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福島県 福島市

平成17年12月定例会−12月14日-02号




平成17年12月定例会

 平成17年12月14日(水曜日)
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出 席 議 員(37名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  渡辺あゆ美
   5番  真田広志        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  石原洋三郎
   11番  大場秀樹        12番  高木克尚
   13番  粟野啓二        14番  宍戸一照
   15番  中野哲郎        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  渡辺敏彦
   25番  大越明夫        26番  小島 衛
   27番  佐久間行夫       28番  誉田真里子
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  鈴木好広
   36番  丹治仁志        37番  佐藤真五
   38番  佐藤一好
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欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長      渡邉和幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員長  三宅祐子
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
  農業委員会会長   立花正清
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議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
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議 事 日 程
  1 代表質問



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 さきに開会の資格審査特別委員会におきまして正副委員長互選の結果、特別委員長に23番山岸清議員、同副委員長に27番佐久間行夫議員がそれぞれ選任された旨、議長手元まで報告がありました。
 日程に従い、これより質問を行います。
 本定例会の質問通告者は、代表質問者として、24番渡辺敏彦議員、32番阿部儀平議員、38番佐藤一好議員、31番宮本シツイ議員、30番加藤勝一議員、29番木村六朗議員、36番丹治仁志議員、一般質問者として、10番石原洋三郎議員、27番佐久間行夫議員、6番丹治智幸議員、5番真田広志議員、18番杉原二雄議員、9番藤川淑子議員、17番小熊与太郎議員、21番粕谷悦功議員、15番中野哲郎議員、3番土田聡議員、19番菅野芳樹議員、以上18名の議員であります。
 順序に従いまして発言を許します。24番渡辺敏彦議員。
◆24番(渡辺敏彦) 議長、24番。
○議長(佐藤真五) 24番。
     【24番(渡辺敏彦)登壇】
◆24番(渡辺敏彦) おはようございます。
 私は、今12月定例会に際しまして、真政会を代表し、市政各般にわたりましてご質問を申し上げるわけでありますが、先立ちまして、さきの天下分け目の市長選におきまして、見事再選を果たされました瀬戸孝則市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げる次第であります。結果を見る限り、1期4年間の公平・公正で堅実な市政執行が有権者の方々に高く評価されたものだと思っております。2期目につきましても、おごることなく、市民、議会、当局がスクラムを組み、市民福祉の向上と市勢伸展のため力を合わせ、適正な市政執行ができるよう、市長として努力されることをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。
 今回の質問の前半につきましては、現在テレビ、新聞等で報道されている諸課題について質問を申し上げ、後に市長の提唱する公約、ローカルマニフェストにかかわる質問をさせていただきます。
 まず初めに、現在大きな問題となっております耐震強度偽装問題についてお伺いをいたします。
 この問題につきましては、偽装を知らなければ知らないまま住み続け、地震で倒壊し、とうとい人命を失う可能性があった事案であり、早目に発覚したことは不幸中の幸いだったのかとも思われますが、マンション等の購入者、居住者の気持ち、経済的負担などを考えれば許しがたい問題であります。なぜ建築前に毅然としっかりチェックができなかったのかと疑問を持つものでありますし、利潤追求をする民間機関への検査委託等については違和感を覚えるものでありました。
 世の中、信用、信頼の上に成り立っております。民営化が推進される現在、こういった問題の発生により、民間に対する信用失墜が懸念されます。民間に委託したあげく、行政で同様のチェックをしていたのでは意味をなさないものでありますから、もう一度根底から公の仕事、民間の仕事についてしっかりと考える必要があるのではないかと思うものであります。
 そこで、お伺いをいたします。
 福島市には、同じような問題を抱える建築物件は存在するのかどうか。また、チェック体制はどのようになっておるのか。そして、現状の検査体制で同じような問題は発生しないものなのか。また、万一発生、発見された場合の市の対応についてお伺いをいたします。現在、国、関係自治体ではさまざまな支援を打ち出しておるようでありますが、早期に解決し、1日も早く関係住民の方々が穏やかな生活に戻れることを祈念するものであります。
 次に、アスベスト対策についてお伺いをいたします。
 先般、同僚議員からいただいた議会関係の冊子をさり気なく見ておりましたらば、昭和62年にアスベストに関する質問がなされておりました。答弁は調べませんでしたが、この問題については古くて新しい問題なのだなと再認識をいたしたところであります。
 現在、行政では学校等自前施設の積極的調査と対策を講じておりますが、改めてその現状と対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
 また、人の出入りの激しい民間の大型施設等でも散見されておりますが、民間に対する行政の指導、対応についてもお伺いをいたします。
 次に、児童に対する凶悪犯罪対策についてお伺いをいたします。
 最近、6歳から12歳の児童に対する凶悪犯罪が増加し、この1年間で1,800件以上の発生があったとのことであり、先般の2件続いた1年生女児の殺害については、非常に痛ましい事件であり、異常事態ではないかと感じております。その後も、残念ではありますが、発生がございました。
 そこでご質問を申し上げますが、これらの事件発生を未然に防止するため、市としては現在どのような対応をしておられるのか、また今後どのような施策を考えておられるのかお伺いをいたします。
 あわせて、防犯協会等、地域の安全にかかわる団体に対し、どのような活動を要請、依頼しておられるのかについてもお伺いをいたします。学校週5日制導入以来、子どもたちを地域で育てるという大義名分が主流となっておりますが、守っていくことも地域の重要な務めだと考えております。そのためには、行政のしっかりした指導、支援と対応が重要だと考えますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、西道路南伸についてお伺いをいたします。
 西道路の南伸につきましては、福島市南部地区の長年の懸案事項であり、議会でも何回となくそれぞれの議員から質問がなされてきた案件であります。今ここに来て、国土交通省の英断により、南部地区の4号国道への接続が前向きに検討されることとなったことは喜びにたえない次第でありますが、渋滞緩和のみありきではなく、信夫地区、蓬莱地区、そして松川地区の地域振興にも配慮したルート設定が肝要かと存じます。進捗状況も含め、当局のご所見をお伺いをいたします。
 次に、利用好調な松川スマートインターに関して幾つかご質問を申し上げます。
 昨年の12月からスタートし、間もなく1年となります。先月は目標である1日1,000台の利用があった日もあり、関係者一丸となって恒久化も近いと喜んでおりました。ただしかし、1日平均1,000台は至難のわざであります。アクセス道路の整備もなく、夜間は通行できず、ETC機器購入助成は個人対象では不安が残ります。
 まずは、この3件についての当局のご所見をお伺いいたします。アクセス道路整備、24時間化、企業への機器購入助成であります。
 また、万が一1日平均1,000台の利用に届かず、経費の関係で恒久化が困難な状況になった場合、市としてはどのような対応、対策を考えておられるのかについてもお伺いをいたします。
 次に、遊休農地対策についてお伺いをいたします。
 福島県は、全国的に遊休農地の多い県として先般報道がなされました。養蚕中心の農業経営が多かったことから考えれば、養蚕が衰退し、広大な蚕園が遊休化し、それにかわる転換、転作作物が根づかなかったことが大きな原因ではないかと考えられます。食糧自給の低下が心配される現在、適正な遊休農地対策を講ずることが日本農業の維持発展に必要なことの一つではないかと考えるものであります。
 最近、それらへの対応策として集落営農への取り組みが取りざたされておりますが、公社化も含め、市としての取り組み、対応方針についてのご所見をお伺いいたします。
 あわせて、現在行われております農地流動化の実績と効果についてもお伺いをいたします。
 次に、有害鳥獣対策と自然との共生についてお伺いをいたします。
 福島市には、サル、イノシシ、クマ、シカ、ハクビシンやカモ、カラス、スズメなどなど、農作物に被害を及ぼす鳥獣が多数生息をいたしております。中には生活や生命を脅かす鳥獣も存在し、手を焼いていることと存じます。人工淘汰的に駆除すれば自然保護団体からおしかりを受け、野放しにすれば農家から苦情をもらう、困ったものであります。
 これらの鳥獣とバランスをとりながら共生するために、行政としてどのような対策をとるべきだと考えておられるのかお伺いをいたします。具体的なサル対策については、後日、同僚議員が非常に詳しく質問する予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
 さて、お待たせをいたしました。ここからは、瀬戸市長が今回の選挙戦で表明されましたローカルマニフェストにかかわる質問を申し上げます。項目が非常に多いため、適宜に独自の判断でピックアップしたものでありますことをまずもって申し上げますとともに、他項目、詳細にわたりますことをお許しいただきたいと存じます。
 初めに、個性あるまちの中から、県北の母都市としての将来構想についてお伺いをいたします。
 現在、川俣、飯野町との合併については協議がなされておりますが、1市2町合わせて30万強の人口で中核市にはなりますが、地方の時代に向かうためには、県北52万人を一つとし、国を動かし、政令指定都市にすることも将来に向けて考えていかなくてはならないのではないかと個人的には思っておりますが、10年後、20年後の将来像を市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
 次に、財政体質の健全化と市債残高の抑制についてお伺いをいたします。
 まだまだ市の税収が上がらず、国からの地方交付税や補助金が削減される状況の中での財政体質の健全化、市債残高の抑制は並みの努力では達成できないものであろうと考えますが、市民の要望実現との整合性をどのようにとっていくおつもりなのかお伺いをいたします。
 次に、指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。
 平成18年度から6施設、平成21年度より119施設に指定管理者制度を導入する計画をいたしておりますが、現在管理している公社等のありようについてはどのように考えておられるのか、改めてお伺いをいたします。時代とはいえ、公社職員についても準公務員的感覚で、難試験を突破し、採用された優秀な職員の方々であります。現状では大きな不安を抱いているのではないかと思いますので、熟慮が必要ではないかと考えます。
 次に、水道料金の据え置きについてお伺いをいたします。
 次回の料金改定では、据え置くよう努力するとの方針ですが、地殻プレートのひずみのように力がたまって、たまって震度7では先送りとなってしまいますので、据え置くための具体的な裏づけを明示、説明することがその後の料金値上げの不安解消となるものだと考えますので、手法についてお示しください。
 なお、一般会計からの繰り入れを考えておられるのであれば、以前にもご質問をいたしましたように、市民皆水道への取り組みについて今までより以上力を入れるべきだろうと考えますので、その現状と皆水道に向けての努力と進捗状況についてもお伺いをいたします。
 次に、地域の個性を生かしたまちづくり計画についてお伺いをいたします。
 それぞれの所管内でまちづくり計画を作成いたしておるようでありますが、計画を実現することが重要であることを忘れないようにしていただきたいと思います。絵にかいたもちにならないためにも、小さなことからこつこつと手がけていってほしいと考えます。計画実現のための財政も含めた具体的手法についてお示しください。
 次に、安全で安心なまちの中からご質問を申し上げます。
 初めに、交通安全運動の強化についてお伺いをいたします。
 交通事故件数を減らす具体的数値目標、1,500件以下が掲げられておりますが、平成21年度までどのような新たな施策を導入し、対応するおつもりなのかお示しください。現状のままでは変わらないものと考えます。
 次に、市民と協働による犯罪抑制についてお伺いをいたします。
 さきの質問のとおり、児童にかかわる凶悪犯罪は増加傾向にありますし、景気低迷の影響による犯罪や外国人による犯罪も増加傾向にあるものと推察いたしますが、福島市における犯罪の傾向、内容と発生件数の動向についてお示しください。
 そしてまた、このような状況の中で犯罪を減少させることは大変なことでありますが、市民の安全確保と安心して生活できる地域づくりに取り組むのが行政の役割でありましょうから、自治防災の具体的取り組み施策と行政の支援方針についてもお伺いをいたします。
 次に、高機能型緊急消防システム導入についてお伺いをいたします。
 平成21年度までに、迅速、的確な消防活動と緊急機能を充実させるため、新システム導入を計画しておりますが、具体的にどのようなシステムなのか。そしてまた、導入により、災害の際、現状と比較し、どのぐらいの効果が期待できるものなのかお伺いをいたします。
 次に、保育所の増設計画についてお伺いをいたします。
 平成21年度までに15カ所の保育所をふやすことを目標といたしておりますが、少子化の中での幼稚園と就学前までの幼児を預かる保育所との共存共栄を考えれば、幼児の取り合いが発生し、民間、いわゆる私立幼稚園の経営を圧迫しかねないものと考えられますが、当局のご所見をお伺いいたします。
 次に、ごみ、資源物のふれあい訪問回収についてお伺いいたします。
 高齢者や障害者のごみの訪問回収は、福祉業務的に見ればすばらしい発想であろうと考えます。ただ、だれがどのような形で対応することを想定しておられるのかお伺いをいたします。居住する町内会の方々がボランティアで対応したり、介護関係のヘルパーさんが対応するのであれば、人を思いやる気持ち、助け合う心が醸成され、心豊かな地域づくりの一助ともなり得るような気がいたします。
 次に、小中学校の耐震化計画についてお伺いをいたします。
 第三中学校については校舎改築が具体化するようでありますが、それ以外の各学校の耐震化の具体的方針と計画があればお示しください。
 次に、防災機能のある公園、緑地、ポケットパーク整備についてお伺いをいたします。
 地震、台風などの自然災害や火災などの災害は、いつ発生するかわからない恐ろしいものでありますので、それらに対処するためのさまざまな施策は重要なことだと思っております。
 さて、そこでお伺いいたしますが、今までの公園と違う新たな防災機能とは具体的にどんなことなのでしょうか。また、どういうところに整備を進める計画なのか、あわせて既存公園等への対応、整備はどうするおつもりなのかお伺いをいたします。
 次に、にぎわいのあるまちの中からご質問を申し上げます。
 初めに、都市機能の充実と商店街の活性化についてお伺いをいたします。
 市街地は、何だかんだ言われましても、社会資本の整備が完結され、さまざまな専門店があり、楽しむところがあり、病院があり、歩いて移動ができるというメリットがあります。ただ、事情はあるでしょうが、昔から見ると定住人口が減っていると言われております。
 そのような状況の中で、旧市内の店に郊外から通勤している経営者が多数存在するというのは、天につば吐く行為とも思われますが、いかがなのでしょうか。住んでいる人が多ければ消費も多く、地区は潤うはずであります。定住人口をふやすことが、市街地、商店街の活性化につながる一つの策であろうと私は考えております。借上住宅等の対応により、以前より定住人口が増加しているようではありますが、今後の定住人口増加に向けた施策展開についてお伺いをいたします。
 次に、福島市駅周辺整備計画についてお伺いをいたします。
 東西連絡道路のあり方について、2期目の4年間で検討する計画をお持ちのようでありますが、連絡道路がどのような規模のものなのか予想がつきません。私個人的には、東西周辺市街地、商店街の活性化のためには、福島駅の立体交差化が有効ではないかと考えます。西がはやれば東が沈み、東がはやれば西が沈む、買い物客、消費者という同じパイを東西で取り合っているように見えるのは私だけではないと思います。JRの理解と膨大な費用がかかるものとは思いますが、均衡あるバランスのとれた旧市内の発展を期するためには検討してみてもよいのではないかと考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。
 次に、活力のあるまちについてお伺いをいたします。
 初めに、農業振興の項目で、学校給食に対する安全で安心な地元農産物の使用を拡大するよう努めることが記載されておりますが、現状ではどの程度使用されているのか、まずお伺いをいたします。
