島市地下水保全条例により地下水の保全と生活用水の確保を図ることを目的として、日量30立方メートル以上の地下水を採取するものに届け出を義務づけしております。これにより地下水の採取状況を事前に把握し、地盤沈下、地下水の枯渇の未然防止に役立てております。今後とも本条例の目的を果たすため、不適切な使用が判明した場合は、条例に基づき必要に応じ地下水採取者に対し適正な指導をしてまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 以上、水道料金を中心に水道事業についてお尋ねをいたしました。平成19年度の料金引き上げを回避して、さらに家庭用の料金については料金体系を見直し、可能であれば引き下げていく、その一層の努力を求めまして、次の質問に移ります。
 次は、学校給食について質問させていただきます。
 初めに、地元農産物の活用について伺います。福島市学校給食長期計画では、今後目指すべき学校給食として、家庭、地域、生産者と連携した給食の推進の必要性が述べられています。計画では、「学校給食への地場産品使用等を通じて、家庭、地域との連携を図ることは学校給食の大きな社会貢献であり、地域活性にもつながる。給食のできる過程において携わっているさまざまな人々があすを担う子どもたちの生命を育む学校給食の目的を共有し、地産地消のための生産供給体制の整備等、協働での給食の運営を図る必要がある」と述べられております。地元農産物を学校給食に活用することの意義をどうとらえていらっしゃるのか、お聞かせください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 学校給食は児童生徒が生涯を通じて健康な生活を営むことができるよう、望ましい食習慣を身につけさせる重要な役割を担っておると考えております。また、地元農産物を活用した学校給食を通して、季節に応じた新鮮で旬のものが味わえることや生産されたものを身近に感じることができることで、食物に対する安心感、地域の生産者の理解など、ご指摘のように地域とのかかわりを学ぶためには重要なことと考えておるところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 学校給食における地元農産物の活用状況は、昨年度は食材全体の36.2%、これが地元農産物でした。活用率の高い野菜を順に並べますと、キュウリが53.5%、アスパラガスが49.6%、ホウレンソウが43.8%、白菜が35.2%、菜っぱが伸びています。一方、活用が進んでいないのは、大根が9.5%、タマネギは1.7%、バレイショ1.8%、ニンジンはわずか0.1%です。根菜類の活用が伸び悩んでいるということがあります。この原因はどこにあるのか、分析が必要だと考えるところですけれども、農産物の供給体制がどうなっているのか、お聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 米飯給食で全量市内産コシヒカリ使用や果物の使用により地産地消を積極的に推進をいたしておるところでございます。特にキュウリ、ニラ、ジャガイモ、タマネギ、ニンジンの5品目につきましては、JA新ふくしまの協力を得まして供給体制の整備に努めているところでございます。しかしながら、周年出荷体制の課題等もございまして、年間を通しての供給は困難な状況にありますことから、今後におきましては安全で新鮮な農作物の安定供給のための体制づくりについて、関係団体等と協議を重ねてまいりたいと存じます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) キュウリとニンジンについて、もう少しお伺いしたいのですけれども、ニンジンの学校給食での活用がわずか0.1%、これは他の野菜に比べて極端に少ないのですけれども、学校給食にニンジンがなかなか使われない特殊な理由というのがあるのでしょうか。
 それから、もう一つ、キュウリなのですけれども、昨年一番活用率が高かったのがキュウリでした。ところが、それは単独校方式の給食の話であって、センター方式では実はキュウリは供給なしということになっておりました。これも供給体制に何か原因があったのでしょうか。ニンジンとキュウリについてお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) 再質問にお答えをいたします。
 市内産のニンジンの中央卸売市場への出荷量につきましては把握をいたしておりませんが、中央卸売市場への平成16年度におけます県内産の出荷量は19.7トンと聞き及んでおり、市内産の流通量はさらに少ないものというふうに見込まれるところでございます。市内産のニンジンは生産量が少ないなどから自給率が低いものというふうに考えておりますが、今後におきましても市内産の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成16年度のキュウリの供給量についてでございますが、平成16年度の市内産キュウリの使用量、学校給食における使用量でございますけれども、ご質問にもありましたように53.5%となっております。供給量がなかったとする集計につきましては、JAを通しての供給量でございまして、JAとの調整不足から市場での調達となったものでございますが、今後におきましてはJAとの連携をさらに密にしまして、地元産の調達に努めてまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) ニンジンの活用が進まないのは生産量自体が少ないということですけれども、市内産のニンジンもあるのですよね。市内産のニンジンを学校給食に使おうとしますと、数がそろわないということが一番なのですけれども、形が悪いのです。形がすっとしていないという、ここのところにも実は大きな原因がありまして、大量調理の場合、短時間で大量調理ですと、やっぱり長さや形、あとすっとしていないと廃棄量が多くなる、こういう事情もあるやに聞いております。
 それから、キュウリなのですけれども、キュウリはJAを通しての供給量が少なかったということは、要するに学校給食に値段が安くて回ってこなかったと。一般市場の方が値段が高いから、JAがそっちに回したということなのではないかと思うのです。こういうことがありますので、地元農産物を学校給食に本気で使っていこうという立場で、供給体制の充実とあわせて調理現場との連携と、それから購入価格の差額補償というようなシステムも必要だと思います。地元農産物の使用品目拡大と使用割合をふやすために取り組んでいることはどんなことでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本市におきましては地元農産物を優先して使用することといたしておりますが、特に給食センターでは比較的生産量の多いキュウリ、ニラ等を使用することにより、品目及び量の拡大に取り組んでいるところであります。今後におきましても地元農産物の生産量の拡大、周年出荷体制の確立のため、関係団体等との協議を進めてまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 地元農産物の使用割合を安定的にふやしていくために、給食用農産物に対する独自補助を考えてはいかがでしょうか。今回の議会答弁の中でも、45%にふやしていきたいという答弁が農政部からも出ていたと思います。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食での地元農産物への独自補助につきましては、現在米飯給食での地元産コシヒカリ導入に伴い、銘柄米との価格補てん及び福島のくだものを食べる週間でのリンゴの補助を実施しているところでございます。今後におきましても地元農産物の使用拡大のための支援策について検討してまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 検討をお願いいたします。
 次に、献立についてお伺いいたします。一般的に統一献立と食材の一括購入、これは地元農産物を入れにくいシステムと言われております。我が国は高度経済成長期に冷凍加工食品の大量生産を進めて、その消費先ということで学校給食を選んだわけです。そのために給食センターが各地に急速につくられたと。こういう背景があります。そのための統一献立と一括購入方式というのをとっている自治体がいまだに多いのですが、さしてコスト削減にもならないということで、今はこれは見直しがされているシステムです。本市では献立はいつ立てるのでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 献立表は、材料の発注までの期間等を踏まえまして、単独給食実施校分はおおむね2カ月前に作成をし、また給食センター分につきましては6月に下半期分を、11月に翌年度上半期分を作成し、配布をしているところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) センターにおいては大体5カ月から10カ月前、要するに来年の献立を立てているわけなのです。その統一献立は4カ所のセンター、同じ献立になりますか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 献立につきましては、各センターにおきましてそれぞれに作成をしておるところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) それぞれにおいて作成するのですけれども、見本献立というのがあって、それを四つのセンターの栄養士さんが持って帰って、ちょっと日にちをずらすと、こういうことで要は食材を一遍に購入しやすいようなシステムにしているということです。センターは4カ所で約1万4,000食です。統一献立で同じ食材が大量に必要になってくるわけです。しかも、配送時間という問題がありますので、調理には時間がかけられないわけです。同じ大きさのものが必要になってくるというのは、このシステムによって同じ大きさのものが必要になってくるわけです。市内産のでこぼこしたニンジンやジャガイモ、大小いろんな大きさになったもの、これでは仕事がはかどらないということになりますので、同じ大きさのニンジンやジャガイモをセンターに欲しいということになると、これはとても大量にそろわないということになって、地元農産物が現在36.2%から伸びていかないということだろうと思います。献立をいつつくるかということは、私は地元農産物を入れる際に極めて重要なことだと考えております。
 給食用食材の77%を地元産で占めております鳥取市の例ですと、献立が先にあるのではなく収穫が先にあって、収穫できるものを地元の生産者グループが示して、それを見て献立をつくると、こういうことになって地産地消を広げているという姿があります。生産状況を把握して、それに合わせた献立をつくって地元農産物の活用を促進してはいかがでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 本年3月、福島市学校給食研究会が本市の各地で収穫される野菜と果物につきまして、その収穫時期を調査したところでございます。今後はこの調査結果を参考にいたしまして、季節に応じた新鮮で旬な地元農産物を活用し、献立の多様化を図ってまいりたいと考えております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) その方向の努力もしっかりとしていただきながら、私は、センターでそれをやろうとするとかなり無理が来ますので、むしろ少量の地元農産物を農家さんと直接契約栽培のような形にして、各地の単独校、ここでの活用を図っていくということを試験的に進めていってはどうかなと思います。どうでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 野菜等につきましては天候などにも左右されますことから、その年の生産状況につきましては、かなり収穫時期に近くならないとわからないというようなところもあろうかと思います。学校給食につきましては、野菜だけではなくて、いろんな食物の組み合わせでつくっている状況にございますので、あるいは別な観点からも検討する部分がありますので、現在まだまだそこの部分には対応し切れないというような状況にございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 野菜は収穫時期が近くならないとわからないというのは農業の常識でありまして、それだから旬のものを取り入れるというときに、小規模の単独校の優位性というのがここであるのではないかなと思います。地産地消を進めようとするなら、単独校方式の方が私はまさっていると思います。
