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福島県 福島市

平成17年12月定例会−12月15日-03号




平成17年12月定例会

 平成17年12月15日(木曜日)
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出 席 議 員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(1名)
  33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役       片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長     梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長   ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長     山田義夫
  環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長   安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長   落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長    青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長     鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者  田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員  真鍋健一
  教育長       佐藤晃暢     教育部長     山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長      渡辺淳一
  選挙管理委員会委員長齋藤 廣
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長  紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問
  2 一般質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、代表質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。29番木村六朗議員。
◆29番(木村六朗) 議長、29番。
○議長(佐藤真五) 29番。
     【29番(木村六朗)登壇】
◆29番(木村六朗) おはようございます。私は、社民党・護憲連合を代表し、総括質問をいたします。
 まずは、瀬戸市長には当選おめでとうございました。
 市長がいつも訴えておられる安全、安心を根底から揺さぶる大事件が続きました。広島市、栃木県今市市では小学校1年生の女子児童が、また京都府宇治市でも同じく6年生の女子児童がとうとい命を奪われてしまいました。3人のご冥福を心よりお祈りを申し上げるものであります。本市内においては、行政をはじめ学校関係者、地域の人たち、警察等々が協力し、子どもたちの安全を守るための活動に取り組まれておりますが、このような事件が絶対起きないよう、みんなでこれからも努力をしていきたいものだと思っております。
 またもう一つは、姉歯元建築士による建築物の構造計算偽造という事件でありました。マンションを購入された多くの方々は、どんな思いでこの年の瀬を迎えておられるか、同情をするのみであります。市長には、29万市民の安全、安心を守るため、2期目、全力で当たられますよう期待を申し上げます。
 さて、今次市長選挙は、それぞれの候補者がマニフェストを提示して、比較的政策本位に戦われた選挙だったと思いますが、そうした中で、市長も美しい元気な福島づくり宣言として、すぐにやります、4年間でやりますなどとかなり具体的な公約を掲げられました。我が会派としては、これらについて基本的には理解をし、賛意を表すものでありますが、これらの公約を一つ一つ着実に実現していくには、市民と議会に対し一層の説明を行い、理解と協力を求めることが必要かと思います。改めて、市長の2期目に臨んでの基本的政治スタンス及び公約実現に向けた方策と決意のほどを伺います。
 さて、今回の市長選挙、投票率が前回よりわずかではありますが、低下し、53.86%に終わったことは大変残念でありました。9月に行われた衆議院選挙が70%を超えたことと比べますと、テレビをはじめとするマスコミが連日連夜報道することの影響力の大きさに改めて驚かされたところでありました。
 選挙で市長は7万5,250票を得、大勝をされましたが、しかし、これは全有権者数から見ると3分の1弱にしかすぎません。我々議員の場合は1ないし2%の得票率でありますが、それでも市長は、多いとはいいながらも、3分の1弱にすぎないわけであります。市長という立場からすれば、残りの3分の2の有権者の方々はもとより、20歳未満の市民を含め、いかに多くの市民の声を聞き、市政に生かしていくかということが大切と考えますので、市長の見解を伺います。
 瀬戸孝則福島市長が誕生した2001年、平成13年は、IT不況と言われ、リストラや倒産によって失業率は過去最悪の当時5.4%から5.5%、県内高校卒業生の就職内定率も過去最低で30%を切る状況などなど、まさに不況のどん底と言ってもよい経済状況でありました。また、小泉政権が誕生した年でもありました。
 あれから4年、昨今の経済状況はようやく回復の方向が見えるようになってきました。企業の生産や出荷がふえ、雇用増をもたらしているとのことであります。しかし、完全失業率は依然として4.5%と高く、また内閣府の地域経済動向調査による景況判断では、北海道、東北は最低のやや弱含んでいるというものであります。
 そこで伺いますが、市長は現下の経済状況あるいは景気動向をどうとらえているか、とりわけ市内の状況をどう見ているか伺います。今後4年間、市政を担っていく上で、経済状況をどう判断するかということは基本となることと思いますので、お聞きをいたします。
 小泉政権は、この4年余の間にさまざまな改革をやりました。道路公団民営化から郵政民営化等々、ご承知のとおりであります。そして今、2006年度分の国の補助金削減を、地方への税源削減と地方への税源移譲が固まり、三位一体改革と言われるもののうち、補助金削減4兆円と税源移譲3兆円の数値目標はクリアされることとなりました。残るは地方交付税改革と言われる部分でありますが、地方へのしわ寄せが大変心配されるところであります。地方分権のための税源移譲という本来の目的はほとんど達成されないまま、交付税削減だけが強行される三位一体改革となりそうであります。
 4年前の市長選に際してのアンケートの中で、市長はといいますか、その当時はまだ候補者でありましたが、小泉内閣の構造改革について、地方と弱者を切り捨てる政策であり、見直しが必要と答えておられます。4年間市長を務めてこられ、そして今、2期目スタートにあたり、地方自治体に最もかかわりのある三位一体改革についてどう評価をされ、また対応しようと考えておられるか伺います。
 次に、財政関係を若干伺います。
 来年度の地財計画はもとより、国の予算原案すら決まっていない現時点でありますが、来年度予算編成にあたっての基本的考え方をお聞かせください。
 市民税について伺います。
 配偶者特別控除の廃止に始まった各種控除の縮小、廃止、特別減税の2006年半減から2007年廃止と、我々国民にとって大増税がスタートしましたが、このことは国や地方にとっては税収増となります。今年度の市民税最終見込みは調定額と比べどうなるか、個人、法人別に伺います。
 2点目、今年度の市民税調定額を基準として、特別減税が全廃された際の増収分は、本市の場合どの程度となるか伺います。
 3点目、2007年に実施が予定されております住民税の税率を10%に一本化することに関し、そのとおり実施されたとして、本市への影響はどうなるのか、これも本年度の市民税調定額をもとに金額をお知らせください。ただ、この部分、まだ県税と市税、県と市の取り分の割合が確定しておりませんけれども、その点も勘案されてお知らせください。
 次に、財政課で作成しておられる中期財政収支見通しによりますと、平成15年度に作成されたものと本年作成されたものとで、財政力指数に大きな差異があります。本年度作成のものでは、その指数が随分好転をした見通しとなっております。結構なことではありますけれども、その理由について伺うものであります。
 次に、さきに決着した三位一体改革の補助金削減予定分のうち厚生労働省にかかわる部分について、地方自治体には具体的にどのような影響が想定されるか伺います。
 職員の定数等について伺います。
 平成17年度から平成22年度を計画期間とする第3次定員適正化計画によりますと、計画期間中に一般行政部門、特別行政部門、公営企業部門合わせて118名の職員の減員を図るとなっております。減が175、増が17、差引き118であります。
 今、製造業を中心に、団塊の世代の退職に伴う技術の継承の大切さが言われております。2007年、平成19年からその団塊世代の退職が始まりますが、本市では平成22年、平成23年が退職のピークのようであります。自治体は物をつくる技術は必要とはしませんが、各分野での専門知識、能力は各職員に求められます。姉歯元建築士の偽装を見抜けなかった自治体もありましたが、民間委託も必要な部分もあるでしょうが、あらゆる面で第一義的な責任から最終的な責任まで行政に求められます。職員の一層の能力向上が必要となります。
 職員数の減が、本来自治体として果たさなければならない責任を全うできる行政組織としての能力、力量減とならないようにしなければなりません。見解と方策を伺います。
 また、専門知識を有する有能な人材を確保するための中途採用制を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
 次に、指定管理者制度について、1点目、第3次定員適正化計画の中で、指定管理者制度導入による定員への影響を検討されたようでありますが、今議会に提案されている55件に限らず、本制度導入に伴って何名の職員減となるのか伺います。
 提案されております債務負担行為補正のうち、指定管理者指定に関するものの計39億8,312万4,000円は、従来方式で管理運営を行った際の費用と比べてどう違うのかお示しください。
 なお、各施設ごとの比較を資料として求めますので、お願いをいたします。
 また、今回公募により選定された指定管理者について、当該法人の財務状況並びに役員体制などがわかる資料を関係常任委員会に提出されるよう要望をしておきます。
 次、工業部分について伺います。
 本市工業の概況によりますと、事務所数、従事者数の減少が続き、製造品出荷額も平成15年には6,000億円の大台を割り込んだとのことであります。かつて8,000億円に迫った年もありましたので、本市の経済力の低下を実感いたします。
 企業の設備投資意欲が上向き始めた今、しかも技術の主要部分、新技術の詰まった物づくりなどの部分では、国内でつくるとの傾向が出てきた今、企業誘致のための工業団地の土地を無料で貸し付けるなどの思い切った施策も必要ではないでしょうか。企業立地促進条例の改正に向けて早急に検討すべきと考えますので、見解を伺います。
 大笹生の福島研究公園については、オフィス・アルカディア事業を見直し、また拡張整備についても見合わせから取りやめの方向であります。サッカー場整備もほぼ完成しました。私も関係しておりますソフトボール協会では、平成19年に十六沼公園スポーツ広場を中心に、市制100周年記念、全日本実業団女子ソフトボール選手権大会の開催を内定しております。
 福島研究公園については、用途指定を見直し、工業用地の指定を外し、スポーツ及び野外レクリエーションゾーンとして整備すべきものと考えますので、見解を伺います。
 少子化対策、子育て支援について伺います。
 合計特殊出生率が全国平均で1.29まで下がっている中、本県は1.5台、本市は1.4台となっております。統計学的には、出生率が2.07を下回ると人口は減るとのことです。私自身、子どもは2人だけでありますので、反省を込めて、以下、要望的質問をいたします。これからでは無理ですので。
 新エンゼルプランにも書いてありますが、少子化が進む原因の第1は、学校教育まで含めた子育てにお金がかかること、第2は子育てと仕事の両立が困難なこと、この2点が大きな原因であります。
 本年4月、経済協力開発機構、いわゆるOECDは、日本の出生率について、保育所の増加や育児経費の負担軽減といった政策努力によって、現状の1.3から約2.0まで引き上げられるとの試算を明らかにしました。OECDの社会保障相会合で公表した拡大する機会と題する報告書の中で明らかにされたもので、ちなみに韓国や米国、フランス等の国々も、政策努力次第で出生率の引き上げは可能と試算をしております。政策努力の中身は、保育所整備はデンマークやスウェーデン並みにする、税制優遇や児童手当などの手段で家計負担を引き下げるというものであります。
 また、同報告書は、女性の就労率の高い国ほど出生率が高くなるという傾向も指摘をしております。なお、このことは当然、人口学者の間では常識とのことであります。
 市長は、さきの選挙の中で、少子化対策、子育て支援のことについては特に強調されておられましたし、当然マニフェストにも掲げてありますので、意欲十分とは思いますが、この公式の議会の場で公約実現に向けた決意のほどを改めて伺うものであります。
 次世代育成支援行動計画、いわゆる新エンゼルプランで掲げられている八つの基本目標に沿った着実な施策の展開は当然でありますが、とりわけ目標事業量は、平成21年度目標を1年でも早く、かつ予定量以上の達成を目指してもらいたいものでありますが、ご決意を伺います。
 そして、保育所定員数増については早期実現を望みますが、特に民間に依存する部分については財政面の支援を十分行うよう求めますが、見解を伺います。
 なお、いわゆる無認可保育所への支援策の強化についても見解を伺います。
 お母さん方が働きやすい仕事と両立できるような特別保育の工夫、例えば福島市の市立保育所についていえば、土曜日午後の保育など実施すべきと思いますが、見解を伺います。
 当然ながら、こうした保育サービスを工夫、充実するためには、保育士さんの増員が必要となりますが、人的体制の強化策を伺います。
 経済的負担の軽減策のうち、乳幼児医療費助成事業は高く評価しますが、今後の課題として、小学生や中学生についてどうするか、早急な検討が必要かと思いますので、見解を伺います。
 保育料については、国の基準よりも低く抑えるための軽減措置をとっていることについて評価いたしますが、さらなる低減の努力を求めます。
 さて、その保育料は所得税課税額の多少によって区分されておりますので、特別減税が半減あるいは全廃されることによって、保育料が高くなる世帯の対策が必要と思います。当然、住民税の10%化ということによっても、税金は住民税高くなるわけであります。住民税が高くなればなるほど保育料が高くなる、こういうことになりますので、その点での見解を伺います。
 過日の新聞に、赤ちゃんは泣きやまないし、自分の体調もいま一つ、そんな新米ママを支援しようと、ヘルパーを派遣する自治体がふえてきたとの特集が載っておりました。本市でもさまざまな子育て支援策を行っておりますが、一層の工夫を求め、見解を伺います。
 さて、少子化対策について、一自治体ができることは限られております。社会全体で男女平等意識をもっともっと高めること、若い世代、子育て世代の働き口が確保され、そして働きやすい職場環境が整えられ、同時に保育所などの社会資本整備も進むことが求められております。総括的に市長の見解を伺います。
 次に、健康を守ることに関して伺います。
 政府は、医療制度改革大綱を決めました。70歳以上の高齢者の窓口負担の増、75歳以上が加入する新高齢者医療保険の創設、高額療養費の自己負担限度額の引き上げ等々をはじめ、中長期的な医療費適正化のため、都道府県に医療費適正化計画を策定させたり、あるいは診療報酬引き下げなどの内容であります。到底受け入れられない内容を多く含んでおります。当局の見解を伺います。
 市民健康診査について伺います。
 本年度から導入された乳がんのマンモグラフィー検診、締め切り月となった11月は、各指定医療機関と集団検診は予約枠いっぱいで、検診希望を断るほどの状況だったと聞きましたが、受診者数、乳がん発見者数について伺います。
 また、希望しながら受診できなかった方はどれくらいあったか、わかればお知らせください。
 さらに、以上のことについての触診との差はどうか伺います。
 希望者全員が受診できるようにするため、検診期間の延長ができないか伺います。
 来年度以降についてでありますが、検診期間の件あるいはマンモグラフィー検診のできる医療機関が現在は市内で11カ所ですが、これをふやすために、機器購入に対する助成、読影医不足対策等について伺います。
 6月議会において、我が会派の同僚議員が質問いたしました前立腺がん検診の実施について、部長答弁は今後市医師会と協議するというものでありました。来年度実施に向けて進展はあるでしょうか、伺います。
 次に、新型インフルエンザ対策について伺います。
 海の向こうの国で鳥インフルエンザが発生したときには、余り気にもとめておりませんでしたが、それが国内でも発生し、さらには、まだいまだ外国ではありますが、人間にも感染し、死者まで出たことに大変な脅威を抱いております。この鳥インフルエンザのウイルスと従来のインフルエンザウイルスが人や動物の体内で変異し、出現する可能性が指摘されているのが新型インフルエンザと言われるものですが、強い感染力があり、流行すると多数の死者が出るおそれがあるとのことであります。政府も対策を本格化しましたが、福島市としての対応策を伺います。
 次に、県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う件について伺います。この案件も、9月議会において我が会派の同僚議員が質問しておりますが、改めて伺います。
 観光地飯坂温泉で唯一の病院の廃止は、地域住民にも福島市にも大きな問題です。単に県から病院跡地を無償で譲り受け、保健福祉施設をつくればよいという問題ではなく、いかに地域医療を確保するかという点こそ、この件の本題と考えます。市当局のその後の検討状況並びに県の検討委員会の状況等について伺います。
 次に、生活排水処理の件について伺います。
 本市では現在、公共下水道、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業の三つの方式で家庭等の汚水並びに排水処理を行っておりますが、下水道の普及率がまだまだ低く、生活雑排水まで処理できる人口は平成16年度末で行政人口の約70%にとどまっております。残り約3割、8万7,000人余については、トイレは単独処理浄化槽とくみ取り便所となっておりますが、生活雑排水の処理については、大半の方々はそのまま水路や道路側溝に排出されているものと思われます。大半は公共下水道計画区域外の居住と思われますし、世帯数では約2万から3万世帯程度と想定されますので、早急にこれら世帯の対策を求めるものであります。見解を伺います。
 また、これら世帯の中には、一部ではありますが、排出すべき水路等が近くにないため、地下浸透方式で生活排水の処理を行っている世帯がありますが、極めて不衛生ですし、また何年も続けているため、浸透しなくなって困っておられる世帯もあります。早急な調査と対策を求めますので、見解を伺います。
 次に、教育関係について伺います。
 まず、教育長には、義務教育費国庫負担金制度を堅持する運動に尽力されたことに敬意を表します。
 負担金の削減問題は、教員給与の国の負担率を現行の2分の1から3分の1に下げることで決着をしましたが、教育長はこのことについてどのような見解をお持ちか伺います。
 そして、既に危惧されている点の一つが、身分が不安定な講師先生がますますふえるのではないかという点であります。そのような事態にならないよう、教育委員会の努力を求めるものでありますが、見解を伺います。
 ところで、本市における5歳児の就園状況を見ますと、大ざっぱに言って、公立幼稚園が4分の1、私立幼稚園が2分の1、保育所4分の1となっております。少子化対策、子育て支援策の重要な一つとして、私立幼稚園に通う園児に対する授業料補助を大幅に引き上げ、公立と同等程度の自己負担とすべきと思いますが、見解を伺います。
 次に、市立幼稚園の2年保育が昨年から実施され、大変喜ばれておりますが、園舎の整備あるいは教員増が強く求められております。また、小中学校においても、30人学級の導入によって、特別教室を普通教室として使っている学校が杉妻小、北沢又小、プレハブ教室を使っている学校が松川小、矢野目小、月輪小、下川崎小、信夫中とあります。教育の充実のため、先生の増員とこれら教室の増改築等が必要と考えますが、計画があればお知らせください。
 また、教室への冷房設備設置の検討はいかがでしょうか、伺います。
 最後に、水道の件で伺います。
 ことし4月9日、摺上川ダムの水が最高水位に達し、あふれ出ている光景を見たとき、何とも言えない感動を覚えました。写真も撮ってきました。しかし、すぐに現実に戻り、水道料金値上げの数字が頭の中を駆けめぐったのも事実でありました。
 ことし4月から、平均9.59%の値上げとなりました。一般会計から3億円を充当してさえ、この値上げであります。平成19年からはさらなる値上げが想定される中、市長は据え置くように努めるとの公約をされました。折しも県は、市町村の一般会計から企業会計への繰り入れが多過ぎるとの調査結果を発表いたしました。改めて市長の見解、決意を伺います。
 また、渡利浄水場を廃止して、供給元をダム一本に絞ることについて、その安全上の根拠を伺います。
 地球温暖化は、豪雨ももたらしますが、大規模なひでり、渇水にも襲われるとのことであります。当然、直下型地震も心配であります。財政面からの判断だけで果たして大丈夫なのか伺います。
 私は、去る10月、八戸圏域水道企業団を視察いたしました。1市8町1村の水つくりから小売までやり、水道に関するすべての業務をやっております。
 福島市水道局と福島地方水道用水供給企業団の合体、一本化ということはできないか、検討課題と考えますが、見解を伺います。公営企業体としての役割強化、あるいは県北の母都市としての本市の役割という点から、検討すべき課題かとは思いますので、見解を伺い、質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 皆さん、おはようございます。29番木村六朗議員の質問にお答えいたします。
 まず、2期目に臨んでの基本的政治スタンスについてでありますが、このたび、市議会議員の皆様をはじめ、市民各位のご支持により2期目の市政を担当させていただくことになりました。引き続き市民の皆様方から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、新たな決意と情熱を持って、市議会の皆様と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねてまいります。しかして、選挙を通じて公約としてお約束いたしました六つの重点施策をはじめ、懸案となっております各種重要事業につきまして全力を傾注し、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めてまいる覚悟でございます。
 また、公約実現に向けた方策及び決意についてでありますが、今回の市長選挙の中で市民の皆様にお約束しました公約には、すぐに実現できる政策、4年間をかけて実現していく政策がございますが、その具現化に向けましては、現在策定を進めております福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画やその他の分野別計画の中に位置づけてまいりますとともに、平成18年度当初予算に盛り込むべく作業を進めております。市議会や市民の皆様に対しましては、その中で実現のための手法やスケジュール、財政的な裏づけなどをお示ししてまいりたいと考えております。また、政策の実現のため、国や県に対する働きかけや市民の皆様のご意見をいただくなど、市民との協働により全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でありますので、市議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次ですが、市民の声を市政へ反映することにつきましては、年齢や性別を超え、各界各層から幅広く意見をお聞きすることが何よりも重要であると考えております。既に本市では、こうした考えに基づき、市内17カ所において市政に関し意見を交換する自治振興協議会や、個々の市民の声をお聞きする市長への手紙、さまざまな分野で活動されている諸団体との福島の夢について語り合う福島わいわい夢会議などを行っております。さらには、市の基本的な施策に関する条例や計画などを策定する際に、その内容を案として公表し、意見をいただく、いわゆるパブリックコメント制度など、新たな制度導入にも取り組んでおるところでございます。今後につきましても、市民と同じ目線での対話という姿勢を基本に据えながら、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算を編成してまいります。そのために、第1に個性のあるまち、第2に安全で安心なまち、第3ににぎわいのあるまち、第4に活力のあるまち、第5に人が輝くまち、第6に美しいまち、以上6項目をまちづくりの重点施策の柱とし、これらに基づく事業を推進することを基本に予算編成をしてまいる考えであります。
 特に、子育て支援や医療福祉の充実、防災、救急、救助、防犯体制の強化など、安全で安心して暮らせるまちづくりに一層取り組むのをはじめ、地域経済の活性化を図るため、農業と観光、商業の連携により付加価値のある産業の振興に努めるとともに、生涯学習の推進、広域連携交流の推進と中心市街地の活性化などに特に意を用いてまいりたいと考えております。
 また、厳しい財政状況の中でこれらの重点施策を推進していくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、長期的な視野に立ちながら、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選に努め、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、事務事業全般にわたる見直しなど、積極的に行政改革を進めることにより行政経費の節減を図りながら、市債依存度の抑制を基調とした健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、職員数の減が行政組織としての能力、力量減とならない方策についてのご質問でございますが、今年度から平成22年度までを計画期間とする第3次福島市定員適正化計画におきまして、事務事業の見直し等により業務の減少した分野や民間にゆだねられる分野などでは職員を削減する一方、行政ニーズや社会経済環境の変化、また制度改正等に伴い、事務量が増大する分野などでは適切な職員の配置を行うとともに、職員の研修等を適切に実施し、行政サービスの水準を低下させることのないよう、行政組織としての能力、力量の維持向上に努めてまいる考えであります。
 次に、いわゆる中途採用制につきましては、専門知識を有する人材を確保するための有効な方策の一つとして認識いたしておりますが、複雑多様化する行政環境の変化に対応するための行政経験の必要性、職員の年齢構成バランスや若年者の雇用機会の確保などの観点も勘案する必要がありますので、今後の課題としてまいりたいと考えております。