 また、最大使用したとして、どのぐらいの給食食材の地元産供給率、金額となるものと考えておられるのかお伺いをいたします。市内農業全体の振興には大きく貢献するものとは考えがたい気がいたしますが、このような意識が大切でありますし、子どもたちにこの食材は福島市で栽培されたものだよなどと紹介することにより、子どもたちの農業あるいは食に対する興味が高まってくるものだと考えますので、積極的に対応していただくよう願うものであります。
 次に、農のマスターズ大学開設についてお伺いをいたします。
 定年を迎えた市民が対象となっており、年金をいただきながら土に親しみ、自然と同化し、のんびりと農作業に取り組むことはすばらしいことだと考えますが、市民農園や借り上げ農地の確保をどうするのか、また農機具や機材の準備あるいは栽培指導についてはどのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
 また、非農家が対象と思われますが、50アール程度の小中面積保有の定年になった兼業農家後継者についても、技術的には不安があるものと考えます。遊休農地解消のためには、むしろこれらの方々への対応が重要だろうと考えますが、当局の対策も含めたご所見をお伺いいたします。
 次に、工業振興にかかわる項目では、工業団地への企業立地についてお伺いをいたします。
 ここ何年かで、私の地元の松川工業団地にも数社立地されましたが、瀬戸市長の1期4年間で全工業団地へ何社立地されたのか、まずもってお伺いをいたします。
 また、平成21年度までに10社立地を目標といたしておりますが、今までと違った特別な策があるのかどうかお伺いをいたします。工場が立地されれば、雇用がふえ、地域が活性化されますし、税収も上がります。目標以上の達成のため、特に市長にはトップセールスということで頑張っていただきたいとお願いをするものでありますが、いかがでしょうか。
 次に、商業観光関係についてお伺いをいたします。
 初めに、人気が高いふくしま屋台村についてでありますが、先般の報道によりますと、今までの来客が6,600人だそうであります。非常にはやっていることを知りました。晩酌気分あるいは時間待ちという考え方で客となれば、1次会で宴会場を持つ飲み屋さんにも余り影響がなく、酔った勢いで2次会に行っていただければ、まちがにぎわうこととなるので、非常におもしろく、有効な事業ではないかと考えておりますが、この現状を当局はどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
 また、市直営の事業ではありませんので、マニフェストの中で今後事業拡大を目指したいとの考えがあるようでありますが、どの辺にどのぐらいの規模で出店を考えておられるのかお伺いをいたします。個人的には、街なか広場あたりにあってもいいかなと考えております。
 次に、花をテーマとした観光客誘致についてお伺いをいたします。
 年間誘客50万人を目指すとのことでありますが、私の知る花見山、クマガイソウ群生地の現状から考えれば、住民に迷惑のかからない環境整備と、お客さんを迎えるための環境整備という点で不安はないのでしょうか。県内外からの誘客の手法と地域住民との協議方法、あわせて整備計画についてのご所見をお伺いをいたします。
 次に、人が輝くまちについてでありますが、さまざまな施策の中の一つである市民との協働で、育児休業取得環境の整備を進めることについてお伺いいたします。
 現在の経済情勢はまだまだ予断を許さない状況にあり、労働者のリストラの心配も残っております。民間の一部の企業では、休みをとるのにも気を使うという話を聞いたことがありますが、育児休業を市民の協働でとりやすい環境をつくるために、どのような具体策を講じていくおつもりなのかお伺いをいたします。
 また、蛇足ではありますが、役所職員の育児休業取得状況はどのようになっておるのかお伺いをいたします。とかく役所の職員は、いろいろな場面でやり玉に上げられがちですが、率先垂範という言葉もありますので、しっかりとした対応ができればと願うものであります。
 次に、美しいまちについての中から、ポイ捨てのない美しいまちづくり推進の項のふくしまきれいにし隊についてお伺いをいたします。
 新聞にも記載されましたが、現在市内に50余隊あるそうでありますが、どの方部、どんな会社で、隊員はどの程度の人数なのかお示しください。
 また、具体的な活動と、増隊、増員に向けての当局の取り組みについてもお伺いをいたします。このような活動は、市長の提唱する市民との協働の原点とも言えるものでありますので、計画どおり目標が達成することをお祈り申し上げます。
 結びに、新暦、旧暦の差異はありますが、本日12月14日は赤穂浪士の討ち入りの日でありますが、瀬戸市長に対しあだがあるわけでもありませんし、かたき討ちに来たわけでもありませんので、前向きで適正なご答弁をお願いを申し上げ、真政会を代表しての私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。24番渡辺敏彦議員の質問にお答えいたします。
 まず、県北の母都市としての将来構想についてお答えいたします。
 三位一体改革に代表される地方分権の進展や、人口減少、少子高齢化などの社会情勢の変化により、新たな行政需要の発生や財政状況の悪化など、地方を取り巻く環境は厳しさを増す中、広域連携の重要性が指摘されております。本市においても、通勤、通学や日常生活のごみ処理の問題や介護福祉の問題、さらには文化、教育活動など、その圏域は県北全域に広がっており、一つの生活圏を形成していることから、県北地域の広域連携の重要性を認識し、交流連携に努めているところであります。将来的にも、経済、教育、医療、福祉、人材など、さまざまな分野でより濃密な連携が重要になるものと考えており、本市を中心とする県北地域の中で広域連携の核となるようなまちを目指し、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、財政の健全化と市民要望の実現の整合性についてでありますが、地方自治体を取り巻く財政環境が厳しい中にありましても、市民生活に密着する社会資本の整備や少子高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、資源循環型社会構築のための環境施設の展開など、多様化する市民の要望にこたえ、その市民福祉の向上のために取り組まなければならない重要な課題が山積しております。さらに、本市においては、中心市街地を活性化させるための有効な施策の実施や、地域の特性を十分に活用した施策の展開も求められているものと認識しております。
 このような中、財政の健全性を確保しながら、これらの課題に的確に対応していくためには、まず長期的な視野に立ちながら、緊急度、優先度を十分勘案し、事業の厳選を行うことにより、財源の重点的かつ効率的な配分を行い、さらに事務事業全般にわたる見通しなど、なお一層の行政改革を進めることにより、行政経費の節減を図ることなどが必要であると考えております。こういった取り組みによって、限られた財源の有効活用を図り、市債依存度の抑制を基調とした財政運営を行ってまいりたいと考えております。
 次に、地域の個性を生かしたまちづくり計画につきましては、現在策定中の福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画の第3編、地域別まちづくりに当たるものであります。これは、15支所管内と中央東地区と中央西地区の計17地区で、地域住民による懇談会を中心に策定を進めているところであります。分権時代や市民協働の機運の高まりに対応し、自分たちのまちは自分たちで考え、みんなでまちをつくっていくという考えのもと、地域資源を生かした将来像を地域住民共通の目標として掲げ、地域住民としてのかかわり方を住民みずから示したものとなっております。この計画の実現のため、今後5年間の福島市のまちづくりの基本方針となるヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけるとともに、地域活動団体や地域住民が実施主体となり、協働により計画の実現を図ってまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致のためのトップセールスについてでありますが、毎年、東京におきまして企業立地セミナーを開催し、本市の企業立地環境や住みやすさ、教育環境、また産学連携による研究開発に対する支援体制等、本市の優位性をアピールしております。今後も、国、県、地元業界団体との連携をとりながら、一社でも多く企業誘致につながるよう、セミナーの充実を図るとともに、首都圏を中心とした企業訪問を検討してまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、指定管理者制度導入と公社等についてでありますが、公社等は、文化行政、労働行政、観光振興、スポーツ振興など、行政が直接行うより専門的、継続的、効率的に取り組むことが必要であるため設立されております。
 また、これまで公の施設につきましては、法により、直営以外には公社等に限って管理委託が可能とされておりました。今後におきましては、まず公社等の設立目的と組織体制、さらに施設管理のあり方等を整理した後、必要な部分につきましては可能な限り効率化を図ることが急務であり、指定管理者制度における施設管理に関しましても、広く民間企業等と比べて遜色ない組織に整備していく必要があると考えております。
 次に、本市職員の育児休業の取得状況でありますが、平成16年度に育児休業が取得可能であった職員数は、男性43名、女性職員22名の合計65名でありましたが、そのうち実際に育児休業を取得した職員数は、女性職員21名となっております。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 工業団地への企業立地についてでありますが、平成13年12月から平成17年11月までの4年間の実績としましては、瀬上工業団地へ1社、福島工業団地へ2社、松川工業団地へ3社、佐倉西工業団地へ2社の合計8社の企業立地がありました。
 次に、新たな企業誘致策についてでありますが、企業誘致の推進のためには、景気回復の流れの中で、設備投資意欲の高い企業情報をいち早く収集することが大切なことと考えております。そのために、誘致企業からの紹介情報のほか、民間調査会社のデータ利用等を進めておりますが、さらに民間人の情報力を活用するため、企業誘致アドバイザー制度の導入を検討してまいりたいと考えております。また、工業団地の販売価格の見直しや優遇制度の拡充のほか、企業ニーズに対応するため、分譲を基本としながらも、一定の条件を満たした企業に対してのリース制度導入を検討しております。
 次に、ふくしま屋台村につきましては、街なかににぎわいを取り戻すための事業として、福島商工会議所青年部が事業主体となり、本年10月1日より4店舗で試験営業しております。オープンから11月11日までの利用客数は、4店舗合わせて6,600人余で、目標の5,000人を大きく上回っており、好調な出足を見せております。また、屋台村の営業により、周辺店舗への相乗効果も出てきていると聞き及んでおり、本市中心市街地のにぎわいに寄与しているものと考えております。
 次に、ふくしま屋台村の事業拡大につきましては、現在栄町のトーホーパーキング内において4店舗で試験営業しておりますが、来客数などを分析しながら、設置場所を再検討するとともに、平成18年度においては新たに5店舗を加え、合計9店舗としての営業を目指していると聞いており、本市としても中心市街地の活性化を図るため、引き続き県とともに支援してまいりたいと考えております。
 次に、観光にかかわるご質問でありますが、まず住民に迷惑のかからない環境整備とお客様を迎えるための環境整備でありますが、花見山、水原のクマガイソウにつきましては、つくられた花の名所ではなく、認知されることにより多くの観光客が来訪するようになった本物の花の名所であります。したがって、道路も駐車場も不十分でありますことから、間近まで車を利用するのではなく、歩き楽しむ観光等の推進などによる他の観光地との差別化を図り、交通渋滞などにより地域住民の皆様に迷惑がかからないよう、花見山におきましては地元協議会及び警察等と十分協議しながら対応しておりますが、今後におきましても地域住民の皆様と十分協議しながら、対応策について検討してまいります。
 次に、県内外からの誘客の手法でありますが、旅行会社等との連携による商品造成、各種PR媒体の活用、旅行雑誌等とのタイアップ等、各観光協会、旅館組合、関係機関、団体等との連携により誘客に努めてまいります。
 次に、地域住民との協議方法及び整備計画についてでありますが、花見山に関しましては花見山環境整備協議会、クマガイソウに関しましては水原の自然を守る会など、それぞれの地元組織がありますことから、これらの地元組織と十分協議をし、長期的視野に立った整備計画を検討してまいります。
 次に、育児休業を取得しやすい職場環境づくりについてでありますが、厚生労働省の委託を受けて財団法人21世紀職業財団が行っております育児休業取得促進奨励金や育児休業代替要員確保等助成金及び職場復帰プログラム実施奨励金制度など、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための各種制度について、財団や関係機関との連携を図り、企業をはじめ労働組合、団体及び労働者に対し制度の普及啓発を図るとともに、市民へ育児休業制度について広く周知し、市民との協働による環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 遊休農地対策についてでありますが、農家数の減少等によって遊休農地が増加している中、農家が抱える今後の営農に対する不安などを集落全体の問題としてとらえ、話し合いによってその集落や地域に合った農業経営を進める集落営農は、遊休農地対策として有効な手段であると考えております。また、現在本市における集落営農につきましては、福島北部地区や松川、平石、大波地区を対象に、新ふくしま農業協同組合や県との連携を図りながら取り組んでいるところであります。
 なお、農業公社の設立につきましては、関係機関と協議を重ねてまいりましたが、採算性の問題などから困難と考えております。
 次に、有害鳥獣による農作物の被害防止対策につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく適正な保護と管理の枠組みのもと、捕獲事業や電気牧さくなどの設置による防護を組み合わせて実施してまいりましたが、有害鳥獣による農作物被害は深刻な状況にあります。このため、市といたしましては、県が策定主体となる特定鳥獣保護管理計画に基づく計画的な個体数調整と防護により、早急かつ実効性のある被害防止対策を強く要望してまいります。今後につきましては、有害鳥獣の捕獲等に関する支援を一層進めるとともに、行政、農業団体、有害鳥獣捕獲隊等の関係機関及び被害農家などで組織する対策委員会等を設置し、農作物被害の実態把握、被害防止の技術者の育成や研修会の開催、農家等への情報提供、啓発活動等を実施してまいります。
 次に、学校給食における地元農産物の使用状況につきましては、平成13年度より、米飯給食に使用する米の全量を県産ヒトメボレから地元産コシヒカリに変えるとともに、生鮮野菜の供給拡大にも努めてまいりました。この結果、平成16年度末現在、食材全体に占める農産物の割合は36.2%に達しております。
 次に、地元産供給率、金額についてでありますが、地元農産物の各品目ごとの収穫量を学校給食食材の年間使用料と比較した場合、食材のほとんどを供給することは可能ではありますが、地元農産物の収穫時期は限られており、また品質、規格等がさまざまであることなどから、周年出荷体制の実現は困難であると考えております。したがいまして、今後、JAをはじめ関係機関、団体と協議を重ね、地元農産物の供給率を45%に引き上げることを目標としてまいりたいと考えております。
 なお、地元農産物を最大限使用した場合の金額につきましては、品目ごとのデータがないことに加え、市場価格が変動すること等から、予測は困難であります。
 次に、農のマスターズ大学開設についてでありますが、本市産業の根幹をなす農業の持続的な発展を図るため、農業の担い手育成は重要な課題であるとともに、地産地消や遊休農地の解消を推進する上で極めて有効であると認識をしております。このため、潜在的な農業者と考えられる農家の次三男や農地を所有している非農家の方々、さらには団塊の世代を対象に農業後継者を掘り起こし、農業への回帰や定年帰農者としての新規就農を促すための農のマスターズ大学を開設し、営農や農業経営についてのノウハウ等を習得できる機会を設けてまいりたいと考えております。また、場所の確保や農機具等機材の準備、栽培指導など具体的内容につきましては、平成18年度において検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 交通事故件数1,500件以下の目標値につきましては、平成13年度に策定をいたしました第7次福島市交通安全計画の中で、平成17年度までの目標として掲げた1,700件以下よりさらに1割減して、1,500件以下という高い目標を掲げたものであります。交通事故の発生件数はここ数年減少傾向あり、これも交通安全関係団体による運動の効果があらわれてきたものと認識をいたしております。今後においても、高齢社会が進展する中、特に重要な課題となっている高齢者の交通事故対策について、さらなる工夫を取り入れながら、警察当局、交通安全関係団体との連携を一層密にすることにより、交通事故の抑制を図ってまいります。
 次に、本市における犯罪の傾向と発生件数につきましては、本年1月から10月末日までの刑法犯認知件数は3,474件、前年同月比で311件、8.2%の減となっております。しかし、万引き、空き巣ねらい、事務所荒らしなどは増加をしており、刑法犯認知件数のうち窃盗犯が2,642件、76.1%を占めております。
 次に、自主防犯の具体的取り組み施策と支援方針についてでありますが、これまで各地区防犯協会をはじめ、さまざまなボランティア団体の防犯活動が安全で安心な地域づくりに大きく貢献をしてきております。また、子どもの声かけ事件を契機として子ども見守り隊なども結成され、子どもの安全対策に取り組んでおります。今後におきましても、地域ごとの防犯体制をより充実させるため、引き続き取り組みを強化するとともに、積極的に支援をしてまいる考えであります。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
     【環境部長(渡邉和幸)登壇】
◎環境部長(渡邉和幸) お答えいたします。
 本年3月から、学校等の教育施設を含む市有公共施設672施設のうち、調査対象施設378施設の調査を実施し、吹きつけアスベストの使用が懸念される58施設についてサンプル調査を行いました。その結果、14施設において吹きつけアスベストが確認されましたが、学校等の教育施設5施設については、本年の夏休み期間中に除去工事を完了しております。