 次に、アレルギー性疾患の対応についてお伺いいたします。アレルギー性疾患を持つ児童生徒の人数と近年の傾向をお聞かせください。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 毎年小学校1年生と中学校1年生を対象に食物アレルギーの調査を実施しておりますが、平成17年度の調査結果におきましては、小学校1年生の4.5%、中学1年生の3.5%の児童生徒が、卵、牛乳などによる食物アレルギーの症状を持っております。また、小学校1年生の3.8%、中学校1年生の3.2%の児童生徒が、以前に食物アレルギーの症状があったと答えております。
 アレルギーの傾向といたしましては卵を原因とするものが最も多く、小学校では3.5%、中学校では1.6%であり、次いで小中学生とも牛乳、日本そばの順となっております。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) アレルギー性の疾患に対する給食の実施の現状はどうなっていますか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 アレルギー性疾患に対する学校給食の実施につきましては、保護者からの申し出により、食物アレルギーを持つ児童生徒に対し、アレルギーを引き起こす原因となる食物を食べないように指導することや除去食の提供、弁当の持参などの対策を講じているところであります。また、調理員を対象に学校給食での食物アレルギーへの対応の必要性について、日本アレルギー学会専門医による研修会を実施しているほか、保護者、学校、給食センターの連携による具体的モデルケースの取り組みを実施しているところでございます。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 給食センターでは除去食の対応がありません。したがいまして、アレルギーの子どもさんは弁当持参という形になります。ほかの子どもさんと違う食べ物を給食時間に食べることから、いじめの心配や、そのお子さんの心に与える影響なども軽視できないものだと思います。除去食の実施にあたっては単独校の方が実情に即していると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 除去食の実施につきましては、個々の事例に応じて単独給食校のみならず、給食センターにおいてもモデル的に対応しているところでございます。今後とも原因物質や症状が児童生徒一人一人異なるため保護者等と連絡を密にしながら、給食センターでのモデルケースの結果等を踏まえ、さらに拡大の方向で検討してまいります。
◆9番(藤川淑子) 議長、9番。
○副議長(高橋英夫) 9番。
◆9番(藤川淑子) 単独校の方がアレルギー食の対応、地元農産物の活用、どっちも優位性があると思うので、単独校を拡大していく方針をとるべきと思いますけれども、見解はどうでしょうか。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 単独給食実施校は昭和30年代から40年代の間に建設されているため、年ごとに老朽化が進み、計画的な改善に努めておりますが、今後10年以内には抜本的な整備が必要になるものと考えております。さらに、児童生徒数の減少等による単独給食実施校施設の維持、調理員の配置等において効率的な運営を推進する必要がございますので、計画的に給食センター化を図ってまいる考えであります。
 なお、地元農産物の活用、あるいはアレルギー対策につきましても、給食センターでも対応できるように取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。
○副議長(高橋英夫) 質問議員に申し上げます。質問時間が終了いたしました。
 以上をもって、藤川淑子議員の質問を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
              午後2時32分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時40分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 17番小熊与太郎議員。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
     【17番(小熊与太郎)登壇】
◆17番(小熊与太郎) 私は平成17年12月定例会にあたり、自民党・市民連合の一員として市政の課題の幾つかについて質問をいたします。
 なお、質問に入る前に、先月の市長選において有権者の圧倒的支持により再選を果たされた瀬戸市長に心からお祝いを申し上げますとともに、記念すべき市制100周年を迎えるときの市のトップとして、そしてまた新たな飛躍に向けて市民に約束されたローカルマニフェストの実現に向けて、さらなるご活躍をご期待いたすものであります。
 さて、市長は今後4年間で工業団地に10社を目標に、昨日の答弁では5年で10社ということでありましたが、いずれにせよ企業の立地促進をすると表明しておられます。企業誘致は、福島に生まれ育ち、そして福島で生活し続けるために有効な政策であります。我が国の経済状況は長い間の低迷状態を抜け出しつつあると言われており、それを裏づけるかのように株式市場では日経平均株価が1万5,000円台半ばを超すほどまでに上昇したなどと報道されており、さらに新たな設備投資に向けて工場の新設や増設が数多く報じられるようになってきております。したがいまして、企業誘致には追い風の状況になるものと思われますが、誘致活動においては地域間の競争がつきものであります。この競争に勝たなければ誘致は実現しないのであります。
 そこで、提案を含めてお伺いいたします。地域総合整備貸付制度、いわゆるふるさと融資の創設であります。この融資制度は新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を図りながら魅力ある地域づくりを推進するため、財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団の支援を得て、地方公共団体が金融機関と共同して民間事業者に長期の無利子資金を融資するものであります。この制度は、すべての都道府県並びに多くの市町村で制度化されており、昨年度までの融資の累計は件数で3,294件、金額で7,620億円に達し、これによって地域経済に総額約6兆4,604億円の設備投資を引き出し、さらには約14万6,000人の雇用を生み出していると言われております。なお、融資対象は誘致企業に限らず地場企業の工場建設や病院、福祉施設の建設資金など幅広く活用できることとなっております。先般、県の担当部局に県内でふるさと融資制度を設けている市町村を照会しましたところ、5市20町6村とのことでありました。ここに本市は含まれておりません。したがいまして、雇用の創出を図り、若者が未来に希望を持てるまちづくり、そして活力のあるまちづくりという瀬戸市長のマニフェスト実現のためにもふるさと融資制度の創設を提案いたしますが、ご所見をお伺いいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 ふるさと融資制度は、地域振興に資する民間事業者に対して、県または市町村が財団法人地域総合整備財団の支援を得て資金を無利子で融資するものであり、市が融資する場合の限度額は借り入れ総額の20%以内で原則として7億円となっております。本制度においては、市が民間事業者に融資する資金を市債により市中銀行等から借り入れをし、借入金に係る利子分は市の一般財源により負担することとなりますことから、市にとっては起債残高や公債費比率を押し上げることにもなります。他方、本市においては企業に関しましては工場立地促進事業や中小企業融資制度を設けており、また福祉施設に関しては国、県の補助に上乗せした建設費補助や建設にあたっての借り入れ資金に対する利子補給制度を設けるなど、既に各種の支援制度を設けております。したがいまして、これら既存の支援制度により雇用の創出など地域振興に資する民間事業活動を促進し、活力あるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えておりますので、今のところ新たにふるさと融資制度を創設することは考えておりません。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいま融資の元金は起債だと、こういうご答弁がございました。しかし、この場合の起債というのは、福島市が建物とか道路とかつくった場合の起債と違いまして、その融資を受けた企業から元金は返済されるわけですよね。ですから、いわゆる生きた金の使い方というふうな見方もできるわけです。そして、一方、利子相当分については確かに一般会計から支出されますが、そのうちの75%は地方交付税で補てんされると、こういう仕組みになっているのです。ですから、そういったことを考えれば、瀬戸市長がせっかく市長選で10社を誘致したいと、こういうようなことで述べておられますので、非常に有効な政策だと私は思うのですけれども、その辺を含めてもう一度お伺いしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 企業の誘致関係に関しての市の各種支援制度、いろいろとございまして、やはり既存の制度との整合性、これらを見ますとやはりいろいろと課題がありますので、現在のところ新たなこの制度導入は考えておりません。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) そうしますと、現在福島市工業振興計画素案ということで、12月から1月4日までパブリックコメント実施中でございますが、この中にも企業誘致の推進という項目があります。そして、優遇制度の充実というところでございますが、こうしたところにふるさと融資を組み込んでやっていけば、もっともっと私はこの工業振興が図られるのではないかなと思っております。県内の市町村でも、既に10件以上、十数件の実績があります。例えばバルブ製造工場の建設、これは船引とか、それからハンバーグ製造工場の建設、これは梁川とか、漬物工場、相馬市とか、あるいはビジネスホテル、これは白河の方とか、老人保健施設、これは会津若松とか桑折町とか、こういった身近なところでもこういう例があるわけです。ですから、必ずしも誘致企業には限らないのですけれども、福島市内で事業展開する民間事業者のためにも、これはぜひとも前向きに検討していっていただければなと思っております。今後に期待しまして、次の質問に移りたいと思います。
 次に、市職員労働組合との団体交渉関係について伺います。先月の市長選では、市長と市職員労働組合の関係が一部市民の間で話題となりました。市長は労働組合の意向を重視しているから思い切った改革ができないとか、労使が癒着しているなどというのが主な内容でございました。ある雑誌のインタビュー記事で瀬戸市長は労使癒着を否定しておられますので、こうした指摘を受けるということは、ある意味で不本意ではないかと思うのでございます。労使というのはそれぞれに立場がありますから、労働条件等について団体交渉を行い、決定していくということは当然のことであります。しかし、これまでの労使交渉はすべて密室といいますか、関係者のみで行われてきているために、こうした批判が出てきたのではないかと思います。したがいまして、団体交渉を公の場、つまり市民や報道関係者に公開して、労使それぞれの立場で考えを出し合うようにすれば、さきの市長選で言われたような指摘や批判もなくなるでしょうし、何より市民の信頼が増すものと思われます。
 確かに団体交渉を公開すれば、腹を割った話し合いができないなどの制約が出てくるかもしれません。しかし、市役所は民間企業と違って、市民から税金をいただき、負託された公務をとり行うところであります。若干の制約よりも、市民に公開することの方がはるかに大きな意義があると思うのであります。