 次に、第3次福島市定員適正化計画における指定管理者制度導入による職員減についてのご質問でありますが、現在指定管理者制度への移行が決定している施設につきましては、それに伴う職員数の変動を定員適正化計画に盛り込んでおります。今後指定管理者制度の導入を検討する施設につきましては、それぞれの検討の進捗状況に応じて、今後の計画の見直し、または実績として反映させてまいる考えでありますので、ご了承をお願いします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、三位一体の改革の評価についてでありますが、三位一体の改革につきましては、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革の意味を持つものであり、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを一体として行うことにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、住民ニーズに的確に対応した行政サービスをみずからの責任で効率的に実施するようにするため、地方公共団体の財政面での自由度を高める改革であるべきだと考えております。
 11月30日に示されました三位一体の改革に関する政府与党の合意は、義務教育費や児童手当、児童扶養手当などにおいて国庫負担の割合を引き下げる内容が中心であり、地方六団体からの主張に沿った内容とは言いがたいものと考えております。地方交付税につきましては、今回の合意内容の中には詳細が示されておりませんが、地方公共団体が自主的、自立的に創意工夫の中で地域づくりを進めていくためには極めて重要な財源であり、その総額を確保することは国の責務であると考えております。
 なお、今後行われる改革についても、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革になるよう、引き続き要望してまいります。
 次に、今年度の市民税決算見込み調定額についてでありますが、今年度当初の現年度分市民税調定額につきましては、個人市民税106億3,500万円余、法人市民税34億3,300万円余で、計140億6,800万円余であり、今年度の決算見込み調定額につきましては、個人市民税は106億9,600万円余、法人市民税は36億3,000万円余で、調停額合計では約143億2,600万円余で、当初比約1.8%の増と見込んでおります。
 次に、定率減税全廃に伴う影響額についてでありますが、今年度の個人市民税決算見込み調定額は106億9,600万円と見込んでおり、法改正がなされている平成18年度は定率減税2分の1縮減で約5億円、平成19年度において定率減税が全廃される場合には約10億円の影響額があるものと推計しております。
 次に、住民税一律10%課税における影響につきましては、現在、与党税制調査会において、低所得者の税額等細部の調整が進められておりますことから、詳細な試算は困難でありますが、単純に10%課税とした場合、平成16年度課税状況調査を基礎数としたとき、市民税及び県民税を合わせておおむね55億円程度税源移譲されるものと推計しております。
 なお、本市における影響については、市民税及び県民税との住民税配分が調整中であることから、試算することは困難でありますので、ご了承願います。
 次に、中期財政収支見通しの財政力指数についてでありますが、財政力指数は、普通交付税算定の際に算出されるもので、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合の3カ年平均であらわされる財政指標でありますが、中期財政収支見通しでは、今後見込まれる歳入額から基準財政収入額を、理論的な経費として算出される基準財政需要額については、その算定基礎数値から見込むなどにより需要額を推計し、これらに基づき財政力指数を試算しております。
 この収支見通しを作成するにあたりましては、作成時における制度内容を前提にしており、平成17年作成時には、平成15年作成時に想定していない税制改正を織り込んでおります。つまり、個人市民税所得割の定率減税2分の1縮減の影響額などを歳入として見込んだことなどにより、歳入額の伸びが大きくなり、これに伴い、基準財政収入額が増加の見込みとなり、この結果、財政力指数が上昇すると試算したところであります。
 次に、指定管理者指定に伴う債務負担行為額についてでありますが、今回提案いたしました指定管理者制度に係る債務負担行為補正は、各公共施設の指定管理者指定に伴い、平成18年度から平成20年度までの3カ年間の管理運営費について計上したものであります。全対象施設の3カ年間の総額39億8,312万4,000円を年平均額にいたしますと13億2,770万8,000円でありますが、従来方式の管理運営費を平成17年度当初予算における対象施設の管理運営費として、その総額14億5,268万8,000円と比較いたしますと、年額にして約1億2,400万円の減額となり、増減率にして8.6%の減となったところであります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 景気動向についてでありますが、内閣府が発表しました10月の景気動向指数、DIの速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が88.9%で、景気判断の境目となる50%を3カ月連続で上回り、改善傾向を示しております。
 一方、福島商工会議所が行っている最新の早期景気観測調査では、管内の9月の業況は、前年同月比ベースで、住宅建築関連業で好転傾向にあるが、その他の業種では総じて変わっていないという状況が示されており、本市を取り巻く地域経済の環境は、一部業種において回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあると認識しております。
 次に、企業立地促進についてでありますが、現行の企業立地促進条例は、企業訪問などによる企業からの要望や全国の助成措置の分析を踏まえ制定しておりますが、ここ数年来、全国的な企業誘致合戦の結果、国内の助成制度については用地費の5割引など、かなり大胆な改正を行っている市町村も出てきております。企業誘致を促進するために、助成措置は大きな要因となることから、市民の皆様のご理解を得ながら、社会動向を踏まえた優遇措置の拡充を検討してまいります。
 次に、福島研究公園につきましては、本年度において、平成22年度までを計画期間とする福島市工業振興計画の見直し作業の中で、企業の立地動向の把握や本市全体の工業団地の充足状況を推計しながら、そのあり方について検討しているところでございます。現在、パブリックコメントを実施中であり、サッカー場につきましては工業団地から除外する計画でありますが、残りの造成地や未造成地につきましては、引き続き工業用地としての土地利用を基本として、慎重に検討しているところであります。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 医療制度改革についてでありますが、急速な少子高齢化の進展の中で、生命と健康に対する国民の安心を確保するためには、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を安定的で持続可能なものにすることが不可欠であり、その抜本的改革は急務であると考えております。
 本市におきましては、ことし10月に出された厚生労働省医療制度構造改革試案に対し、国保制度の基本的方向性として、負担と給付の公平を図るための医療制度の一本化という基本原則の明示、都道府県単位を基本とした保険者の再編統合の推進、国保財政基盤の確立のための抜本的な財政措置、後期高齢者医療制度におきましては、運営主体を市町村としており、極めて厳しい財政運営を強いられている市町村では、これを受け入れることはできないなど、これらの要求を全国市長会を通し、全国町村会、国民健康保険中央会の3団体が歩調を合わせ、要請をしてまいりました。これを受け、12月1日、政府与党医療改革協議会は、中長期的な医療費適正化のため、国と都道府県が策定する医療費適正化計画制度の導入、高齢者の患者負担の見直し、後期高齢者医療制度の創設などを内容とする医療制度改革大綱を決定したところであります。
 今後におきましては、この大綱を受けた立法化の具体策を見きわめつつ、平成15年3月に閣議決定されました医療保険制度改革の基本方針に明記されております、医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化の実現に向けて、全国市長会及び関係機関を通じ、さらに強く要請してまいる考えであります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 11月30日に政府与党が合意した三位一体改革における国庫補助負担金改革では、厚生労働省所管の国庫補助負担金の中で削減されるすべての補助負担金の詳細な内容が示されてはおりませんが、今回示されたもののうち、児童扶養手当及び児童手当国庫負担金に係る本市での影響を試算いたしますと、まず児童扶養手当については、現行制度では国が4分の3、市が4分の1の負担となっておりますが、新制度ではこの国の負担割合を3分の1にするものであります。市の負担割合及び新たな県負担の有無は示されておりませんが、国の負担割合の3分の1の残り3分の2を市がすべて負担するとすれば、平成17年度当初予算ベースでは約4億3,000万円となるものであります。
 また、児童手当につきましては、現行制度では国が6分の4、県が6分の1、市が6分の1を負担しております。新制度では、この国の負担割合を3分の1にするもので、市及び県のそれぞれの負担割合は示されておりませんが、現行制度と同様に県と市がそれぞれ3分の1を負担するとすれば、平成17年度12月補正予算後の予算ベースで約1億8,000万円となるものであり、これら二つの負担金削減の本市の影響額は合わせて約6億1,000万円になるものであります。
 次に、平成16年度に作成しました次世代育成支援行動計画、新エンゼルプランにおける目標事業量につきましては、保育所定員数をはじめとして11項目の目標値を設定しておりますが、延長保育、病後児保育、ファミリーサポートセンター、子育て支援短期利用事業、一時保育、子育て支援センターの6項目につきましては目標値を超えております。未達成の項目の現在の進捗率は、保育所定員数は目標3,800人に対し、平成18年度の見込みで2,760人、達成率72.6%、乳幼児保育実施率は平成18年度の見込みは83%、学童保育施設は平成18年度の見込み数36カ所で75%であります。
 なお、休日保育実施施設の増、つどいの広場の開設につきましては、具体的に進展はしておりませんが、実施に向けて調査、検討をしております。
 したがいまして、未達成の項目に関しましては、子育て支援に対する需要を把握しながら早期達成を目指してまいりますが、市内の社会福祉法人、ボランティア団体をはじめとする関係団体と連携し、行政としての責任を明確にして事業の推進を図ってまいります。また、財源の確保につきましては、次世代育成の重要性にかんがみ、国、県へも強く要望してまいる考えであります。
 次に、保育所定員数増に対する財政支援についてでありますが、国の三位一体改革により、保育所運営費につきましては、公立分は既に一般財源化されており、民間保育所の新設や増設により定員増を図ることが、財政面からは現実的な選択であると認識しております。したがいまして、民間保育所の施設整備に係る財政面での支援は、施設整備補助金、利子補給及び開設後の私立保育所等運営費補助金の交付が重要であるとの認識に立ち、今後も国、県の動向を踏まえて支援してまいる考えであります。
 次に、無認可保育所、いわゆる地域保育所施設への支援策といたしましては、地域保育施設助成事業により、入所児童の健康診断を実施するための費用の助成と、入所児童のために使用する設備品を購入するための助成を県補助を受けながら実施しております。
 また、従来から市独自で、入所児童の処遇改善のため、児童1人当たり1万4,000円の補助を行っていた地域保育施設運営費補助事業につきましては、今年度から県補助が一部導入されたことにより、今議会で補正予算として計上しておりますとおり、1人当たりの金額を3歳未満児で2万円に増額し、また補助要件も、対象施設を入所児童10人以上であったものを6人以上と緩和して、施設への支援を強化してまいります。
 なお、今後におきましては、地域保育所を可能なところから認可保育所への移行を推進するとともに、認可保育所にはない機能も有していることから、引き続き保育環境の向上のため支援してまいります。
 次に、就労形態の多様化に対応した保育サービスの充実を図るため、延長保育をはじめ一時保育、休日保育等の特別保育を実施しております。ご指摘の公立保育所における土曜日午後の保育につきましては、公私立保育所全33カ所のうち23カ所で実施されておりますので、利用者のニーズを的確に把握してまいります。その結果に基づき、人的体制も含め、実施保育所を検討し、育児、就労支援を強化してまいります。
 次に、人的体制の評価策についてでありますが、多様化する社会に対応するために、利用者の視点に立った保育サービスの質の向上と、地域における社会資源の効果的な活用を図る視点から、多様な保育サービスを展開しております。現在、公立保育所において、4月1日現在の保育士数140名で各種事業を行っております。保育所の有する子育てに関する専門的ノウハウを地域住民のために活用することが要請されていることにかんがみまして、子どもの幸せを第一に考えながら、いつでも安心して預けられる保育事業にするため、必要とされる保育所を配置し、適宜増員を行い、満足が得られる人的体制の配置に努めてまいります。
 次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、少子化対策の中で子育てに要する経済的負担の軽減は大変重要課題であるととらえ、新エンゼルプランの重点施策に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。市といたしましては、所得制限の撤廃、県内でいち早く社会保険加入者の現物給付を実施したほか、平成13年度から助成対象年齢を就学前までに引き上げるなど、保護者の負担軽減を図ってきたところであります。対象年齢の引き上げにつきましては、国においても、医療保険における3歳児未満に適用しております2割負担の給付率を就学前まで引き上げ、負担軽減を図ると仄聞しておりますことから、今後他市の状況を調査するなど検討してまいりたいと考えております。
 次に、保育料対策についてでありますが、本市の保育料は、直近では平成14年度、一部階層について負担軽減を実施いたしております。この結果、本市の負担軽減割合は国基準の約20%となっており、保育関係団体の調査によるとほぼ平均的な数値であります。
 しかしながら、ご指摘のとおり、保育料は前年所得税及び前年度市民税の課税額により決定される仕組みのため、今回の税制改正に伴い、激変が予想されますことから、国に対し激変緩和策を要請してまいるほか、他市の状況を調査するなど、今後取り組んでまいります。
 次に、子育て支援策についてでありますが、助産師、保健師、保育士等による育児健康相談等の家庭訪問、地域における子育て応援団の育成や地域子育てセンターの設置による育児支援施策を強化しております。また、母親が健康を害したり、不在の場合などで育児が困難になった場合には、福祉施設で一時的に養育する子育て支援短期利用事業、いわゆるショートステイを行っております。さらに、広く市民の子育ての悩みを解決するための情報源として、子育て支援ガイドブックえがおなどの広報啓発資料を提供しております。今後におきましても、子育て家庭が安心と喜びを持って子育てができるよう、多様な子育て支援策を講じてまいります。
 次に、少子化対策の見解についてでありますが、次世代支援対策推進法により作成しました新エンゼルプランにおきましては、子どもの権利の尊重を基本に、子育て支援のための各種施策を、地域、企業、行政など社会全体で推進していく環境づくりを進めております。少子化の要因を解消していくためには、社会全体で少子化問題をとらえ、子育てを支援する環境づくりが求められているとの認識に立っております。したがいまして、女性の就労率が高くなっている状況にかんがみ、新エンゼルプランに掲げてある施策を具体的に推進するため、効果的な少子化対策の推進及び多角的な子育て支援事業の展開を図ってまいらなければならないものと考えております。
 次に、乳がんマンモグラフィー検診の受診実績についてでありますが、平成17年12月8日現在、11月までの乳がんマンモグラフィー検診の個別検診受診者数は4,209人であり、12月のみ実施予定の集団検診の予約受け付け数が約400件ありますので、総数で4,600人前後と予測しております。対象者は3万6,924人で、受診率は12.5%前後となり、これは昨年度の受診率11.9%を上回るものと予測しております。がん発見者数につきましては、現在診断中の方もおりますので、確定されておりません。
 次に、乳がんマンモグラフィー検診を希望しながら受診できなかった人数につきましては、全体像の把握は困難でありますが、市民の方から11月に予約が満杯で受診できないと本市に問い合わせのあった件数は20件程度であります。
 次に、乳がんマンモグラフィー検診の視触診との差についてでありますが、平成17年度の乳がん検診の全体の評価につきましては、マンモグラフィー併用乳がん検診の精度管理委員会において、精密検査結果が判明する平成18年1月以降に実施する予定であります。この中で、がん発見率等、視触診との比較や効果等の検証を行いたいと考えております。
 次に、乳がん検診の検診期間延長でありますが、希望者全員が受診できるよう、7月から10月までの間に予約をした上で受診するよう周知しておりましたが、実際は11月に入ってから予約した方の中に受診できない例が生じたものと承知しております。乳がん検診個別検診の月別受診数を見ると、7月364人、8月587人、9月649人、10月886人、11月1,723人となっており、検診期間の後半に受診者が集中している状況となっております。この傾向は例年、他の検診でも同様に見られますので、現行の検診期間内に受診できるよう、市政だよりやホームページで早期受診の周知を図ってまいります。
 次に、乳がん検診体制の整備についてでありますが、機械購入に関する国、県の2分の1補助がありますので、これらの情報を適切に提供していきたいと考えております。また、読影医師及び撮影技師育成のための研修に対する助成について検討してまいります。
 次に、前立腺がん検診につきましては、平成18年度以降の導入に向け、現在市医師会と協議に入っております。
 次に、新型インフルエンザの対応策につきましては、厚生労働省において新型インフルエンザ対策推進本部が設置されましたが、具体的な対応策についてはまだ明らかになっておりません。今後、県や市町村に対応策を提示するということでありますが、本市といたしましては、国の対策を注視しながら、医師会や医療機関と連携し、情報提供や感染防止対策など、総合的な対応に努めてまいる考えであります。
 次に、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止につきましては、地元飯坂方部自治振興協議会などから提出された県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな保健福祉等施設整備の要望を真摯に受けとめ、去る8月9日、県知事に対して、同病院廃止後も地域医療の確保に十分配慮願うとともに、同病院跡地の無償譲渡並びに保健福祉等の拠点施設整備に係る財政的支援について要望を行ったところであります。
 現在、県におきましては、平成19年4月1日を目途に、同病院の機能等の民間医療機関などへの移譲に向け、県立リハビリテーション飯坂温泉病院移譲先選定審査会を設置し、移譲先の選定を進めているところであります。市におきましては、県に対して同病院廃止後の地域医療の確保と跡地の無償譲渡を強く要望するとともに、地元の意向なども踏まえ、地域の活性化や特性を生かした新たな保健福祉等の拠点となる施設整備構想を検討するため、地域住民や関係団体、有識者などで組織する委員会を早期に立ち上げてまいる考えであります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道整備事業認可区域、農業集落排水事業認可区域以外の地区につきましては、台所、ふろ、洗濯などの生活雑排水とし尿をあわせて処理を行う合併処理浄化槽の設置促進に取り組んでいるところであります。今後も、地域に応じた効率的な手法として、設置補助制度の活用などを積極的に図りながら、この普及に努めてまいります。
 次に、地下浸透方式による生活雑排水の実態調査と対策についてでありますが、これらの雑排水を処理するには合併処置浄化槽の設置が有効と考えられますので、関係機関と調整を図りながら調査してまいりたいと考えております。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 初めに、義務教育費国庫負担制度にかかわる問題についてでありますが、本制度は、憲法の要請に基づき、国の責任において国民の教育を受ける権利を保障するものでありますことから、これまで繰り返してこれを堅持するよう強く要望してまいったところでございます。今般、中央教育審議会の答申を受けて、国庫負担率を3分の1に引き下げるとする政府案が示されましたが、要望の実施には至っておりません。ただ、制度的な保障が維持されたことは評価するものでございます。
 次に、講師の採用増に対しての危惧についての対応でございますが、教育の成否は、資質、能力を備えた教職員を確実に確保できるか否かにかかわっておりますことから、今後におきましても、地方自治体の財政状況により、教職員の身分や待遇、教職員定数、教育諸施策の展開が後退することがないよう、県に対して強く要望してまいる所存でございます。
 次に、私立幼稚園授業料軽減補助の引き上げについてでございますが、私立幼稚園就園児の保護者負担軽減補助につきましては、授業料及び入園料に対する保護者の経済的負担を軽減するため、現在園児1人当たり年額2万1,000円を上限として補助しております。この補助額につきましては、市立幼稚園授業料と比較した際のいわゆる公私間格差を是正するため、年次ごとに見直しを行い、昨年度において2,000円の引き上げ改定を行ったところでございます。今後におきましても、私立幼稚園就園児の保護者負担軽減補助及び就園奨励費補助等の拡充によりまして、公私間格差の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、教員の増員と教室の増改築等についてでございますが、まず市立幼稚園教員の増員については、平成16年度より幼稚園再編成に伴い、再編後のすべての幼稚園において、幼稚園設置基準を満たす3名の専任教諭を配置したところであります。しかしながら、嘱託教員が多い状況にありますことから、幼稚園教員採用計画に基づき、正規教員を段階的にふやし、保育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、小中学校教員の増員についてでありますが、30人学級や30人程度学級の実施に伴い、標準学級に比べて学級がふえた場合にあっては、その分の教員が配置されております。しかしながら、教科担任制をとる中学校におきましては、学級増に伴う教員の持ち時数の増加などが生じておりますことから、標準学級における配置基準に準じた正規職員が配置されるよう、県教育委員会に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。
 なお、施設の増改築等につきましては、今後の園児数、児童生徒数の推移等や国庫補助の動向を十分に見きわめながら、計画的に教育の場にふさわしい環境の整備に努めてまいる考えであります。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 教室の冷房設備設置についてでございますが、現在保健室の冷房設備設置を年次計画により進めており、平成19年度にはすべての学校に設置完了する予定でございます。
 なお、各教室への冷房設備設置につきましては、事業経費や施設設備の改修などの課題も多く、対応は難しいものと考えております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 現在、平成15年度に策定した平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めております。水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 なお、平成19年度の財政状況は、摺上川ダム水の全量受水により、現在の福島地方水道用水供給企業団からの供給単価見込みを前提といたしますと、経営は厳しい状況になることが予測されます。
 そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でありますが、平成16年度決算における純利益の増加や今後の建設改良工事見直し等による削減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してきた資金の活用等を図りながら、今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
 次に、企業団と水道局の一体化は、製造、販売を一体の組織体にすることでありますが、このような経営手法は、合理的、能率的な広域水道事業の整備として、コスト縮減、水源の合理的な利用、施設の効率的な整備や管理の集中化、地域間格差の是正等からも利用者の負担軽減に有効であり、製販一体化は望ましい姿と考えております。
 しかしながら、企業団の経営方針、各構成団体それぞれにおける借入金の償還残高、施設の老朽化対策、料金の統一化など、整備する課題が数多くあります。いずれにいたしましても、水道事業は、安全で安心な水を安定的に、そして安価に供給することにありますので、今後におきましては、将来における重要な課題等を認識をいたしまして、企業団、各構成団体とともに慎重に検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(柴田哲郎)登壇】
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 摺上川ダムに一元化することの安全性についてでございますが、摺上川ダムの総貯水量は1億5,300万立方メートルで、福島市をはじめとする各構成団体のおよそ38万5,000人が約400日間使える水量が確保されると試算されており、渇水には至らないものと考えております。
 次に、地震対策につきましては、災害に強い耐震施設として、配水管や受水池、配水池の整備を図るとともに、緊急遮断弁を設置するなど、緊急時の飲料水の確保に努めております。
 また、緊急時の給水体制として、福島地区管工事協同組合と地震など災害時の応急給水及び復旧工事に関する協定を締結しているほか、日本水道協会を通じて、他の水道事業体に対する支援要請及び状況に応じ、自衛隊への派遣要請を行うこととしております。
◆29番(木村六朗) 議長、29番、再質問。
○議長(佐藤真五) 29番。
◆29番(木村六朗) 1点だけ、ちょっと伺っておきます。
 特別減税の全廃でおよそ10億円の歳入増が見込める、収入増が見込めるということでございました。それからまた、税源移譲というようなことで政府は言っておりますが、住民税を10%に一本化するということで、県、市合わせて55億円程度の収入増が見込めるという、細部は未定として、そういうことであります。