 残り9施設については、室内濃度調査の結果ではアスベストの飛散は認められませんでしたが、各施設の利用状況並びに今後の管理方法や恒久的対策を検討した結果、中央卸売市場及び一部に不良箇所がある本庁舎1階倉庫については年度内に除去工事を実施し、本町北庁舎地下倉庫、分庁舎オイルタンク室については平成18年度に除去工事を実施する予定であります。また、分庁舎倉庫、旧中合倉庫については倉庫部分を閉鎖する予定であり、あぶくまクリーンセンター旧破砕室は現在閉鎖しており、水道局3施設についても当面点検管理と施錠を行い、解体時に除去する予定であります。また、学校給食施設のアスベストを含有する調理機器等につきましては、室内濃度調査を実施し、飛散はありませんでしたが、年度内にすべて入れかえをする予定であります。
 次に、ごみ、資源物のふれあい訪問収集事業につきましては、現在、ごみ集積所は地域の実情に応じて設置し、収集を行っておりますが、ごみ、資源物を日常的にごみ集積所までに出すことが困難なひとり暮らしの高齢者世帯や障害者世帯が増加しているところであります。これらの方々のごみ出しについては、介護のヘルパーさんや近所の方々の善意などにより対応しているところであり、今後も地域における住民組織や市民ボランティアによる活動が市内全域に広がっていくよう、市として支援していくことを基本と考えており、このような地域の方々と連携、協力を図りながら、市職員が玄関先から一声声をかけて、安否確認なども兼ね、ごみ、資源物の収集を平成19年度中に開始したいと考えております。
 なお、対象者や収集方法などの詳細については、今後関係する部署と協議をし、市民の方々の声もお聞きしながら決定してまいります。
 次に、ふくしまきれいにし隊は、11月末現在で51の個人、団体が登録し、約1,500名の方々が参加しております。参加団体は、個人、学校、公共機関、百貨店、スーパー、自動車販売会社などの事業所となっており、活動区域は本庁管内が14団体、東部地区6団体、西部地区16団体、南部地区9団体、北部地区6団体となっております。
 次に、具体的活動については、道路、公園、河川敷のごみ拾い、除草等の清掃が主であり、側溝やカーブミラーの清掃への取り組みも見られます。
 また、増隊、増員に向けての取り組みにつきましては、8月に市内の約1,200の事業所へ清掃活動アンケート調査とふくしまきれいにし隊への参加要請書並びにパンフレットを送付するとともに、現在、町内会を通し、パンフレットの回覧のお願いをしているところであります。今後は、町内会、衛生団体への参加要請を行うとともに、市政だよりやホームページを活用しながら、環境月間キャンペーンやごみウオッチングを通し、市民協働による美しいまちづくりの実践に努めてまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 幼稚園と保育所との共存共栄についてでありますが、女性の就労機会の拡大、就労形態の多様化などから、保育所への需要が急増しており、既存の保育所では対応できない状況にあります。新エンゼルプランにおける認可保育所定員の目標数値は、アンケート結果と将来の年少人口推計に基づき、潜在的な保育需要も加味して算出したもので、施設整備計画では、待機児童が多い地域や認可保育所が未設置の地域を中心に新設、増設を進めております。これら施設整備計画の実現により、公私立の幼稚園、保育所が、それぞれ設置目的に沿って、適正な定員のもとに入所を希望する児童すべてを受け入れるなど、多様な市民のニーズにこたえていけるものと考えております。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
     【建設部長(紺野 浩)登壇】
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 福島西道路の南伸につきましては、国土交通省福島河川国道事務所、福島県と、福島都市圏の慢性的な交通渋滞解消を図り、幹線道路の円滑な交通を確保するため、福島西道路のあり方と必要性を含めた南伸の検討をしております。本検討におきましては、住民参加型の道路計画の手法であります通称PI、パブリック・インボルブメントを導入するとともに、検討の進め方や検討の評価につきまして、各専門家の立場による意見、助言をいただく福島西道路検討委員会を設置し、進めております。本市といたしましては、市民との協働のまちづくりの観点から、福島都市圏にふさわしい、地域振興にも配慮した道路計画となるよう協議してまいります。
 次に、松川スマートICのアクセス道路につきましては、車両通行の支障となっている狭隘な箇所の改良に向け、本年度から福島県と共同で測量調査に着手しております。
 次に、24時間の利用につきましては、社会実験中との関係から、6時から22時の利用となっておりますが、24時間運用の問題点等につきまして検討しております。
 次に、ETC機器購入補助の企業への機器助成につきましては、通勤業務での利用状況が多いことを踏まえ、10月1日から開始しております購入補助におきましては、個人は1台、1企業5台までと申請枠を広げ、利用者の拡大に努めております。したがいまして、引き続き松川スマートICの恒久化に向け、国土交通省をはじめ関係機関に強く働きかけを行ってまいる考えであります。
 次に、中心市街地の定住人口の増加につきましては最重要課題であるとの認識から、借上市営住宅制度による住宅整備等を行い、良好な住宅を提供するとともに、都心居住の促進を図っているところであります。今後におきましても、良好な市街地住宅の供給に資する優良建築物等整備事業や公営住宅のストック総合改善事業の導入など、居住環境の整備を進めるとともに、都心部の住宅情報の提供、高齢者、身体障害者への住宅あっせん、住宅整備相談体制の強化、充実、さらに都心居住を推進してまいる考えであります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 耐震強度偽造問題を契機に本市に提出された建築確認申請書のうち、平成13年から平成17年度の5年分の主として3階以上の建物384件の構造計算書について緊急に再点検を実施し、これらの建物の安全を確認したところであります。また、本市におきましては、指定確認検査機関が確認した建物について、3階以上の建物155件を対象に関係書類を請求し、現在その内容について調査中であります。
 次に、本市における構造計算書の検査は、建物重量や建物の規模等に関する基礎数値の確認、計算の結果で得られた数値の確認、さらには計算書と構造図面との照合など、1物件につき担当者2名と建築主事1名の3名体制で行うなど、建築確認にあたっては万全を期しております。
 次に、万一耐震強度偽造等の問題を抱える建物が発生、発見された場合は、状況に応じて、建築基準法に基づいて建物の使用中止や使用制限の勧告、命令を行うとともに、関係機関と連携しながら、居住の安定を図るなど、市民生活の安全、安心の確保に努めてまいります。
 次に、アスベストの使用が認められていた昭和31年から平成元年まで建築された民間施設のうち、床面積が1,000平方メートル以上の施設の所有者に対し、露出したアスベストの有無の確認と報告を求め、アスベストが確認された施設につきましては、厚生労働省が定める石綿障害予防規則に基づく撤去や処理を指導しているところであります。
 次に、これまで福島北中央公園などに地下埋設型の非常用便槽や太陽光発電による非常用照明設備、さらにテント機能を付加したあずまやなどの防災機能を整備してきたところでありますが、阪神・淡路大震災や中越地震に見られるような、地域住民による自主的な人命救助活動を支援する視点から、住宅地の既存の公園や緑地、ポケットパークに人命救助活動等に必要な物資をおさめたベンチなどを計画的に設置し、防災機能の充実を図ってまいる考えであります。
 次に、福島駅東西両地区の連携強化によりまして、土地利用の一体化を図り、活性化と回遊性の高い都心部とすることは本市の重要な課題であります。既存の福島駅東西連絡自由通路の利用状況並びに福島駅東西周辺地区の整備動向等を十分踏まえながら、福島駅東西を自由に通行できるような新たな東西連絡道路のあり方について十分検討してまいる考えであります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 初めに、子どもに対する犯罪防止のための対応等についてでございますが、登下校時における子どもの安全を守るために、昨年度より子どもサポートネットワーク事業を立ち上げ、地域の巡回を行うとともに、本年夏休み前までに、市内全児童に防犯ブザーの貸与や全小中学校に防犯ビデオを配布し、自分の身を守るための指導を発達段階に応じて繰り返し指導をしてきたところでございます。また、7月には、各学校の校長を対象に第1回危機管理講習会を開催し、学校における防犯体制の再構築を図るとともに、11月には、各地域において登下校の子どもの安全を守る活動をしていただいている保護者や青少年健全育成推進会、地区の防犯協会、さらには新たに組織されましたボランティアの方々など、約300名近い参加者のもと、第2回危機管理講習会を開催したところでございます。
 このような中、今般の広島県と栃木県における忌まわしい事件を受け、緊急に各学校に対しまして、下校時刻を調整するなどして、可能な限り複数での登下校や、児童生徒の個々の通学状況を把握し、1人にならざるを得ない子どもに対して、危険な通学路の変更などの具体的な対策をとるよう指示したところであります。今後におきましては、通学路の中で人の目の届きにくい場所や危険な場所などを再点検して、これをもとに防犯マップを見直し、保護者や関係団体に配布することなどして、地域全体で子どもの安全を守る体制づくりを働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、各種団体に対する活動要請、依頼についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、各地域において活動しておりますボランティア組織や保護者などが連携して子どもの安全を見守ることが極めて大切であると受けとめておりますことから、今後の具体的な連携と情報交換など、地域が一体となった安全対策を進めているところであります。この中で、本市教育委員会、福島市、福島警察署、福島北警察署が主催し、子どもの安全確保のための全市的な対応を目的とした子どもの安全確保緊急対策会議を発足させ、各小学校区における関係団体の連携強化とネットワークづくりに向けた取り組みを一層推進していただくようお願いしたところであります。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校施設は、子どもたちの安全の確保や教育環境整備の観点はもとより、災害時における避難施設として大きな役割を担うことから、その耐震化対策は重要な課題であると考えております。市といたしましては、昭和56年に施行されました新耐震設計法以前に建築した校舎及び体育館について、耐震化優先度調査をそれぞれ実施しておるところであります。対象となります小中40校の校舎につきましては、昨年度に調査を完了し、31校の体育館につきましては今年度調査を進めているところでございます。今後におきましては、去る10月設置をいたしました耐震化推進計画庁内検討会議の中で、耐震化優先度調査の結果を踏まえながら、平成11年度に策定をいたしました学校施設整備計画の見直しを図り、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいる考えであります。
 なお、現段階での具体的なスケジュールにつきましては、平成18年度に耐震化年次計画を策定するとともに、計画に基づき、耐震化優先度調査における優先度の高い校舎から順次耐震診断を行い、耐震補強設計及び補強工事と進めてまいる考えであります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 現在、平成15年度に策定いたしました平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めております。水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 なお、平成19年度の財政状況は、摺上川ダム水の全量受水により、現在の福島地方水道用水供給企業団からの供給単価見込みを前提といたしますと、経営は厳しい状況になることが予想されます。そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でありますが、平成16年度決算における純利益の増加や、今後の建設、改良工事の見直し等による節減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してまいりました資金の活用等を図りながら、今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
 その他のご質問につきましては、水道局長からご答弁申し上げます。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(柴田哲郎)登壇】
◎水道局長(柴田哲郎) お答えします。
 市民皆水道の取り組みについてでございますが、水道は生活に欠くことのできないライフラインとして、市民の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図る目的で、これまで市民皆水道の実現に向けて未給水地区の解消に取り組んでまいったところでございます。これまでの取り組みといたしましては、松川町下川崎、松川町浅川、成川、佐倉、飯坂町中野地区などの未給水地区の解消を図ってまいりました。その結果、平成16年度末の水道普及率は96.4%となっております。
 未給水地区の大半は、山間部などに家屋が点在しておりますことから、施設整備の建設コストが高く、また給水人口が少ないことにより、建設コストの回収に長い期間を要しますが、今後も継続して、できるだけ多くの市民の皆様に安全でおいしい水を飲んでいただけるよう、地域の状況や緊急性を十分調査し、国庫補助や一般会計補助などの財源確保を図りながら、計画的に水道の普及促進に取り組んでまいります。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 現在の緊急消防システムは、平成5年6月から運用を開始したもので、119番通報の受信、災害地点の決定、災害種別ごとに出動隊の編成、そして出動指令を迅速かつ的確に行う装置であり、119番通報に対し最も重要なコンピュータ搭載のシステムであります。しかし、導入から既に12年が経過し、システムの安定稼働を図る保守管理は年々困難をきわめ、早急な新システムの導入を計画するものであります。
 次に、新システム導入の効果につきましては、近年全国で導入している新システムを見ますと、119番通報者の情報と位置がシステムに反映される発信地表示装置や、現場直近の車両へ出動指令を行う車両維持管理装置の導入により、出動指令及び現場到着時間の大幅な短縮を実現していると聞いております。わずか数分の時間短縮であっても、一刻を争う火災、救急では、迅速な初期消火活動による被害の軽減と早期救急処置の実施による救命率の大幅な向上につながるものと考えております。
◎農業委員会会長(立花正清) 議長、農業委員会会長。
○議長(佐藤真五) 農業委員会会長。
     【農業委員会会長(立花正清)登壇】
◎農業委員会会長(立花正清) お答えをいたします。
 農地流動化の実績と効果につきましては、平成16年度の農地流動化の実績に、賃貸による利用権設定が141件で、面積は66.8ヘクタール、売買による所有権移転は17件で、面積は4.8ヘクタール、合計いたしますと158件で、面積は71.6ヘクタールであります。事業効果といたしましては、45名の認定農業者へも38.2ヘクタールの農地の集積が図られ、経営基盤の強化がとられたものと考えております。
 今後とも、JAや各関係機関との連携を図り、地域担い手農家への集積を積極的に推進し、経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長(佐藤真五) 以上で、渡辺敏彦議員の質問を終わります。
 32番阿部儀平議員。
◆32番(阿部儀平) 議長、32番。
○議長(佐藤真五) 32番。
     【32番(阿部儀平)登壇】
◆32番(阿部儀平) 12月定例会にあたり、ふくしま市民21を代表してご質問申し上げます。
 質問に入る前に、去る11月13日に行われました福島市長選挙において、瀬戸孝則市長には対立候補に大差をつけて再選されましたこと、心よりお祝いを申し上げます。およそ政治とは、勝者のゲームであり、敗者の物語でもあるとは申しながら、このたびの瀬戸市長の当選はまさに勝者のゲームであり、正々堂々の横綱相撲であり、市民の圧倒的多数の信頼を得た証明とも言えるものであります。瀬戸市長には、今後4年間、引き続いて市政を担当されるわけでありますから、健康にはくれぐれも留意され、新しい気持ちで市勢伸展に取り組んでいかれますようご期待を申し上げる次第であります。
 また、このたびの市長選挙と同時に行われました福島市議会議員の補欠選挙において、見事トップ当選されました石原洋三郎君には、私どものふくしま市民21に入会いたしました。ご支援いただきました市民各位に心からお礼申し上げますとともに、議会の皆様並びに当局の方々には、今後のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、これより質問に入ります。
 まず、市長選挙にかかわってお伺いをいたします。
 今回の市長選挙においては、私ども市議会議員の有志は、最長老の斎藤清議員を会長に瀬戸孝則を支援する議員の会を結成し、瀬戸市長を支持、支援してきたところであります。幸いにも所期の目的を達成することができたわけでありますが、今、議会内では、言うなれば多数の与党と少数の野党といった構図が見られるわけでありますが、選挙と議会は別であります。基本は是々非々でありますので、今後の議会への対応を市長はどのように考えているかお伺いいたします。
 次に、市長の2期目の政治姿勢と公約実現についてお伺いいたします。
 まず、市長の政治姿勢を改めてお伺いをいたしますとともに、2期目の公約実現に向けてどう対応されるか、美しい元気な福島の創造に向けた六つのプラン、いわゆる市政の骨子となるマニフェストの成果を確かなものにするために、さらには市民の信頼を一層高めるための取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、明年度の予算編成についてお伺いいたします。