 そこで、瀬戸市長にお尋ねいたしますが、団体交渉を公開することについてどのようなご所見をお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 団体交渉につきましては、職員団体からの職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件等に関し適法な交渉の申し入れがあった場合は、当局はその申し入れに応ずべきとの地方公務員法の規定に基づいて行うものであります。したがいまして、団体交渉の公開は、職員の給与、勤務条件等の決定過程の透明性を高める方法の一つと考えられますが、地方公務員法において、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は条例で定めるとされておりますように、議会における条例の審議で、公開性、透明性が確保されていること、また団体交渉は自由闊達な論議のもとに健全な労使関係を築く趣旨の制度でありますことから、公開につきましては慎重な検討が必要であると考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 職員厚遇問題で大変有名になった大阪市役所では、関市長が団体交渉でいろいろやっている状況を議事録で公開しようという検討をしておりましたことに対して、労働組合側が公の場で自分たちの考えや立場を説明することで市民の理解を得たいということで、そういう意向を組合側が示したということで、あの大阪市役所は報道陣にその団体交渉を公開した。それが公開が実現したと、こういうふうにも伝えられております。ですから、我が福島市におきましても、市政のより透明性の確保という点で、ただいまも答弁にありましたけれども、こういったものは透明性の確保は労使関係にも十分当てはまるわけでありますから、市民の理解が得られる健全な労使関係を保っていくためにも、公開を前向きに考えていただければなと思っております。
 次に、市営住宅に関して伺います。我が国の住宅政策は、昭和26年に公営住宅法が制定されて以来、昭和40年代までは住宅不足を解消するために量的充足政策がとられ、昭和50年代以降は量から質へと転換が図られております。そして、それまでに大量に供給された狭い公営住宅の解消と質の向上を図るため既設公営住宅改善事業が創設され、本市の市営住宅についても建替えが進められてきております。
 また、平成8年には高齢者など真に住宅に困窮している方々への対応などから、公営住宅法が大幅に改正されたのであります。主な改正内容は、入居者の収入変動等に対応した家賃決定方式の導入や公営住宅の供給方式の多様化、つまりこれまでの第1種、第2種の種別区分を廃止するとともに、民間住宅を公営住宅として買い取ることや借り上げることを可能にしたことなどであります。さらには、公営住宅の社会福祉事業等への活用や入居者資格の明確化なども盛り込まれております。そして、新たに国においては平成18年度からの住宅政策のあり方について検討を進めており、公営住宅関係では、ストックの再編や福祉まちづくり施策との連携強化等を促進することにより、住宅セーフティーネットの機能向上を図るなどとしております。具体的には、既存民間ストックの公営住宅等への活用支援策の拡充や子育て世帯の公営住宅への入居支援、あるいは公営住宅入居者の収入超過者への対策を強化して公平性を確保することなどが挙げられております。また、管理面においては、公営住宅法との関連で先行き不透明な部分もありますが、いち早く指定管理者制度を活用して入居者のサービス向上に成果を上げている自治体もあります。
 このように市営住宅を含めた公営住宅政策は、その時代時代における社会経済情勢に対応して変遷してきており、今後も変化していくことは確実であろうと思うのであります。現在、本市には各団地合計で4,100戸を超える市営住宅があります。本市全世帯数の約4%に相当します。私は、これからの人口減少社会においては、本市が多額の公費を投じて新たに市営住宅を建設し、さらに維持管理費を投じていくという住宅政策を見直してもよいのではないかと思っております。国の制度改正により民間のマンションなどを市営住宅として活用できるようになってきているわけでありますから、これ以上、市がストックを抱えないで、柔軟な市営住宅政策へ転換すべきだと思うのであります。このような考えのもとに幾つかお伺いしてまいりたいと思います。
 初めに、過去5年間の年度ごとの市営住宅の募集戸数と応募件数についてお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 過去5年間の募集戸数と応募戸数の状況につきましては、平成12年度が78件の募集に対して446件の応募、平成13年度が93件の募集に対して598件の応募、平成14年度が99件の募集に対して712件の応募、平成15年度が120件の募集に対して589件の応募、平成16年度が83件の募集に対して458件の応募となっております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 大変な倍率でございます。それで、こうして応募して見事当選されて市営住宅に入られた方は特に問題はないのでございますが、既に以前から市営住宅に入居している方々では、当然昇給などによりまして収入基準を上回っている世帯が結構あるのではないかなと思っておりますが、その収入基準を上回っている世帯数の状況についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在の管理戸数につきましては4,160戸でありまして、そのうち3,841戸が入居しております。その中で、公営住宅法で定める収入基準を上回っている世帯は247世帯ありまして、その内訳は収入超過者世帯が246世帯、高額所得者世帯が1世帯となっております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまご答弁をいただきましたこの収入基準を上回っている入居者の世帯の方々には、市としては具体的にどのような対応をされておられるのか、その結果も含めてお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 収入超過者世帯につきましては、収入超過者認定をするとともに、市営住宅の明け渡し努力義務があることを通知しております。高額所得者世帯につきましては、期限つき市営住宅明け渡し請求書を送付いたしまして、期限まで明け渡さないときは民間並み家賃の2倍の家賃を請求しております。その結果、昨年度は7世帯のうち4世帯が明け渡し、3世帯につきましては明け渡しに応じるまで民間並み家賃の2倍を徴収しております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 248世帯ですか、そのうちのわずか7世帯に対する対応のご答弁のようでございますが、先ほど来の応募者の状況から見ますと、もっともっと市営住宅に入りたいといっても入れない方がいらっしゃいますので、この辺については毅然とした対応を今後もお願いをしたいなと思っております。
 それから次に、市営住宅の管理でございますが、この管理は指定管理者制度を含めまして、民間委託を進めてもよい部分ではないかと思っておりますが、当局のご所見をお伺いします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本年4月から県におきましては指定管理者制度を導入しておりますことから、県の内容を精査しまして、また他市の状況も参考にして、研究、検討してまいります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ぜひご検討をお願いしたいと思います。
 先に指定管理者制度を導入した市では、非常にサービスがよくなったというふうにも言われております。例えば、水道管が今の時期ですと多分凍ったとかということでしょうが、水道管のトラブルあるいは電気の設備のトラブル等で、以前は市の担当窓口の方に連絡をして担当者が見えて、さらにその結果業者に連絡をするということで、非常に時間かかっていたと。ところが、指定管理者になってからは、その指定管理者の方に連絡すればすぐ、そういった技術者を抱えている指定管理者だったのでしょうけれども、すぐ対応できたということで、非常にスピードアップしたと。そういうサービスの向上も見られますので、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいなと思っております。
 次に、先般パブリックコメントを実施しました、ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の素案の中で、老朽化した団地の建替え推進というのが掲げてございます。この場合、市営住宅の戸数の増加が伴う建替えなのかどうかについてお伺いしたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 老朽化した団地の建替えにつきましては、立地条件や入居者ニーズを検証しながら入居需要を踏まえ、増加を伴わない方向で検討してまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 先ほども申し上げましたように、これからの人口減少社会でございますので、そしてまた市のストックをふやさないという方向で市営住宅の政策を考えていただければなと思っております。
 それから次に、今後、今答弁いただきましたような建替え、市営住宅を建替えする場合の手法でございますが、従来どおりの公共事業としての発注を行うのか、あるいはPFIなど民間資金を活用したような新たな手法などを検討されておられるのか、その点についてのご所見をお伺いいたします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市における民間資金の活用につきましては、借り上げ市営住宅制度の導入の実績もあり、建替えの場合につきましても、他市の状況等を参考としまして研究してまいりたいと思っております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) それでは、市営住宅の質問の最後でございますが、現在市営住宅に関して住宅マスタープランというのが策定されております。これまでも何回か、この本会議の場で質問がございましたけれども、その際は見直しをしていく旨、答弁がなされております。したがいまして、お伺いしたいのは、その見直しの時期と今後盛り込むべきと思われる重点的な市営住宅政策があればお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 本市の住宅マスタープランにつきましては、平成13年3月に策定し、5年目を迎えておりますが、その間の社会情勢の変化等もあり、見直しが必要であると考えております。見直しの時期や内容につきましては、現在策定中であります県の住宅マスタープランとの整合性や新たな地域住宅政策ともかかわるものでありますので、その状況を見きわめながら進めてまいる考えであります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 市営住宅につきましては、冒頭にも申し上げましたように、これまで幾多の変遷をたどってきております。入居者の公平、公正さを確保するという観点から、収入超過世帯への適切な対応、さらにはストック重視から多様な市営住宅の確保など、ハード、ソフト両面からのよりよい市営住宅政策を構築していっていただきたい、そういう要望を申し上げまして、次に移りたいと思います。
 下水道事業受益者負担金についてお伺いします。本市における下水道普及率は、当局のご努力により毎年2%程度ずつ向上してきておりまして、現在では約54%になっております。しかし、問題は、多額の経費をかけて下水道管を整備しましても、それに接続しない方々が少なからずおられるということであります。接続しない理由はいろいろあると思われますが、その一つに受益者負担金の納入問題があると思われます。本市の下水道受益者負担金は、所有地1平方メートル当たり480円を納入することになっております。土地の面積に応じて負担金を納入することになっているわけでありますが、これまでの最高額は1,000万円を超えるケースがあるとも言われております。土地の面積や計算方式に上限を設けないで単純に480円を乗じて算定するため、こうした多額なケースが出てくるのであります。一方、よその都市の例では、一般住宅の場合、面積の上限を500平方メートルとして、それ以上は段階的に単価を引き下げることとしたり、別の都市では面積の上限を1,000平方メートルとして、それ以上は減免をしたり、さらに別な都市では、市街化区域の土地は本市と同じように面積掛ける単価で算出しますが、市街化調整区域の土地にあっては定額掛ける単位数割合の計算方式を取り入れるなどして、それぞれ加入促進に取り組んでいる実態がございます。