 三位一体改革とか、いろんな改革とか言われて、そういう中で地方交付税、この数年間で30億円、40億円も減ってきているわけです。仮にこの特別減税の廃止で10億円ふえたにしても、とんとんどころではない、あるいはまた税源移譲だということで言われても、先ほど健康福祉部長の答弁等にもありましたが、負担がふえる部分もあるわけで、地方自治体としては決して税収増には、数字の上では増ですが、実質的な増にはならないというふうに思うわけであります。
 一方、市民は負担がふえるわけであります。私は保育料のことだけ申し上げましたが、介護保険料だって当然市民税に依拠している、額によって決まるわけでありますから、それだって当然ふえてくる、この対策がどうなのかという問題もあるわけであります。やはり、福島市程度の規模の自治体ですら、若干数字の増はあるにしろ、全体で見れば実質的な、地方自治体として豊かになっていく、財源がふえていくという、実質増になっていくということにはなかなかつながらないというふうに私は理解をしております。
 そういう中で、これからよっぽど、ましてや選挙終わったばかりで、公約いっぱいされておりますから、あれもやろう、これもやろう、思われるのは当然であります。私らもやってほしいと思うところであります。しかし、その辺は十分、市長も答弁されておりますが、大事なもの、何が市民にとって今必要なのか、十分判断されて、これからの政策の展開を図っていただかなければならぬと、こういうふうに思うところであります。改めて、市長の財政の現状、三位一体改革というか、この税制改正等々の方向を踏まえた上で、これから何を重点に市民の求めるものを判断をし、市政をこの4年間、2期目やっていこうとしているのか、改めて見解をお伺いしておきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 29番議員の再質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、三位一体の改革で地方税がふえるということは言えることは言えるのですが、全体的な税額そのものは、私は交付税がこれからどうなるかわからないということで、この点が一番心配でございまして、おそらくご指摘のとおり、これから多くは望めないと、それがそもそも三位一体の改革ということの中身ではないかと思っております。地方への分権と申しましても、私はまだまだ、地方分権一括法が通った、その趣旨のもとにはまだまだ道がほど遠いというふうに考えているところでございます。
 そういう中で、今回私は、事務事業をしっかりと見直すということをしながら、1期目もやってまいりましたけれども、引き続き市民の声はどの辺にあるのかということをしっかり聞きながら、まず進めていきたいと思うのでありますけれども、選挙の際にもお話ししましたように、やはり2期目の重点的には三つ、子育て支援、そして安全、安心、それからもう一つは生涯学習、2007年問題に絡む生涯学習ということで、この4年間の間にはそういう状況が、今までと変わった状況が顕在化してくるというふうに思っております。そういう中身を重点的にとらえながら、この4年間でスタートしたいと思いますけれども、やはり世の中の動きが非常に急激でございます。少子高齢化は物すごく急激でございますので、その辺の変化もとらえながら、適宜市議会の皆様とご意見も拝聴しながら、市民の皆さんのご同意を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
○議長(佐藤真五) 以上で、木村六朗議員の質問を終わります。
 36番丹治仁志議員。
◆36番(丹治仁志) 議長、36番。
○議長(佐藤真五) 36番。
     【36番(丹治仁志)登壇】
◆36番(丹治仁志) 清風会を代表し、瀬戸市政2期目のスタートにあたり、質問をします。重複するところもありますが、答弁の方は簡潔明瞭に、重複するところはそれで結構です。
 世上の大きな関心事の一つだった来年度の税財政の方向が、11月の末までに政府与党から示されました。所得税、住民税の定率減税の2007年完全廃止、医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度の改正は、高齢者に応分の負担を求める内容となりました。
 一方、国、地方の三位一体の改革と称する税財政削減計画は、双方が自己の権益確保、拡大を目指し、虚々実々の駆け引きが目立ち、国民をないがしろにするようでもありました。生活保護費の議論は、政府は憲法が規定する責務の放棄を主張しているようであり、義務教育費国庫負担金の議論は、文科省と地方の権限確保と裁量権の拡大の綱引きであり、ここでも国民不在の議論に傾斜しているように感じました。
 こんな中で、経済活動は、10月分の消費者物価指数が前年度対比比率ゼロ%になったということで、日本銀行はデフレ経済から脱却しつつあると言い、長らく続けてきた金融の量的緩和政策解消のタイミングをはかっているといいます。なるほど、新聞等の報道は、一部上場企業の業績は回復しており、証券市場は活況を呈していると伝えています。しかし、政策当局には、事を急いで再びデフレ経済へ逆戻りのないようにお願いをしたいところです。
 また、本県経済も、東北財務局が先月28日に発表した平成17年度9月中間決算の概要では、本県にある3行も、対前年同期比で増益、また自己資本比率も対前年同期比でプラス、不良債権比率も改善しているとのことです。このことからも、地方経済は、まだら模様ではありますが、景気回復に向けて進んでいるとの印象を受けます。
 しかし、本市内の企業活動においては、特に地元企業において業績回復への反転の兆しは、法人市民税等からも、県地方労働委員会の今年度上半期の相談件数とその内容からも、まだまだ雇用、給与にも不安を残す中、多くの市民は今後の税等の負担増に耐えなければならない状況が迫ってきております。本市においては、税収等の増加が期待しにくい中、一般会計で1,000億円弱の市債を抱え、行政サービスを維持していこうとすれば、事務事業、補助金等の歳出の見直しは当然、職員給与の削減を避けて通ることは難しいでしょう。このことは、言うは易く、行うは難しです。
 このような中での福島市長選挙において、市長は市民にさまざまな約束をしました。それらは、今後の4年間で実行しなければなりません。市長は2期目のスタートにあたり、まず隗より始めよです。選挙戦で市民に約束した諸課題を整理すれば、市長の決断により直ちに実行できること、特定の相手があり、相談をして行わなければならないもの、実行するためにはシナリオを市民に示す必要があるものなどに分けられると思います。いずれにしても、市長が掲げた諸課題を実現するためには、強いリーダーシップの発揮はもちろんのこと、職員のやる気もいかに引き出すか、人心をいかに掌握するかであり、そのためには人事政策も大切です。そして、市長が先頭に立ち、目的に向かって進んでいると市民にも職員にも明快にしなければなりません。
 市長に伺います。
 今回の選挙に対しての瀬戸市長の公約の範囲について伺います。
 福島市長選挙公報と美しい元気な福島づくりを進める市民の会発行の福島市長選挙政治活動用ビラ、市民の会、せと孝則連合後援会の討議資料、そして地元紙の民友、民報新聞の11月14日付の朝刊、瀬戸市長に聞くとある対談記事をすべて公約と位置づけてよいのかお聞かせください。
 2期目のスタートにあたり、市民に約束をした諸公約に取り組む決意をお聞かせください。
 福島市長選挙公報から質問をします。
 市長のみならず、助役など特別職6人の給料は、現在実施している5%削減をさらに見直し、給料と退職金の減額を行うと言っております。特別職6人の現在の給料と退職金は幾らなのか、それを幾らに減額をし、いつから実施するのかお聞かせください。
 職員の削減を行い、これから4年間の人件費総枠で約25億円を縮減しと記載があります。人件費総枠のとらえ方と基準年次の職員数を何人削減するのか、そのときの人件費総枠を示していただき、4年間の工程表をお示しください。
 去る11月の半ばに経済財政諮問会議が決定した公務員の総人件費改革基本指針の地方公務員の純減目標、基本方針2005で要請した4.6%以上の純減確保に向けた各地方団体の真摯な取り組み及び国による定員関係の基準見直しにより、一層の純減の上積みが確保されるよう取り組むとあり、国基準関連分野の国が定数に関する基準を幅広く定めている分野の職員、教育、警察、消防、福祉関係については、地方の努力に加えて、国が基準を見直すことにより、これまでの実績、5年間で4.2%を上回る純減確保をすると。また、地方分野として、地方が主体的に定数を定める分野の職員については、これまでの実績、5年間で5.4%を上回る純減が確保されるよう地方の努力を要請するとともに、国は地方の定員増をもたらす新たな施策は原則として行わないこととし、真にやむを得ない場合は、他の施策の見直しにより、全体として増員とならないようにするとなっております。
 本市の職員の純減数と人件費総枠の減額の5年間の本市の実績についてお聞きをし、今回の経済財政諮問会議の方針を4年で完全実施したときの本市職員の純減数と人件費総枠の減額総額のシミュレーションをお示しください。
 また、給与制度改革の方向性の中の地方公務員給与で言う給与構造改革の徹底、地方公務員の給与について、地域の民間給与の水準を的確に反映したものとなるように求めておりますが、地域の民間給与の水準を的確に反映させるためには、どんな方法を実施するのかお聞かせをください。
 次に、市長は民間活力を積極的に導入し、資源物収集や下水道管理センターの民間委託を始めますと公約しました。資源物収集は、収集車27台、65名体制で実施されておりますが、民間委託を実施したときはいつからどのような体制で行うのか、工程表をお示しください。
 下水道管理センターの現場部門は、30名体制で行われております。土曜日、日曜日と夜間については、現在も民間委託がなされています。管理センターの業務のどこまでをいつから民間に委託するのか、工程表をお伺いいたします。
 学習センター、旧公民館の館長に民間人、地域の人材を登用すると公約しました。選考基準の規定も必要です。どのようにいつから実施されるのか、全体の工程表をお示しください。
 花をテーマに年間50万人の観光客を誘致しますとも公約しました。平成17年1月1日発行の福島市の統計によりますと、福島市の観光客の入り込み数は平成16年合計で441万4,000人です。これは延べ人数だと思いますが、市長の言う50万人は実数で誘致するということなのか、どこでカウントするものを想定しているのか、期間はいつからいつまでを設定されるのかお聞かせください。
 次に、小中学校の耐震化を進めますとも公約があります。美しい元気な福島市を進める市民の会の福島市長選挙政治活動用ビラには、平成18年度から老朽化の進んだ小中学校の耐震化を積極的に進めていきますと表現が違っております。老朽化の進んだとは、昭和56年の建築基準法改正後の建築物も含むと理解してよろしいのでしょうか。
 そして、平成18年度から耐震化工事に着手すると理解してよろしいのでしょうか。
 対象校は何校、何棟、またいつまでに完了するのでしょうか、工程表をお示しください。
 次に、福島市長選挙政治活動用ビラ1号の中から伺います。
 すぐにやりますとして、高齢者や障害者世帯のごみや資源物のふれあい訪問収集を実施しますと記載されていますが、具体的にどのような実施方法を考えておられ、いつから実施されるのかお聞かせください。
 また、水質のきれいな荒川の中流域に大規模なキャンプ場をつくりますとなっております。なぜこの事業が必要なのか、規模はどのくらいなのか、事業費はいつまでに完成させるお考えなのかお聞かせください。
 4年間でやりますの中に、高機能型緊急消防システムを構築しますとあります。設置場所や事業費、そしてその工程表をお示しください。
 また、学校給食で安心で安全な地元農産物の使用拡大に努めます、地元農産物の地元の範囲をお聞きし、現在何トンぐらいお使いになっているのか、4年間でそれをどのように拡大していくのかお聞かせください。
 商業の振興に努めますとして、ふくしま屋台村を支援し、事業の拡大を図ります。空き店舗を活用した創業者にテナントリース料を助成しますとあります。商業の振興と言うには違和感を覚えるのですが、屋台村には市も助成金を出しています。どこまで事業の拡大をするつもりなのでしょうか。
 また、テナントリース料の助成要綱があればお示しください。空き店舗所有者の救済とならないようにお願いをします。
 次に、中央学習センターの整備計画をつくりますについては、現在の公会堂と併設している旧中央公民館のことだと思うのですが、整備計画を策定するまでの議論は行われたのでしょうか。どのような議論があったのかお聞かせください。
 水道料金について伺います。
 現行の水道料金を次期の改定では据え置くように努めますについては、努めたが、だめでしたでは済まない話であります。今年4月からの水道料金の値上げにあたって、議会と水道局とで大議論がなされました。水道局の説明は、平成19年の本格給水時には当然再度料金を上げざるを得ないとの立場で、値上げの必要性を説明していました。そのためには、平成17年4月からの値上げは絶対に必要との立場を崩すことはありませんでした。市長のこの件での公約は、昨年9月、12月議会で、立場の違いはあれ、真剣に議論した者にとっては、足元をすくわれたような気分にもなり、一種の虚脱感さえ覚えずにはいられませんでした。
 市民に対しても、現時点で料金を据え置きすることは説明のつきづらいものであり、今料金改定に対して不信感さえ覚える市民もいると思います。地元紙も、摺上川ダムからの受水開始に伴い、4月からの水道料金が平均9.59%上がり、全国最高水準となった。市水道経営審議会は、巨額のダム建設費などを考慮し、当初14.05%の値上げを答申したが、議会が反発、一般会計から水道事業会計に補助を繰り入れる形で値上げ幅を抑えた経緯がある。水の供給が本格化する平成19年度以降、施設整備などに伴い、受水単価が上がり、受水量がふえることでコストも今以上にかかると見られる中での料金据え置き。瀬戸市長は、水道局の経費節減、一般会計からの繰り入れを視野に入れるがと報じました。
 市長には、今回の料金値上げについての議会での議論をどのようにお聞きだったのか、また次期料金改定ではどのようにすれば据え置くことが可能なのかお聞かせください。
 今月4日の新聞報道によれば、県は、市町村の企業会計繰入金が、平成16年度で市町村の一般会計からの水道事業など企業決算への繰入額が県全体で国の基準の2.2倍に当たる約466億円あるとし、基準を超える繰り入れは赤字補てんが目的と見られ、企業会計の健全化に向け、財務内容の改善を指導すると報じました。本市の水道事業と簡易水道について、基準を超えた繰り入れは行われていないと思うが、監査委員会の見解をお聞かせください。
 水道局に伺います。
 平成17年度の地方公営企業繰出金についての総務省自治財政局長通知によると、繰入金は幾らと計算されるのでしょうか、お聞かせください。茂庭の簡易水道についても、同じくお聞かせください。
 次に、11月14日付の民報、民友新聞の対談記事からお伺いします。
 国全体が財政危機の時代、交付税がいつまで維持できるかわからないからこそ、借金をしない健全財政を維持していくことが大切だとの記事ですが、借金をしない健全財政とは、具体的にお聞かせください。
 新市庁舎建設にあたっては、市民に負担をかけずに建設したい。規模と工事時期は見直した。2期目中には着工できると思う。また、見直した中身は、延べ床面積4万平方メートル、総事業費230億円の計画でした。既に床面積は3万平方メートルに縮小することを決めています。総事業費は、建設費約120億円、用地費関連約40億円、合わせて約160億円を想定していますとの記事です。このことは、庁舎建設基金の積み立て内で新庁舎を建設すると理解してよろしいのでしょうか。
 また、2期目中には着工できると思うとは、平成19年着工としていた建設時期の変更を意味するのかお聞かせください。
 また、対談記事には、農業もまた付加価値をつけることによって、さらに振興が図れる。各地に直売所が設置されているが、行政としてはシンボリックな場所を構築することも考えている。また、市郊外に果物の直売所や収穫を体験できる施設を整備し、観光客を誘致したいと両新聞は伝えました。どのようなことなのかお聞かせください。
 補正予算から伺います。
 障害者自立支援法制度施行準備費471万2,000円は、どのような準備に支出されるのでしょうか。この法律は、ご承知のとおり、身体障害者、知的障害者、精神障害者を一元的に支援することを目的としております。障害者も社会の中で広く生活できるように、本人はもとより、行政の支援が大切です。
 特に進めなくてはならないのは、精神障害者に対する支援です。福島市には精神障害者の授産施設はありません。また、これらの施設で働く人たちの労働条件も厳しいものがあります。これらの人々も安心して暮らせるよう、目配りを忘れてはならないところの一つです。当局の独自の支援策はないのかお聞かせください。
 県は来年へ向け、障害者施設整備費支援として単独補助制度を創設すると聞いております。当局においては、平成18年度予算において十分配慮されるようお願いをいたします。
 最後に、今市長選挙において市長が公約された諸課題を福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に織り込むべきと考えますが、ご所見をお聞かせいただき、清風会を代表しての質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 36番丹治仁志議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午前11時51分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 36番丹治仁志議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 36番丹治仁志議員の質問にお答えいたします。
 今回の選挙に対しての市長公約の範囲についてでありますが、11月6日告示、11月13日投票の今回の市長選挙の中で市民の皆様にお約束しました公約は、まず美しい元気な福島づくりを進める市民の会、せと孝則連合後援会発行の討議資料、次に美しい元気な福島づくりを進める市民の会発行の福島市長選政治活動用ビラ第1号及び第2号、次に福島市選挙管理委員会発行の福島市長選挙公報の中で位置づけました政策であります。
 なお、ご質問の11月14日付福島民報社及び福島民友新聞社の対談記事につきましては、再選後に両社のインタビューに応じ、2期目の抱負を申し上げたものでございます。その他、選挙期間中に訴えてまいりました政策についても、あわせてその実現に向けて全力を傾注して取り組んでまいる覚悟であります。
 次に、市民に約束した諸公約に取り組む決意についてでありますが、今回の市長選挙の中で市民の皆様にお約束しました公約には、すぐにできる政策、4年間をかけて実現していく政策がございますが、その具現化に向けましては、現在策定を進めております福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画やその他の分野別計画の中に位置づけてまいりますとともに、平成18年度当初予算に盛り込むべく作業を進めておりますので、市議会や市民の皆様に対しましては、その中で実現のための手法やスケジュール、財政的な裏づけなどをお示ししてまいります。また、政策の実現のため、国や県に対する働きかけや、市民の皆様のご意見をいただくなど、市民との協働により全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でありますので、市議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、市長公約を後期基本計画に盛り込むことについてのご質問でありますが、私は、このたびの市長選を通じ、市民の皆様に具体的な政策をお示しし、その実現をお約束してきたものであります。その結果、多くの皆様からご支持をいただき、2期目の市政を担当させていただくようになったものと考えております。したがいまして、市民の皆様の信頼と期待にこたえるためにも、私がお示しした政策を本市まちづくりの重点事業として実施してまいる所存でございます。
 そこで、現在策定を進めております福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画におきましても、重点政策や実施計画等に位置づけるとともに、各分野別計画等に反映させながら、その実現に努めてまいりたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、特別職の給料と退職手当についてでありますが、現在の特別職の給料につきましては、条例により、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、月額で5%減額の措置を講じており、市長が114万円、助役が92万1,500円、収入役、水道事業管理者及び教育長が80万7,500円、常勤監査委員が67万4,500円となっております。
 また、特別職の退職手当につきましては、福島市職員の退職手当に関する条例の規定により計算をしますと、市長は3,528万円、助役は1,901万2,000円、収入役は1,249万5,000円、水道事業管理者及び教育長は1,224万円、常勤監査委員は852万円となります。
 次に、特別職の報酬等につきましては、従来から特別職報酬等審議会に諮った上、議会に提案してまいりましたことから、今回につきましても、適正かつ慎重に対処するため、今年度中に開催予定の特別職報酬等審議会に諮った上で議会に提案してまいりたいと考えております。
 次に、今後4年間の人件費の縮減についてのご質問でありますが、4年間の人件費総枠とは、本市の全部局の一般職職員の給与費及び共済費に係る、平成18年度から平成21年度までの4年間の合計額を意味するものであります。
 次に、職員の減員数及び人件費につきましては、今後4年間、職員の減員を行わないと仮定して計算しますと、今後4年間の人件費は総額で約709億円となりますが、これに対し、現行の第3次定員適正化計画に基づき、4年間で合計77人の減員を図りますと、今後4年間の人件費総額の試算額は約684億円に圧縮されますので、差引き約25億円の縮減効果が見込まれるものであります。
 次に、職員数の減員の実績等につきましては、平成11年度から平成16年度末までの本市職員の減員の実績は103人、人件費総枠の減額は24億8,000万円となっております。また、今般の経済財政諮問会議の方針、すなわち職員数の4.6%削減を平成18年から平成21年までの4年間で完全実施すると仮定した場合の本市職員の減員は105人、人件費総枠の減額は約27億2,000万円程度と見込まれます。
 次に、本市職員の給与改定につきましては、従来から人事院勧告に準じ、かつ県人事委員会勧告をも考慮し、改定してまいったところでありますが、今年度の人事院勧告におきましては、特に来年度以降にかかわる勧告として、民間給与の地域差を反映させるための給与水準等の見直しが勧告されているところであり、県等の動向も見きわめながら、適切に対応してまいる考えであります。
 次に、庁舎整備基金内での新庁舎建設と着工時期についてでありますが、庁舎整備基金は昭和42年度から計画的に積み立てを行っておりまして、平成17年3月末現在で基金残高は約156億円であります。今後も、市民生活に密着した諸事業に影響を及ぼさないよう、庁舎整備基金の計画的な積み立てを行い、極力起債に依存しないで新庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えております。
 なお、総事業費については、基本設計が確定していない段階でありますが、将来の過大な財政負担とならないよう、延べ床面積をはじめ、建築、構造、設備、環境の手法、工法など、設計から完成に至るまで、常にコスト意識を持って、より一層のコスト縮減に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 次に、建設着工時期につきましては、現在拡張用地の取得に取り組んでいるところであり、用地交渉にあたりましては、権利者の方々の生活再建を最優先に考えながら交渉を進め、権利者が希望する代替地など協議を進めております。現在、用地の取得状況は54%となっておりますが、引き続き地権者の理解を得るべく全力を尽くし、平成19年度着工が可能となるよう取り組んでまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 借入をしない健全な財政運営についてでありますが、市債には、施設整備などに充当する事業債のほか、国の減税施策により影響を受ける地方税の減収分を補てんする減税補てん債や、地方交付税の振替措置として創設された臨時財政対策債がありますが、これらは施設整備費の負担について、世代間負担の均衡を図るといった役割を持つ事業充当債とは異なり、いわば財源不足を補うための市債と言えるものであります。
 借り入れをしない健全な財政運営を維持していくということは、歳入構造が厳しい状況にある中であっても、安易にこれら財源不足を補うための市債に大きく依存することなく、さらには事業充当の市債につきましても、地方交付税措置のないものは活用しないなど、極力その充当額を少なくしながら、後世代へ大きな負担を残さないよう、市債の残高の抑制に十分意を用いて、財政の健全性を維持していこうとする考えであります。
 国においては、三位一体の改革の中で地方交付税に関する見直しの議論がなされており、先行き極めて不透明な状況となっておりますので、地方自治体もみずからのいわば経営努力により、住民福祉の向上といった使命を果たしていくことが肝要であると考えております。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 本市の観光振興につきましては、現在、花もみもある福島市をキャッチコピーに、春の花見山に代表される、豊かな観光資源を生かした事業やイベント等を関係機関との連携により統一的に開催しながら、福島市のイメージアップに取り組むとともに、各種観光客誘致事業を展開しているところであります。
 花をテーマにした50万人の誘客目標数値でありますが、観光ポイントが複数ある場合、実数でのカウントは不可能でありますので、延べ人数の数値を想定しております。
 次に、観光客入り込み数をカウントする観光ポイントでありますが、花見山、土湯、仁田沼のミズバショウ、堤ヶ平のヒメサユリ、松川、土合舘公園のアジサイ、水原のクマガイソウ、さらには信夫山の桜、城山の桜、吾妻山の高山植物、また現在整備中の飯坂の仮称舘の山桃源郷などの花を中心とした観光ポイントでのカウントを想定しております。
 次に、期間の設定でありますが、花の種類や場所により開花時期も異なり、毎年のまた気候にもよりまして、開花時期も前後することが想定されることから、その年ごとの開花状況に合わせ、期間を設定したいと考えております。
 次に、ふくしま屋台村の事業拡大につきましては、現在、栄町のトーホーパーキング内において4店舗で試験営業をしておりますが、来客数などを分析しながら設置場所を再検討するとともに、平成18年度においては新たに5店舗を加え、合計9店舗としての営業も目指していると聞いておりまして、本市としましても、中心市街地の活性化を図るため、引き続き県とともに支援してまいりたいと考えております。
 また、空き店舗を活用した創業者に対するテナントリース料の助成内容につきましては、中心市街地商店街の空き店舗を活用し、店舗、ミニギャラリー、休憩所など、商店街の活性化に寄与する施設として活用する場合に賃借料を補助するもので、県単独補助事業である活力ある商店街支援事業に協調して市が補助を行うものであります。