 本市における新年度の予算は、既に各部課ともヒアリングはおおむね終了し、いよいよ市長査定を迎える段階に来ていると思うが、どのような方針のもとに編成されるつもりか、財政再建あるいは健全財政を基本とする本市の明年度の予算編成方針についてお伺いいたします。特に重点公約実現のための施策についてはどのように予算化を図っていかれるか、あわせてお伺いいたします。
 次に、職員の定数見直しについてお伺いいたします。
 本市では今後5年間に118人を減員するとのことでありますが、既にいわき市では5年間に315人、郡山市では6年間で119人の人員削減が伝えられておるところであります。本市における職員定数の見直し計画をどのように進めていかれるのか。ただ単に財政支出が少なくなれば、それでよいというだけの市政運営では、市民サービスの低下が懸念されるところでありますので、今後の職員定数の見直しについてお伺いいたします。
 次に、職員の意識改革についてお伺いいたします。
 行政は最大のサービス産業だと言われており、市役所は読んで字のごとく、市民の役に立つところでなくてはならないと思うのでありますが、市民が主役の市政、市民本位の行財政改革を推進するための職員の意識改革をどのように図っていかれるかお伺いいたします。
 次に、自治振興協議会にかかわってお伺いいたします。
 自治振興協議会は、発足以来50年余の歴史を有する本市の広聴機関として、市政執行に大きな役割を果たしてきたところであります。しかしながら、最近特に強く感じますことは、自治振興協議会にあらざれば人にあらずといった風潮が、幹部を含め職員の中にも著しくはびこっておるところであります。まさに自治振様々、自治振第一主義の部課長が数多く見受けられるのでありますが、この現状を市長はどう思われるか。議会と執行部は車の両輪と言われているのに、自治振興協議会と執行部だけが車の両輪であっては、議会の面目が丸つぶれであります。議会あるいは市民の代表である議員に対する職員の対応はもっと誠意を持ってなすべきところでありますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、戒石銘についてお伺いいたします。
 行政は人であると言われております。幾ら立派な組織機構であっても、そこにいる職員一人一人が公務員としての自覚がなければ、行政として機能しないのであります。その行政の基本ともいうべき二本松市の戒石銘、すなわち「爾俸爾録 民膏民脂 下民易虐 上天難欺」、この16文字をどのように理解されているか。これこそまさに公務員の心得と思うのでありますが、市民と協働のまちづくりを進める上からもじっくりかみしめていただきたい言葉であります。今後の市政執行にぜひ生かしてほしいと願っておるところでありますが、この戒石銘についてどう考えるか、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、行政は人であるとの観点から、2期目の瀬戸市政を支えるそれぞれの所管部門のトップである担当部長等にお伺いいたします。
 まず、総務部長にお伺いいたします。
 2期目の瀬戸市政のスタートにあたり、市民サービスと行政効率の向上についてどのように対応されるか、まずお伺いいたします。
 また、本市職員のネームプレートは文字が小さくてわかりにくいが、県職員のは大きな文字で名前が書いてあり、わかりやすい。ネームプレートは、ただつければよいというものではなく、市民に名前がはっきりわかることが大切であり、それにより一層の責任感を持って仕事もできるものと思うのでありますが、どうでありましょうか、総務部長のご見解を伺います。
 次に、財務部長にお伺いいたします。
 まず、健全な財政運営をどのように進めていかれるか伺います。市の借入金残高の縮減、公共工事コストの削減、あるいは経常的経費のカットなど、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、今議会に提案された議案第148号ないし202号までの指定管理者制度の管理者指定の件の議案は55件を数えるが、どの程度の財政支出の削減となるのかお聞かせ願うとともに、今後の見通しについてもお伺いいたします。
 次に、活力のある、しかもにぎわいのあるまちづくりについてお伺いいたします。
 産官学の連携による地場産業の育成や、企業誘致による雇用の創出をどのように図っていかれるか。また、中心市街地や商店街の活性化などの商工業の振興をどう進めるか。さらには、いで湯とくだものの里を含めた、花もみもある福島の観光行政をどのように充実発展させていかれるか、商工部長のご所見をお伺いいたします。
 次に、農政部長にお伺いいたします。
 農は国のもといと言われているところであり、本市にとっても農業は基幹産業であります。安心、安全な食糧の供給は市民生活に不可欠であり、文化をつくり出す根源であろうと思うのであります。美しい元気な福島の創造と活力あるまちづくりのための、地産地消を含めた循環型の本市農業の振興策についてのご所見をお伺いいたします。
 次に、安全なまちづくりについてお伺いいたします。
 まず、市民部長にお伺いいたします。
 安全で安心して暮らせるまちづくりは、市民ひとしく願うところであります。今、国民は、経済や景気対策よりも安全対策を最も強く望んでいると言われており、災害のない、しかも犯罪のないまちづくりのための防災、防犯体制の強化は急務であります。交通安全を含めた安心、安全のまちづくりをどのように推進していかれるか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、安全、安心にかかわる消防行政についてお伺いいたします。
 今議会にも高規格救急自動車を取得する議案が提出されているところでありますが、安全、安心のまちづくりのための消防救急体制をどのように確保し、その充実強化をどう推進していかれるかお伺いいたします。特に、救急の高度化とはどのようなものかご説明を願うとともに、将来の本市の救急業務の状況はどのように変化していくか、消防長のご所見をお伺いいたします。
 次に、環境部長にお伺いいたします。
 本市の美しい豊かな自然は、市民共通の財産でもあります。「空も水もきれいなみどりのまちをつくりましょう」、これは福島市民憲章の一節であります。自然と共生し、美しい自然を継承し、環境を保全することはひとしく市民の務めと思うところであります。環境と共生する美しいまちづくりについてお伺いいたします。
 次に、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 人間は何が一番幸せなのか、それは健康で長生きできることだと言われております。ツルは千年、カメは万年といいますが、人間の肉体的な寿命は125年が通説のようであります。健康は富にまさるとはよく言われることですが、安全、安心なまちづくりのための医療、福祉の充実は急務であり、子育て支援も含め、子どもから高齢者、さらには障害者もともに安心して暮らせる、健康で長生きできるまちづくりのための施策をどのように進めていかれるかお伺いいたします。
 次に、建設部長にお伺いいたします。
 本市の道路橋梁等の整備については、担当部局の努力により一段と充実してきておりますことは大変喜ばしいことであります。この安全、安心のまちづくりのための橋梁等の耐震調査の現状と補強についてはどうなっているか、鎌田大橋も含め、今後の整備計画をお聞かせ願うとともに、歩道の設置あるいは側溝の新設、修繕等、交通安全のための道路整備の見通しについてもお伺いいたします。
 また、ふるさとの川清流事業の一環として、自然との共生を踏まえて昨年より実施された山口、胡桃川の魚道整備計画はどうなっているかお伺いいたします。
 次に、都市政策部長にお伺いいたします。
 連日、新聞、テレビ等で報道されている建物の耐震強度の偽装の問題にかかわって伺います。この問題については、本日国会でも証人喚問が行われ、やみの部分が明らかになると思いますが、まず本市の建築確認業務の実情についてお知らせ願います。
 また、公営住宅あるいは借上市営住宅等の公的高層建物並びに一般住宅についての耐震性は問題ないのか。構造計算書の偽造あるいは確認申請書の保存年数など、市民の生命の安全にかかわるような建築確認検査の不備は絶対あってはならないものであります。今回の耐震強度偽装の問題をどのように受けとめているか、あわせて本市の今後の建築確認業務の検査機関としての責任と役割をどのように考えているかお伺いいたします。
 次に、下水道部長にお伺いいたします。
 美しいまちづくりのためのきれいな水環境の整備に果たす下水道の役割は大きなものがあります。加えて、合併浄化槽の設置の推進も重要であります。さらには、これまでの公共下水道の合流式から分流式への転換が方向づけられたと聞き及んでおり、今後の下水工事をどのように進めていかれるか、下水道部長のご所見をお伺いいたします。
 次に、水道事業についてお伺いいたします。
 まず、摺上川ダムの完成により、平成19年4月からの本格給水に向けての安全、安心の水道施設の整備をどのように進めていかれるのか伺います。
 また、市民が安心できる水道料金を含め、水道経営の透明性、健全性をどう図っていかれるか。
 さらに、市民の理解が得られる企業努力については、水道局として今後どのように取り組んでいかれるか、水道事業管理者並びに水道局長のご所見をお伺いいたします。
 最後に、教育委員会関係についてお尋ねいたします。
 まず、安全で安心して学べる小中学校の耐震化については、年次計画で老朽化の進んだ学校より積極的に耐震化を進めると聞いておりますが、耐震調査等を含めて今後の計画についてお伺いいたします。
 次に、小学生の通学の安全対策について伺います。
 広島市、栃木県今市市の小学生女児殺害事件は誠に痛ましく、犯人に対し強い憤りを覚えるのであります。通学は家庭の責任とはいいながら、通学路の再検討など、特に退校時の集団下校を含め、防犯ブザーの再確認とともに子どもの安全対策をどのように考えているか、教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、学習センターにかかわってお伺いいたします。
 生涯学習の推進については、人が輝くまちづくりの一環としての市長の公約にもうたわれておるところでありますが、その学習センターの館長には、地域のすぐれた人材を活用し、民間人を登用するとのことでありますが、どのような民間人を充てようと考えているか。例えば公務員OBは除外するのも一つの考え方と思うが、どう考えているかお伺いいたします。
 次に、もちずり学習センターについてお伺いいたします。
 もちずり学習センターの建設工事も順調に進み、平成18年2月には供用が開始されることになり、市教委のご努力に敬意を表するところであります。しかしながら、学習センターと東部体育館を接続してほしいという地域住民の強い願いは、市教委にはまだ届いていないようであります。この地域住民の声を市教委はどう考えているか、まずお伺いいたします。
 また、学習センター建設懇談会においても、当初から両施設を接続してほしいとの要望があったことは忘れてはいないと思うが、どうか。
 さらに、建設懇談会において、両施設を接続すれば、消防法等により屋内消火栓等を設置しなければならないなどと強調し、さらに1,000万円以上の財源が必要だと説明したと言いますが、その後の調査によりまして、屋内消火栓の設置などは必要なく、接続できることが判明したのであります。このことは、市教委の説明不足であり、間違いではないが、甚だ不親切きわまりない対応と思うのであります。市教委はどう考えているかお伺いいたします。
 その上、学習センターと体育館は、利用目的が異なるから接続できないと強調したと言いますが、確かに利用形態が違うのはわかります。だが、これまでの本市の学習センターはすべて体育館を接続しているではないですか。このことは、とりもなおさず、スポーツもまた学習の一部だと言えるのではないでしょうか。私はそう思うのでありますが、市教委にはどうも理解ができないらしい、そのように私には感じられますが。そして、何よりも同じ市民が利用するものでありますから、学習センターと体育館を利用する市民を差別することにならないのか。市民を差別するのはよくないことだと思うのでありますが、利用目的が異なるからなどというのは単にへ理屈にすぎないと思うのであります。要は利用する市民のモラルと良識の問題だと考えるのでありますが、市教委はどう判断されるか、教育部長の見解をお示しいただきたいと思います。
 瀬戸市長の公約にもある市民との協働によるまちづくりは、地域の声を聞き、地域住民と一緒になって考えていくことではないか。自治振興協議会と同様、建設懇談会が第一ではいけないと思うのであります。地域住民が主役であり、私は改めて市教委の猛省を促し、再考を強く求めるとともに、1日も早く学習センターと東部体育館を接続すべきと思うが、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
 以上、いろいろとご質問申し上げましたが、要は市長を中心にそれぞれ担当部長が一体となって市勢を伸展させていくことが肝要だと、そのような思いから、各部長には質問したところであります。今後の瀬戸市政がますます市民の信頼に支えられて機能していくことを心から願いまして、私の代表質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 32番阿部儀平議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午前11時50分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午後1時10分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 32番阿部儀平議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 32番阿部儀平議員の質問にお答えいたします。
 私は、このたび福島市長選挙にあたり、多くの市議会議員の皆様をはじめ、市民各位のご支持により2期目の市政を担当させていただくことになりました。誠に感激にたえないところであり、改めまして心から深く感謝を申し上げます。
 地方自治体におきましては、国における議院内閣制と異なり、市長も議会議員も住民の直接選挙で選ばれる二元代表制をとっておりますので、国でいうところの与野党関係は発生しないものと認識しております。いずれにいたしましても、ともに住民を代表する市長と議会が、ある種の緊張関係を保ちながら、市民福祉の向上と市勢伸展のため、政策形成を図っていくべきものと考えております。
 次に、市長の2期目の政治姿勢についてでありますが、このたび市議会議員の皆様をはじめ、市民各位のご支持により2期目の市政を担当させていただくことになりました。引き続き市民の皆様方から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、新たな決意と情熱を持って、市議会の皆様と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、選挙を通じて公約としてお約束いたしました六つの重点施策をはじめ、懸案となっております各種重要事業につきまして全力を傾注し、市民との協働による美しい元気な福島をさらに進めてまいる覚悟であります。
 次に、2期目の公約実現に向けた対応についてでありますが、今回の市長選挙の中で市民の皆様にお約束しました公約には、すぐに実現できる政策、4年間をかけて実現していく政策がございますが、その具現化に向けましては、現在策定を進めております福島市総合計画ふくしまヒューマンプラン21後期基本計画やその他の分野別計画の中に位置づけてまいりますとともに、平成18年度当初予算に盛り込むべく作業を進めておりますので、市議会や市民の皆様に対しましては、その中で実現のための手法やスケジュール、財政的な裏づけなどをお示ししてまいります。また、政策の実現のため、国や県に対する働きかけや市民の皆様のご意見をいただくなど、市民との協働により全力を傾注して取り組んでまいる覚悟でありますので、市議会の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 次に、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算を編成してまいります。そのために、第1に個性のあるまち、第2に安全で安心なまち、第3ににぎわいのあるまち、第4に活力のあるまち、第5に人が輝くまち、第6に美しいまち、以上6項目をまちづくりの重点施策の柱とし、これらに基づく事業を推進することを基本に予算編成をしてまいる考えであります。
 特に、子育て支援や医療福祉の充実、防災、救急、救助、防犯体制の強化など、安全で安心して暮らせるまちづくりに一層取り組むのをはじめ、地域経済の活性化を図るため、農業と観光、商業の連携により付加価値のある産業の振興に努めるとともに、生涯学習の推進、広域連携交流の推進と中心市街地の活性化などに特に意を用いてまいりたいと考えております。
 また、厳しい財政状況の中でこれらの重点施策を推進していくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、長期的な視野に立ちながら、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選に努め、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、事務事業全般にわたる見直しなど、積極的に行政改革を進めることにより行政経費の節減を図りながら、市債依存度の抑制を基調として、健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、今後の職員定数の見直しについてでありますが、今年度から平成22年度までを計画期間とする第3次福島市定員適正化計画におきまして、事務事業の見直し等により業務の減少した分野や民間にゆだねられる分野などでは職員を削減する一方、行政ニーズや社会経済環境の変化、また制度改正等に伴い、事務量が増大する分野などでは適切な職員の配置を行うとともに、職員の研修等を適切に実施し、行政サービスの水準を低下させることのないよう努めてまいる考えであります。
 次に、市民が主役の市政、市民本位の行財政改革を進めるための職員の意識改革につきましては、職員一人一人が、地方分権にふさわしい、市民の目線に立った行政サービスを心がける心を持つことが基本であると考えております。そのため、民間企業等で研修、指導をしている講師を招聘するなどして、企業における顧客満足の考えに立脚した住民満足についての理解を深めさせるなど、職員の意識改革に取り組んでまいったところであります。これにより、職員は、庁舎を訪れた市民をお客様と受けとめ、お客様が廊下で立ちどまって行き先を迷っていたら声をかける、また電話に出るときは所属部署と名前を名乗るなど、意識改革が進んできていると考えております。今後につきましても、引き続き職員の意識改革に力を入れて取り組み、みずから考え、政策を立案し、実行する職員を養成するとともに、市民福祉の向上と揺るぎない地域社会をつくるため、市民とともに職員一丸となって取り組んでまいる考えであります。