 本市でも、市街化区域に隣接する南沢又や宮代地区の市街化調整区域に下水道エリアを拡大させるようでありますが、一般的に農家住宅が混在する市街化調整区域の方が市街化区域より広い土地を所有している方が多いと思われます。所有地の面積に応じて負担金を納めるというのは一面では公平でありますが、他市の例に見られるように、もう少し受益者負担金のあり方を幅広く検討されて、未接続者の接続促進に努めるべきではないかと思われますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道事業受益者負担金についてのご質問でありますが、本市では都市計画下水道事業のうち公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づく受益者負担金を徴収しております。面積及び金額による上限を定めている自治体もございますが、下水道事業受益者負担金は、下水道の整備により生活環境が改善され、土地の利用価値が高まることによる受益を市民の皆様にご負担いただいているものであり、受益は土地の面積によって異なるため、受益者負担及び公平、公正の原則から土地の面積に応じてご負担いただく現行制度が妥当と判断しております。
 なお、今後とも他市の先進事例などを広く参考とし、公平、公正の原則を踏まえて、適正な受益者負担金制度のあり方を見きわめてまいります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ご答弁いただきましたが、福島市の場合、平米当たり480円。全国的に見ますと、200円ぐらいから500円前後まで、幅広く単価の設定があるようでございますが、今部長の答弁のように、さらによその事例等も幅広く調査をされて、今後の受益者負担金のあり方についてご検討いただければなと思っております。
 それで、次にこの下水道管に対する未接続者、これについての過去5年間の推移はどのような状況なのか、お伺いしたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 平成12年度の下水道処理区域人口は約11万6,600人であり、そのうちの接続人口は約10万4,200人で、このうちの未接続人口は1万2,400人であります。接続率は89.4%でありました。平成16年度の処理区域人口は約15万5,100人であり、接続人口は約13万7,700人で、未接続人口は1万7,400人であります。平成16年度の接続率は88.8%となったところであります。過去5年間に約3万3,500人の市民の方が下水道に接続し、利用しております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 接続率が9割にもちょっと満たないと、こういう状況のようでございますが、もっともっとやっぱりこの接続率というのは向上させるように努めなくてはならないのではないかなと思いますが、これまで当局はこの接続率の向上に向けた具体的な取り組み内容、どういったことをなさってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 供用開始となった地区の市民に対し、説明会の実施、また未接続世帯に対しては戸別訪問を行い、下水道に対しての理解を得るなど、積極的に普及促進に取り組んでいるところでございます。また、下水道まつりなどを開催して、下水道に対してのPRを行っているところでもあります。今後とも説明会、戸別訪問などを実施し、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) この本市の下水道事業といいますのは50%を超えましたけれども、よその県庁所在都市などから比べますと、まだまだ普及率というのは低い状況にあります。したがいまして、今後市としてもまだまだ力を入れていかなければならない分野だと思っております。ですから、接続率の向上というのは、貴重な公金をむだにしないためにも、さらなるご努力をお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
 福島南部地区の道路網整備について伺います。福島南部地区における道路関係の課題は、国道4号の交通渋滞、福島西道路の南伸ルート問題、東北自動車道松川パーキングエリアスマートインターチェンジの恒久設置とアクセス道路の整備等が挙げられます。国道4号につきましては、松川方面から北進して中心市街地に向かう道路が実質この道路1本のため、朝夕は伏拝交差点を中心に慢性的な混雑渋滞となっております。また、松川パーキングエリアスマートインターチェンジにつきましては、利用台数が順調に増加し、1日1,000台を超える日が出るなど、恒久設置が大いに期待される状況になっておりますが、接続する県道の主要地方道土湯温泉線で狭隘箇所があったり、福島医大までの道路に未整備区間があるなどから、これら課題の早期解消に向けた要望が強く出されております。
 こうした中、国土交通省福島河川国道事務所では、西道路の南伸ルート案を年明けにも示すような報道がなされております。この南伸ルート案が提示された後、最終決定されるまでには、地元懇談会での協議など幾多の手続きが残されておりますが、ルート次第では福島南部の幹線道路網のみならず、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えております。つまり西道路の南伸ルートが松川パーキングエリアスマートインターチェンジのアクセス道路と有機的に結びつけば、先ほど述べました南部地区道路網の諸課題解決に向けて大きく前進すると思うのであります。
 そこで伺いますが、将来の本市幹線道路網整備を進めていく観点から、市当局としてはどのような南伸ルートが望ましいと考えておられるのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 国土交通省福島河川国道事務所並びに福島県と、福島都市圏の慢性的な交通渋滞解消を図り、幹線道路の円滑な交通を確保するため、福島西道路のあり方と必要性を含めた南伸の検討をしております。本計画においては、市民参加型の道路計画手法であります通称PI、パブリック・インボルブメントを導入するとともに、検討の進め方や検討の評価について、各専門家の立場による意見、助言をいただく福島西道路検討委員会を設置し、進めております。本市といたしましては、市民との協働のまちづくりの観点から、福島都市圏にふさわしい地域振興にも配慮した道路計画となるよう協議してまいります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 国のルート案がまだ示される前で、なおかつこれから関係住民の意見を聞くという段階では、市が主体的に先行して、ルート案、福島市としてはこういうのが望ましいというのはなかなか答弁できにくいのかなと思っております。
 それで、次にお伺いしますが、松川パーキングエリアスマートインターチェンジのアクセス道路整備については、インターチェンジの恒久化に向けた緊急な対応、いわゆる目先の対応として県道土湯温泉線の部分改良が必要と思われますが、県の整備計画がどのような状況になっているのか、現時点で把握されている内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島県が進めるアクセス道路整備につきましては、高速道路下り線出入り口の右折レーン設置及び県道福島─安達線、主要地方道土湯温泉線の狭隘箇所解消を図るため、測量調査に着手しておると聞き及んでおります。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ただいまのは、いわゆる目先の対応でございますが、抜本的な対応といいますか、松川パーキングエリアスマートインターチェンジの長期的な視点に立ったアクセス道路の整備につきましては、土湯温泉線のみならず、市道も含めまして福島医大までのルート整備や飯野、川俣方面のルート整備など、広範な将来のまちづくりの視点を加味して、南部地区全体の道路整備計画を策定して対応すべきと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 福島松川パーキングエリアスマートインターチェンジのアクセス道路整備についてでありますが、福島医大までのルート及び川俣、飯野町方面のルート整備につきましては、救急医療の重要性及び広域的な産業の活性化を図るため、交通体系の整備は必要と考えておるところでございます。しかして、スマートインターチェンジの利用促進につながるアクセス道路整備について、今後関係各機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 市長からご答弁いただきましたが、関係各機関と検討を進めていくということでございますが、松川には、いわゆる都市計画路線というか、都市計画道路というのがないのです。ですから、この際、そういう南部地区全体の幹線道路、都市計画道路にかわるような道路の整備計画を策定していくべきではないかなという趣旨で私は質問したわけでございますが、再度部長等の見解をお伺いしたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) ただいま市長からご答弁ありましたとおり、医大、川俣のルート整備につきましては大変重要で、また松川地域の幹線道路網の関連等もありますので、今後関係機関と協議を進めさせていただきたいと思います。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) ちょっと質問と答弁、かみ合わない部分があるようでございますが、いずれにせよこのスマートインターチェンジの恒久設置、あるいは西道路などの幹線道路網につきましては、その地域にとって、いわば百年の大計にも相当する重要な課題であると思っております。南部地区のより一層の発展を期するため、あるいは福島市全体の発展を期するためにも、当局にさらなるご尽力をお願い申し上げまして、最後の質問に移りたいと思います。
 全国学力テストについて伺います。文部科学省は平成19年度から児童生徒の学習到達度を図る全国学力テストを実施する方針を固めたと報道されております。伝えられるところによりますと、対象は小学6年と中学3年の約240万人で、参加は強制ではなく、市町村教育委員会の判断にゆだねられるとのことであります。この学力テストをめぐっては、賛否を含めてさまざまな議論がなされております。一部をご紹介いたしますと、子どもたちの学習意欲を高めるには刺激が必要だとか、教師が学習到達度を把握し指導に役立てられるから有効だという賛成意見がある一方、子どもたちに競争激化をもたらし勝ち組と負け組をつくるとか、学校の序列化につながるという慎重ないし反対意見があります。
 そこで伺いますが、市教育委員会としては、学力テストを実施するという文部科学省の方針をどのように受けとめておられるのでしょうか。ゆとり教育との関係も含めてご所見をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 文部科学省が、義務教育の質の保障のための客観的データを確保するため、平成19年度の実施に向けて平成18年度概算要求をしたと聞き及んでおります。その主なねらいは、児童生徒の全国的な学習到達度、理解度の把握検証、各学校における教育指導の改善充実、教育施策の成果と課題の検証、国際的、科学的な視点から質の高い学力調査の推進とされており、これはゆとりの中で特色ある教育を展開し、生きる力を育むことを基本的なねらいとする現行学習指導要領が目指す知識、技能、理解はもとより、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等を含めた確かな学力の実態を把握し検証することは、意義のあることととらえております。しかしながら、ご指摘がありましたように、全国的な学力調査は、学校間の序列化や過度の競争等について危惧される面もありますことから、実施にあたりましては教育の充実への取り組みの動機づけとなるような配慮が必要であると考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) それから、この学力テストの参加は、強制ではなくて、市教委の判断にゆだねられているようでありますが、市教委としてはどのように対応されるお考えか、もう一度お伺いしたいと思います。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○副議長(高橋英夫) 教育長。