 なお、補助対象者は、事業実施主体となる商工会議所、TMO、すなわちタウンマネジメント機関、商店街振興組合などで、補助率は県、市それぞれ、1年目は2分の1、2年目は3分の1、3年目が6分の1で、限度額が540万円、最長3年間となっております。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 荒川の中流域へのキャンプ場設置についてでありますが、水林自然林は、キャンプ、芋煮会、林内散策、同植物の観察の場として多くの方々に利用されておりますが、林内の遊歩道及び炊事場、トイレ使用の際の利便性、キャンプ場までの荷物の搬入などの問題などの改善要望が多数あったところでございます。このことから、利用者の安全、安心な林内散策と施設利用の利便性の向上を図るとともに、四季の里、あづま総合運動公園との一体的な利用促進のため、林内の除伐及び炊事場、トイレへの照明設置を今年度より年次計画で実施をしております。
 また、キャンプ場の一部を芋煮会場と併用し、手狭になっていることから、利用者の安全性と利便性を充実させるため、キャンプ場の整備場所として荒川河川敷の利用も視野に入れながら、各関係機関、団体との協議を進めてまいります。
 次に、学校給食における地元農産物につきましては、福島市内の農地において生産された農産物ととらえておりますが、その使用状況につきましては、平成16年度末現在で、米を含めて21品目、268トンであります。学校給食の食材全体に占める割合は36.2%となっております。今後は、JAをはじめとした関係機関、団体等の協力を得ながら、目標を334トン、45%としてまいりたいと考えております。
 次に、シンボリックな場所の構築、果物の直売所や収穫を体験できる施設の整備につきましては、自治振興協議会等において地元からの強い要望もあり、地域の振興や観光の振興、果物をはじめとする農産物の消費拡大を図る上からも重要であると認識をしております。特に本市の農業振興を図るためには、新鮮な農産物の販売だけではなく、本市の観光情報を発信するなど、生産者や地域の方々と観光客が交流できる施設の整備について、関係機関、団体とともに検討してまいりたいと考えております。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
     【環境部長(渡邉和幸)登壇】
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 清掃業務の一部民間委託については、平成11年度から可燃ごみ、不燃ごみの収集業務と両クリーンセンターの焼却工場の運転業務を段階的に民間委託して、平成16年度までに完了したところであります。資源物収集については、今後、民間の発想やノウハウなど民間活力を取り入れながら、より一層の循環型社会を推進するため、平成19年度より段階的に民間委託する考えであります。
 なお、その体制や工程については、ごみの分別収集の徹底やふれあい訪問収集の実施方法など、清掃業務全般を見直しながら、廃棄物減量等推進審議会の意見もお伺いし、実施に向けて作業を進めてまいります。
 次に、ごみ、資源物のふれあい訪問収集事業につきましては、現在、ごみ集積所は地域の実情に応じて設置し、収集を行っておりますが、ごみ、資源物を日常的にごみ集積所まで出すことが困難なひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯が増加しているところであります。これらの方々のごみ出しについては、介護のヘルパーさんや近所の方々の善意などにより対応しているところであり、今後も地域における住民組織や市民ボランティアによる活動が市内全域に広がっていくよう、市として支援していくことを基本と考えており、このような地域の方々と連携、協力を図りながら、市職員が玄関先から一声声をかけて、安否確認なども兼ねるごみ、資源物の収集を平成19年度中に開始したいと考えております。
 なお、対象者や収集方法などの詳細については、今後関係する部署と協議をし、市民の方々の声もお聞きしながら決定してまいります。
 次に、地方公営企業繰出金について、茂庭地区簡易水道は、整備目的を踏まえ、特別会計で経理しておりますが、平成17年度における一般会計からの繰り出し基準額は、計算上、建設改良及び高料金対策に要する経費において2,933万5,000円となっており、茂庭地区簡易水道への平成17年度当初繰り出し予算額は2,435万4,000円であり、基準額の0.83倍となっております。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害者自立支援法制度施行準備費についてでありますが、本年10月に制定された障害者自立支援法は、障害者への福祉サービスの一元化やサービス体系の抜本的な見直し、利用料の原則1割負担等を主な内容としております。施行準備費の具体的内容は、新制度の円滑な実施を図るため、現行の福祉サービスの利用者や障害者団体等への周知、啓発を図るパンフレット等の作成費及び制度改正に伴う利用手続きや利用者負担に係る電算システムの開発費であります。
 次に、精神障害者への独自の支援策についてでありますが、施設から地域生活へ移行を求める関係者の意向及び国、県の施策の中で、障害者の日中活動の場としての通所授産施設、また地域での生活の場としてのグループホーム等の充実が課題となっております。
 精神障害者の自立及び社会参加の促進を図るため、本市では、就労が困難な在宅の精神障害者の特性に応じた作業指導、生活訓練などを行う小規模作業所が市内に現在8カ所、グループホームについては10カ所あり、運営費の一部について補助を行っております。通所授産施設は現在本市にはございませんが、昨年度に作成しました本市障害者計画の中で、平成25年度までに通所授産施設2カ所の整備を目標としておりますので、今後とも障害者が自立し、社会参加できる施策の推進に努力してまいります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○副議長(高橋英夫) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道管理センターにおける維持管理の効率化及び維持管理コストの縮減を図ることを目的とし、経費の抑制を図る民間委託を順次進めてまいります。これまでも、下水道事業における市民サービスの低下を招かないよう、現施設の現況把握、維持管理の状況、施設の劣化などの分析、検証を行い、民間委託が可能なものについて委託をしてまいりましたが、平成19年度から民間委託の拡大を図ってまいります。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○副議長(高橋英夫) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学習センター館長の地域の人材登用についてでありますが、公民館の設置及び運営に関する基準におきまして、館長及び職員については、社会教育に関する識見と経験を有し、事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるように努めるものとすると定められておりますことから、登用にあたっては選考基準の制定が必要であると考えております。
 また、実施にあたっては、学習センター運営審議会、利用団体連絡協議会、自治振興協議会等、地元のご意見をいただきながら、平成18年度を準備期間とし、平成19年度より段階的に進めてまいる考えであります。
 次に、小中学校の耐震化についてでありますが、学校施設は、子どもたちの安全の確保や教育環境整備の観点はもとより、災害時における避難施設として大きな役割を担うことから、その耐震化対策は重要な課題であると考えております。
 市としましては、まず福島第三中学校の校舎改築事業を、去る11月開催いたしました市公共事業評価委員会の評価を得て、新規事業として平成18年度より着手をすることとしたところであります。また、昭和56年に施行されました新耐震設計法以前に建築した校舎及び体育館について、耐震化優先度調査をそれぞれ実施しており、対象となります小中40校、93棟の校舎につきましては昨年度調査を完了し、31校、31棟の体育館につきましては今年度調査を進めているところであります。
 今後におきましては、去る10月設置をいたしました耐震化推進計画庁内検討会議の中で、耐震化優先度調査の結果を踏まえながら、平成11年度に策定した学校施設整備計画の見直しを図り、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいる考えであります。
 また、現段階での具体的なスケジュールにつきましては、平成18年度に耐震化年次計画を策定するとともに、計画に基づき、耐震化優先度調査における優先度の高い校舎から順次耐震診断を行い、耐震補強設計及び補強工事と進めてまいる考えであります。
 なお、学校施設の耐震化の対象としましては、昭和53年に発生した宮城県沖地震を契機として、昭和56年に施行されました新耐震設計法以前に建築した学校施設と考えております。
 次に、中央学習センターの整備計画についてでありますが、本年、中央東地区自治振興協議会のテーマに挙げられましたことや、第2学区の地域を考える皆様方から早期建替えの陳情があったところでございます。これまで中央学習センターの整備につきましては、福島都心東土地区画整理事業の中で検討する予定でございましたが、本年11月に都市計画が変更になりましたことから、老朽化した中央学習センターの整備計画を作成することになったものでございます。
 今後の計画策定の予定でありますが、平成18年度に基礎調査及び庁内調整を行い、平成19年度から市民の方々による懇談会等を立ち上げ、市民との協働で進めてまいる考えでございます。
◎代表監査委員(菅野昭義) 議長、代表監査委員。
○副議長(高橋英夫) 代表監査委員。
     【代表監査委員(菅野昭義)登壇】
◎代表監査委員(菅野昭義) お答えいたします。
 平成16年度の企業会計に対する一般会計からの繰入金についてでありますが、監査にあたりましては、地方自治法及び地方公営企業法等の関係法令に基づき、財務に関する事務の執行及び経営に関する事業の管理につきまして実施しているところでございます。
 特に公営企業におきましては、独立採算の原則から、その経費は経営に伴う収入をもって充てることを原則としており、一般会計等からの繰り入れは、経費の性質上、企業に負担させることが適当でない経費及び負担させることが客観的に困難と認められる経費、さらには災害の復旧、その他特別の理由により必要がある場合に限るとされております。企業会計である水道事業、特別会計の茂庭地区簡易水道事業のいずれも、地方公営企業法第17条の2及び第17条の3並びに総務省自治財政局長通知による繰り出し基準により処理されていることを確認をいたしております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 今回の水道料金改定につきましては、市民生活に直結する問題でありますので、市議会のご意向、現今の社会経済状況等、さらには建設水道常任委員会の審議経過等を十分に踏まえ、市長をはじめ関係部局と検討、協議を行ってきたところでございます。
 水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 なお、平成19年度の財政状況は、摺上川ダム水の全量受水により、現在の福島地方水道用水供給企業団からの供給単価見込みを前提といたしますと、経営は厳しい状況になることが予測されます。
 そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でありますが、平成16年度決算における純利益の増加や今後の建設改良工事見直し等による節減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してきた資金の活用等を図りながら、さらには今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
 なお、一般会計から企業会計への繰り入れについてでございますが、これは地方公営企業法第17条の2の繰り出し基準による総務省自治財政局長通知に基づく地方公営企業繰出金でございまして、現在水道事業会計への繰り入れについては、この繰り出しの基準に沿った内容のものでは、消火栓等に要する経費として平成17年度5,177万1,000円であります。また、上水道の高料金対策に要する経費等については平成17年度2億6,930万円でありますが、繰り出しの基準である有収水量1立方メートル当たりの資本費及び給水原価の要件を満たしておりませんので、繰り出し基準に沿った繰出金ではなく、地方公営企業法第17条の3による特別の理由による補助として、一般会計から補助要綱により繰り出されておりますので、ご了承をお願いいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 高機能型緊急消防システムは、119番通報に係る重要なシステムでありますので、これを配置する庁舎は、地震等の災害から安全性が担保され、そして情報の共有など、消防本部機能が確保される最適な場所を検討中であります。
 次に、事業費につきましては、システムの買い取りあるいはリースによる方法がありますが、全国的な動向や補助導入も含め、関係機関と協議して進めてまいります。
 また、工程でありますが、現在見直し中のヒューマンプラン21後期基本計画の中で、早期導入に向け検討してまいります。
◆36番(丹治仁志) 議長、36番、再質問。
○副議長(高橋英夫) 36番。
◆36番(丹治仁志) ご答弁ありがとうございました。
 以前と比べて、きょうの答弁は全体的に非常に具体的な部分が入っていて、私個人の印象としては、ああ、2期目スタートにあたって具体的になってきたなという印象を持ちました。ただ、一部、まだずっとわからない答弁がありました。それは残念でした。全体的には、2期目スタートにあたって、時期とか量とか、そういった数字の答弁が入っていましたので、非常に今までとは違うという印象を持ちました。
 ただ、1点再質問をしたいのは水道です。私、水道の経営は非常に優秀だと思っています。10年間、きちっと利益出してきて、健全といいますか、非常にストックも抱えておりまして、内部留保、いい意味でのありまして、非常に健全経営であります。
 しかし、これはどうしてそうなるかというふうに私ずっと考えているのですけれども、これ、職員がそれぞれ優秀なのです。これは私の持論です。経費を計算する職員は、間違った経費の計算はしません、高目に計算しますから。失敗したら大変ですからね。売り上げを計算する職員さんも優秀ですから、これは高く計算しないで抑えて計算するのです。そうすると、そこで出てくる料金というのは高どまりになるのです。その後、内部の努力、その結果が十分過ぎるほどの内部留保です。70億円、80億円の企業体にしては十分過ぎるほどの内部留保だと私は思って見ています。そんなに必要なのかということを、水道料金で市民からいただいたものですから、市民に還元すればいいだけなのです。
 今のシステムでは、水道事業管理者はおりますが、水道企業経営者はいないのです。要するに、日本全国の自治体水道の問題点はここにあるのだろうと私は見ておるのです。何ともこれ、今法律でそうやっているから仕方ないですよね。だから、これから必要なのは、そのパート、パートで出してきた数字が全体としてバランスとれているのかという経営判断をする人が大切なのだろうと思います。残念ながら、そういう人がいればいいですが、見つからない場合は、やっぱり市民に対する水道料金と水道経営というものを信頼性、透明性を高めるためには、やはり第三者、私は監査法人の、監査は高いです、高いですが、それは一つのコストだろうと。市民の水道料金に対する信頼性、公平性とか、そういうもののコストだろうと考えますから、そういう意味で、平成19年のスタート、料金改定にあたってはどうなるかわかりません、ご努力されるのでしょうから。私は十分今ので、内部留保を使えば3年間ぐらいやっていけると思います。だから、監査法人の、やっぱり私は監査を入れてやるべきだろうと。私たちでは、もちろん議員の皆様、わかっている方はいっぱいいらっしゃると思いますが、なかなかもうわかりません。字面だけ出てきますから、中身わかりません。これはいかんともしがたいことであります。
 そして、もう一つの監査というのは福島市監査委員会の監査ですよね。これは単純簿記ですから、この単純簿記の監査委員会に、企業会計、複式簿記ですからね、それをやってもらうということ自体がもう時代に合わない、特別会計ならいいですが、時代にもう合っていないのではないかなと思います。そういう意味で、ぜひ福島市は、全国にも先駆けるか、やっているところがあるのかわかりませんが、水道料金に対する、水道経営に対する透明性を高めるために、市民の信頼を得られるために、そういうあり方も考えてみる必要があるのではないかというふうに私は考えておるのです。
 だから、前回、相当私も、修繕費引当金十二、三億円、何なんだ、これはと。こんなに蓄えていてどうするのだ、現金が50億円、60億円あるのだぞと。1カ月に使うの何ぼ多くたって、20億円まで手をつけろよと、あと40億円そっくり残っているのだぞと。だから、そういうあり方が本当に経営としては間違いなくて安心なのでしょうが、しかし、市民の方からいったときに、ちょっと高過ぎてそうなっているのではないのというふうなことも私は言われるのではないかと思いますが、言われると思うのです。ですから、私も据え置くということは大賛成でありますから、ただ、経営に大きな瑕疵とか、穴をあけてはまずいから、その辺をやっぱり精査していくためには、ぜひそういうふうな外部の経営監査も私は必要だと思いますので、それに対するご答弁をお願いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 再質問にお答えします。
 外部監査のご質問でございますが、水道事業会計等の監査につきましては、地方自治法によりまして監査委員の職務権限になっております。外部監査を導入することにつきましては、条例によって可能になります。この外部監査について現在調査研究をしておりますので、それらの結果を見ながら判断してまいりたいと、そのように考えております。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。10番石原洋三郎議員。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
     【10番(石原洋三郎)登壇】
◆10番(石原洋三郎) ふくしま市民21の石原洋三郎と申します。
 市長の2期目スタート、おめでとうございます。
 市民21の先輩方のご指導をいただきまして、平成17年12月市議会定例会におきまして、市政の諸課題について初質問をさせていただきます。
 まずは、財政再建に関して質問をさせていただきます。
 今後、現在の中央政治による地方分権、三位一体改革、また少子高齢化が進めば、税源の確保は当市においても非常に厳しくなってくることが予想されます。三位一体改革についていえば、中央から地方への税源移譲は名目的な言葉となっており、地方の自主性を促すためのものではないところであります。このような状況下では、中央に依存する気持ちを減らし、市が行政的にも財政的にもなるべく自立して頑張っていくぞという姿勢が重要であると考えます。
 また、いつまでも国の補助金を当てにする気持ちが強ければ、国の借金をふやすだけで、国全体の財政もよくはなりません。中央が成り立ってこその地方、地方が成り立ってこその中央、こういう考え方が私は重要であると考えます。この観点から、市が健全なる行政サービスを市民にしていくことが重要であり、そして当市の財政が健全であることが重要であります。
 そこで、まずお伺いいたします。
 当市としましては、今後予想される厳しい地方分権、地方財政におきまして、どのような方針で臨まれるのかお教え願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 財政運営の基本的な考え方についてでございますけれども、今日、地方を取り巻く情勢は依然として厳しい財政状況が続いております。そんな中、人口の減少、少子高齢社会、これが進行し、市民ニーズが多様化し、あるいは高度化し、社会経済の環境が急速に変化しているところでございます。
 地方分権が進む中にありまして、これらの課題への適切な施策展開を図っていくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、長期的な視野に立ちながら、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選に努めまして、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、事務事業全般にわたる見直しなど、積極的に行政改革を進めることによって行政経費の節減を図りながら、市債依存度の抑制を基調とした健全な財政運営に引き続き努めてまいる考えでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次に、当市の財政状況についてお伺いいたします。
 当市の平成16年度歳出の中で占める人件費、扶助費、公債費の割合はそれぞれ幾らでしょうか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 平成16年度一般会計歳出決算額は847億5,600万円で、そのうち人件費は職員給、議員報酬など合わせて162億6,100万円で、歳出に占める割合は19.2%、生活保護、児童福祉などの扶助費は112億7,800万円で13.3%、公債費は145億3,300万円で17.2%となり、これら義務的経費の合計は420億7,200万円で、歳出総額の49.7%を占めております。
 なお、公債費の中には減税補てん債一括償還額48億4,700万円が含まれておりますので、平成16年度については例年より大きな金額となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 行政活動を行うのに、必要な財源を自力で調達することが多いにこしたことはないと考えますが、平成16年度財政力指数は幾らになりますでしょうか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 財政力指数は、普通交付税算定に際し算出されるものであり、1以上または1に近い方が財政力が強いと見ることができる指標であります。平成16年度では0.738となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) その数値に関しましては、ほかの30万人程度の都市の財政状況と比較してよい方なのか、悪い方なのかお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 財政力指数につきましては、仙台市を除く東北の県庁所在都市といわき市、郡山市を含めた同規模の7市の中では一番高い数値となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 思い切った重点政策を実施するためにも、財政構造に弾力性があることが望まれると考えます。平成16年度経常収支比率は幾らでしょうか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 経常収支比率は、数値が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるとされる指標でありますが、本市の平成16年度決算においては、他都市と同じ条件で比較するために調整した数値では81.3%となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) また、その数値に関しましては、ほかの30万人程度の都市と比較していい方なのか、悪い方なのかお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 経常収支比率につきましては、財政力指数と同様に比較いたしますと、同規模の7市の中では一番低い数値であり、最も財政構造の弾力性が確保されていると見ることができます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 将来に向けまして、我々の負担、子どもたちの負担を減らしていくためにも、市の借金は少ないことが望まれると思いますが、平成16年度の公債費比率は幾らになりますでしょうか。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 一般財源収入に対して地方債元利償還金の占める割合を示す公債費比率につきましては、本市の平成16年度決算においては、他市と同じ条件で比較するために調整した数値では14.3%となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) たびたびですが、その数値は、ほかの30万人程度の都市と比較しますといい方なのか、悪い方なのかお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 公債費比率の同規模7市の中での比較では、本市は一番低い数値であり、公債費負担の面からも最も財政構造の弾力性が確保されていると見ることができます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次に、当市の市債削減目標値についてお伺いいたします。
 瀬戸市政1期目におきましては、約1,000億円以上あった市の借金を大体950億円まで減らしましたが、どのような政策で減らしたのか、実績をお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 市債残高の削減につきましては、一つには、臨時財政対策債の借り入れに際して、この市債が、施設整備費の負担について世代間負担の均衡を図るといった役割を持つ事業充当債とは異なり、いわば財源不足を補うための市債と言えるものであることを考慮し、国が算出した借り入れ可能額から金額を抑制して借り入れを行ったこと、二つには、市債充当事業についてもその厳選に努めたこと、三つには、高利率の市債について繰上償還を行ったことなど、市債残高の抑制を基調とした財政運営を行ってきた結果、平成13年度から平成17年度までで市債残高43億円余の削減という実績を残すことができたものであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 2期目におきましては、どのような政策で市の借金を減らしていく予定であるのかお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 今後の市債運用につきましては、市債残高の状況を見きわめながら、引き続き市債の借り入れにつきましては市債充当事業の厳選に努めるなど、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制には特に意を用いて、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) その目標値をお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 市民生活に密着する社会資本の整備等を進めるためには、今後とも市債の活用は必要と考えておりますが、今後の市債の借り入れにつきましては、現在策定作業中のふくしまヒューマンプラン21後期基本計画への登載事業と関連してまいりますので、その内容によって今後の借入額や償還額を見通すことができるものでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次の質問にまいります。
 国の赤字が既に700兆円以上あり、地方交付税補助金のカットが進む現状を考えますと、地方の裁量権を拡大するための税源移譲を中央に求めていくことは重要であります。