 次に、市民サービスと行政効率の向上についてでありますが、人口減少社会を目の前に控え、国、地方を通じた厳しい財政状況の中、地方公共団体が中心となって地域にふさわしい公共サービスを提供することが必要であり、そのため、多様化する市民のニーズを的確に把握し、政策に反映させることが地方自治体に求められております。政策の実施にあたっては、その目的、効果を十分に把握し、最少の経費で最大の効果が得られるよう、最適な方法で実施することが重要であります。公共サービスを提供する担い手として、地域の住民、団体やNPOなどの協力を得ながら、公共サービスを多様な主体が提供できる仕組みづくりを通じて、行政と地域の連携を強めていくことも必要と認識いたしております。今後も、市民サービスの向上に努めるとともに、行政改革には積極的に取り組み、事務事業の効率化を推進してまいります。
 次に、職員のネームプレートにつきましては、かつて使用しておりましたネームプレートは、縦2.5センチメートル、横4.5センチメートルの大きさで、市民の方々から小さくてわかりにくいとの意見が寄せられていたため、平成15年6月から、現在の縦5.5センチメートル、横9センチメートルの約4倍の大きさに拡大し、所属、氏名も大きく表記し、観光PRの一環として写真も取り入れたものに改善したものであります。ご指摘がありました文字の大きさにつきましては、今後、紙面の構成の中で工夫してまいりたいと考えております。
 次に、議会及び議員に対する職員の対応についてでありますが、自治振興協議会は、本市独自の地域広聴制度として、地区における生活に密着した身近な課題や要望について、住民みずからがみずからの立場で協議、検討していただきながら、市民との協働のまちづくりを推進する上で重要な役割を持った制度であると認識しております。また、市民の納得いく行政運営を図るためには、市議会の市政運営に係る基本方針の審査、決定はもとより、各種事業に関する指針をいただきながら、事業の推進を図ることが最も重要であると考えており、今後におきましても、市議会との連携を密にしながら、市民福祉の向上と市勢伸展のためのよりよい政策形成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、戒石銘につきましては、公務員のあり方を説くものとして、市政執行にあたっての戒めになるものと認識いたしております。市民の信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、市議会との連携のもと、29万市民の限りない生活福祉の向上を目指して、職員一丸となり市政執行に努めることが重要でありますので、戒石銘の考えにも相通ずるものがあると考えております。今後とも、この基本姿勢のもと、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して取り組んでまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、健全な財政運営についてでありますが、健全な財政運営につきましては、一つ目に、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選により、長期的な視野に立った財政の健全性を図ること、二つ目に、事務事業全般にわたる見直しにより行政経費の節減に努めること、三つ目に、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした市債の運用を図ること、これらを基本といたしまして財政運営に努めてきたところであります。
 特に、健全な財政の姿として、市債残高の抑制には意を用いてまいりましたが、平成12年度末で1,000億2,500万円であったものが、平成17年度末見込みでは956億8,300万円となっており、平成13年度から平成17年度までで43億円余の削減をしてまいりました。公共工事のコスト縮減につきましては、平成10年度より取り組んでおりましたが、平成16年度には縮減項目をさらに追加した福島市公共工事コスト縮減新行動計画を策定し、既存施設を利用した計画や施工、再生資材の利用など、職員がコスト意識を持ち、設計の見直しを行うなど積極的に取り組んできたところであります。
 また、経常的経費の縮減につきましては、平成16年度予算編成から経常的経費に係る一般財源の対前年度マイナス5%の枠配当を実施し、2年間で6億円の削減を図ったところであります。今後におきましても、事務事業全般にわたりさらなる見直しを行い、行政経費の節減に努めるとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に十分意を用い、健全な財政運営を行ってまいります。
 次に、指定管理者指定の件に係る指定管理事業についてでありますが、今回提案いたしました指定管理者の指定の件に伴い、対象施設の管理運営費につきましては、債務負担行為の補正として補正予算に計上したところでございます。今回の債務負担行為は、平成18年度から平成20年度までの3カ年間の管理運営費について計上したものであり、全対象施設の3カ年間の総額は39億8,312万4,000円としております。これを年平均にいたしますと13億2,770万8,000円で、平成17年度当初予算での当該施設の管理運営費を従来方式の管理運営費として比較いたしますと、平成17年度は総額14億5,268万8,000円でありますので、年額にして約1億2,400万円の減額、増減率にいたしまして8.6%の減となったところであります。
 施設の管理運営費に係るコスト縮減は、指定管理者制度の導入効果の一つとして期待されるものであり、現在直営で施設管理を行っている施設への指定管理者制度の導入については今後検討すべき課題であると考えております。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 商業の振興策についてでありますが、商業を取り巻く環境は、高速交通網の整備などによる都市間競争の激化、モータリゼーションの進展による郊外型大型店の進出、さらには消費者ニーズの多様化など、複合的な要因により極めて厳しい状況にあると認識しております。
 このような中、卸小売業近代化の促進とともに、商工会議所をはじめ経済団体などとの連携のもと、商店会組織の育成強化や指導体制の充実及び中小企業者の組織経営基盤の安定強化に向けた各種融資制度や助成制度の充実とその利活用の促進に努めるなど、商業の基盤をなす中小企業の振興、育成を図っております。
 また、中心市街地においては、TMOなど関係機関の連携により、中心市街地活性化基本計画及び中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想に基づくハード、ソフト両面の事業を促進するとともに、魅力ある商店街の形成を目指し、市民との協働によるさらなる商業地の整備と活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市工業の振興策につきましては、平成13年に策定した工業振興計画に基づき各種施策、事業を実施しているところでありますが、ここ数年来、国内の景気低迷からの地場企業の停滞あるいは企業の海外シフトが進む中での企業誘致の鈍化など、国内外の景気動向を受け、本市工業振興の一つの指針である製造品出荷額等が落ち込んでいることから、本年度に工業振興計画の見直しをする中で、地場企業の体力向上のための競争力強化や経営環境充実に向けた支援、企業誘致促進のための優遇制度の充実や工業団地等の整備、産学連携による相談、研究や製品化、新事業創出への支援など、より実効性のある施策、事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、本市観光の充実発展につきましては、観光客受け入れ体制の整備や観光資源の掘り起こし、施設の充実、温泉地の整備等により観光客の誘致拡大に努めてきたところであります。現在、花もみもある福島市をキャッチコピーに、春の花見山に代表される豊かな観光資源を生かした事業やイベント等を関係機関との連携により統一的に開催しながら、福島市のイメージアップに取り組むとともに、各種観光客誘致事業を展開しているところでございます。
 さらに、全国有数の温泉地を擁する本市にとって、温泉地の振興は極めて重要であることから、平成13年度から土湯、高湯地区のふれあい・やすらぎ温泉地整備事業、平成15年度から、各温泉地の活性化のため、みずから計画立案し実施する事業に対し温泉地まちづくり支援事業を行うとともに、関係諸機関との連携により、いで湯とくだものの里にふさわしい観光福島の振興に努めているところであります。
 観光を通じた誘客や来訪者の拡大などによる交流人口の増加は、商工業や農林業などの他産業への経済波及効果や雇用の創出をもたらすことが期待でき、地域の活性化に大きく寄与するものと認識しておりますことから、今後におきましても、これらを踏まえ、関係団体との連携をさらに深め、観光の振興に努めてまいる考えであります。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農業の振興策についてでありますが、農業は本市の基幹産業でありますので、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう、農業・農村振興計画に基づき、計画的かつ総合的に各種施策を展開してまいります。
 このため、農業の担い手育成や遊休農地の解消に努めるとともに、地域特性を生かした果樹の優良品種への転換や花きなどの園芸作物の生産拡大、さらには消費者ニーズに合った安全で安心な農作物の生産、学校給食における地元農産物の使用拡大や環境保全型農業などの諸施策を積極的に推進してまいります。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 安全、安心なまちづくりについてでありますが、災害、犯罪、事故の起こりにくい、安全で安心して暮らせるまちづくりは、今日の急激な社会環境の変化に伴って極めて重要な課題であると認識をいたしております。したがいまして、これまでの関係機関、団体等との連携はもとより、地域住民との協働を一層高め、推進をしてまいります。
 防災体制の強化につきましては、減災という考え方が極めて重要なことととらえており、県の総合情報通信ネットワーク事業や市の総合防災情報システム等を通して、災害情報の収集、伝達に努め、また災害発生時に即応できる職員体制づくりについては、市民参加型の総合防災訓練を通して検証するとともに、市民の皆さんに対しては、各地区等で実施しております防災講演会等を通して防災意識の啓発、広報に努めてまいります。
 防犯体制につきましては、安全で安心なまちづくり推進協議会で協議を進めるとともに、警察当局及び各地域の防犯団体等との一層の連携を図りながら、地域ごとの防犯体制をより充実させるために努力をしてまいります。
 交通安全につきましては、申すまでもなく、交通安全意識の高揚が重要であります。子どもから高齢者までの交通安全教育とあわせて、各季の交通安全運動における啓発活動など、関係団体との連携を密にして交通事故の抑制を図ってまいります。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
     【環境部長(渡邉和幸)登壇】
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 本市は、緑と水が織りなす美しい風景と豊かな生態系に恵まれております。この恵まれた環境を守り、後世へ受け継ぐため、福島市環境基本計画に基づき、今後とも循環型社会形成へ向け、もったいないから始まる3R運動等を推進し、省エネルギー、省資源、ごみ減量化に向けたライフスタイルの確立並びに社会システムの見直しを図りながら、ふくしまをきれいにし隊の支援や環境家計簿の普及啓発に努め、市民協働の力で環境への負荷の少ない快適なまちづくりを進めてまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 市民の社会福祉に対するニーズの変化に対応するため、利用者本位の社会福祉制度を目的に介護保険制度や支援費制度が導入されるなど、福祉を取り巻く環境は大きく変化してきております。本市では、保健、医療、福祉の連携を図りながら、市民との協働によりさまざまな施策に取り組むために、現在地域福祉計画の年度内の策定を進めております。子育て支援と児童の健全育成を図るためには、新エンゼルプランに基づく各種の保育サービスの充実やファミリーサポート事業の実施など、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めております。
 また、高齢者の介護予防と健康づくりを支援するためには、年度内に見直しを完了する高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画及び福島市健康プランに基づき、温泉利用デイサービス事業の充実などのほか、市民の健康保持と増進を図るため、乳幼児から高齢者までの健診など、きめ細かな施策、事業を進めるとともに、介護保険制度をなお一層円滑に推進してまいります。
 障害者の福祉につきましては、障害者計画を基本に早急な対応が必要との認識から、さきに策定した災害時要援護者防災行動マニュアルによる、災害弱者と言われる方々を地域で支える体制づくりに努めるとともに、障害者自立支援法に基づくサービスの基盤の整備を図り、安全、安心して暮らせる地域生活を支援してまいります。さらに、だれもが住みなれた地域で安心して生活できるよう、互いに助け合い、地域で支え合う地域社会づくりを市民との協働で推進してまいります。
 今後、緊急の課題であります妊婦健診の助成の拡大や、保育所、放課後児童クラブの増設、児童公園の再整備、肢体不自由児通園療育センターの再整備などに全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
     【建設部長(紺野 浩)登壇】
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 道路橋梁の安全対策につきましては、市内には約1,000橋の橋梁がありますが、建設してから経過年数が多い橋梁が多数あり、老朽化が進んできております。地震等の災害時には、交通の安全性を確保するため逐次補強工事を進めており、本年度は鎌田大橋と天神橋について補強工事を予定しております。引き続き、橋梁点検等により適切な維持管理に努めるとともに、橋梁の健全度や重要度により優先性を評価し、補修、補強工事を実施していく考えであります。
 次に、安全な道路整備のためには、歩行者、自転車利用者、そして障害者などの安全性や利便性に考慮し、歩道の拡幅工事や段差解消工事を行い、市民の皆様の道路空間での安全を確保してまいります。
 次に、山口、胡桃川の魚道整備につきましては、魚が遡上できる魚道や落差工の改良につきましては、自然環境に配慮した川づくりの観点から重要なものと考えております。山口の胡桃川につきましては、本年度において、平成16年度に整備した落差工の魚道機能の検証や試行を行いながら、計画的な河川環境整備に努めてまいります。
 次に、借上市営住宅等高層建築物の耐震性についてでありますが、借上市営住宅につきましては、完成した民間建築物を市営住宅として借り上げる制度であり、建築物は一般建築物として、建築主事の建築確認通知と検査済み証の交付により安全性の確認がなされております。また、その他の市営住宅につきましては耐震診断を実施し、安全を確認しております。さらに、耐震診断実施後の経過年数を踏まえ、引き続き安全の確保について調査、検討してまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市における建築確認業務は、1物件につき担当者2名と建築主事1名の3名体制で審査を行っておりますが、構造計算書の審査については、建物重量や建物の規模等に関する基礎数値の確認、計算の結果で得られた数値の確認、さらには計算書と構造図面との照合などを行うなど、建築確認にあたっては万全を期しておりますが、今後とも市民生活の安全、安心を図る観点から、建物の安全確認に努めてまいります。
 次に、今回の耐震偽造問題は、建物の確認申請において、1級建築士が責任を持って申請するという現在の審査体制の信頼を根本から覆す行為であり、絶対あってはならないことと認識しております。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 公共下水道事業が果たしている役割は、汚水処理は言うまでもなく、浸水対策や公共用水域の保全が目的であり、良好な水の循環の維持、回復を図っております。
 今後の下水道事業につきましては、全体計画区域内は基本的に公共下水道事業として取り組んでまいりたいと考えており、平成21年度までに整備区域の拡大を図りながら、下水道普及率を62%に高める計画であります。
◎教育長(佐藤晃暢) 議長、教育長。
○議長(佐藤真五) 教育長。
     【教育長(佐藤晃暢)登壇】
◎教育長(佐藤晃暢) お答えをいたします。
 小学生の通学の安全対策についてでありますが、今回の広島市、今市市の悲惨な事件を受け、教育委員会といたしましても、去る5日、緊急に児童生徒一人一人の通学状況や通学路における危険な場所などを把握するとともに、必要に応じて通学路の変更も含めた対策を各学校に指示したところでございます。さらに、下校時刻を調整するなどして、児童生徒ができるだけ複数で登下校することや、1人にならない場をつくり、知らない人に近づかない、危険を感じたら大声を出す、その場を逃げる、防犯ブザーを鳴らすなど、自分の身を守るための具体的な指導を発達段階に応じて徹底するよう、改めて通知をしたところであります。
 さらには、本市教育委員会、福島市、福島警察署、福島北警察署が主催し、子どもの安全確保のための全市的な対応を目的とした子どもの安全確保緊急対策会議を発足させ、各小学校区における関係団体の連携強化とネットワークづくりに向けた取り組みを一層推進していただくようお願いをしたところでございます。
 なお、その他のご質問につきましては、教育部長よりお答えをいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 まず、小中学校の耐震化についてでございますが、学校施設は、子どもたちの安全の確保や教育環境整備の観点はもとより、災害時における避難施設として大きな役割を担うことから、その耐震化対策は重要な課題であると考えております。