◎教育長(佐藤晃暢) お答えいたします。
 学力テストにつきましては、いまだまだスキームが確定しておりません。その参加自体につきましても、選択制にするかどうかについてもまだ検討中でございますので、一応本市の態度としましては、詳細が明らかになりました段階で、実施時期あるいは方法、調査結果の活用、さらには実施にあたっての配慮すべき事項等について十分検討しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆17番(小熊与太郎) 議長、17番。
○副議長(高橋英夫) 17番。
◆17番(小熊与太郎) 最終決定はまだだと、こういうことのようでございます。この学力テストは、昨年国際比較で我が国の学力低下が表面化したために、その対策として約40年ぶりに復活することになったと言われております。私は、全員参加については慎重に対応すべきだと思っております。平成19年の実施までにはまだ少し時間があります。未来を担う子どもたちのために、広範な観点から、ただいまの教育長さんの答弁にもございましたように、さらに慎重に検討されますように私の方からもご要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○副議長(高橋英夫) 以上で、小熊与太郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時29分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後3時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 21番粕谷悦功議員。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
     【21番(粕谷悦功)登壇】
◆21番(粕谷悦功) 平成17年12月市議会定例会におきまして、当面する市政の諸課題について質問申し上げます。
 瀬戸市長、2期目の当選おめでとうございます。多くの市民の皆様から支持を得たその結果が、2期目の瀬戸市長誕生であり、市民が抱く市政への期待感も大変大きいものがあるのではないでしょうか。それだけに瀬戸市政2期目の特徴を政策に打ち出し、市民の期待にこたえる取り組みをしていただきたいと思う次第であります。
 それでは、本題の質問に入らせていただきます。今12月議会において議案提出されました指定管理者の選定結果について、まず初めに公募による指定管理者の選定状況の中の公募6施設への応募状況について2点ほどお伺いいたします。
 1点目でありますけれども、公募説明会の参加者数がどのような状況であったのか、お示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 ふくしまスカイパークにつきましては4団体、腰の浜会館につきましては8団体、老人福祉センターにつきましては7団体、立子山自然の家につきましては5団体、こぶし荘につきましては5団体、草心苑につきましては4団体、合計33団体となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 公募施設への最終応募状況、応募件数と応募先をお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 応募状況につきましては、ふくしまスカイパークにつきましては、NPO法人ふくしま飛行協会ほか1団体、腰の浜会館につきましては、福島市社会福祉協議会ほか1団体、老人福祉センターにつきましては、株式会社エスエフコーポレーションほか2団体、立子山自然の家につきましては、株式会社マクサムコーポレーションほか1団体、こぶし荘につきましては、同じく株式会社マクサムコーポレーションほか2団体、草心苑につきましては、株式会社福島人材派遣センターほか2団体でありまして、申請団体合計は15団体であります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 説明会において説明を聞きに来た数と最終的に応募したその実態から見ますと、辞退されているところが非常に多いように見受けられます。いろいろ説明会に参加した方の声を聞いてみますと、どうもなかなか今回初めてのケース、あるいは説明する方も初めてだったということで、なれていないのかどうかわかりませんけれども、非常に応募しにくいような状況での説明会のような雰囲気があったというようなことをお聞きしております。この説明会に参加した数と最終的に応募された数の差というのはどういう状況でこのような状況になったのか。推測できる内容をお聞きしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) その差については正式に調査してはございませんが、推測するに、それぞれの提出、申請をしていただく書類等が相当多岐にわたり、また内容も詳細でございますので、その辺でおやめになった団体もあるのかなと、こんなふうな感じを持っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次、公募6施設の指定管理者選定の内容と選定方法についてお伺いいたします。
 選定基準についての内容、あるいは点数配分、面接者あるいは面接方法、これらの内容についての結果についてどうであったのか、お示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 選定基準及び点数配分につきましては、公募要項に記載のとおり、それぞれの施設の設置目的、業務内容により個々具体的に設定してございます。
 面接方法につきましては、各部管理運営委員会におきまして1団体につき数名程度のご出席をいただきながら実施をいたしております。内容といたしましては、各申請団体から提案についての説明を受け、質疑応答、申請書類内容の確認などをしておりますが、書類ではなかなか伝え切れなかった各団体の熱意や基本的な考え方などについて直接お聞きをすることができ、具体的な成果があったものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 部局内の第1次選考ということで、委員による採点が行われたということになっております。これは部局内の第1次選考、選定委員会がある中において部局内の第1次選考を実施されたというその目的と、この意図、それとこのメンバー構成、選考方法、採点結果、これはどういうふうになっておったのか、お示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 各部管理運営委員会は、公の施設の改廃、管理運営方式、指定管理者の第1次選定、指定管理者による施設管理運営状況等の適正な管理についての必要な調査検討を行うため、各部部課長で構成しているものであります。選定基準及び点数配分につきましては、公募要項に記載してあるとおり、それぞれの施設の設置目的、業務内容により個々具体的に設定し、総合的に評価した上で選定を行ったところであります。選定結果につきましては、今回総合的な評価の結果、指定管理者の候補としての議案提出しております団体を交渉先順位第1位とし、以下第2位ないし第3位まで選定したものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、公募要項の記載の内容が何点かあるわけですけれども、この内容別の採点結果と全体的な最終的な結果、これについてお示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 選定基準及び点数配分につきましては、公募要項に掲載の利用者に対するサービス、指定管理料、安定した運営など、それぞれの施設の設置目的、業務内容により設定したものを各委員が採点し、総合的に評価した上で選定を行ったところであります。全体の最終的な選定結果につきましては、第1位が6団体、第2位が6団体、第3位が2団体、1団体を選外としたものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これの採点方法でありますけれども、これはどういう採点方法で、どういう内容に基づいて、その点数配分がどうであって、その結果がどうであって、第1位となったところは何点だったのか。この辺の内容についてはどういうふうになっていたのか、お示しいただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) これらにつきましては公募要項の中にそれぞれの施設ごとの評価項目、それぞれ違っておりまして、その項目と、またそれぞれの点数配分も公募要項の中に記載されていますので、それぞれ施設によって内容が異なっておりますので、ここでのご説明はご容赦願いたいと思います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 議会のこの席の答弁ということでしょうけれども、最終的には情報公開の中で、それぞれの最終的な結果どうであったと。あるいは、応募したところに対する選定状況、こういうものをご報告するようになるのかどうか。あるいは、その情報公開の中でその辺の内容を詳しく公開していくということになるのかどうか、お尋ねいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 今回の議案に提出しておりますそれぞれの指定の件の所管委員会の方に、まずそれぞれの審査、選定結果の資料を、今おただしの部分も含めて提出していきたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、6施設の説明会の日程と申請受け付け締め切りまでの日程について、お教え願いたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 6施設の説明会につきましては7月中旬に実施をし、8月1日から8月8日の間に申請書を受け付けたものでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 提出書類の精度アップには、先ほど部長が答弁しましたように、当初の説明会から本公募に至るまでの中で説明会を聞いたそれぞれの申請したいという会社、こういうものが減ったという状況からしますと、先ほど答弁しました提出するための書類、これが大変多くて、そしてその調査をするための日程がなかなかとれないという、こういう状況があったのではないかと聞き及んでおりますけれども、その実態について調査をした経緯があるのかどうか、お示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 指定管理者募集の日程等につきましては、今回実施した公募の行程内容を十分に点検をして、次回に反映させていきたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、指定管理者導入のメリットと今後の公募による指定管理者選定方法についてお伺いします。
 指定管理者制度導入の目的は、サービスを低下を招くことなく、今まで以上のサービスをより経済的なコストで運営することにあるのではないかと思います。今回の6施設の選定により、本市費用負担が縮減されたものと思われます。