 しかしながら、それ以上にまた、当市の自主財源を上げていくための政策を行っていくことも重要であります。この福島市自体で多くの税収を確保できるような、魅力あるまちづくりを進めることが大切であります。財政状態が厳しくなりますと、どうしても市民に負担を求める傾向があり、増税を行いがちではありますが、産業や観光が豊かで、税収も多くあれば、その必要もありません。多くの人に来てもらえ、多くの人にお金を落としてもらえ、投資してもらえるまちづくりが重要であると考えます。
 当市におきましては、何に重点を置いて税収の向上を目指すのか、その政策についてお教え願います。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 自主財源の向上策についてでありますが、地域経済の活性化は、税収増のためにも重要な施策と考えております。そのためには、本市産業の特性を十分勘案し、農業と観光、商業の連携による付加価値のある産業の振興、産学官の連携による地場企業の振興と企業誘致などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、税収の確保につきましては、引き続き課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税外収入では、受益者負担の原則に立った使用料、手数料などの適正化と収納率の向上のほか、未利用財産の処分などに努め、より一層の自主財源の確保に努めてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 瀬戸市長の選挙戦のときのマニフェストに、観光県都福島市という言葉が出てまいります。いで湯とくだものの里、花もみもある福島市はわかりやすいイメージ語録であると考えます。
 私が東京にいたときによく困ったことではありますが、よく周りの人たちに「福島には何があるの」と聞かれました。都会の人たちは、宮城なら牛タン、松島、伊達政宗、秋田ならなまはげ、秋田美人、岩手なら平泉、わんこそばなどのイメージを持っていたようですが、福島については会津白虎隊、野口英世という感じでありました。
 観光県都を目指すからには、全国の人たちに福島市のイメージを定着させることが重要であると考えます。私としましては、今後、わかりやすく全国に福島のイメージを定着させるためにも、さくらんぼ東根駅のように、JR福島駅の名称を例えばいで湯とくだものの里ふくしま駅、花もみもある福島駅とするというのも一つの手であるとは考えますが、市長としてはどのような政策でもって観光県都を全国的にPRしていくのか、幾つかの方策をお教え願います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 観光県都の全国的PR方策についてのご質問でありますが、本市の観光振興につきましては、観光客受け入れ体制の整備、観光資源の掘り起こし、施設の充実、温泉地の整備等により、観光客の誘致拡大を努めてきたところでございます。現在、ご指摘の花もみもある福島市をキャッチコピーにしまして、春の花見山に代表される、豊かな観光資源を生かした事業やイベントなどを関係機関との連携により統一的に開催しながら、福島市のイメージアップに取り組んでおり、これとともに各種観光客誘致事業を展開しているところであります。さらに、全国有数の温泉地を擁する福島市にとりまして、温泉地の振興は極めて重要であると考えます。このことから、関係諸機関との連携により、温泉地の景観、環境整備に努め、いで湯とくだものの里にふさわしい観光福島の振興を図っているところでございます。
 さて、本市観光のPRでありますが、まず、いで湯とくだものの里のトップセールスを、これまで関東、関西、九州などの主要都市の主な旅行代理店を中心に行い、本市の魅力について積極的にPRしてきたところでございます。今後も、旅行会社等との連携による、いわゆる商品、観光商品、旅行商品の造成、各種PR媒体の活用、旅行雑誌などとのタイアップなど、各観光協会、旅館組合、関係機関、団体等との連携によりPR効果を高め、観光の振興に努めてまいる考えであります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 駅名を変更するという案も一つの方策として前向きに検討していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 駅名変更による全国へのPRの提案でありますが、全国への福島のイメージ定着の方策といたしましては有効な方法と思われますが、駅名変更につきましては解決すべき課題が多いことから、ご提案の趣旨を踏まえながら、当面はさきにご答弁申し上げました方策により、積極的に観光県都福島を全国にPRしてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 吾妻の雪うさぎを含めました吾妻スカイライン、花見山公園、飯坂、土湯、高湯温泉の魅力を映像を通じてPRすれば、観光客を呼び込む起爆剤になると私は考えます。
 昨今、映像の力、特にテレビの力は絶大であります。磐梯吾妻スカイラインの開通前や桜の満開シーズン前に、首都圏向けのテレビに福島市のコマーシャルを流してみてはいかがなものでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えします。
 首都圏向けテレビコマーシャルの件でありますが、マスメディアによる広報宣伝の中でも、テレビの影響は非常に大きいと考えております。特に取材番組に取り上げられた場合の反響は大変大きなものがありますので、報道関係への取材要請について積極的に取り組んでまいりますとともに、テレビコマーシャル等については今後検討してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 本市には、工業団地の中で分譲可能な土地がまだまだあると考えます。企業が新たに来れば、経済活性にこれほど役立つものはないと考えます。工業団地で残っている分譲可能な敷地面積は何平方メートルでしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地での分譲可能面積につきましては、11月末現在、おおよそ25万9,000平方メートルでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) その敷地には、何社くらい誘致可能でしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 誘致可能な企業数につきましては、区画数で申しますと18区画でありますので、18社の誘致が可能であります。
 なお、企業のニーズに合わせた分割による分譲も可能でありますので、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 平成15年度以降の誘致実績は何社でしょうか。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 過去3年間の工業団地の分譲実績につきましては、平成15年度に3社、平成16年度に3社の合計6社の企業立地がありました。平成17年度につきましては、1社から分譲申し込みがあったところでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 景気が悪い中での企業誘致はなかなか難しい点もあるかと考えますが、実績についての総括、反省点をお教え願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) 本市といたしましては、首都圏を中心とした企業訪問、東京における企業立地セミナーの開催など、積極的に企業誘致活動に努めておりますが、国内景気の低迷や生産拠点の集約、また海外シフトなど、国内外の景気動向などから、誘致実績になかなかつながらないのが現状でありますので、今後さらなる企業誘致策の検討が必要であると考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 今後の取り組み方針をお教え願います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 今後につきましては、企業の需要動向等を見きわめながら、企業立地にかかわる助成措置の検討や生産活動のしやすさのPRに加えて、住みやすさや教育環境など、本市の優位性を企業にアピールするとともに、産学連携による研究開発に対する支援等も含め、積極的な誘致活動を推進してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市長のマニフェストには、平成21年10社と目標数値、目標年度が書いてありましたが、改めて目標数値、目標年度についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 目標数値、目標年度についてでありますが、平成18年度から平成22年度までの5年間で、各年度2社ずつ、合計10社を目標としたものでございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 今後、福島市は、みずからの活力を取り戻すべく、多くの政策を実施していかなければならないと考えます。そのためにも、まずはみずからが健康体であること、これが重要であります。多くの借金を抱えているということは、人間でいえば不健康体であるようなものであります。活力というものは、健康であるからこそ生まれてまいります。借金が少なく、財政豊かな福島を目指していただくことをお願い申し上げまして、次の質問にまいります。
 業務改善についてお伺いさせていただきます。
 市職員全員の残業代について、平成15年度、平成16年度ごとに支給総額をお教え願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 職員の時間外、休日勤務手当の総額につきましては、平成15年度は約6億6,900万円、平成16年度は約6億2,800万円となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市職員の残業時間につきまして、平成15年度、平成16年度、平成17年度ごとに、1人当たりの平均残業時間が多い部署を三つほどお教え願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 職員1人当たり平均の時間外、休日勤務時間につきましては、平成15年度、平成16年度ともに最も多いのは商工観光部、2番目が消防本部、3番目が総務部となっております。
 なお、平成17年度につきましては、4月、9月までの上半期の実績となりますが、最も多いのが商工観光部、2番目が総務部、3番目が消防本部となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 市職員の残業時間につきまして、今度は平成15年度、平成16年度、平成17年度ごとに1人当たりの平均残業時間が少ない部署を三つほどお教え願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 職員1人当たりの平均時間外、休日勤務時間が少ないのは、平成15年度は農業委員会が最も少なく、2番目が選挙管理委員会、3番目が教育委員会となっております。
  また、平成16年度は監査委員事務局が最も少なく、2番目が農業委員会、3番目が選挙管理委員会となっております。
 なお、平成17年度につきましては、4月から9月までの上半期の実績になりますが、監査委員事務局が最も少なく、2番目が農業委員会、3番目が環境部となっております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 去年、おととしの実績を踏まえながら、来年に向けて業務改善運動を各部でしていくことが重要であります。市役所職員数を多くはふやせない時代でありますので、人事交流による人員の最適化配置、例えば残業しない部署から残業を多くする部署へ人員をシフトさせる、また職員に何が原因で多く残業するのかを聞き出し、どのように業務改善をすれば残業しなくて済むのか、方策を聞くなどの方法があると考えます。
 来年度はどのような時間外勤務手当削減策を講じるのかお教え願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 時間外、休日勤務の縮減につきましては、従来より事務事業の見直し、事務量などに応じた適切な人員配置、庁内行事、庁内会議等の簡素、簡略化の推進、ノー残業デーの徹底、事務分担の見直しや職員間、係間等の協力、事務の計画的執行による事務量の平準化を図るための所属長への個別指導などにより縮減に努めてきたところであり、その成果はあらわれてきております。
 今後におきましても、これらの徹底に努め、より一層の縮減に努めてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 効率的に仕事をして、1人当たりの業績を上げていくことも重要であると考えます。企業の場合ですと、よくTQM活動とかPDCA活動が行われております。
 各部内ではどのようにして各職員に対する業務改善啓蒙活動が行われているのか、具体例をお教え願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 現在の厳しい財政状況及び地方分権の進展に伴い、経費の見直しだけではなく、事務の内容につきましても効率化や最適化が求められておりますことから、今年度におきましては、各所属及び部内全体におきまして、事務事業の目的、効果、実施方法などを検証し、効率的な事務執行に当たるための行政評価を試行実施いたしております。
 今後におきましては、より精度を上げながら、予算編成や決算における評価等に反映させてまいることと、市の実施している事務事業と人的コストも含めた経費、それらの成果等との関係について、市民の皆様方にわかりやすい形でお示ししてまいりたいと考えております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 民間企業の場合ですと、利益の獲得と社会貢献を大きな目的としております。さしずめ行政の場合、これを当てはめて考えますと、増税なき税収の向上、公共奉仕が目的となってくると考えます。市役所の皆様方には、増税なき税収の向上、日本一の行政サービスを目指して業務改善活動を行っていただけますようお願い申し上げまして、次の質問にまいります。
 あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業についてお伺いいたします。
 ことし5月に地域住民より、ダイオキシン不安、大気、土壌、地下水汚染の不安解消の観点から地域要望が出ているかと存じます。その要望書に関しまして、その後どのような対応をされているのか、進捗状況についてお聞きいたします。
 当施設の維持管理はPFI方式、管理業者は荏原製作所関係会社と聞いております。最近、耐震強度偽装の問題がニュースで報道されました。民間に委託する際の問題点が強く浮き彫りにされた形と考えます。民間に任せますと、確かにコスト低減、効率性が図られるわけでありますけれども、それを余りにも強く求め過ぎるために、無理をして手抜き、省略をしてしまうわけであります。
 このことは、行政がしっかりとした監督、検査をしていくことが大切であることを意味します。また、行政も民間も、本来はモラルを大切にし、手抜き運営によるコスト低減ではなく、創意工夫運営によるコスト低減が大切であることを意味します。
 このような中で、行政としては、あらかわクリーンセンターの施設運営についてどのような運営方針であるのかお教え願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 建設後の施設運営についてでありますが、今回のPFIに準じた事業手法は、関係法に基づき、適正にごみの焼却処理をするという公共サービスの質は変えないで、民間のプラント建設の技術や施設運営能力を活用するものであります。
 市といたしましては、従来の公設公営方式の場合と同じく、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び福島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に基づき、市民の安全と安心を確保しながら、一般廃棄物の適正な処理、処分の責務を果たすため、施設運営全般の管理監督を実施してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 荏原製作所におきましては、2000年3月、藤沢工場におきましてダイオキシン流出問題が発覚いたしました。原因は、廃棄物焼却炉の排ガス洗浄装置であるスクラバー排水が雨水管に誤接続され、未処理のまま7年5カ月間、引地川へ放流されていたためと発表されました。
 この点を踏まえていただき、荏原製作所に委託することに対しての行政側の見解をお聞かせ願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 荏原製作所に委託することにつきましては、本事業の落札者を決定するにあたりまして、事業者審査委員会を設置し、実績等の資格審査、市の要求水準書に対して提案してきた焼却炉及び灰溶融炉の技術審査等を慎重に実施し、その結果を踏まえて落札者を決定したところであります。
 また、建設時及び運営時における安全確保、事故防止及びモニタリング等の措置を各契約書に規定したところであり、市といたしましては、市民の安全、安心を確保するため、建設から運営まで荏原製作所等事業者の管理監督の責務を果たしてまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 荏原製作所につきましては、このようなことは二度とないことを当然ながら期待いたします。
 また、このことにより、配管の接続チェックや設備の点検などをしっかりと定期的に行っていくことが重要であると考えます。最終的には、行政が市民に対して全責任を負うわけであります。システムフローを十分理解し、配管接続、配線接続の確認、点検結果に対して十分精査をしていくことが大切であります。
 一方で、荏原製作所はここ数年赤字決算と聞いております。あらかわクリーンセンターにつきまして、堅実な運営管理をしていただくことは当然でありますが、コストダウン目的のために手抜き運営、手抜き点検を万に一つでもしてはならないと考えます。
 行政としましては、どのような形で業者をチェック、監督していくのか、どのような組織体制で臨んでいくのかお教え願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 施設の監督体制につきましては、建設時は建屋部分については建築住宅課の監督員が、プラント部分については新あらかわクリーンセンター建設室の監督員が、技術の専門家の指導、助言を得ながら工事の施工状況等を監督してまいります。
 また、運営時においては、運転に係る日報や月報を提出させることはもとより、運転保守管理マニュアルや運転保守管理計画書の随時確認、運営事業者に対する第三者機関による検査の義務づけ、さらに必要に応じ、市が独自に検査を実施するなど、施設の安全管理に万全を期してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 緊急ふぐあい時の体制についてお伺いいたします。
 建設工事は荏原製作所、運営管理はあらかわEサービスと聞いております。確認ではありますが、万一ふぐあいが発生した場合は、あらかわEサービスのみならず、荏原製作所もふぐあいの原因究明にすぐ当たるということでよろしいでしょうか。
 ふぐあいが起きた場合は、保守メンテナンスのみならず、工事設計に当たった荏原製作所の設計思想も原因究明のかぎを握ると考えます。どのような技術でどのような設計で行われたかを最も把握しているのは、行政の担当者及び荏原製作所の設計者であります。重大事故によるふぐあいが万一発生した場合は、荏原製作所の設計者並びに責任者がすぐ現場に駆けつけるということでよろしいでしょうか。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 運営時にふぐあい等が発生した場合の建設事業者の対応につきましては、設計、建設時の瑕疵や故意または重大な過失による場合の責任を契約書で規定しております。また、荏原製作所、荏原エンジニアリングサービスが運営事業者に対し、資金の援助はもとより、技術及び人的な支援を常に行う提案をしておりますので、市といたしましては、これらの提案の確実な履行を確認してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次に、施設の周辺環境についてお伺いいたします。
 民間委託をすることによりまして、住民不安が出てまいります。このことを払拭するためにも、周辺環境の調査を定期的にしていくことが重要であると考えます。藤沢の例を考えてみますと、約7年5カ月間もの間、誤放流されていました。周辺施設の定期調査、土壌、大気、地下水、排ガスの定期調査は何年に1度調査をする予定でしょうか。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 施設内から排出される排気ガス、排水の測定につきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法等の規定に基づき、従来から実施してきたところであります。
 施設周辺の環境測定につきましては、法的な規定はありませんが、地元との協議の上、平成15年度までに7カ所において大気、土壌のダイオキシン類の測定を行ってきたところであり、地元の要望を踏まえ、新工場建設後も、この2項目について5年ごとに測定していくこととしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 5年ごととのことですが、その年数は妥当なのかお教え願います。藤沢の例を考えてみましても、妥当かどうかお教え願います。
 場合によっては、施設運用開始後3年以内は施設の異常がないかどうか、毎年検査をしてもよいかと存じます。そして、それをその都度情報公開をすることによって、新施設に対しての地域住民の不安解消につながりますし、仮に異常があったとしても、早期発見、早期改修にもつながりますので、いかがなものでありましょうか。所見をお聞かせ願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 施設運営開始後の環境規制測定につきましては、施設内については排気ガス、排水の測定を法令の規定に基づき実施し、測定した数値につきましては、表示板を設置し、窒素酸化物、二酸化硫黄、ばいじん、塩化水素及びダイオキシンの数値を常時公表してまいります。
 また、施設周辺の環境測定につきましては、地元の要望を踏まえ、大気、土壌に含まれるダイオキシンの測定を、先ほど申しましたように5年ごとに7カ所の地点で実施していくことにしております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 5年ごとにということでありますが、私は、施設運用開始後3年以内は少なくとも毎年検査をしてもいいと考えておりますので、ぜひ毎年、3年以内ぐらいは検討していただきたいということを要望申し上げて、次の質問に移ります。
 水質調査、土壌調査をする場合は、そのポイントはどのあたりを調査予定しておりますでしょうか。水質調査の場合ですと、荒川に放流する前、放流口のあたりにするべきでありますし、土壌調査も四方八方にするべきであると考えます。7カ所という数字が妥当かどうかも考えまして、ご回答をお願いいたします。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 水質測定につきましては、現あらかわクリーンセンター内の排水は、ダイオキシン類をはじめ浮遊物質量、生物化学的酸素要求量などの一般排水基準に基づく項目の測定を、敷地内のすべての排水が合流し、河川へ放流する前の地点で実施しており、建替え後も継続いたします。
 周辺地域の土壌調査につきましては、平成15年度までに7カ所の地点で大気、土壌に含まれるダイオキシン類の測定を実施いたしましたので、今後も地元の要望を踏まえ、5年ごとに同地点を測定してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 周辺の環境に配慮した建物にするよう、地域住民から要望が出ていると思いますが、その点についての所見をお教え願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 新工場の建設につきましては、地元から自然環境、景観に配慮するよう要望があり、市が事業者に提示した要求水準書においても、周辺環境に配慮するよう求めてきたところであります。敷地内には、リサイクルプラザ、資源化工場があることから、既設の施設も含め、周辺環境に配慮した施設となるよう、建設事業者と実施設計等において協議してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 地域住民から、老人福祉センターの拡充、施設を中心とした緑地公園、児童公園、運動広場、農業体験施設などの整備などの要望が出ておりますが、その点についての進捗状況、計画の予定についてお聞かせ願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 周辺整備につきましては、地域要望を踏まえ、緑地公園、児童遊園、運動広場の整備及び農業を通じて市民との交流を図る施設として市民農園を整備することについて、現在地元地権者と協議を行っているところであります。今後におきましても、地域住民との協働による要望の実現に向け、努力してまいります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) PFI方式を導入することは、民間活力の導入によるコストダウンを目的としております。だからといって、市民に対する安全、安心を損ねていいというわけではありません。その点をご留意されていただきまして、施設運営していただきますようお願い申し上げます。
 次の質問にまいります。安全、安心のまちづくりについての観点から、公園遊具の安全対策についてお伺いいたします。
 公園において遊具があることは、子どもたちにとって有意義なものであります。しかしながら、遊びが過ぎてけがをすることもあります。場合によっては、遊具が老朽化していたり、壊れているため、それが原因でけがをすることもあります。
 公園における遊具破損が原因で、子どものけがなどの被害が発生しておりますでしょうか。ある場合は、被害件数がどのくらいかお示し願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 けがなどの被害につきましては、これまで遊具の破損により、市の責任が問われた事故が1件発生しております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 遊具の破損がある場合は、早急なる修繕が必要であると考えます。子どもの場合ですと、故障のため使用禁止と表示をしましても、それを無視して遊ぶ可能性が高いです。
 当市におきましては、遊具の点検、管理をどのような考え方のもと行っておりますでしょうか。老朽化に伴う取りかえ時期なども含めてお示し願います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 遊具の点検、管理につきましては、職員による定期的な巡回パトロール、専門業者による年1回の総点検を実施するほか、利用者や公園愛護団体が破損を発見した場合は、速やかに連絡をいただいた上で対応するなど、安全確保に努めているところでございます。