 市といたしましては、まず福島第三中学校の校舎改築事業を、去る11月開催いたしました市公共事業評価委員会の評価を得て、新規事業として次年度より着手することといたしたところであります。また、昭和56年に施行されました新耐震設計法以前に建築した校舎及び体育館について、耐震化優先度調査をそれぞれ実施しており、対象となります小中40校の校舎につきまして、昨年度に調査を完了し、31校の体育館につきましては本年度調査を進めておるところであります。
 今後におきましては、去る10月設置をいたしました耐震化推進計画庁内検討会議の中で、耐震化優先度調査の結果も踏まえながら、平成11年度に策定した学校施設整備計画の見直しを図り、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいる考えであります。
 なお、現段階での具体的なスケジュールにつきましては、平成18年度に耐震化年次計画を策定するとともに、計画に基づき、耐震化優先度調査における優先度の高い校舎から順次耐震診断を行い、耐震補強設計及び補強工事と進めてまいる考えであります。
 次に、学習センター館長への地域のすぐれた人材の登用についてでありますが、公民館の設置及び運営に関する基準におきまして、館長及び職員については、社会教育に関する識見と経験を有し、事業に関する専門的な知識及び技術を有する者をもって充てるように努めるものとすると定められておりますことから、登用にあたっては、公務員OBの取り扱い等も含め、選考基準を制定してまいる考えであります。
 次に、もちずり学習センターについてでありますが、現在、増改築工事も順調に進み、来年2月には全面的に再オープンの予定であります。本工事の設計にあたりましては、町内会連合会、利用団体連絡協議会、地区体育協会等の代表者25名で構成された東部地区学習センター建設懇談会の皆様と十分協議を重ねた上で決定をしたところでございます。当初の計画においては、東部体育館との一体化接続も視野に入れて検討をしたところでありますが、増改築工事のため、既存施設の改修の緊急性と増築部分の内容等について、優先順位を考慮しながらご協議をいただき、現設計となったものでございます。
 なお、両施設の接続につきましては、今後とも利用状況を見ながら検討させていただきたいと考えております。
 また、学習センターと東部体育館の利用者については、それぞれの利用目的に沿ってご利用いただいておりますが、相互利用を制約するものではございませんので、ご了承をお願いしたいと存じます。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 現在、平成15年度に策定いたしました平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めております。水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でございますが、平成16年度決算における純利益の増加や今後の建設改良工事見直し等による削減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してきた資金の活用等を図りながら、今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
 また、市民生活、都市活動に不可欠な水道事業は、常に水道法にのっとり、また地方公営企業法に基づき経営事務を執行し、安全、安心、安定、安価な水道水の提供を基本に事業の推進に努めておりますが、利用者であります市民皆様方のご理解が何よりも重要でありますので、これまで以上に水道事業の経営状況、財政状況、経費節減状況等の企業努力の内容等についての各種データを公開、公表し、事業の透明性を図り、利用者である市民皆様方のご理解が得られるよう努力してまいる考えであります。
 その他のご質問につきましては、水道局長から答弁申し上げます。
◎水道局長(柴田哲郎) 議長、水道局長。
○議長(佐藤真五) 水道局長。
     【水道局長(柴田哲郎)登壇】
◎水道局長(柴田哲郎) お答えいたします。
 平成19年度からの本格受水に向けた施設整備についてでございますが、摺上川ダムから受水するため、平成元年度から第8次拡張事業に着手し、受水地、配水幹線、配水管網などの整備を鋭意進めておるところでございます。これにより、従来渡利浄水場からポンプを用いて供給していたものが自然流下方式で供給されることになり、供給の安定性、安全性、また効率性が一層高まることとなります。また、配水管網の整備や受水地、配水池の築造において、災害に強い耐震施設として整備するとともに、緊急遮断弁の設置により緊急時の飲料水の確保が図られ、安全で安心な供給体制が確立されることとなります。
◎消防長(渡辺淳一) 議長、消防長。
○議長(佐藤真五) 消防長。
     【消防長(渡辺淳一)登壇】
◎消防長(渡辺淳一) お答えをいたします。
 初めに、消防体制の充実につきましては、本年も消防団に対して災害救助用資機材を配備したことにより、消防団との連携、市民との協働により減災に努めてまいります。また、救急体制についても、救急機能の充実及び救急用資機材の整備を図ってまいります。
 次に、救急の高度化についてでありますが、迅速な除細動が行われるよう、自動体外式除細動器をすべての救急車に搭載し、整備を図ったところであります。また、救急救命士の処置拡大に伴い、気管挿管が認められたことにより、処置の行える救急救命士を従前どおり養成するとともに、救急用資機材を継続的に整備してまいります。
 さらには、平成18年4月から救急救命士による薬剤投与が認められることから、薬剤投与追加講習に救急救命士1名を派遣、実習を修了したところであります。救急救命士が使用できる薬剤は、エピネフリンという強心剤であり、心拍再開に強い影響を与えるもので、救命率の向上につながるものと考えております。
 今後の救急の方針としましては、年々増加する救急出動及び救急の高度化に対応するため、救急救命士の養成など人材の育成と、救急の高度化に適応できる救急救命資機材の整備に努め、救命効果の向上を図ってまいります。
○議長(佐藤真五) 以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。
 38番佐藤一好議員。
◆38番(佐藤一好) 議長、38番。
○議長(佐藤真五) 38番。
     【38番(佐藤一好)登壇】
◆38番(佐藤一好) 私は、自由民主党・市民連合を代表し、当面する市の諸課題についてお伺いいたします。
 まず、今回の市長選挙で2期目の当選を果たされました瀬戸孝則市長に対し、心からお祝いを申し上げます。今後とも、市勢発展のために活躍されますことをご期待申し上げます。
 また、同時に行われました市議会議員補欠選挙において見事当選されました、お若い2名の議員さんに対しても今後のご活躍をご祈念申し上げます。
 最初に、瀬戸市長が目指す本市のグランドデザインについてお伺いいたします。
 市長は、当選後、報道機関の取材に対し、1期目は、職員の意識改革や大型公共工事の見直しを行った。土壌を変えたことで、ようやくまいた種から芽が出てきた。2期目は、美しい花を咲かせ、立派な実がなるよう努力すると抱負を述べられ、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、観光振興による活力ある県都の創造などに取り組む考えを示されましたが、2期目の重点施策と基本姿勢についてお伺いいたします。
 本市が目指すグランドデザインを描く上で、私どもは、ほかの市町村に先駆け、積極的な民間活用策で、本年7月に12市町村による大合併を果たした静岡県浜松市の取り組みが大きなヒントになるものと認識しております。7月の合併で職員6,419人となった同市では、2005年から2009年度の5年間で908人が定年退職を迎えますが、その補充分の採用を3分の1程度に抑制することで650人を削減し、その650人分の業務を民間に委託することを現在検討しております。
 同市では、2007年4月の政令指定都市移行に伴って、国道、県道管理などが市に移管されるため、新たな業務負担も発生しますが、職員の削減と業務の遂行を両立させるため、今回の民間委託を最大限に活用し、数10億円規模の人件費の削減を想定しております。具体的には、市長部局のみならず、教育委員会などを含む全27部217課に対し、民間委託の実施計画の策定を求め、各課ごとに委託の対象業務、内容を列挙させた上で、導入目的や手法、期待される効果、問題点とその対策、受託者に求める業務機能などを検討する。市職員が現状のまま業務を続けると仮定して、必要となる人件費から民間委託した場合に必要となる委託金額の見積もりを差引いた結果、削減できると想定できる金額を示すことにより、費用対効果の観点を特に重視する内容となっております。
 その結果、市当局が民営化も含む民間委託の主な対象として挙げる業務は、幼稚園、保育所などの教諭や保育士、学校給食調理、ごみ焼却場などの機械操作、自動車運転、飼育、施設介護、用務などの現業職であり、これに加え、現在各課ごとの職員が担当している給与計算や旅費計算、福利厚生など典型的な庶務業務の大部分を一つの課へ一本化し、ほぼ丸ごと民間に委託する方向で検討しております。しかし、これらの動きに対し、強引に計画をつくっている面があるのではないかと、市職員組合は原則として反対の立場をとっているのも現実であります。
 これらの事例をもとに、まず本市の合併問題についてお伺いいたします。
 2003年7月、伊達9町による任意合併協議会が発足しましたが、川俣町、飯野町は、合併するなら福島市という町民の意見を重視し、法定合併協議会に移行する段階で早々と離脱しました。7町に減った同協議会からも、桑折町、国見町が離脱し、最終的には保原町など5町により、来年1月1日、伊達市が発足することになりました。しかし、新市が発足するとはいえ、依然としていずれは福島市と合併したいという声も根強いのも事実であります。
 昨年9月、福島市、川俣町、飯野町との住民の署名活動により法定合併協議会が設立され、現在その協議がなされているところであります。これまでの経過からすると、2002年12月議会の一般質問に対する、30万人程度の人口規模は最適な都市規模と考えるとの市長答弁や、中核市になった場合、保健所業務が移譲され、多額の経費負担が発生する、あるいは、市政だよりで合併後5年間で16億円の赤字発生と合併のデメリットが強調されるなど、合併については消極的と言わざるを得ませんでした。
 しかしながら、今回の選挙において、市長は合併推進を打ち出されました。このことについては、中核市による高度な住民サービスを目指す、私どもにとっても大いに評価するものでありますが、本市のグランドデザインの基盤となる合併問題について、市長のご所見をお伺いいたします。
 二つ目は、行財政の効率化と民間委託の推進についてお伺いいたします。
 本市の2004年度の財政力指数は0.74ポイントで、田村市を除く県内10市の中で原町市の0.85ポイントに次いで2番目によく、市債残高も2005年見込みで956億7,800万円となり、この5年間で43億円減る計算となります。これは、手がたい財政運営の成果でもありますが、県都の利で県の施設が多く、その恩恵にあずかっていることもその要因の一つと考えられます。
 一方、固定経費が一般財源の中に占める割合を示す経常収支比率においては、ここ数年75から79ポイントを推移しておりますが、昨年度は81.3ポイントと危険ラインを超えました。その比率を上げた最大の要因は、扶助費の増加であります。ここ数年の間に8億円から14億円規模でふえ続け、昨年度は約112億8,000万円と、10年前と比べてほぼ倍増しました。ただ、扶助費は生活保護や保育園の補助などであり、それを削ることは容易ではありません。
 また、市税収入は年々減収しており、昨年度は約364億円と、過去最高だった1997年度よりも48億円減っております。税収増は今後も見込めません。このような状況の中、本市においてはどのような行財政の効率化を図っていくのか、市長のご所見をお伺いいたします。
 また、これらに対応するための業務の民間委託などによる経費節減は、必ずしも進んでおりません。例えば来年4月から導入する指定管理者制度の公募も、会津若松市が27施設なのに対し、本市は6施設にとどまっております。また、民間委託に踏み切る自治体がふえている学校給食センターの運営や、今年度から郡山市においても行った公立幼稚園の廃止とその民間委託にしても、本市ではまだ検討もされておりません。
 今回、市長の公約として、資源物収集と下水道管理センターの民間委託、そして指定管理者制度による公共施設の管理運営の民間委託が挙げられておりますが、浜松市の例にもありますように、もっと積極的な検討が望まれておりますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 三つ目として、経費節約の一環として、市職員共助会への市公費投入の見直しについてお伺いいたします。
 中央紙に載っていた記事によりますと、結婚祝金8万円、再婚祝金5万円、加入期間20年以上の未婚職員には、手当の多い既婚者の給付調整金として一時金7万円、福島市職員共助会規約には15項目に及ぶ手当が記載されているとあり、共助会は市長と市職員の福利厚生のための組織として、会員約2,300人、会の運営は会費と市公費の折半という形がとられているが、実際は約5,620万円の会費に対し、市公費は合計で6,696万円が投入されている。市公費が多いのは、わらじまつり参加費100万円など、行事交付金約740万円が上乗せされているからであります。
 この共助会は元来、公務員の給与が民間と比べて低かった時代にできたものであり、今日の経済状況下においては到底市民の理解を得られるものではなく、市公費の投入を全廃すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、平成18年度当初予算編成についてお伺いいたします。
 国においては現在、小泉総理の掲げた国から地方へ、官から民への改革の具現化に向け、第三次小泉改造内閣となって動きが活発化しております。国の定める改革、すなわち三位一体の改革、公務員制度改革、特別会計を含めた歳出構造改革などは今後急速に進められるべきものであり、国から地方への流れの中で、地方の果たすべき役割はますます重要なものになっていくものと認識しているところであります。
 こうした中、本市においても積極的な行財政改革に取り組むことが強く望まれているところであります。特に市民生活に密接に関連し、安全、安心の確保を図るための事業には重点的に予算を配分するなどの思い切った改革を続けて、スピードアップしていくことが重要であると考えます。
 そこで、本市の平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてお伺いいたします。
 あわせて、本市における経済動向、見通しについて、さらに本年度の税収の状況と見通しについてお伺いいたします。
 次に、水道料金についてお伺いいたします。
 ご承知のとおり、本市の水道料金は東北の主要都市の中で最も高く、13ミリの水道口径で月10立方メートルの料金は2,415円と、会津若松市のほぼ2倍、仙台市の1.7倍に当たります。日本水道協会によると、家庭用水として10万人以上30万人未満の都市で全国一高く、最も安い静岡県沼津市の460円の5倍以上と不名誉な現状にあります。
 その理由としては、これまでの、地形が盆地で起伏に富み、ポンプで配水する費用がかかる、あるいは阿武隈川の水質が悪く、浄化のためのコストがかさむに加え、ことし4月から、阿武隈川よりも水原価が高い摺上川ダムの暫定入水が本格化したからであります。そこで、阿武隈川から摺上川ダムに水源が完全移行する2007年には再値上げがあるのではないかと懸念されております。
 ダムを管理運営する福島地方水道用水供給企業団は、昨年5月、2007年度には1トン当たりの供給単価を10%値上げしなければならないとの試算を公表しており、卸売価格の値上げが水道料金に影響を与えるのは必至であります。ダム建設費は、バブル期の地価高騰などが響き、当初計画の1.8倍、約1,955億円に増大しました。さらに、ダムの規模については、右肩上がり時代の需要予測に基づいた当初計画の見直しを行わなかったことにもその要因があると考えます。今後、水道水の需要が伸びる見通しはなく、料金収入の増加は期待できません。徹底した経費節減が欠かせません。
 そこで、お伺いいたします。
 市長は公約として、現行の水道料金を次期の改定では据え置くよう努めると掲げておりますが、その具体的な対応策についてご所見をお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いいたします。
 本市では、2003年、女性1人が生涯に出産する子どもの平均数を示す合計特殊出生率が1.35で、2001年と比較し0.15ポイント低下しましたが、本市の人口は2002年度から減少に転じました。出生による自然増は昨年度121人でしたが、転居による社会的減少を埋め切れない状況にあります。
 内閣府が、本年2月から3月、子どものいる女性4,000人を対象に実施した調査によりますと、約7割が重要な少子化対策として保育費補助などの経済的支援を挙げました。子育ての経済的負担の大きさを物語る数字と言えます。
 本市の市立保育園12カ所のうち10カ所で、土曜日午前8時から午後零時半まで保育が実施されておりますが、共働きで土曜日も仕事がある保護者は、私立保育園の一時預かりサービスを利用しております。その保育料は、乳幼児で1日2,500円であり、保護者にとっては保育料の二重負担となっております。ある私立保育園では、市立保育園に通う乳幼児144人が一時預かりの登録をしており、昨年度は延べ約3,000人が利用しました。こうした負担は市立保育園のサービスの拡充で解消するものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 市立保育園する希望する待機児童は、2003年に100人を超え、本年は109人に上がりました。その需要の多さに混迷するばかりであります。市長は今回、保育所を15カ所ふやすことを公約されておりますが、その具体的な対応とそのタイムスケジュールについてお伺いいたします。
 放課後、小学生を預かる学童保育は現在28カ所あり、本市では2009年度までに全48小学校区に整備する計画であります。しかし、立ち上げるにあたっては、用地の確保から指導員の手配まで、すべて保護者の責任で任されているのが現状であります。保護者にとって、指導員を探すのは簡単ではありません。教員退職者が最適でありますが、その人材の情報を持つ教育委員会からの協力体制はまだ未整備であります。また、学童保育の運営についてガイドラインがないため、保護者が指導員になってくれそうな人と直接賃金交渉までこなさなければなりません。