 そこで、お伺いしますけれども、施設における行政負担の比較、指定管理者制度導入前と導入後についてお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 指定管理者制度は、指定の議決をいただいた後、相手先と最終的な協議を行い、債務負担行為設定額を上限とした指定管理料の範囲において市の求めに応じた業務内容、業務水準を定めた協定書を締結してまいります。具体的な市民サービス向上の内容と経費縮減効果につきましては、今後詳細を詰めてまいることになりますが、仮に指定管理料を予定している全対象施設の提案された今後3カ年間の管理運営費総額39億8,312万4,000円を年平均額にいたしますと13億2,770万8,000円となりますので、平成17年度当初予算における対象施設の管理運営費総額14億5,268万8,000円と比較しますと、年額にして約1億2,400万円、8.6%の減となります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 6施設の削減額、経費的な削減が一番大きい最大と最小の経費を節減できた額、これを応募した応募先ごとにお示しいただければというふうに思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 平成17年度当初予算の対象施設における指定管理料に相当する金額と提案された金額とを比べますと、ふくしまスカイパークにつきましては、削減額の最大はNPO法人ふくしま飛行協会で190万1,000円、最小はA団体で85万3,000円、腰の浜会館につきましては、削減額の最大は福島市社会福祉協議会で777万5,000円、最小はA団体で693万2,000円、老人福祉センターにつきましては、削減額の最大は株式会社エスエフコーポレーションで1,901万円、最小はA団体で994万9,000円、立子山自然の家につきましては、削減額の最大は株式会社マクサムコーポレーションで137万3,000円、最小はA団体で現経費を2万7,000円上回る額、こぶし荘につきましては、削減額の最大は株式会社マクサムコーポレーションで47万9,000円、最小はA団体で現経費を61万円上回る額、草心苑につきましては、削減額の最大は株式会社福島人材派遣センターで38万3,000円、最小はA団体で現経費を68万6,000円上回る額となっております。ただし、各申請団体からは、施設の利活用を図り、かつ市民サービスの向上についての提案がなされ、これらを総合的に評価、選考する中で、指定管理料の比較は評価項目の一つでありますので、現経費を上回る団体が指定管理者の候補としてふさわしくないというものではございませんので、ご了承願います。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今回の6施設の最終的に決定したところは、いずれにも削減額が大変大きい、非常に効果のあらわれるところが選ばれたという、結果的にはそういう状況になっているようであります。
 次に、説明会の日程と申請締め切りまでの時間的な余裕は、これにつきましては、次のときには改善するというようなご答弁もありましたので、省略しまして、現場説明会における不明内容の質問方法にも多くの意見が寄せられました。不明内容を知るための質問は書類提出してくださいと、書類でお願いしますと。おそらくその書類提出に基づいて書面でまたご回答という形になったのでしょうけれども、日程が大変厳しい状況の中で、この書面での不明な内容のやりとりをやるだけでも大変だったということが言われております。説明会のあり方、これは日程的なものにも関係するのでしょうけれども、説明会のあり方や質問の受け答えなども検討すべき課題があったと思いますが、ご見解をお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 今年度の指定管理者募集の説明会につきましては、事業計画や収支計画を応募団体に提出いただくのに十分な資料を用意した上で説明会を実施し、また質問に関しましては、行き違い等がないように書面で提出をいただいたところでありますが、今後におきましては実施した内容を十分点検をいたしまして、日程等も含めて、次回の公募の方法に反映させてまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 選定委員会が構成されている中で、部局内の1次選考が実施されたということは、第三者から見て行政の思いのままに選考されるのではないかという疑念を抱かれることになるのではないかと思います。選考委員会のメンバーから行政色をやはり除いたり、部局内選考委員会を見直しし、公平、公正で透明性を持った選考方法に改めるべきではないかと考えます。部局内の1次選考委員会や面接メンバー、選定委員会は行政色を薄めた第三者機関にゆだねるべきと思われますが、ご所見をお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 各部指定管理者管理運営委員会は職員のみの構成で実施してまいりましたが、指定管理者選定委員会には外部委員2名に入っていただき、透明性の確保を図ってきたところであります。今後は、今年度の実施内容を十分点検し、一層透明性が確保できるよう検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この6施設以外の指定管理者導入予定施設と、この次の選定までの今後の計画についてお示しください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 直接管理運営を行っております施設の業務内容につきましては、必ずしも行政においてのみ実施可能なものばかりではなく、指定管理者制度を導入することにより行政及び今後設置を予定いたしております第三者機関の適切な管理監督のもと、設置目的を十分果たした上で、さらなる市民サービスの向上と経費の縮減が図れるものと考えております。したがいまして、直接管理運営の施設につきましては、現在抱えておりますさまざまな課題を克服し、市民にとって最善の施設管理運営を目指すため、指定管理者制度の導入により広く民間等からの具体的な提案が受けられるよう十分今後検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次の質問、花を中心とした観光地の新たな発掘と観光客誘致構想についてお尋ねします。
 今年度の花見山には21万6,000人を超える観光客が訪れました。同時に、福島市全体の経済的な発展にも大変寄与されたものと思われます。しかし、これらの訪問客が花見山見学後どのようなルートで次の訪問地へ向かっているのか、あるいは福島市に宿泊されていたのかということが大きな課題であります。花に関して全国的に有名なスポットと言えば、今のところ花見山しかありません。花の開花期間は限られております。このような状況の中で、花を見学する、特に市外や県外から訪問者をふやすためには、花を中心とした観光スポットをふやしたり、開花時期が異なる花観光地をつくったりすることが重要となってくるものと考えます。
 そこで、何点かお伺いします。花を中心とした観光客の誘致構想について、花見山以外の花の観光地づくり、場所の選定、花の種類の検討や花観光地構想についてお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 本市は、花見山に代表される花の名所を多数擁しております。特に桜の名所としては、信夫山、城山公園、弁天山公園などの公園施設に加えまして、慈徳寺の種まき桜、大蔵寺のしだれ桜などの神社仏閣の桜があります。また、仁田沼のミズバショウ、土湯の堤ケ平のヒメサユリ、水原のクマガイソウ、その他、カタクリ、マンジュシャゲなど貴重な山野草の宝庫でもあります。さらに、飯坂の舘の山公園にハナモモを植栽し、独自の桃源郷づくりも行われております。花もみもある福島市といたしましては、本市ならではのこれらの地域の宝である花々を生かしながら、新たにつくり出すのではなく、既存の観光資源を掘り起こし、公開できるものから観光資源としての活用を図り、花による観光の振興に努めてまいる考えでございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 誘客構想を瀬戸市長は公約としておりますけれども、観光客の増加に対する道路や駐車場、あるいはトイレ、あるいは休憩所、案内板など標示等、こういうインフラ整備構想を持たなければ、やはり観光客を誘客しましても、交通渋滞で、見るにの1時間、それに着くまでに市内だけで3時間とか、あるいは駐車場から歩いて大変遠い、あるいはバスを利用しても、バスがなかなか渋滞で乗っている方が大変だと、こういう状況では問題ではないかと思います。これらインフラ整備の構想についてお示しください。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の花の観光地は、花見山、水原のクマガイソウなど、つくられた花の名所ではなく、認知されることにより多くの観光客が来訪するようになった本物の花の名所が多くあります。したがいまして、道路網、駐車場が十分でないところにつきましては、自然保護の観点からも、間近まで車を利用するのではなく、歩き楽しむ観光等の推進などにより、他の観光地との差別化を図ってまいりたいと考えております。また、花による観光地は来訪者が花の開花時期に集中することから、トイレや休憩所等につきましては当面仮設により充実を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 花観光地の新たな発掘についてお伺いします。行政と市民との協働による新たな花の名所づくりについてご見解をお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 花見山に関しましては花見山環境整備協議会、クマガイソウに関しましては水原の自然を守る会、土合舘公園のアジサイにつきましては松川町商工会、飯坂舘の山公園の桃源郷につきましては飯坂温泉観光協会などが中心となり、地元の皆様と整備している花の名所であります。花の名所づくりに関しましては、お話しのように行政とそれぞれの地元の方々、そして市民の皆様との協働なしには実現できないものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) その中で、ちょっと名前は出てきておりませんでしたが、私は大森にある城山は花の観光地として絶好の立地条件ではないかというふうに思っております。高速道路からも近いですし、道路が小倉寺─大森線等の整備ができれば非常に便利になる。そしてまた、高速道路あるいは新幹線JRからのあそこを通ったときの見晴らしが非常にいいということからしますと、絶好のポイントではないかというふうに思っております。まちおこしも兼ねた花の観光地づくりには最高ではないかと考えておりますけれども、ぜひこの大森の城山の花の観光地、いわゆる名所づくり、これを市民との協働で取り組むというようなことについて、ご所見をお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 大森城山公園は都市公園として整備されておりまして、桜の名所として知られております。花見のシーズンには、夜桜も楽しめるようライトアップされております。桜以外の花も植栽されておりますことから、今後におきましても観光資源として十分活用を図ってまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、安全、安心なまちづくりについてお伺いいたします。
 本市は犯罪や事故の起こりにくいまちづくりに取り組む中で、市や市民、あるいは事業者、土地所有者の責務と施策等を検討する推進協議会を設置し、福島市安全で安心なまちづくり条例を施行しました。また、福島市安全で安心なまちづくり推進協議会を設置し、犯罪、事故の起こりにくい安全で安心な地域社会づくりに取り組んでおります。安全、安心のまちづくりについて何点かご質問いたします。
 生活弱者に対する安全、安心のまちづくりについて、道路や歩道のバリアフリー対策、歩道段差解消、点字ブロック設置、障害者用信号機設置などについて、本市の取り組み目標、数値的な目標に対する取り組み状況、あるいは改修時の基準についてお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島駅周辺地域のバリアフリーにつきましては、福島市交通バリアフリー基本構想を策定し、道路管理者や警察、交通事業者が一体となり重点的に事業を進めております。その計画での道路や歩道のバリアフリーにつきましては、重点整備地区約66ヘクタールについてバリアフリー化を進めるため、道路と通路4,810メートルを指定し、平成22年度を目標年次として道路整備を図っているところであります。また、市域全体につきましては、現在緊急性や必要性を勘案して、随時道路や歩道の改修工事を実施しておりますが、今後は周辺市道のバリアフリーに向け整備計画を策定し、安全で安心な道路整備を推進してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次の質問は、歩道や側溝改修、あるいは道路改修時のバリアフリー化の取り組みということで通告しておりましたが、今の答弁の内容で、今後はいわゆる道路改修、あるいは歩道の改修という取り組みのときにバリアフリーに対する対応も図っていくということのご答弁もありましたので、この内容は割愛させていただきます。