 また、社会問題となった遊具につきましては、即使用禁止にするなどの処置を講じたほか、老朽化の状況に応じて取りかえを実施しております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 公園には、遊具がある児童公園もあれば、特にない公園もあると思います。また、トイレもある公園や、トイレのない公園もあります。
 設置基準は何かあるのでしょうか、お教えいただければと思います。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 遊具の設置基準等につきましては、特に定めてはおりませんが、近隣の住民とともに整備懇談会を開催し、住民のご意見を伺いながら整備を進めてまいったところでございます。
  また、トイレの設置基準につきましては、原則として敷地面積がおおむね2ヘクタール以上の都市公園としてございます。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 次の質問に移ります。スズメバチ対策についてお伺いいたします。
 スズメバチの巣の発生は、夏ごろがピークであり、今現在は冬で余り関係ない話かもしれません。しかしながら、毎年夏には必ず全国的に話題になる話でありますので、質問をさせていただきます。
 当市におきましては、被害状況は毎年どのぐらいあるのでしょうか、お示し願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 消防救急センターの調査では、搬送された被害者数は平成15年度は12件で軽症12名、平成16年度は5件で、軽症4名、中症1名、平成17年度は10件で、軽症7名、中症2名、重症1名と把握しております。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) スズメバチに刺されますと、最悪の場合は死に至ることもあり、大変危険です。巣ができ上がった場合、その責任を土地所有者もしくは住宅所有者だけに帰するのも難しいところがあると考えます。運が悪いからかなと。
 また、土地所有者がそのまま巣を駆除せず放置した場合、それは近隣の住民にとっでも大変危険なものになると考えます。特に子どもなどは、スズメバチの巣の危険性をよく知らず、巣に石をぶつけたりするなど、怖いもの知らずです。
 ほかの自治体では、駆除について市が対応したり、駆除した人に補助金を出すなどの対策をとっているところがあります。当市としましては、スズメバチ対策をどのようにしているのか、また今後どのような考え方で対策をしていくのかお教え願います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 スズメバチの巣の除去作業は、危険性が高く、専門的な知識と装備を必要とします。スズメバチの通報、巣の除去の相談に対しては、巣の所在を確認し、家屋、敷地の所有者に対し、専門業者に依頼し、除去するようお願いしておるところでございます。また、土地、家屋の所有者が不明である場合などは、地区衛生団体の協力を得て巣の除去をしていただいております。
 しかし、ことしのハチの相談件数は101件と多く、今後は危被害防止のために、除去時の防護服の貸し出しを実施する予定であります。
◆10番(石原洋三郎) 議長、10番。
○副議長(高橋英夫) 10番。
◆10番(石原洋三郎) 以上で、質問を終わらせていただきます。
 何分、初めてなところもありまして、ご迷惑をおかけした点あるかと思いますが、どうも大変ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、石原洋三郎議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後2時37分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後2時50分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 27番佐久間行夫議員。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
     【27番(佐久間行夫)登壇】
◆27番(佐久間行夫) 私は、12月定例会にあたり、自由民主党・福島市民連合の一員として幾つか質問いたします。
 このたびの福島市長選におきまして、再選をかち取られました瀬戸市長にお祝い申し上げます。このたびの選挙は、福島市としては38年ぶりに4人もの立候補者が出て、我がふるさとを少しでもよくしたいというような思いでありまして、市民にとっても大変歓迎すべきことであったというふうに思います。
 しかし、さきに行われていた衆議院選挙に比べても、投票率が10ポイント以上も下がるなど、およそ半数の有権者が投票に行かなかったということでありまして、この驚くべき低投票率をどのように分析しているのか、まず選挙管理委員のご所見をお伺いいたします。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) 議長、選挙管理委員会委員長。
○副議長(高橋英夫) 選挙管理委員会委員長。
◎選挙管理委員会委員長(齋藤廣) お答えいたします。
 市長選挙の投票率についてのおただしでございますが、これまでの市長選挙における投票率を見ますと、昭和54年の第9回選挙までは85%を上回っていたところでありますが、平成に入り、投票率の低下傾向は顕著になり、平成5年の第13回が41.92%、平成9年の第14回が43.56%、平成13年の第15回が54.64%、そしてこのたびの第16回が53.86%となっているところでございます。
 投票率につきましては、それぞれの選挙の態様や政治情勢、季節や気温などに影響されることが多く、去る9月11日執行の衆議院議員総選挙と比較いたしますと、16.21ポイント低下したところであり、選挙管理委員会といたしましても誠に残念に思うところでございます。
 衆議院総選挙は、劇的な解散を経て実施されたため、有権者の関心度が高く、高投票率になったものと考えられます。このたびの市長選挙の調査、分析については具体的に行っておりませんが、要因として考えられますことは、衆議院総選挙と比較いたしまして、選挙期間が短いなど、選挙制度に関することのほか、以前から若い有権者の意識調査等で指摘されておりますように、選挙に余り関心がないから、あるいは用があったからなど、若者を中心とした政治的無関心や政治離れ、選挙離れなどによるものと考えております。
 これらの指摘を今回の市長選挙に当てはめて、年代別に投票率を見ますと、40歳代では52.80%、30歳代が40.57%、20歳代が28.15%だと、若年になるほど投票率が低下している現況にあるわけでございます。そのため、選挙管理委員会では、さらに投票所の環境整備や投票区の見直しのほか、従来にも増してFMラジオ等のマスメディアを通し、これら若者に対する投票参加意識を喚起し、投票率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 今回の選挙の特徴は、数字目標を市民の前に明らかにして戦った初めての選挙だったというふうに思います。市民に対して、それぞれの候補者の公約がわかりやすく伝えられたというふうに思っております。ついにローカルマニフェストを示して審判をいただく選挙になってきたのだなというふうに感じております。
 それでは、瀬戸市長がローカルマニフェストや選挙広報等に掲げられました公約について、一つ一つお伺いをいたします。
 まず、市町村合併についてお伺いをいたします。
 今回の市長選におきまして、瀬戸市長は、川俣町、飯野町両町との合併を進めると、合併実現の方向に踏み込んだ発言をされ、市の財政にとってマイナスにならないと考えており、住民の意思やまちの歴史、地域ごとのプランを尊重しながらじっくり話し合っていきたいと話されておりました。
 さらに、福島市が県北の母都市であり、二本松市や来年誕生する伊達市との広域連携も進めていく考えを示されました。このような考え方、スタンスであると受け取ってよいのか、市長にお伺いいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 市町村合併に対する考え方、スタンスについてでありますが、現在、地方自治体を取り巻く経済状況や財政状況が厳しさを増してきております。国全体の行革という点からも、さらなる自治体の再編が求められてきております。市町村合併について大事なことは、地方分権の受け皿となる自治体づくりのための行財政改革と広域連携の手法の一つとして、しっかりとらえていかなければならない点でございます。
 川俣町、飯野町との合併協議につきましては、第10回合併協議会において、合併の方式を含む基本4項目が確認されたところであり、今後その他の合併協定項目につきましては、調整方針として確認された対等な立場、互譲の精神のもと、協議を推進してまいりたいと存じます。
 また、12月1日に合併いたしました二本松市や、来年誕生します伊達市をはじめとした県北エリアにおいて、さまざまな分野で交流を深め、変化に対応した新たな広域連携を図ってまいります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、行政改革についてお伺いをいたします。
 一つ目は、市長のみならず、助役など特別職6人の給与と退職金の減額を行うとしております。これは、今定例会でもすぐに条例改正ができることでありますが、どのようにされるのかお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 特別職の給料等の改定につきましては、従来から特別職報酬等審議会に諮った上、議会に提案してまいりましたことから、年明け早々の開会予定の特別職報酬等審議会に諮った上で議会に提案してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 特別職の退職金につきましては、先ほど説明がありましたように、市長さんが3,528万円以下、それぞれ先ほどご答弁をいただいていると思いますが、この退職金について、適正であるかというふうなことで、これは報酬等審議会にかからないという制度になっているところでありますが、退職金についてはどのような形で適正であるかについての判断をするのかについて、どのような対応をとられるかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 報酬等審議会におきましては、報酬等について具体的に審議をいただいているわけですが、退職金というものについてもやはり同様に扱うべきだろうという判断のもとに、やはりより公平公正を期すために同審議会の方にお諮りをしていくという方向づけでいるものでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 今、ただいま総務部長から明快に、退職金についても報酬等審議会にご審判いただくというような話をいただきましたので、この件については了解をいたしました。
 次に、二つ目は、福島市職員共助会の補助金について、この件につきましては、来年度の予算に反映するということで、既に福利厚生の部分と互助のところと分けて検討しているというふうに答弁をいただいているところでありますが、現在労使間での協議はどのような状況にあるのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市職員共助会への補助金の見直しにつきましては、現在職員共助会に事業見直し検討委員会を設置して検討をいたしておりますが、同委員会には職員団体の代表も構成委員として参加をしてもらっております。その中で、職員団体の意見も反映しながら、時代の変化に即応し、市民の理解が得られる公費補助となるよう、平成18年度予算編成への反映に向け、現在協議、検討を進めているところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 共助会への補助のあり方ということでは、税金も約半分、折半という形で出されているわけでありますので、第三者的に市民からもご意見を伺って、互助の部分と別に福利厚生という部分でも税金が使われていることがありますので、ぜひそのようなことで、市民からも理解が得られるように、市民の第三者的な方からも意見を聞いていただくようにご要望申し上げたいと思います。
 次に、三つ目は、民間活力導入についてお伺いをいたします。
 この件につきましては、9月定例会では、学習センター館長については民間人を登用するということでお話を伺っておりますので、今回新たに市長選で、資源物収集や下水道管理センターの民間委託を行うというふうに明言されております。職員適正化計画の中にどのように反映されるのか、年度ごとに数字でお示しを願いたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 資源物収集業務及び下水道管理センターの民間委託につきましては、現在、平成19年度からの着手に向けて詳細な計画を検討中でございます。早期に委託の年次計画も含め、定員適正化計画に反映してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) まだ検討中ということでありますので、わかり次第またお示しをいただきたいところであります。
 次に、新庁舎の建設についてでありますが、当初総額230億円程度とされておりましたけれども、このたびコンパクト化して、本体が大体120億円、用地費が約40億円と示され、160億円総額ということで、このような認識でよろしいのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 新庁舎建設事業につきましては、市民生活に密着した諸事業に影響を及ぼさないよう、庁舎整備基金の計画的な積み立てを行い、極力起債に依存しないで新庁舎建設事業を進めてまいりたいと考えております。
 総事業費のうち、本体工事については基本設計が確定していない段階でありますが、将来の過大な財政負担とならないよう、延べ床面積をはじめ建築、構造、設備、環境の手法、工法など、設計から完成に至るまで常にコスト意識を持って、より一層のコスト縮減に努め、事業推進を図ってまいりたいと考えております。
 また、用地費につきましては、現行で30億円程度を見込んでおります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、水道料金についてお伺いいたします。
 市長は、平成19年度からの水道の料金を据え置くというふうに明言されております。水道局の経費節減と一般会計からの繰り入れなどをどの程度と試算されているのか、お伺いをいたします。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 経費節減についてでございますが、平成16年度から平成18年度までの財政計画期間においては約9億1,000万円の経費節減額を計画しております。平成16年度決算において、予定節減額約3億1,038万円に対しまして約4億600万円で、約9,600万円の節減額の増額が図られたところでございます。また、次期財政計画におきましては、約2億7,000万円の節減額を予定しております。
 また、一般会計からの繰入金等でございますが、生活保護関係、公衆浴場関係、未給水解消関係、高料金対策関係として、地方公営企業法第17条の3に基づく特別な理由がある場合の補助として、福島市上水道事業補助金の交付等に関する要綱に基づく補助として、平成17年度において2億6,930万円を計上しておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ふくしまの水道というホームページを開きますと、これまでの経費節減と今後の経営改善についてということで、大変企業努力されているということが数字で示されていますし、今後も平成24年までにさらに6億8,600万円の経費節減を予定しているということで、経営努力に対しましては高く評価するものであります。
 ただ、最後のページの福島市の水道の受水費と人件費の維持管理費の推移を見ますと、受水費が平成19年に比べ平成17年、平成18年は半分で、平成19年からすべてのところに茂庭の水を飲んでいただくということになりますと、受水費だけで34億円ぐらいになりますよね。その差額を見ますと、単年度で18億円ぐらいなのです。受水費の高騰を見ますと。その分が丸々水道料金に上乗せになればということになりますと、20%ぐらいの料金改定をしないと追いつかないということでありまして、今回の水道料金を据え置くということは大変市民にとってありがたいことでありまして、仮にこのまま据え置いていくと、財源的に18億円ぐらいがおのずと一般会計から繰り入れをしなくてはいけないのかなというふうな計算になってくるわけでありますけれども、先ほどの公営企業法であります特別な理由ということでありますけれども、これの説明が私にはちょっと難しいなというふうに思うのですが、先ほどの繰り入れ基準外と、繰り出しの基準外だということでありますけれども、こうやって見ますと、私の考えているその18億円ぐらいは一般会計から繰り入れをせざるを得ないのかなと思うのですが、管理者はどのようにお考えでしょうか。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えいたします。
 代表質問の中でもお答え申し上げましたが、内部で今までの経営努力等によりまして、内部に留保した資金を有効に活用しながら対応するということがまず大事であろうと考えております。
 そういたしまして、水道事業というものは地方公営企業法にのっとった事業でございまして、いわゆる独立採算制が原則であります。そうした中で、その独立採算制をやはり固持するためにも、一層の企業努力等を展開してまいる必要があろうと考えておりまして、平成16年度の例に見られるように、企業努力によって予定額よりも上回る削減額を得ることができたわけであります。
 今後におきましても、平成19年度以降、さらに計画削減額を上回る企業努力をしてまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 企業努力は、企業でありますので、当然のことでありますが、ただ、その受水費、107円ということで既にいただいているところで、それを計算しても平成18年から比べますと倍ぐらいに受水費が伸びると、これは企業努力で解消できる金額ではないなというふうには、局の皆さんもそのように思っているわけでありますけれども、今の内部留保資金にしても、平成19年以降ずっとそれを全うできるような貯蓄でもございませんし、いずれ据え置くというふうな方針であるならば、ちゃんとしたその公営企業法の特別な理由というのをきちんと明確にした上で、20億円なら20億円、毎年繰り入れるというふうなことにならない限り、据え置きというのは不可能な数字ではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○副議長(高橋英夫) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 地方公営企業法第17条の2あるいは第17条の3、あるいはそれを受けた総理府の局長通達等に基づく、いわゆる繰出金絡みにかかわる問題であります。現状におきましては、本市の水道事業の中での資本費あるいは給水原価等がこの基準には該当いたしませんので、私どもといたしましては、やはり第17条の3の特別な理由の中で対応することは可能でありますが、しかし、先ほど来申し上げているとおり、まず独立採算制が基本でございますので、そういう中で対応していく。また、各代表の方々のご質問にもお答え申し上げましたが、要するに供給企業団に対しての受水、供給単価の引き下げについても積極的に関係団体等とともに要請をしてまいりたい。そのようなことによって、差額が10何億と申し上げましたが、その辺などを埋めていきたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 今回は問題提起ということで、来年の今ごろは大変な論議がなされることというふうに思いますので、今からいろいろと法的な位置づけなり、いろいろ調べていただいて対応いただきたいというふうに思います。
 質問、次に移ります。介護保険についてお伺いいたします。
 市長は、介護保険についても支援をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にはどのようにされるのかお伺いをしたいと思います。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本年10月の制度改正に伴い、施設サービスにおける食費、居住費が自己負担となるなど、利用者の負担が増加しておりますことから、低所得者の方々の利用料負担軽減策を中心に検討してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、小中学校の耐震化については先ほど詳しく説明いただきましたので、割愛させて次の質問に移ります。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。
 借上市営住宅や民間マンションの建設により、定住人口は確かにふえております。大変すばらしいことだなと我々も思って見ているところでありますが、ただ、相変わらず買い物客は仙台や郡山へ流出がとまらないということでありまして、これについては前の議員さんたちもいろいろと説明、それに答弁いただいているところであります。
 商店街、それぞれの商店が、お店の自助努力は当然のことでありますが、本市がそのにぎわい創出や商業の活性化に向けて、やはり、せっかく福島市で働いて富をなしたものが仙台へ流れるということは決していいことではありませんので、誘導的な本市の施策をどのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 中心市街地活性化についてでありますが、都心における定住人口の増加傾向が見られる中、市街地への人を呼び戻すために、消費者ニーズをとらえた個店の魅力向上による商店街の活性化が必要であると考えております。
 そのため、中心市街地の空き店舗活用による創業者支援を行うとともに、TMOが中心となって取り組んでいるポイントカードや共通駐車券の発行などのソフト事業と関連づけながら、各商店街のイベントや共同施設設置事業への助成などを行うほか、現在取りまとめを行っております中心市街地生活者実態調査をまとめて、商工会議所や関係団体及び市民との協働により、中心市街地活性化に向けた戦略的な施策の構築に努めてまいります。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁いたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○副議長(高橋英夫) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地活性化対策のため基本計画を策定し、新たな拠点づくりや多様な人々が住み続けることができるまちづくりを進めるため、コラッセふくしま、ラヴィバレ一番丁、チェンバおおまち、こむこむ館など多様な施設整備に努めてまいりました。特にこむこむ館は、7月23日の開館以来、11月20日に入館者が20万人に達しており、人の流れに変化が出ているものと認識しております。
 また、旧商工会館のチェンバおおまち3階に、社会人や学生のための福島大学街なかブランチが昨年の12月に開設され、さらに平成18年4月には福島学院大学福島駅前キャンパスの開設が予定されております。また、福島駅の北側に近接し、商業テナント、薬局、医療機関、福祉施設、住宅の複合施設の整備が進められており、これらの大学開設や複合施設の整備が交流人口の増加につながり、都心居住と相まって、中心市街地に新たな活気をもたらすことを期待しているところであります。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 買い物客のアンケート等は既にとっていらっしゃると思いますので、ぜひ、やはり仙台とか、富が外に出ないようにいろいろと方策を練っていただきたいというふうに思います。
 次に、議案第146号工事請負契約の件についてお伺いをいたします。
 福島市では初めてのPFI導入によるあらかわクリーンセンター焼却炉建設となるわけでありますが、総合評価一般競争入札の直前になって、本契約予定者以外がすべて辞退をするというふうな異常な事態、異例な事態ということになりました。普通に考えて、我々は正常な入札とは言えないのではないだろうかということであります。
 また、初めてのPFI導入に対して、PFIとしての市場性がないと判断すべきではないでしょうか。子どもの夢を育む施設こむこむに引き続き、随意契約と同じように、これだけの金額の契約をすることは正しい判断といえるのでしょうか。再度入札をすべきではないかというふうに思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 本件事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に準じて、民間活力の積極導入を目指した事業を行うべく、総合評価一般競争入札により施行してまいりました。
 平成17年3月5日に開催した第5回事業者審査委員会で非価格要素の評価を実施し、3月7日に認定していた10グループのうち、参加のあった7グループの入札書を開札し、直ちに予定価格を公表した結果、7グループすべてが予定価格を上回る結果となりました。開札結果を踏まえ、地方自治法施行令第167条の8第3項の規定に基づき、直ちに7グループを対象に再入札を執行すべく、3月11日に開催した第6回事業者審査委員会に経過報告等を行い、ご意見等をいただきながら、再入札について参加者が再度の積算に相当の日数を要することから、期間を置き、4月4日に再入札日を設定して公告を行ったものであります。
 事前に4グループから辞退届の提出があり、入札書の開札執行時に2グループが辞退しましたが、あらかわEサービスは予定価格内での応札でありましたので、4月8日に開催した第7回事業者審査委員会の審議を経て、本市建設委員会において総合評価一般競争入札が成立していると判断し、落札者として決定したものであります。
 なお、PFIとしての市場性につきましては、総合評価一般競争入札の過程における入札参加者が7企業グループであること、また本市の予定価格は建設費については他市の炉建設の契約額、運営費については本市清掃工場の維持管理費の実績をもとにして定めたものであり、市場性を有する価格であると考えております。
 PFI法に準じた手法は本市初の導入でありますが、建設及び運営事業に民間の能力を活用することで、効率的かつ効果的に長期安定的な事業を営むことができるものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 手続き上に瑕疵はなかったということであるのでしょうけれども、大阪市では職員制服のスーツの納入の談合疑惑ということで、14社が入札に参加して、1回目に最低価格を出した業者以外13社がそろって辞退すると、1回目にすべて予定価格をオーバーしたのですが、最低価格のところがとったということで、1社しか残らないで契約ということでありましたが、市民団体が談合の疑いということで、公正取引委員会が今入っているところでありますけれども、やはり不自然に思うというのが普通の考えではないかなというふうに、当たり前の市民感覚だというふうに私は思うのですが、瑕疵がなかったということでありますので、私もどこが悪いというふうに、私の調査の中ではわかりませんけれども、不自然であったということだけは主張しておきたいというふうに思います。