 そこで、今後の立ち上げにあたっては、保護者任せではなく、ガイドラインの整備をはじめ、行政も一体となって対応していくことが重要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
 商業労政課が実施している歩行者の通行調査によりますと、市中心部の商店街、パセオ通りでは、1985年に平日の歩行者数が1万2,404人、休日は1万1,858人でありましたが、2003年には平日3,273人、休日2,277人と、それぞれ7割から8割減少しました。また、福島駅周辺の商店数と販売額も、1988年、510店で約901億円でありましたが、郊外に大型商業施設が次々と進出し、2002年には402店で約670億円と減少しました。
 さらに追い打ちをかけるように、人と消費は仙台へと流出しております。国土交通省東北運輸局によりますと、福島─仙台間の高速バスの利用者は2003年度約50万3,000人であり、前年度よりも21%増、便数も前年度より66%増の約2万8,900便に達しました。利用者の多くは買い物客であります。地元紙によりますと、仙台市で若者に人気のセレクトショップでは、会員登録から来店客全体の約2割が福島県からの客が占めているとのことで、何ともやるせない心境であります。本市は、東北で最も厳しい都市間競争にさらされている県庁所在地と受けとめなくてはなりません。
 しかし、明るい兆しもないわけではありません。2001年から4年間で、中心市街地にマンションが25棟新たに建設され、わずかながら人口が増加しつつあります。学校や商業施設が近く、住環境都市の魅力が再評価されました。また、景気の低迷による地価の下落も、建設ラッシュに拍車をかけているものと考えます。中心市街地の求心力を高めるには、居住者をふやすだけでなく、医療機関や保育所など、住民生活をトータルに見据えた都市政策が不可欠であり、消費者に選ばれる中心市街地にするためには戦略的な政策が必要であります。これに対する今後の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、観光の振興についてお伺いいたします。
 市長は、活力あるまちづくりとして観光県都福島を目指すとし、具体策として、花をテーマに年間50万人の観光客を誘致する、飯坂地区都市再生計画を進めるなど8項目を掲げており、その取り組みに大いに期待するものであります。本市では昨年から、花もみもある福島市をキャッチフレーズに、花見山を前面に押し出した観光PRを展開しております。2002年に13万人だった観光客は、2004年に20万人にふえており、その成果があらわれたものと考えます。
 しかし、現実を直視しますと、花見山に来た観光客は、福島に宿泊することなく、滝桜の三春町や会津地方など次の目的地へ向かってしまい、立ち寄るだけ、通り過ぎるだけの状態であります。実際、2002年から2004年の間、市内の温泉地の宿泊客は合計で8万人減少しており、観光戦略を練り直す必要があるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 飯坂温泉の客離れも深刻な状況であります。ピークの1973年には120軒あった旅館が、現在では60軒に減少し、20軒近い廃業旅館がそのまま建ち並んでおります。また、旧飯坂町との合併時、地元に利潤をもたらす温泉と山林は、地域の財産として独自管理したいとの要望で飯坂町財産区を設立、市観光振興課に事務局があり、運営は事実上市が担ってきましたが、会計上は独立採算というねじれのまま、40年以上も運営されてきました。飯坂温泉の衰退と並行し、経営は慢性赤字の状態であります。
 そんな中、本年3月、内閣府の地域再生計画に認定され、来年度から関連事業を含め、その整備が開始されるわけですが、その具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 また、飯坂町財産区の運営については、今後赤字の穴埋めや4億円以上と試算される老朽施設の改修費用をどうするかなど、将来的には市へ移管される方向と聞いておりますが、その対応についてお伺いいたします。
 次に、農業の振興についてお伺いいたします。
  農業の現状を見ますと、昨年来、米の価格など農産物の価格が低迷し、地域においても農業を取り巻く環境はますます厳しくなっているという声が聞かれます。また、担い手の高齢化、減少などにより、農業の生産力も落ち込んでいると思われ、このような状況では、農業、農村の持つ多目的機能も、その機能を十分に発揮することが困難であるものと危惧されるところであります。
 こうした中、国では、さきの食料・農業・農村基本計画を踏まえ、本年10月、経営所得安定対策等大綱を定め、これまでの品目別に行ってきた価格対策を見直し、担い手の経営全体に着目して所得を保障する品目横断的経営安定対策や、地域ぐるみで農業用資源の保全などに取り組む農地・水・環境保全向上対策などを平成19年度から実施し、これまでの農業政策の一大転機を図ろうとしております。私は、このような国の動きを踏まえ、今こそ本市農業の将来を見据えた的確な対応が求められると考えます。
 そこで、市長は、本市農業の振興について今後どのような考えで進めていかれるのかお伺いいたします。
 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。
 去る10月31日、特別国会において障害者自立支援法が成立しました。この障害者自立支援法により、これまでの支援費の対象外とされていた精神障害者を含め、障害種別を越えたサービスの一元化が図られるなど、障害者の自立支援に向けた制度改革が行われようとしております。今まさに障害者福祉は、地域生活への移行促進とともに大きな転換期を迎えております。
 こうした中、本市における障害者の更正援護や社会復帰施設などの施設整備状況を見ますと、まだまだその整備がおくれている状況にあります。今回、市長は公約の中で、肢体不自由児通園療育センターの再整備を打ち出したことは大いに評価できるものであります。
 そこで、この療育センターの整備事業にどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 最後に、小中学校の耐震対策についてお伺いいたします。
 ことし8月16日に発生した宮城県沖地震の震度5強は、市民に大きな動揺を与えたことは記憶に新しいところであります。市民の安全、安心の確保が大きなテーマとなっている現在、このように頻発する自然災害に対する防災対策の強化を一刻も早く図っていかなければならないと考えます。さらに、毎日のように報道されている耐震強度偽造問題により、この関心は高まっております。
 このような中、本市の小中学校の耐震化はまだまだおくれており、これらの整備を着実に進めていくことが次の世代に対する大きな責務であります。現在の厳しい財政状況にあっても、この整備の借金は生きた借金であります。その整備を積極的に進めるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いし、私の質問を終わります。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 38番佐藤一好議員の質問にお答えいたします。
 まず、2期目の重点施策と基本姿勢についてでありますが、このたび、市議会議員の皆様をはじめ市民各位のご支持により、2期目の市政を担当させていただくことになりました。引き続き、市民の皆様方から寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、新たな決意と情熱を持って、市議会の皆様と連携を図り、市民と同じ目線で対話を重ねながら、選挙を通じて公約として約束しました六つの重点施策をはじめ、懸案となっております各種重要事業につきまして全力を傾注し、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めてまいる覚悟であります。
 次に、川俣町、飯野町との合併についてでありますが、昨年9月に住民請求による法定合併協議会を設置されてから、本年11月まで10回の合併協議会が開催されたところであります。現在、合併した場合を想定して、22の協定項目の協議が進められておりますが、去る11月22日に開催されました第10回合併協議会において、合併の方式を含む基本4項目が確認されたところであり、今後、その他の合併協定項目につきまして、調整方針として確認された対等な立場、互譲の精神のもと、協議を推進してまいりたいと存じます。今後におきましても、市民のご意見をいただきながら、市議会との連携に努め、合併協議を進めていく考えであります。
 次に、平成18年度当初予算編成の基本的な考え方についてでありますが、平成18年度の予算編成にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造をさらに進めるための予算を編成してまいります。そのために、第1に個性のあるまち、第2に安全で安心なまち、第3ににぎわいのあるまち、第4に活力のあるまち、第5に人が輝くまち、第6に美しいまち、以上6項目をまちづくりの重点施策の柱とし、これらに基づく事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えであります。
 特に、子育て支援や医療福祉の充実、防災、救急、救助、防犯体制の強化など、安全で安心して暮らせるまちづくりに一層取り組むのをはじめ、地域経済の活性化を図るため、農業と観光、商業の連携により付加価値のある産業の振興に努めるとともに、生涯学習の推進、広域連携交流の推進と中心市街地の活性化などに特に意を用いてまいりたいと考えております。
 また、厳しい財政状況の中でこれらの重点施策を推進していくためには、限られた財源の有効活用が不可欠でありますので、長期的な視野に立ちながら、緊急度、優先度を十分に勘案した事業の厳選に努め、財源の重点的かつ効率的な配分を行うとともに、事務事業全般にわたる見直しなど、積極的に行政改革を進めることにより行政経費の節減を図りながら、市債依存度の抑制を基調とした健全な財政運営を念頭に予算編成を行ってまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、民間委託の積極的な検討についてでありますが、指定管理者制度の導入をはじめ民間委託の推進につきましては、行政改革の重要な手法の一つと考えております。今後は、地方分権がますます進み、地方公共団体みずからの考えで公共性の確保と効率的な財政執行に努め、市民にとって最善の方法により行政経営をする時代であると認識しておりますことから、各種業務における民間委託につきましても積極的な検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、福島市職員共助会の公費補助につきましては、現在、職員共助会に事業見直し検討委員会を設置し、職員共助会が行っている各種事業について、法に定められている、市が事業主の立場で行う福利厚生事業と職員の互助事業に区分することを基本に見直し検討を進めているところであります。市といたしましては、その検討結果を踏まえ、時代の変化に即応し、市民の理解が得られる公費補助となるよう、見直しを図ってまいる考えであります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、行財政の効率化についてでありますが、簡素で効率的な行財政を確立するためには、まず事務事業全般について、その経費内容の見直しを行うこと、例えば施設の維持管理費については、現在の管理方法の見直しや、より効率的な管理のあり方の検討などを行い、経費の節減を図ること、また現在行われているさまざまな事業については、改めて行政関与の必要性、事業効果、投資効率等について検証するなど、既存事業の再評価を行うこと、さらには公共工事についても、工事計画、設計の見直し等を行い、効率的な手法を検討すること、一方、財源の確保の面では、市税や使用料、手数料などの収納率の向上に努めるほか、未利用財産の処分などにより自主財源を確保すること、これらの取り組みにより、限られた財源を有効活用し、効率的な行財政を確立してまいりたいと考えております。
 次に、本市における経済動向につきましては、日銀短観、最近の県経済動向及び法人市民税の見積もり基礎となる主要法人のアンケート調査などから、企業では製造業の回復により改善しておりますが、全国の動向と比較いたしますと、中心となる企業の規模などの違いにより低い水準となっております。また、個人消費においても一部に明るさが見られ、雇用情勢も持ち直しの動きがありますが、依然として厳しい状況にあります。
 今後の見通しについては、企業は引き続き製造業を中心として全体的に回復の傾向にありますが、業種、企業規模による格差が広がると思料されます。また、景気回復に向けた緩やかな動きが見られるものの、個人消費など総じて厳しい状況にあると認識しております。
 次に、本年度の税収の状況と見通しについてでありますが、平成17年10月末現在の市税の収入状況は、現年度分、滞納繰り越し分合計で、予算額362億2,000万円に対し、収入済額は213億9,121万円余で、収入割合は59.1%であり、前年同月との比較では0.1ポイントの減となっております。また、平成17年度の決算時の見通しでありますが、当初予算額362億2,000万円は確保できるものと見込んでおります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 中心市街地活性化についてでありますが、店舗経営状況、販売活動、居住者の消費動向など、中心市街地における生活者から見た利便性の視点を中心とした生活実態調査を実施し、現在その調査結果について取りまとめをしているところであります。この中で、中心市街地の今後のまちづくりについて、空き店舗対策やイベントの開催などによる商店街の活性化や、日常必要な食料品や食品スーパーなどの店舗の増設について多く意見が出されております。
 今後は、この調査結果をまとめ、本市のTMO機関である株式会社福島まちづくりセンターや商工会議所をはじめとした関係団体と連携を図りながら、空き店舗を活用した創業者の支援や、商店街と連動した各種イベントの開催などにより、商店街の魅力アップを図るため、より戦略的な政策の構築を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の観光の特色は、飯坂、土湯、高湯の3温泉地を中心とした滞在型観光ですので、市内はもとより、周辺エリアへの来訪者をいかに温泉地への滞在に結びつけるかがポイントとなっております。このことから、今後とも、春の花見山に代表される花、夏の果物、秋の紅葉、冬のハクチョウ、そして来年から再開通が早期化される磐梯吾妻スカイラインなど、市内のさまざまな観光資源を連携させて、本市の四季の魅力を発信してまいりますとともに、個性ある温泉地づくりのため、引き続き支援を行うほか、福島空港はもとより仙台空港利用者へのPR、会津地方や南東北エリアとの連携など、滞在型観光地として一層の観光誘客に努めてまいります。
 次に、飯坂町財産区の運営につきましては、ことし4月より公衆浴場使用料を改定し、上半期の使用料収入につきましては、改定前に比して約6割の増収となっており、公衆浴場の改修や供給施設の整備を計画的に行っているところであります。
 今後につきましては、飯坂町財産区管理会において、公衆浴場の適正配置など、経営の合理化について検討をいただき、早期に市への移管が進められるよう、条件整備に努めてまいります。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 農業の振興についてでありますが、農業は本市の基幹産業でありますので、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう、農業農村振興計画に基づき、計画的かつ総合的に各種施策を展開してまいります。
 このため、農業の担い手育成や遊休農地の解消に努めるとともに、地域特性を生かした果樹の優良品種への転換や花きなどの園芸作物の生産拡大、さらには消費者ニーズに合った安全で安心な農作物の生産、学校給食における地元農産物の使用拡大や環境保全型農業などの諸施策を積極的に推進してまいります。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 就労形態の多様化に対応した保育サービスの充実を図るため、延長保育をはじめ一時保育、休日保育等の特別保育を実施しております。ご指摘の公立保育所における土曜日午後の保育につきましては、公私立保育所全33カ所のうち23カ所で実施されておりますので、利用者のニーズを的確に把握してまいります。その結果に基づき、人的体制も含め実施保育所を検討し、育児、就労支援を強化してまいります。
 次に、保育所整備のタイムスケジュールについてでありますが、新エンゼルプランにおきましては、平成21年度を目標年度とし、目標数値を設定しております。保育所定員数については、平成17年12月1日現在2,580人であり、目標数値3,800人に対して今後1,220人増を予定しており、本年度の施設整備2カ所、地域保育所から認可保育所への移行による定員増1カ所の合計3カ所で180名の増加を見込んでおります。また、平成18年度以降は、私立保育所の新設、定員増等により、毎年度260名程度の定員増を図ってまいる考えであります。
 次に、学童クラブ開設に対するかかわり方についてでありますが、本年7月に未設置学区の小学校保護者へのアンケートを実施し、その結果をもとに設置計画を策定しております。開設場所としては、民間施設等の利用による開設が現実的でありますが、それぞれの運営組織が苦労していることと承知しておりますので、当該施設所有者に協力を求めるなどの支援を行ってまいりたいと考えております。また、本事業が国、県の補助を受けるものでありますことから、その適正な執行のため、適宜各クラブの実態把握に努め、他市の状況等を調査しながら基準づくりを進めてまいります。
 次に、肢体不自由児通園療育センターの再整備についてでありますが、肢体不自由児通園療育センターは、児童福祉法に基づき、昭和48年に設置された施設で、開設以来32年が経過しているため、随所に施設の老朽化が見られるところであります。また、同センターでは現在、肢体の不自由な児童の障害の程度に応じた療育訓練を行っておりますが、重度化、重複障害のある児童がなお一層療育効果を得られる施設整備等が必要であると考えております。