 次に、安全で安心なまちづくりの推進についてお伺いします。
 本市では、高齢者や子どもたちを犯罪と事故から守るため、行政、地域社会、ボランティア団体などが協力して、犯罪防止や事故防止などの各種取り組みが実施されております。また、安全で安心なまちづくり推進協議会を組織化し、市民協働による安全、安心な地域づくりの取り組みを展開しております。以下についてお伺いいたします。推進協の中の地区協議会の結成状況と協議会の構成、取り組み内容についてお示しください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 町内会防犯指導隊、老人クラブ、交通安全母の会、青少年育成会、PTA、消防団等の地区内各種団体の連携と協力を生かし、子どもの見守り活動を中心として具体的な活動を展開している地域は、佐原、北沢又、矢野目地区などに見られ、徐々に増加傾向にあります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この推進協議会の地区協議会の下にある活動団体が組織されておるわけですけれども、この活動団体の結成状況と組織の構成、活動内容についてお示しください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 防犯ボランティア団体などにつきましては、各地域の住民により構成された各種防犯活動を行う地区防犯協会、49団体、青少年の健全育成活動を行う地区青少年健全育成推進会、45団体、子どもの通学路を見守るために新たに結成された組織、9団体、事業所の防犯活動を行う遊技業防犯パトロール隊など4団体、警察から委嘱をされたボランティアの防犯指導隊及び防犯レディース隊の隊員274名となっております。そのほか町内会、あるいは交通安全母の会、PTA、消防団などの多くの既存の団体も防犯活動を行っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) これら取り組みの実践部隊である活動団体に対する行政の支援策についてお示しください。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 安全で安心な地域づくりを推進するため、警察当局や関係機関、ボランティア団体等との連携強化、情報の共有化はもとより、地域住民が一体となった自主的な防犯活動は極めて重要でありますので、これらを踏まえ積極的に支援をしてまいる考えであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 支援をしていくということでありますけれども、活動団体はボランティア的な活動を実施しておりまして、費用的なものも含めて発生したりする状況というのは活動の中においてあるのではないかと思うのですけれども、支援の中身としてそういう金額的な、補助金的な、あるいはそういう何らかの具体的な支援策というものは考えておるのでしょうか。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 まちづくり推進協議会の中では、いろんな支援策等についてもご意見が出されておりまして、その中にも財政的な支援という声も出されております。したがいまして、それらも含めましてどういう支援方法が可能であるか、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、安全安心なまちづくり生活基盤整備事業についてお伺いします。
 この予算による取り組み内容を事業別に、9月補正において2億円計上いたしました。この予算による取り組み内容を事業別にお示しください。また、自治振興協議会要望との関係についてお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 安全安心なまちづくり生活基盤整備事業の平成16年度における事業別の取り組み内容につきましては、16種の事業内容に及びましたが、件数の多かった上位五つの事業を申し上げますと、道路反射鏡の設置93件、道路側溝修繕63件、道路改良42件、防犯灯の設置28件、道路防護さくの設置23件でありまして、合計で313件の事業を実施したところであります。今年度におきましては、9月補正予算の箇所づけに未確定の部分がありますが、防犯灯の設置150件、道路側溝修繕139件、道路反射鏡の設置118件、その他86件、合計493件の実施を見込んでおります。
 次に、自治振興協議会要望との関係につきましては、この事業の特徴は、自治振興協議会を中心として地元住民が地域の課題を点検し、話し合いによる優先順位をつけた事業の箇所づけを行うことにあります。したがいまして、自治振興協議会提案の中から数多くの事業が箇所づけされているところであります。自治振興協議会提案の実施率は、平成15年度の19.6%に対し平成16年度は26.3%と6.7ポイントの向上が見られ、この事業が大きく寄与しているものと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 安全安心なまちづくり生活基盤事業は、地域住民の要望に直結した取り組みとなり、地域住民から期待が大きい事業であると考えます。次年度以降の事業の取り組みについて見解をお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 次年度以降の取り組みにつきましては、地域生活の安心、安全を確保するとともに、事業を通して住民自治の醸成と協働のまちづくりの推進に一層努めてまいるため、平成18年度の当初予算計上に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 実績も出ておりますし、地域住民の皆さんからも大変歓迎されておるこの取り組みでございますので、次年度も予算化していただけるということで、大変結構なことだというふうに思っております。
 次に、マンション等の建造物、建築物の耐震性確保についてお伺いします。
 マンション建設にあたっての耐震性確保に設計の偽装が発覚し、大問題となっております。建築確認は行政機関も確認しておることから、確認をした行政も責任が問われておるという状況であります。本市におけるマンションの耐震性についてお伺いします。昭和56年以前のマンションの耐震補強はどうあるべきかということについて見解をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 昭和56年以前の建物は、その当時の耐震基準において適合したものでありますが、現在国が検討している耐震補強の前提となります耐震診断に関する補助制度等の導入と活用を促しながら、耐震診断の促進に努めてまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 建築基準法を改正されました昭和56年以降建設のマンションの耐震性について、再調査の必要があるのではないかと考えますけれども、見解をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 建築基準法の改正により、指定確認検査機関が建築確認するまでは、すべて本市の建築確認によるものであり、常日頃から建築確認にあたっては万全を期してまいったところであります。
 また、耐震強度偽造問題を契機として、緊急に平成13年から平成17年に本市に提出された構造計算書の再点検により建物の安全を確認し、指定確認検査機関が確認した建物についても、現在その内容について調査中でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、建築確認の検査機関についてお伺いしたいと思います。
 市内にある検査機関の実態、検査機関の規模とか取り組みの実態、行政支援の有無を含めてお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市には、福島県内を業務の区域としている福島県知事指定の指定確認検査機関として財団法人ふくしま建築住宅センターがあり、平成16年度の実績で本市に建築される建物の約7割の建築確認を取り扱っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 個人住宅や民間マンション、あるいはビルなど、すべての建築物は検査機関を通じて建築確認が実施されております。建築確認の実態について、以下お伺いします。
 昭和56年以降、本市実施の確認検査の実績について、一戸建て、マンション、ビルや店舗、公共建築物等についてお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 昭和56年度から平成16年度までの民間建築物の建築確認件数は5万1,616件となっております。このうち戸建て住宅等は3万6,322件、マンション、ビル等は1万5,294件となっており、公共建築物等については2,230件となっております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、民間の検査機関と本市が実施する検査において、問題発生時の対応や事故発生時の補償の違いについて、今どんな状況になっておるのか、お示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市と指定確認検査機関については同等の権限を有していることから、検査の方法やその時期についても同様の基準となっておりますが、問題発生時の対応等については、現在国において建築確認事務の仕組みについて見直しの検討を始めているところでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 検査機関に対する本市をはじめとした行政からの支援というものは、あるのかどうか、あるいはあったのかどうか、ご説明願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 財団法人ふくしま建築住宅センターは平成12年4月から建築確認の業務を始めておりますが、福島県、本市をはじめとして郡山市、いわき市、会津若松市、須賀川市の各市からの出捐により設立されているほか、設立当初から本市を含む各自治体職員を派遣し、円滑な業務遂行の支援を行っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 検査機関は、福島建築住宅センターは出捐金をはじめ出向社員等、福島市としても出していたという状況でありますけれども、他の検査機関に対するそのような支援を含めた内容が、民間だからなのでしょうけれども、ないというのは何か事情があったのかどうか、お伺いします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 ただいまご答弁いたしましたように、民間はやはり民間でございまして、やはり住宅センターは県と、ただいま申し上げました県内各市で設立した経緯がございます。したがって、出捐によって設立されておりますので、人材も派遣していると、こういったことで、民間にはございません。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今回はこの検査機関においても偽装を見抜けなかったという、こういういろいろ問題があって、大変な問題になっておるわけですけれども、民間、行政を問わず、この検査機関の使命とか検査に対する責任制、こういうものはどういう認識の中で取り組まれておるのか、お示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 建築基準法によって定められた基準に基づき適正な建築設計がなされているかどうか、確認検査するものであり、責任については建築主、設計士、施工業者、さらには建築確認をした指定確認検査機関にあると考えておりますが、なお特定行政庁として結果を踏まえた責務は多々あるものと考えてございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) マンションの偽装設計問題は、今、国会でもいろいろ証人喚問等含めて取り組まれており、大変な問題となっております。私たち市民からしますと、木造の一戸建て住宅にも同様な心配があるのではないかと疑問を抱かざるを得ません。木造住宅の耐震性についてお伺いします。