 次に、今回の工事請負の金額でありますが、89億7,750万円、焼却炉建設費というのは相場としてはトン5,000万円ぐらいなのかなということで、もっと高いところもありますし、もっと安いところもあるそうでありますけれども、そういう意味では大変安価ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 工事請負金額につきましては、第三者機関として事業者審査委員会を設置し、市の要求水準に対し、実績等の資格審査、焼却炉の構造や灰溶融炉の方式及び安全が確保されているか等の技術審査及び非価格要素審査、価格審査を実施し、これらの総合評価により落札者を決定したところであり、市の要求水準を満たした施設建設のため、適正な金額であると考えております。
 また、他自治体実績と比較いたしましても、地理的条件等により、一概には言えませんが、190トンから250トンの平成12年度から平成16年度まで計10カ所の1トン当たりの単価が4,400万円となっていることから、新あらかわクリーンセンターの処理トン単価約4,080万円は適正な金額であると考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そのような現状の価格まで落ちたということで、相場が下がったということでありますけれども、一番心配なのは、耐震化は基準に満たっているというふうに思うのですが、事故が全くないのかといいますと、事故が発生しているところもあるので、一番心配なのは、例えば灰溶融炉の爆発になった場合に、建屋から外に被害が広がらないとかと、そういうふうな処置がされているかだけお伺いをしておきたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) ただいまのご質問にお答えいたします。
 建屋から外へ被害が及ぶかどうか、これらにつきましては、これから実施設計等協議してまいりますので、その中で協議してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に移ります。
 この焼却施設に対しての補助金はいかほどになるのかお伺いをいたします。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 廃棄物処理施設整備費国庫補助金につきましては、平成17年度から循環型社会形成推進交付金に変更になったところであります。交付金額につきましては、今後交付申請後に交付額が決定される予定でありますが、平成17年度から平成19年度の3年間で24億4,400万円を見込んでいるところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次に、運営費についてお伺いをいたします。
 維持管理費は、現在価値換算額として、入札の時点で80億3,364万7,000円ということで入札の価格でありましたが、それを平成20年から20年間の総額で120億3,032万円となりました。どのような計算で算出されるのか、またその計算根拠をお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 120億3,032万円につきましては、落札者の提案に基づき、市が平成20年度から20年間の運営期間にわたり、運営会社に支払う運営費の総額で、内訳は保守管理費、人件費等であります。
 また、80億3,364万円につきましては、長期にわたる事業においては貨幣価値が変化するため、現在価値により評価する必要があるとのPFI事業に関する国のガイドライン等に基づき、国債利回りの平均値である3%の割引率により、20年間にわたる運営費の総額120億3,032万円を割り引いて算出したものであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 現在の価値換算額に対して変動率が3%ということで計算されているというふうに伺っておりますが、どのような根拠でこの3%が出されているかについて、もう少し詳しくお示しをいただきたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) 3%の根拠につきましては、長期国債の平均値等から消費者物価等を差引いた額で算出してございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 20年間の平均という形で出しているわけでありますけれども、変動した場合には、例えば2%になったり、1.5%になったり、逆にふえたりした場合は、この契約はそのまま変動しないというふうにとらえていいのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) 先ほど申し上げましたように、消費者物価指数の変動等により、1%以上等の変動があった場合につきましては、毎年協議しながら変更していくということで契約書の中でうたってございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そのとおりでしたね。
 次に、このあらかわクリーンセンターの年間の運営費は、資料をいただいておりますが、平成15年度、4億805万円ということであるそうであります。新たな契約は、20年間に運営に対して、年額に直しますと6億115万円でありまして、約50%、5割増しということでありまして、新しいプラントができればできるほど運営費等は減るのが常でありますし、また今回、溶融炉と発電機設備もふえたということでありますけれども、トン数も180トンと220トンの差というふうなことでありますけれども、私は余りにも少し高過ぎるのではないかなというふうに思うのですが、入札で運営費等の額も既に出ているのですけれども、ちょっと高いのではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 維持管理費についてでありますが、現在のあらかわクリーンセンターと新あらかわクリーンセンターとでは、処理能力が180トンから220トン、それから灰溶融炉及び発電設備等、新たに加えることなどにより、運転形態が異なることなどから、今回は適正な見積もりに努めたところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) そうしますと、このたびのPFI導入によって、今までの一般的な競争入札、指名競争入札とPFIを導入したときと、そのメリットを改めてお伺いをしておきたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 PFI事業のメリットにつきましては、平成16年9月の特定事業選定時に、全事業期間を通じての公共財政負担が、公共サービスの質は変えないで、公設公営方式で実施した場合よりDBO方式で実施した場合の方が、財政負担をおおむね18%程度縮減できるとともに、プラント施設建設や運転に関する民間事業者のノウハウを活用できる事業方式であると評価したところであります。
 また、事業者選定につきましても、PFIによる実施方針の公表、応募者との質疑応答、特定事業の選定、公表、第三者機関による資格審査、技術審査、非価格要素審査、価格要素審査等を実施したところにより、選定の透明性、客観性を確保できたものと考えております。
 さらに、落札者との基本契約、建設工事請負契約、運営委託契約の仮契約締結にあたっては、市民の安全、安心を確保するため、当事業者とのリスク分担を明確にするとともに、履行義務を課するなど、PFI事業の趣旨を十分果たされるよう意を用いたところであります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) それでは、次の質問に移ります。
 次に、議案第148号ないし議案第202号、指定管理者制度についてお伺いをいたします。
 今回の指定は、大多数が旧法において、市がその施設管理を委託するために設備した公社等が管理する施設については、経過措置として、一部を除き、3年間管理をお願いすると、指定をするという措置でありまして、その3年間のうちに民間と比較しても遜色のない組織体制を構築するということで、既にさきの同僚の議員から質問なり答弁をいただいているところであります。
 これについては、そのようなことで答弁をいただいているということでありますので、次に、3年間の債務負担行為でありますが、39億8,312万4,000円であります。それぞれの指定管理者に対して、市民サービス向上、効率化をどのように求めたのかお伺いをしたいと思います。現状の委託に対して、指定管理者導入による効率化、どれだけの経費削減になるのか、市民サービスの向上のためにどれだけの裁量権を与えられるのかについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 指定管理者制度は、指定の議決をいただいた後、相手方と最終的な協議を行い、債務負担行為設定額を上限とした指定管理料の範囲において、市の求めに応じた業務内容、業務水準を定めた協定書を締結してまいります。
 具体的な市民サービス向上の内容と経費縮減効果につきましては、今後詳細を詰めてまいることになりますが、仮に指定管理を予定している全対象施設の提案された、今後3カ年間の指定管理運営費総額39億8,312万4,000円を年平均にいたしますと、13億2,770万8,000円となりますので、平成17年度当初予算額における対象施設の管理運営総額14億5,268万8,000円と比較しますと、年額にして約1億2,400万円、8.6%の減となります。
 なお、現段階で出されている提案内容でありますが、公募施設の候補者におきましては、施設の有効利活用と経費縮減の工夫についてさまざまな提案が出されていること、非公募施設の候補者からも、休館日の見直しや清掃等をはじめとする再委託業務の見直し、効率的な職員配置計画などの改善案が出されておりますことから、これまでの管理運営経費で行ってまいりましたサービスよりもさらに充実した内容になってくるものと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 経費では8.6%の削減ということで、これは前にも答弁いただいたところでありますが、一番は目的が市民サービスの向上のために行うということでありまして、先ほど民間と比較しても遜色のない組織体制をつくっていって、市民サービスの向上を図っていくということで、それぞれの指定管理者からいろんな提案が出ているというふうに今部長からご説明がありましたけれども、それはいつ協定締結になるのか、また提案等を受けていただいて、締結するのはいつになるのかについて、またその利用料は指定管理者の収入としてみなされるのかについてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 今回議決をいただきますと、具体的に今度は協定に向けた協議に入ってまいりまして、来年度の予算編成に間に合うよう、1月中旬くらいまでにはこの協定内容について詰めていきたい、このように考えております。
 また、それぞれの利用料等の収入につきましては、それぞれの、今度は受託を受ける団体の収入となってまいります。これが今までの直営管理と全く違うところでございまして、その収入増を図るべく、団体等の個別の努力がやはりそこに出てくると、これが今回の指定管理の大きなメリットと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。
 次は、空き家対策といいますか、家族が遠方に転勤をして、ひとり暮らしだった老人が体調不調やいろんなことで施設に入所するなど、空き家になるうちが最近ふえております。どこの場所でもふえているのが現状でありまして、このようなケースは今後も増加傾向にあるというふうに思います。
 しかしながら、家の周りや、特に時間とともに荒れ果てて草ぼうぼうになったり、また息子さんたちや家族がなかなか帰ってこれないということもあって、保全が十分に行き届かないということがふえております。これは、まちの美観だけではなくて、不審火の温床や防犯上もよろしいことではありません。このような空き家の数をとらえているのかについてお伺いをいたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 空き家の数についてでありますが、福島市火災予防条例第26条に基づき、空き家への侵入の防止、周囲の延焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上の観点から、毎年秋の火災予防運動期間中に調査を実施しております。ことしの調査では210件であります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) ただいまの210件は、市内全域でしょうか。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えいたします。
 各消防署所管の全区域になります。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 空き家といえども個人の財産でありますし、市がなかなかお金を出して保全するというのはなかなか難しいというふうに思うわけであります。
 そこで、近所の皆さんがボランティアという形で、空き家の保全等をボランティアでやっているグループもたくさんおるわけでありますが、市としては何らかの対応がとれるのかについてお伺いをいたします。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 空き家の防犯対策につきましては、何よりも警察活動に負うところが多いわけでありますが、今後ともボランティア団体の活動と地域の交番の連携が密になり、防犯対策が有効に機能するよう、市としても対応してまいりたいと考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) どうしても空き家になってしまうと、周りが荒れ果てて、特にたばこの火なんかで火がついたり、どうしても荒れ果てるとそういうふうな可能性があるので、地域の方にぜひご努力いただきながら、ボランティアで直していただくということも、これから組織化していただかなくてはいけない時代が来るのかなと。その周りの保全する人も大分高齢化して、なかなかできなくなってくる時代になると、これも人口減少時代なのかなというふうに思うわけでありますが、何らかの対応をとれるように、ぜひ部長の方にお願いをしておきたいと思います。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○副議長(高橋英夫) 市民部長。
◎市民部長(山田義夫) 残りの答弁がございましたので、消防長から答弁いたします。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○副議長(高橋英夫) 消防長。
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 火災予防上危険と認められる空き家につきましては、所有者、管理者等に通知し、改善を図るよう指導しております。今後とも、あらゆる機会をとらえ、消防団等関係機関との連携を図りながら、空き家等の調査を行い、施錠の確認や枯れ草の除去など放火防止対策を含め、火災予防に万全を期してまいります。
 この質問に対する答弁は以上です。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 同じように問題なのが耕作放棄地なのですが、この耕作放棄地解消についてお伺いをしておきたいと思います。
 福島市の耕作放棄地が市町村別で県下一というふうな報道をされておりますが、不名誉なことであります。耕作放棄地の面積の推移についてお伺いをしておきたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 5年に1度実施されております世界農林業センサス及び農林業センサスにおいて把握されている本市の耕作放棄地面積は、各年2月1日現在で、平成7年は846ヘクタール、平成12年は974ヘクタール、平成17年は10月末に公表された概数値で1,509ヘクタールとなっております。したがいまして、平成7年から平成12年までの5年間は128ヘクタール増加し、その後の5年間で535ヘクタール増加しております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) 私も驚くほどの数字で、耕作放棄地がふえているというふうなデータでございますが、その原因はどのようにとらえているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 耕作放棄地の増加の原因につきましては、農家数及び農業就業人口の減少と高齢化の進展や担い手不足が主な要因と考えております。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) どのような対策を検討されているのかお伺いをしたいと思います。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○副議長(高橋英夫) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 耕作放棄地の解消策につきましては、遊休桑園や老朽園地の転換及び改植等に対する補助、農地の利用権設定等に係る支援金を交付する制度を市単独事業として設けるとともに、平成12年度から国の中山間地域等直接支払制度を導入し、中山間地域の対象集落において耕作放棄地を防止する取り組み活動を展開しておるところでございます。
◆27番(佐久間行夫) 議長、27番。
○副議長(高橋英夫) 27番。
◆27番(佐久間行夫) いろいろ対策を私も存じ上げているところでありますけれども、ここのところ、広がりがすごいですね。困ったことだというふうに思います。ぜひ、これから定年を迎える方もたくさんおられるというふうに思いますので、市民農園が一番有効とは思いませんけれども、また利用権設定でも、なかなか農家は今もうからないです。その辺をぜひ、耕作放棄地に対して、農業行政全般、また市民のレクリエーションも含めて、我々も消防やっていますと、草ぼうぼうで火が飛び火して、延焼のこともございますので、ぜひ総合的な対策を立てていただきまして、ここの急速な耕作放棄地の拡大をぜひ阻止していただいて、きれいな田園風景を維持していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(高橋英夫) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午後3時47分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後4時00分    再  開
○副議長(高橋英夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、時間を延長いたします。
 6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) 自由民主党・市民連合の丹治智幸でございます。よろしくお願いいたします。
 初めに、情報セキュリティー体制についてお伺いをします。
 情報セキュリティーということで、9月議会ではセキュリティーポリシーについて質問をさせていただきました。行政は、個人情報が市民との信頼関係の中で集まる機関です。その際に、情報に対して絶対安心でなければなりません。
 しかしながら、他の自治体などでは、名簿の紛失や盗難などによる事件や事故が発生していることも事実です。我が福島市ではそのようなことは起こっておらず、また10月からは1人1台パソコン体制となり、情報の管理、情報の蓄積、情報の効果的な活用など、可能性が出てきました。
 情報の管理、セキュリティー体制を確立することは、ハード面の整備とともに、運用面での厳しい仕組みづくりが大切です。それは、他の自治体などでの事件や事故は、担当職員の故意によるもの、不可抗力、単純なミスなど、結局は人為的な原因によるところが多いからであります。
 そこで、今回の質問では、情報をやりとりする上で欠かないツールである電話機についてお尋ねをします。
 以前に、携帯電話は盗聴されやすいという社会問題がありました。デジタルになっていく過程の中で鎮静化していったという経過があります。福島市役所では、電話機はコードレスホンも使用しておりますが、コードレスホンの使用実態についてお伺いをします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 コードレスホンの使用実態につきましては、現在のところ、各支所において1台から3台、また本庁におきましても数課でコードレスホンを使用しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 小項目2番は削除します。
 コードレスホン使用における情報の安全性の確保策についてお伺いをします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○副議長(高橋英夫) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 コードレスホン使用における情報の安全性の確保策につきましては、現在設置しているコードレスホンはデジタル式でありますので、通話ごとにスクランブルで暗号化されるため、無線機による傍受、盗聴はほとんど不可能と聞き及んでおります。しかし、一部秘話機能を持ったアナログ式も利用しておりますので、デジタル式に順次交換をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 小項目4も省きます。
 先日、IT先進自治体と言われる千葉県市川市の議員と話す機会がありました。「福島市の1人1台パソコンはすごいね。市川市は課長以上だよ、台数的にはね」と言っていました。私は、この「台数的にはね」が重要なのだろうと思っています。なぜ自治体がIT化を進めていかなければならないのかということの問いかけなのだろうと思っています。
 1人1台のパソコンの配置は、情報の漏えいの可能性を排除するとともに、情報のサーバー管理などを可能にすることが見込まれます。また、電算業務をオープン系でサーバー管理にすることで、経費の削減効果や維持管理費の削減が見込まれたり、保守点検業務への地元企業の参入機会の創出や、IT事業所育成効果などの可能性があります。
 さらには、ホームページなどでの情報発信や電子申請など、行政のサービスの質の向上、サービスの質と内容が向上するということがあります。向上するというより、今までとは全く違ったサービスを展開できるようになるということにIT化を進める意義があるのだろうと考えています。
 福島市地域情報化基本計画についてお尋ねをします。想定する5カ年という期間について、見直しについてお伺いをしていきます。
 このIT化を進める上で、IT技術の進歩は5年というスパンでとらえたときに、なかなか追いついていないのが事実だろうという観点から、この5カ年という期間に対して見直しを図っていくお考えはありませんでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 平成16年2月に策定いたしました福島市地域情報化基本計画につきましては、策定後2年になろうとしております。この間、新庁舎建設の状況や合併の問題、平成18年から始まる国のu─Japan政策等、行政を取り巻く情勢は大きく変化してきておりますので、5カ年の期間の中で見直しが必要であると認識いたしております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この福島市地域情報基本計画にありますナレッジデータベース、公文書管理システム、ナレッジマネジメントシステム等の計画における計画推進状況についてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 ナレッジデータベース、ナレッジマネジメントシステム、いわゆるさまざまな有形無形の知識の管理につきましては、今年度、一人一人のネットワークパソコンが配置されたことに伴い、まず各業務や情報をパソコンに入力することから始め、それらを庁内全体でどのように利用していくのか、またどのようなシステムとしていくのかを今後十分検討いたします。
 また、公文書管理システムにつきましては、1人1台のネットワークパソコンの基盤が出先も含め整う予定の平成18年度以降着手予定であり、平成18年度には先進自治体の導入状況調査、運用状況調査、パッケージソフトの調査や庁内検討会などを実施する予定であります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) これらが整うことで、さらにIT化を進めていく意義があるのだろうとは思っています。早急によろしくお願いしたいと思います。
 そのために、CIOの強化あるいはCIO補佐官の新設の必要性についてお伺いをします。
 この計画にあります、読みますと、CIO、最高情報統轄責任者と訳すのだそうですけれども、CIOは助役に当たるのだろうと思います。私は、市の業務の全般を統轄するのは助役だとすれば、兼務をして、その責任者になっていくのも一つの考えだろうとは思いますが、それとは別に、新たに情報官のような新設のポストをつくって、それを専門にしていただく、あるいは今の助役がCIOである体制のままでCIOの補佐官を設置をして、例えばNPOとか、そういったチームとして導入をしていくことでさらにこの計画が進んでいくのではないかという思いがあります。この必要性についていかがでしょうか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島のCIO、つまり最高情報統轄責任者は、福島市情報セキュリティーポリシーで、助役がその任に当たることになっております。今後、専門性の高い情報化の推進にあたりましては、情報システム技術や情報セキュリティーに関する専門的な知識、経験を有し、独立性、中立性を有するCIO補佐官の配置が効果が期待できるものと考えておりますが、よりよい人材を配置するための方法についてさまざまな観点から、また先進地の状況なども参考にしながら、今後検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 新庁舎建設に向けての情報化ということで、新庁舎を建設するにあたり、情報システムの基本方針についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市新庁舎における情報化基本方針について、平成16年10月策定いたしたところであります。その概要は、1人1台パソコンの配備や出先機関の高速ネットワークの整備などの基盤整備、セキュリティーに配慮した上でのさまざまなネットワークの統合、IP電話、インターネット技術を利用した電話の検討、職員認証基盤のもとでの文書管理システム、電子決裁、統合型地理情報システムなどの導入、住民情報オンラインシステムの見直し、職員の業務処理能力の向上、ワンストップ総合窓口、ノンストップサービス、24時間窓口開設の実現などであります。
 これらについては、新庁舎からすべて新しく一斉にスタートするというものではなく、1人1台のパソコンの配備のように、現在の庁舎の中で実現し、新庁舎においては単なる移行を図るだけとした方が効率的であり、なおかつ安定した運用を図れるものが多いことから、今後さまざまな観点から検討し、基本方針の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に、一つだけこの情報システムのことでお尋ねをします。電算処理のあり方についてお伺いするわけです。