 昭和56年以降の建築基準は、以前と比較し耐震性や検査システムの強化が図られたのでしょうか。見解をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 昭和56年の建築基準法の改正によりまして、木造住宅において必要な単位面積当たりに必要な壁量の増加など耐震基準が強化されたものであり、工事現場の検査においてはそれら図面との照合により確認を行うなど、安全確保に努めております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 耐震性の強化が図れたということの回答であります。今マンション建設においては、震度7の基準ということでありますけれども、木造住宅においては、この耐震性というのは現実的に、例えば7まではもつとか、あるいは6までなのだとか、6強まで、6の弱までとか、こういう明確な基準というのは今お持ちなのでしょうか。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) いわゆるかたい建物、高層の建物と木造はちょっと違いまして、非常に木特有の弾力性がある。我々が確認しているのは、筋交いの問題であるとか、やはり基礎のコンクリートとそれから木造のつなぎ目といいますか、あとは壁の量だとか、そういったことでございまして、木造の場合は震度7に耐える基準というふうなものは明確にはなっていないというふうに思っています。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 建築確認は、今の部長の答弁によりますと、現場に行って非常に入念に確認しているということのようでありますけれども、現実に家を建てているときの確認検査、あるいは改造したときの確認検査は、ほぼでき上がった完成間近のようなときに確認に来るという、こういうようなことをお聞きしているわけですけれども、実際どのようにその辺の確認をしておるのか。あるいは、耐震性に対する確認というのは何でもってしておるのか。設計士さんの保証ということになっているのか、その辺の基準についてお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 住宅の着工前に特定行政庁、または指定確認検査機関が建築基準法に基づき、設計図面等に記載の階数や屋根の構造、重量等を審査する過程において耐震性の確認をしております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 耐震性についてもそうですけれども、例えば構造上の問題とか、そういうものに対する確認というのは、どうも建築確認の検査に来る状況というのは、壁なんかふさがって柱も見えない状況のときに最終確認、完了検査を含めた確認というような、そういうような声をよく聞くのですけれども、検査は工事半ばとか、そういうときにちゃんと来て、柱の状況、筋交い、あるいは金具、こういうものの内容についても実際確認しているのかどうか、その辺について再度ご答弁お願いします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) 個人住宅については、現在やっておりますのは建て前の検査でございます。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 次に、木造住宅の耐震補強工事に対する補助制度、これが国の方で決定したようであります。この補助制度に対する本市の対応と取り組みについてお示しいただきたいと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 木造住宅の耐震診断に基づく耐震改修の促進は、災害に強いまちづくりを推進する上で重要であると考えておりますので、戸建て住宅の耐震補強についての啓発に努めるとともに、耐震補強の前提となります耐震診断が重要になることから、平成17年度に国が創設した補助事業の早期導入に向けて十分検討してまいりたいと考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今社会的に大変な問題を起こしている内容でありますので、平成18年度早急にこの取り組みをして、市民の安全と安心の確保に取り組めればなというふうに思うところでございます。
 次に、市営住宅の耐震性確保についてお伺いします。昭和56年以前の市営住宅に対する耐震診断の実施と耐震補強についてご見解をお示しください。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 市営住宅の耐震構造と耐震性につきましては、昭和56年の建築基準法の新耐震基準に基づいて建設されました耐震構造の市営住宅は、18団地、1,460戸でございます。それ以前に建設された鉄筋コンクリートづくりの住宅につきましては、14団地、1,788戸の耐震診断を実施しまして、安全上、支障がないことを確認しております。さらに、耐震診断実施後の経過年数を踏まえ、引き続き安全の確保について調査、検討してまいります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 福島市の市営団地はすべて耐震上の問題はないということで、市民の皆さんもお住まいになっている皆さんも含めて大変安心したのではないかなというふうに思うところでございます。
 次に、偽造あるいは偽装工作等ができにくくなる添付書類のあり方、あるいは仕組みについて。本市への各種申請書や添付書類の偽造や偽装を防止する仕組みづくりについてご所見をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 確認申請書に添付されている設計図面等に基づき、現場検査で照合することが最も重要であると考えております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) ちょっとイメージは違うのですけれども、確認申請した書類、これが間違っているわけですから、この辺のところの間違いを見抜くような何かシステム的なものとか、こういうものも含めてどんなふうにするかということは非常に難しい内容ですけれども、重要ではないかというふうに思います。特に行政という立場からして、その辺の取り組みというのは、コンピューターのいろんなソフト的なものもあるでしょうし、そういうものを活用する中において現場現物主義という確認もいいでしょうけれども、もとの書類のそういう問題というのについてもどんなふうに防止するかということは必要ではないかというふうに思っております。
 次に、写真の添付、これは最近デジタルカメラ化になりまして、修正とかが簡単にできるようになってまいりました。この写真の添付は、偽造や、あるいは修正がしやすいことから、写真にかわる、例えば原本のネガフィルムや、データであれば基礎データ、こういうものを提出していただくということも必要ではないかと考えますけれども、ご所見をお示しください。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 現場での目視や打診検査を基本としておりますので、写真は一般住宅の場合、補助的な書類として取り扱っております。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) この耐震問題ということ、あるいはこういう偽造あるいは偽装という、こういう工作というのは、今回は建築確認という構造計算書の偽装とか偽造とかいうことでありましたが、本庁の中においていろいろこういうデータ的なものを添付させる写真データ、あるいはコンピューター処理したようなデータとか、こういうものを添付していただくということがあるのではないかと思います。全庁的に、こういう偽造がしやすい、あるいは修正がされやすいような書類での添付というものについては、特に写真についてはネガでもって、あるいはポジとか、こういうものを例えば同時添付して提出させるとか、あるいはデータにおいては基礎データでCD─ROMとか、こういうものでもって提出していただくとか、こういうことに対する取り組みがさらに必要ではないかというふうに思いますけれども、ご所見をお示しください。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 土木建築等の検査につきましては、設計図書、写真や出来高図など施工データ等に基づき、現地での目視、検測を行い、実施しております。写真につきましては、福島県写真管理基準及びデジタル写真管理情報基準を準用し、提出を求め、管理を行っているところであります。
◆21番(粕谷悦功) 議長、21番。
○副議長(高橋英夫) 21番。
◆21番(粕谷悦功) 今デジタル写真の管理情報とありますけれども、その中には、例えば原本のネガとか、あるいはポジ、こういう原本管理ということがされるのかどうか。写真ですと、コンピューターを使ってデジタルカメラであれば修正してしまうわけですから、写真ではわかりにくいということになります。その辺はどのようにお考えなのか、お示しください。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 再質問でございますが、電子媒体としての保管について、それは請負者が保管するものということで市の場合は取り扱っております。ですから、写真が出まして何らか不備があった場合には、請負者の方に請求をして、それを確認する。それと、実際に添付された写真が異なっているということになれば、これはまた別な罪に問われるというふうに考えております。
○副議長(高橋英夫) 以上をもって、粕谷悦功議員の質問を終了いたします。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
 ただいま議員から追加議案の提出がありました。
 議案は、さきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 日程に従い、議案第204号を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。議案第204号につきましては議員提出でありますので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(高橋英夫) ご異議ございませんので、説明、質疑、委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
 これより採決を行います。
 お諮りいたします。議案第204号真の地方分権改革の確実な実現に関する意見書につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(高橋英夫) ご異議ございませんので、議案第204号につきましては、原案のとおり可決されました。
 日程に従い、陳情の取り下げについてお諮りいたします。平成17年7月29日受理の「あらかわクリーンセンター焼却炉建設工事に伴う地元企業の活用について」の陳情につきましては、提出者から都合により取り下げたいとの申し出がありました。この陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○副議長(高橋英夫) ご異議ございませんので、この陳情の取り下げを承認することに決しました。
 以上で、本日の会議日程は全部終了いたしました。
 なお、17日、18日は、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、19日は午前10時より本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時54分    散  会