 私は、この福島市役所、福島の行政にあって、この情報系という中で、改善をしてさらにいいサービスにしていく必要があるなと思っていることに、この電算処理のあり方があります。福島は、計算センターに委託をして、年間8億3,000万円の経費で運用がされているということでありますけれども、この技術等の進歩の中で、サーバー系で管理をすると、あるいはウェブ上で管理をするというような技術の発展があって、それで汎用機で管理をするのが一番安定性はあるではありますけれども、経費の削減とか地元業者とか、あるいはその8億3,000万円の予算の使い方に対して透明性が出るとか、そういった意味で、そういった改善をしていくのが今回の新庁舎建設と絡めた時期なのではないかなというふうに思っています。そういった意味で、この電算処理のあり方についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 今回、福島市新庁舎に係る情報システム現況調査等業務を委託を実施いたしましたが、その中で基幹系業務である住民情報オンラインシステムについては20年以上経過しており、プログラムの改修を重ねてきた結果、システムが複雑となっており、システム障害の発生の可能性について指摘されたところであります。今後、早急にシステムの見直しを行い、新庁舎や合併、電子自治体にも対応でき、業務処理の一層の改善、効率化と市民サービスの向上を図るシステム構築に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、福島市新庁舎における情報化基本方針の中では、コンピュータの設置、運用管理は新庁舎内にセキュリティーに配慮したサーバー室を構築し、その中で運用管理をしていく予定であります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。
 花見山観光ということで、まず市長は、花を中心として観光客を50万人にするという計画を公約として挙げられたそうです。構想の具体的なビジョンについてお示しをください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○副議長(高橋英夫) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 花による50万人誘客構想の具体的ビジョンについてでありますが、本市は、花見山に代表される花の名所を多数擁しております。特に桜の名所としては、信夫山、城山公園、弁天山公園等の公園施設に加えまして、慈徳寺の種まき桜、大蔵寺のしだれ桜などの神社仏閣の桜があります。また、仁田沼のミズバショウ、土湯堤ヶ平のヒメサユリ、水原のクマガイソウなど、貴重な山野草の宝庫もあります。さらに、飯坂の舘の山公園にハナモモを植栽し、独自の桃源郷づくりも行われております。
 花もみもある福島市といたしましては、本市ならではのこれらの地域の宝である花々を生かしながら、旅行会社等との連携による観光商品造成、各種PR媒体の活用、旅行雑誌とのタイアップなど、各観光協会、旅行、旅館組合、関係機関団体との連携によりまして、花による観光の振興に努めてまいる考えであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 花見山観光について、ごみの問題についてお伺いをします。
 観光客の持ち込む弁当類のポイ捨てに対する、来年度以降の今後の対応についてお伺いをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山観光客持ち込み弁当類のポイ捨てに対する今後の対応についてでありますが、花見山は行楽地ではなく、花き農家の長年の営みによりまして、花見山を中心とした景観が形成された本物の花の里山であります。つきましては、飲食を目的とする場所ではなく、花をめでる場所であるとの認識から、来訪者のマナー及び呼びかけによるごみの持ち帰りを原則としてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市のそういった方針はよくわかります。しかしながら、現実にはポイ捨てがあって、地元の皆さんが朝早くに拾って歩いたりとか、そういった状況があります。私は、ごみ箱を設置をして、きちんと管理体制を整えることの方が現実的な対応だとは思っています。
 花見山のそばに住んでいる何人かの人にお聞きをしまして、弘前公園は逆にごみ箱をそこら中に配置をしまして、ごみの処理をちゃんと管理をしているということをお聞きしまして、早速ことし見に行ってきました。確かに、そこら中にすごい大きなごみ箱がいっぱいあります。それでも対応し切れなくて、たくさんあるのですけれども、それで、あそこは桜を目的に観光客をたくさん呼ぶような場所ですから、花見山とは意味が違うというふうにもなるのでしょうけれども、しかしながら、現実的な対応として、さらに観光客がふえていくということを予想されるという上でも、そういった対応が必要なのではないかと思います。お尋ねをします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○副議長(高橋英夫) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 花見山におきましては、ごみは持ち帰りを原則として、ごみ箱の設置は行っておりません。結果として、多少の置きごみはあったものの、ごみの散乱はございませんでした。今後も、ごみの持ち帰りについて、観光客への周知徹底を図りながら、このような対応を継続してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) ごみの問題はここまでにしまして、遊歩道の整備についてお伺いをしていきます。
 歩行者の安全確保を図るためにも、誘導員により積極的に遊歩道に誘導するべきでありますけれども、現実には遊歩道の活用率が低い現実にあります。これは、渡利体育館からウォーキングトレイルへ誘導するための目印として設置されているのぼり旗が、実際には胡桃川改修のため、歩道が寸断された場所において車道を経由し、歩道に誘導しなければならず、結果として車道にのぼり旗が設置されてきた経緯があります。歩行者に歩道を歩いていただくことで、交通の円滑化と区分が図れると思っています。
 そこで、お尋ねをします。
 胡桃川河川改修の完了見込みについてお尋ねをします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 胡桃川河川改修事業につきましては、平成9年度より工事着手をいたしまして、今年度は未買収であった用地買収が完了いたしまして、平成18年度内には全区間完了する見込みであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 平成18年度内の完了ということというと、来年も遊歩道は寸断されたままになるのだろうと思います。
 しかしながら、ことしの8月に、歩道と橋の工事が発注されていると聞いていますけれども、やはり1年半ぐらいかかってしまうのでしょうか。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○副議長(高橋英夫) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 河川工事につきましては、川の水の増水期には工事が不可能でありまして、用水等の確保の観点もありますので、一部中断をする期間もございます。したがいまして、平成18年度におきましても、春のもちろん花見山の観光シーズンは工事の車両と観光客の皆さんとのふくそうがございますので、一部中断をしなければなりませんし、あと、6月からは河川の川の増水期に入るということもありまして、そういう中で工事の中断も一部考えておかなければならないことから、完成につきましては平成18年度内ということに考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 次は、太陽光発電システムの助成制度を創設してはいかがかということです。
 福島市の電力自給率は7%です。これは、発電所発電量の総計であり、自前のものではありません。しかしながら、もし万々が一に電力がほかから届かないことを想定したときに、具体的には太陽光が最も現実的ではないかなと思っています。各家庭の屋根を太陽光発電所として、新エネルギーの導入促進と電力自給率アップにつなげていけると思っています。
 福島市は、環境都市として次世代へ継承されていくことになると思っています。そういった意味で、太陽光発電システムの助成制度の創設の可能性についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○副議長(高橋英夫) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 住宅用太陽光発電システムの設置につきましては、新エネルギー財団が行う助成制度に加え、県内の自治体においても現在11市町村が独自の助成を行っています。本市においては、平成15年度に策定の福島市地域新エネルギービジョンの検討の中で、市民レベルでの住宅用太陽光発電システム設置に対する助成制度の創設について検討を行っておりますが、本市における設置状況は県内市町村の中で最も多く、市民の太陽エネルギーに対する関心度、環境への意識が非常に高い現状にあることから、当面助成措置は見送ったところであります。
 今後におきましては、引き続き導入促進のための普及啓発活動に力を注ぐとともに、新エネルギー技術の進展や発電システム設置の価格動向などに注視しながら、本市ならではの導入促進支援策の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 県内で一番多いということでありますから、さらに周知を図ることで、環境都市として福島市が発展をしていくのではないかなと思っています。
 次に移ります。福島市食の自立支援事業についてお伺いをしていきます。
 まずは、食の自立支援事業の検証をしていきます。事業当初の委託先選定の経過についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 食の自立支援事業、食事サービスでありますが、本事業は、平成7年に開催されましたふくしま国体において弁当を供給した事業所のうち、幹事会社となっておりました福島市弁当惣菜協会に委託して事業を開始したものであります。当協会は、複数の事業所で構成されており、安定かつ効率的な配達と利用者への幅広い対応が可能であると判断し、委託したところであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 事業が開始されて10年がたとうとしていますけれども、これまでの委託先選考のあり方についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本事業は、全市内における配食や安否確認を確実に行うことができる体制、食中毒などの衛生面の安全性及び利用者との信頼関係の構築が必要であり、現在の委託先には平成10年7月から本事業を委託しており、これまでの実績やノウハウを生かして、サービスの一層の充実に努めながら事業を進めてきた経過があり、利用者からも好評を得ていることから、継続して委託を行ってきたところであります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この弁当惣菜協会、民間3社による事業遂行に対するこれまでの事業評価についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 事業評価につきましては、複数の事業所がかかわることにより、配食数の増減に柔軟な対応が可能なこと、突発的な事故による業務停止等のリスク回避が可能なこと、また利用者にとっては、日ごとに担当事業者が交代するため、味つけ等の幅広い嗜好に対応できることなどのメリットがあり、これらを評価しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この食の自立支援事業の対象者の審査基準と審査方法についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 対象者につきましては、65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者世帯、日中独居の方及び障害がある方で調理が困難である場合や、栄養バランスのとれた食事の摂取が困難であると判断される場合としております。
 また、対象者の決定につきましては、在宅介護支援センターの相談員等が自宅を訪問し、利用者の心身の実態把握及び生活実態の調査を実施いたしますので、その結果に基づき決定しております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 安否確認の体制についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 配達員が弁当を利用者に直接手渡し、配達することにより、安否確認やコミュニケーションづくりを行っており、不在の場合や健康面、生活面等での異常が発見された場合、緊急の必要があれば警察や救急車の手配を行います。
 緊急時以外では、福島市弁当惣菜協会から市に連絡が入り、市が事前に登録した協力員等との連携を図り、速やかに適切な対応をとることとなっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 このサービスの質の向上策についてお伺いをします。
 昼食の1食のみの理由についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 配食や自己負担金の問題から、1食だけでも栄養バランスやカロリー等が十分であり、高齢者の嗜好に合った食事をとっていただくようにしております。また、安否の確認においては、1日に配食時と回収時の2度行うことができるため、昼食1食としております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) それでは、夜あるいは朝、2回提供という向上策は見込めないのでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 今後、利用者の意向や必要性、経済的な負担等を考慮しながら検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 食の自立支援事業のこの役割の必要性についてお伺いをしていきます。
 介護保険制度導入以後の役割の変質についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 介護保険導入により、在宅高齢者に対する支援体制は大きく変化し、高齢者の実情に合った支援が可能となり、その中で本事業は食の確保及び安否の確認という両面を担い、高齢者の安全で安心した生活に寄与しており、介護保険導入時から現在に至るまで、延べ1,000件を超える新規申請があるなど、利用者から好評を得ております。
 また、介護保険導入後、ヘルパーやデイサービスの利用等により、本事業の年間配食数については微減傾向にありますが、利用者にとっては介護保険サービスとの組み合わせ等による選択肢の増加につながっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) このサービスは、利用者負担は400円です。介護サービス、介護保険の場合には、その人によりますけれども、それ以下の場合も考えられます。そういった意味で、この利用者の中で対応が求められるサービスが変わってきたのではないかなという思いがあるのですけれども、そういった観点ではいかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 本事業の利用をされている方の中で、ヘルパー制度を利用いたしまして自宅で調理をしていただく、あるいはデイサービスセンターを利用いたしまして、その昼食をとっていただくというようなことでございまして、1食当たり400円の自己負担はございますが、その利用料金と介護保険の1割の自己負担及び10月からの制度改正によりまして、食事の材料費を自己負担することになっておりますが、そういったいろいろの経済的な情勢も含めまして、幾つかのサービスの中から選んでサービスを受けられることがそれぞれの利用者にとって望ましいことだと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。
 ほかの民間業者などが参入をする可能性についてお伺いをしますけれども、弁当惣菜協会に委託がされた平成10年当時は、配食数の増加に柔軟に対応が可能なこと、あるいは突発的な事故による業務停止などのリスク回避、味つけ等が利用者の幅広い嗜好に対応できることということで民間3社に委託がされたという経過をいただきました。
 しかしながら、時代の変化の中で、あるいはこのほかの民間業者が育ってきた中で、この委託先選定に対して参入の可能性を持っていってもいいのではないかなという思いがあります。そうした意味で、この公平性があったり、この公開性ができるのではないかなという思いがありますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 全市的な食事の配達、安全な食事の提供及び安否の確認で充実したサービスを提供することが最低限必要でありますので、このような観点から、他の民間事業者の参入の希望があるかどうか、今後調査検討をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この事業は1食当たり自己負担が400円で、市が委託をしているのが567円、しかしながら、合わせて967円の内容についてすごく大ざっぱな内訳をお聞きしますと、食材費が380円、赤帽委託費が189円といった、赤帽に対してはこのぐらいかかるにしても、その後の協会事務費が368円だというような内容で、どの経費で調理をしていくのかなとか、その内訳が出てこないというのが問題なのではないのかなとは思っているのです。
 市の事業で、委託先がそのぐらいしか考えられなくて、そこにお願いをしているというのはいいのだとは思うのです。しかしながら、市の事業ですから、その事業の予算の使われ方に対して、その内訳が具体的に出てこないという方がおかしいのだろうなというふうに思っているのです。そういう意味で、競争性があってほかの業者が参入ができればいいのではないかなと思っているのです。
 そういった意味で改めてお聞きしますけれども、配達も含めて一体的に提供できる民間業者等の存在の有無について、市の認識についてお伺いします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 全市内の配達、食の安全性、安否確認すべてを請け負うことができる事業者につきましては、現在のところ承知しておりません。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 多分、この967円で1食やってもらえませんかと、それで、これまでの経過の中で、1食は大体150食ぐらい出ているという結果もありますから、そういった意味で、呼びかけをすることで、ほかの業者さんはやりたいと手を挙げる人もいるかもしれないとは思っています。
 この委託事業のあり方をもっと透明にすること、あるいは1食だけで栄養の補給が図れるというのも本当にわかります。調理もできない独居老人が1食弁当を持ってきてもらうというのは、すごくありがたいのだろうなとは思います。
 しかしながら、このメニュー表なんかを見ますと、結構お年寄り向きなのかなという疑問がわきます。それは、例えばカニクリームがメインで出て、次の日は魚の竜田揚げ、その次が豚バラの中華風、その次が酢豚、これ毎日油っこいの食べているよなと思うのです。その人によって栄養分が必要な人もいれば、あるいは糖を控えた方がいいとか、その人に対応できるようなサービスの内容にはやっぱりなり切れてはいないわけですよね。
 そういったことを考えたときに、さらにそういった対応策の向上策を見込むのか、あるいは高齢者向けという考えたときに、介護保険を基本として考えて、この事業を一たん清算したらどうかという思いがあります。そういった意味で、今後のこの事業の方針についてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○副議長(高橋英夫) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 今後の事業方針につきましては、利用者の意向や要望などの把握に努め、サービス内容の一層の向上に努めるとともに、安否確認の際の連携強化を図り、自立した生活支援や安全で安心した在宅生活の継続を促進してまいります。
 さらに、本事業における利用者に対する効果の調査及び評価や、ヘルパーやデイサービス等の食に関連する利用調整を充実させ、包括的な支援に努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) この食のアセスメントというのを実行されているようですし、食を通した介護という必要性は十分認識しているつもりですので、なお今後検討されてください。
 次に移ります。アダプトプログラムについてお伺いをしていきます。
 ここ数年、エコという言葉がはやったり、スローフード、スローライフという言葉がちまたでもてはやされたりしています。最近は、ロハスというキーワードもはやっています。これは、物に頼った豊かさから心の豊かさを求める方向に世の中が向いていることと伺っています。言いかえれば、高度経済成長期に経済の豊かさを追い求めた結果、失ったものを取り戻そうという動きと言えます。
 私は、私たちのような30代あるいは20代の団塊ジュニア世代にできることは、エコやロハスなど、こういった調子の後押しをし、次の世代へとつなげていくことにあると考えています。批評や批判ばかりではなく、ポジティブに発想をし、私たち世代が責任世代として次代の担い手となり、次の世代にどういう世の中を残していくべきか考えるだけではなくて、行動に移していこうよという、こういうふうに思っています。この20代、30代の世代がどうやって仕事以外に社会に関心を持つきっかけをつくっていくかが課題と感じています。
 この世代あるいは40代の多くは、子どもを持つ親です。子どもを持つと、その子どもの将来に何かを残したいと感じる、自分の子どもの教育に関心を持つようになった、よく聞く話ですが、当然のことと思います。自分の子どもに関することになると、モチベーションが上がるのだと思っています。
 このような思いと、エコやロハスといった風潮などを背景とするときに、親が子どもの世話をするようにまちの世話をする制度、アダプトプログラム、福島市の施策ではきれいにし隊のさらなる充実を図ることで社会に関心を持つきっかけとして、一つのアイデアになると考えています。
 先日、福島市は登録団体へアダプトサインを交付したということですが、このアダプトサインは清掃活動のときの使用と伺いました。企業や町会、市民活動団体などが活動を担うわけですが、これらの企業、団体の名を記した、ここは○○が掃除をしていますと表記された恒常的なアダプトサインの設置が必要と考えます。地元企業の地位貢献をアピールできること、市民団体のPRともなり、同時に清掃に関する行政コストの削減効果も期待できます。
 さらには、市内にある公衆トイレなども同様の効果が期待できると考えますが、アダプトサインの効果的な利用についてご提案をいたします。市長のご所見をお伺いします。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 ふくしまきれいにし隊の参加団体名を記入したアダプトサインは、移動式で清掃活動中に設置をお願いしており、ふくしまきれいにし隊のアピールやPRに効果があり、また歩行者、車両への注意を促し、活動中の事故防止に役立つと考えられます。
 また、公衆トイレなどを含めた恒常的なアダプトサインの設置については、土地管理者との協議及び許可が必要となるため、市民協働による活動の拡大や登録団体の活動内容、継続性、アダプトサインの有効性を確認し検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 片仮名で申しわけないです。
 福島版アダプトプログラム、きれいにし隊の認知度を上げ、活動の輪を広げる上でも、また参加企業、団体のモチベーションを上げる上でも、参加企業、団体の士気を上げる上でも、ホームページの活用が安価で可能性を持つ事業と考えます。現状と方向性についてお答えをください。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 現在、ふくしまきれいにし隊の専用のホームページの作成作業を進めており、ふくしまきれいにし隊への登録ページ、登録団体、活動場所、活動内容等の紹介コーナー、清掃活動の情報提供、市民からの意見コーナー等、市民の皆様が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 街なかの散乱ごみの多くが、たばこの吸い殻、コンビニの袋やそこで販売されている商品、ファストフード系のごみです。もちろん、ポイ捨てをする人に問題があるのは当然ですが、お店側も現実に販売し、利益を得ているわけですから、全く責任がないとは言い切れないと考えます。
 そこで提案ですが、繁華街に限り、対象エリアを絞って、防火責任者のように清掃責任者を置き、お店の周りの清掃を義務化したら、さらにまちはきれいになっていくと考えています。お店の周りの清掃なんて当然のことで、うちらやっているよというところも多いと思います。ですから、新たな負担がふえることではありません。
 ニューヨークのまち美化プロジェクトの考え方でもあるブロークン・ウィンドー、割れた窓ガラスの法則でも言われるように、きれいなまちには犯罪が減るし、きれいなまちは気持ちいい、まちをきれいにする意識を根づかせることはあらゆる波及効果があります。ごみ問題だけではなく、さらなる地域活動や福祉ボランティア、地域通貨を考えるなど、広がりをとめることはできません。もしかしたら、清掃責任者を導入したお店も地域活動にかかわっていくきっかけとなると予想されます。
 私は、何事でも楽しくなければ始まらないと考え、行動しておりますが、まちの美化活動なんかはまさにうってつけの事業と思っています。ふだん、お店の方が当然のように掃除をすることに、行政がモチベーションを高める意義づけをする施策を展開することや、ふだん歩いて目が行かないまちのごみに目を向けさせて、ボランティアとして参加を募り、活動を展開している企業や、市民活動団体のモチベーションを上げることが結果として地域づくりに大きな効果をもたらすと考えます。
 きれいにし隊のさらなる充実施策として、清掃責任者の導入策についてはいかがでしょうか、お答えください。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○副議長(高橋英夫) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 市では現在、福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり市民会議の意見をお聞きし、推進モデル地区の選定をしております。この推進モデル地区は、みずからのまちはみずからきれいにするという精神で、地域の美化に努めている地区の活動を支援するものです。
 ご提案の繁華街エリアでの清掃責任者の導入については、推進モデル地区での取り組みとして貴重なご提案でございますので、今後は繁華街地区町内会並びに関係機関と協議を重ねながら検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○副議長(高橋英夫) 6番。
◆6番(丹治智幸) 以上で終わります。ありがとうございます。
○副議長(高橋英夫) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。
  なお、明16日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後4時48分    散  会