 したがいまして、平成18年度に肢体不自由児通園療育センター整備等検討委員会、仮称でありますが、を設置し、その運営の主体及び運営の方法、医療施設としてのあり方、規模及び設置場所等について、関係機関、関係団体等との方々と検討してまいりたいと考えております。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 中心市街地活性化対策のため、基本計画を策定し、新たな拠点づくりや多様な人々が住み続けることができるまちづくりを進めるため、コラッセふくしま、ラヴィバレ一番丁、チェンバおおまち、こむこむ館など、多様な施設整備に努めてまいりました。特にこむこむ館は、7月23日の開館以来、11月20日に入館者が20万人に達しており、人の流れに変化が出ているものと認識しております。
 また、旧商工会館のチェンバおおまち3階に、社会人や学生のための福島大学街なかブランチが昨年の12月に開設され、さらに平成18年4月には福島学院大学福島駅前キャンパスの開設が予定されております。また、福島駅の北側に近接し、商業テナント、薬局、医療機関、福祉施設、住宅の複合施設の整備が進められており、これらの大学開設や複合施設の整備が交流人口の増加につながり、中心市街地に新たな活気をもたらすことを期待しているところであります。
 次に、飯坂町地域再生計画に基づき、地元住民及び関係機関と協議を重ねながら、去る11月、飯坂地区都市再生整備計画を作成したところであります。本計画は、平成18年度から平成22年度までの5年間を計画期間とし、文化、歴史、自然環境など、飯坂地区の魅力と特性を生かし、地域全体で築き上げるもてなしとにぎわいの飯坂温泉郷を目指すものであります。
 その主な取り組みといたしましては、旧堀切邸の整備、歴史を生かしたポケットパーク整備、公衆浴場の修景と整備、飯坂温泉駅のバリアフリー化事業、まち歩きを楽しみ、回遊性を高めるための道路美装化事業、地元のまちづくり活動の支援など、地域との協働を基本に進めてまいるものであります。また、平成6年の火災により全焼し、焼け跡として残っている旅館の建物につきましても、本事業により、解体撤去と利活用について十分検討し、進めてまいる考えであります。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校施設は、子どもたちの安全の確保や教育環境整備の観点はもとより、災害時における避難施設として大きな役割を担うことから、その耐震化対策は重要な課題と考えております。
 市としましては、まず福島第三中学校の校舎改築事業を、去る11月開催をいたしました市公共事業評価委員会の評価を得て、新規事業として次年度より着手することとしたところであります。また、昭和56年に施行されました新耐震設計法以前に建築した校舎及び体育館について、耐震化優先度調査をそれぞれ実施しており、対象となります小中40校の校舎につきましては昨年度に調査を完了し、31校の体育館につきましては今年度調査を進めておるところであります。
 今後におきましては、去る10月設置をいたしました耐震化推進計画庁内検討会議の中で、耐震化優先度調査の結果を踏まえながら、平成11年度に策定いたしました学校施設整備計画の見直しを図り、計画的に学校施設の耐震化を進めてまいる考えであります。
 なお、現段階での具体的なスケジュールにつきましては、平成18年度に耐震化年次計画を策定するとともに、計画に基づき、耐震化優先度調査における優先度の高い校舎から順次耐震診断を行い、耐震補強設計及び補強工事と進めてまいる考えであります。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 現在、平成15年度に策定いたしました平成16年度から平成18年度までの財政計画で事業を進めております。水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 なお、平成19年度の財政状況は、摺上川ダム水の全量受水により、現在の福島地方水道用水供給企業団からの供給単価見込みを前提といたしますと、経営は厳しい状況になることが予測されます。
 そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でありますが、平成16年度決算における純利益の増加や今後の建設改良工事見直し等による削減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してきた資金の活用等を図りながら、今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないように対応してまいります。
◆38番(佐藤一好) 議長、38番、再質問。
○議長(佐藤真五) 38番。
◆38番(佐藤一好) 1点のみ再質問させていただきます。
 小中学校の耐震化の整備についてであります。これは、福島市民の生命にかかわる問題でもありますから、市長からご答弁いただければ幸いです。
 数年前まで、日本の構造物は世界で一番耐震化が図られている、いわゆる一番厳しい耐震基準で設計されているということで評されていましたが、ご承知のとおり、1995年に発生した阪神・淡路大震災、これによって新しいビルが崩壊したり、高速道路の橋脚が折れるなどの膨大な被害があったわけであります。それによって、日本における安全神話というのが無残にも崩れ去ったというふうに私は認識しております。
 あるデータなのですけれども、福島市民がこれから30年間の間に交通死亡事故で死ぬ確率というのが0.2%なのだそうです。いわゆる30年以内に福島市民が不幸にも交通事故で死亡する確率は、30年間のうちで0.2%であると。実は、地質調査委員会の長期評価というのがあるのですけれども、宮城県沖地震、マグニチュード7.5前後の大地震が発生する確率というのがデータとしてあります。これは、今後10年以内に50%、今後20年以内では90%、今言った30年、今後30年以内には99%の確率で宮城県沖地震が発生するというふうに、この地質調査委員会では評されております。また、同じく茨城県沖ですと、今後30年以内に90%、三陸沖でありますと、今後30年以内に70%から80%。あと、ご承知のとおり、福島盆地には活断層が走っているのだということが、これはもうわかっているわけでありますけれども、これが最大限に活動したら、福島市を震源として、大体マグニチュード7.7という推測される地震が発生するのだそうであります。
 皆さんご承知のとおり、福島市のホームページを見ますと、避難場所とか避難所、これは中央地区、北部地区、西部地区、南部地区、4地区に分かれておりますけれども、それぞれ指定された場所のほとんどが公園や公共施設、その中で特に学校がこの大半を占めているのです。これが重要なことなのです。実は、避難拠点である前に、先ほど部長さんのご答弁にありました、学校は子どもたちの生活の拠点であります。その生活拠点である、この学校が今大変な状況にあるというふうに私は認識しているのです。
 特に、先ほど部長答弁の中にもありました、昭和56年6月以前に建てられた建物、この耐震がどうなのかというのが今大きな課題になっていると思うのです。それで、今調査中ということで、先ほどのご答弁では、平成18年度に年次計画を策定し、優先順位で整備を図ると、具体的には三中がまず最初だということなのですけれども、私はこれはスピードアップをしなくてはならないと思うのです。それは、ご承知のとおり、今回この耐震化にあたっては、国の地震防災対策特別措置法というのが制定されていまして、これは国の負担割合が2分の1なのです。ですから、この時期に積極的に耐震化を推進して、そのための起債というのは本当に生きた起債であり、先ほど言ったのですけれども、というふうに認識されるものですから、平成18年度の年次計画から順次ということでありますけれども、これはスピードアップをするべきだというふうに思っております。
 そこで、平成18年度の年次計画をこれから作成するということでありますけれども、私はスピードアップをして、もうかなりのボリュームでこれからやっていくべきだというふうに認識しておりますけれども、市長のご見解をお示しください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 現段階におきましては、市総合計画後期基本計画の平成18年度から平成22年度までの期間を耐震化重点推進期間と位置づけ、校舎の耐震化を最優先し、地震対策特別措置法に基づく次期地震防災緊急事業5カ年計画とも連携を図り、耐震化を推進する方向で検討を進めておるところでございます。
○議長(佐藤真五) 以上で、佐藤一好議員の質問を終わります。
 31番宮本シツイ議員。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番。
○議長(佐藤真五) 31番。
     【31番(宮本シツイ)登壇】
◆31番(宮本シツイ) 私は、日本共産党市議団を代表して、再選を果たされた瀬戸市政2期目のマニフェストに関する問題を中心に質問いたします。
 今度の市長選は、小泉構造改革が、市民生活はもとより、地方政治に対しても地方行革プランの策定を義務づけるなど、あらゆる分野に痛みを押しつける、かつてないほどの攻撃の中で、地方政治がどうこれに立ち向かうかが問われました。国民生活と地方政治を切り捨てる括弧つき改革路線に屈伏してこれを進めるのか、それとも暮らしと地方自治を守る立場に立つのか、この二つの道の選択が問われたわけです。
 瀬戸市長は、私ども日本共産党とはたもとを分かつ一方で、これまで国民と地方を締めつける自民党政治にすり寄って、自民党に推薦願を出したのであります。瀬戸市長は、推薦願を出した自民党の政治、小泉流構造改革に対してどのような認識をお持ちなのか伺います。
 今、政府の諮問機関、経済財政諮問会議は、日本の政治の指令塔になると豪語し、財界のための政治体制づくりに乗り出しています。これは新自由主義経済と呼ばれるもので、これまで国民の運動でつくり上げてきた社会保障や税制など民主的な原則を壊して、財界の利益を最優先する仕組みにつくりかえようというものです。そのためには、国民の意識まで切りかえさせる大がかりなものです。この新自由主義推進のてこにされようとしているのが、今日の行革の名による公務員攻撃であり、地方政治への不当な介入と言わなければなりません。
 市長が今回表明したマニフェストも、括弧つき改革の流れに沿ったものと言えます。保守陣営が改革を競い合う選挙の様相は、まさに異常な事態と言うべきものでした。そこで、この括弧つきの改革の基本方針に基づくマニフェストの具体的な内容について伺っていきたいと思います。
 マニフェストの最大の特徴は、公的事業の民間委託化、指定管理者制度の積極的な導入です。向こう4年間で、119の施設を民間に委託するとしています。これは、現在国が地方に求めている、今年度内の策定を義務づけた地方行革プランの具体化とも受けとめられるものですが、そう解釈していいのかどうか伺います。
 119施設の中には、指定管理者制度の導入にあたって、今後その是非を判断するとしていた施設もすべて含まれています。これら検討施設を本当に指定管理者制度に移行する方針なのかどうかも明らかにしていただきたいと思います。
 そして、検討施設の職員数は何人になるか伺います。
 検討施設16件41施設は、いずれも福祉、教育施設が大部分を占めます。公的責任の放棄につながるものですが、いかなる理由で民営化が適当と考えられたのか、個々の施設ごとに明らかにしていただきたいと思います。
 また、資源物収集と下水道管理センターの民間委託にも着手するとしていますが、特に下水道浄化センターは、施設の老朽化が著しく、難しい運転管理が求められる状況にあります。直営のもとで、施設の持つ固有の特性も熟知しているからこそ、機能を維持できていると考えるべきですが、安易な民間委託では施設は維持できなくなるおそれも生じるのではないかと危惧するものですが、いかがお考えなのか伺います。
 指定管理者導入について、今議会では、公募の6施設の事業者選定と市の外郭団体に管理委託している施設を、当面3年間は当該外郭団体を指定管理者として指定するための議案が提案されました。詳しくは同僚議員が取り上げる予定でおります。私からは、指定管理者制度そのものの問題と今後の基本的な考え方について問題提起をしておきたいと思います。
 市の外郭団体の最初に設立された福島市振興公社に状況を聞きに伺いました。向こう3年間は保障されるものの、その後どうなるかは不明なために、職員にも不安と動揺の色は隠せないとのことでありました。振興公社職員のうち45%が正規職員による運営で、それ以外は非正規職員という、こういう状況です。現在、市の外郭団体に委託している施設の職員のうち、正規、非正規職員の割合はどうなっているかお示しください。
 私は、音楽堂建設と同時に振興公社が設立されて、運営が委託されることになった際にも、正規職員の方が少ないという状態で芸術文化振興の拠点施設の機能が十分に発揮できるのか、疑問を提起したことを思い起こすのですが、当時の危惧は20年たった現在でも同様のことが言えます。それでも、市の外郭団体ということで、市に準じた機関として管理運営を委託、体制上の困難を抱えながらも、管理委託費の保障があってこそ、不採算部門にも積極的に取り組み、市民文化振興に貢献してきたのであります。これは、振興公社ばかりではなく、外郭団体に共通して言えることです。
 ここに競争原理が導入されることになれば、いかに安上がりの運営を行うかが主たる目的になることは避けられず、外郭団体は勢い経費削減に走らざるを得なくなります。その結果として、正規職員の割合をもっと低下せざるを得なくなります。削れるのは人件費しかなくなるだろうとの役員さんの話は、その懸念を裏づけるものです。市内の文化、スポーツ施設、福祉施設を徹底した経費削減の競争の渦中に追い込み、本来の機能が発揮できなくなるような事態を招いてしまっていいのか、市政の根本にかかわる問題です。結果的に、市民福祉や文化、スポーツの衰退を招くことは明らかではないでしょうか。
 今回提案された外郭団体の指定期間を3年間とし、その後は見直しもあり得るとする前提条件は再検討すべきと考えるものですが、見解を伺います。
 職員の間では、3年後に雇用が継続されるかどうかが不明では、ローンを組んでうちを建てることも、結婚生活の見通しも立てられないと、将来への不安が広がっていると伺いました。生活設計を狂わせ、将来不安をかき立てる今の市のやり方が本当に妥当な手法と言えるものなのかどうか、私は大いに問題だと考えますが、当局の見解を伺います。今日の社会不安を生み出している要因の一つが雇用不安の拡大にあります。特に、財界の賃金抑制政策に沿って労働法制の見直しが進み、労働の現場は正規雇用が非正規雇用に置きかえられる状況が広がっているのです。小泉内閣発足後の4年間で、全国的には300万人の正規雇用が減少する一方で、230万人の非正規雇用が増大したと言われています。市内のある大手電機メーカーは、この1年間で500人の正規職員が職場を追われ、かわって入ったのが派遣労働者だと伺いました。全国的に青年の2人に1人が非正規雇用という現状で、その賃金格差は4倍近くに上ると報告されています。最近の福島ハローワークの求人も、派遣や請負が多くなって、正規の求人が少なくなっていると伺いました。青年の求人は正規が当たり前だった時代と比べると大きな変化ですが、雇う側にモラルハザードが起きていると見るべきです。日本社会全体が異常な働き方が当たり前のようになってしまった、世界的にも異常な状態が広がっているのではないでしょうか。人件費を抑え込み、日本の大企業はバブル期を上回る空前の利益を上げているのであります。
 日本社会の異常を生み出した元凶は、日本の財界主導の政策誘導と、その意のままに法体系を変えてきた日本の自民党政治にあると言わなければなりません。地方自治法を改悪し、指定管理者制度を導入する背景にも、こうした財界の公的分野の民間開放要求とともに低賃金政策があることは明らかです。財界の明確な意図のもとに進む労働力の流動化の流れに追随するのか、歯止めをかけるのか、自治体としても選択が問われているのです。
 指定管理者制度の問題は、この本質的議論を抜きにはできません。日本社会にあらわれている、この雇用をめぐる状況をどうとらえておられるのか、基本的認識をお聞かせください。
 官から民への流れの危うさは、雇用問題にとどまらず、国民の安心、安全を根底から脅かす問題として浮き彫りになったのが、建築基準法に基づく建築確認事務の民間開放の問題でした。耐震設計偽装の違反建築物をチェックできなかったということです。違反建築物の設計を強要する業界に問題があることは当然のことながら、なぜそれを見抜けず、建築許可がおりたのかが問題です。建築物は周辺住民にも影響を及ぼすもので、公共性が高いことから、住民の安全、健康、環境やまちづくりの観点から適正に検査される必要があり、法の解釈上も地方公共団体が最終責任を負うという判例が示されているところです。現在の本市の建築確認事務の現況をお聞かせください。
 市は、最終責任を負えると考えているのかどうかお聞かせください。
 現在問題になっているイーホームズやERIが検査した物件は、本市にもそれぞれ幾つあるのかないのか伺います。
 JR西日本の列車事故でも示されたように、民間会社はあくまで利益第一主義に走り、安全は後景に追いやられていきます。国民の安全に係る公共性の高い分野の事業は、公的機関が利益を度外視しても、安全、安心を最優先させる、そうした信頼があってこそ、私たちは安心して社会生活を送れる保障があるのではないでしょうか。
 市長は、安心、安全を守ることをスローガンに掲げておられますが、公的機関がその役割をしっかり果たす、その仕組みが保障となるべきですが、いかがお考えでしょうか、見解を伺います。
 マニフェストの2番目は、子育て支援について伺います。
 子どもを産み育てやすい環境づくりに、子育て支援策として、妊婦健診の無料化、保育所の増設を掲げられました。これは市民にとって大いに歓迎できる施策ですので、直ちに具体化を望むものですが、今後の取り組み方針を伺います。
 保育所の増設は公立が基本ですが、どう考えておられるのか伺います。
 また、国の施設整備予算確保が重要でありますが、どのような見通しをお持ちか、また民間施設については、市の独自助成も視野に入れたものなのかどうか伺います。
 本市は、子どもの医療費無料化の窓口負担解消に他市に先駆けて取り組んだ実績を持っています。さらに、この年齢引き上げを検討すべきと考えるものですが、見解を伺います。
 次に、市民生活に直結する水道料金について、市長は次期改定の見送りで料金据え置きに努力する旨の公約を掲げられました。平成19年には、平均で19.4%もの値上げ必至と言われていただけに注目されます。私たち日本共産党は、水道料金の一般家庭向けの引き下げを政策に訴えましたが、その反響は非常に大きなものがあり、水道料金の市民の関心の高さを伺うことができました。
 市長選前の8月と選挙後の11月と、私は2度、水道事業問題で国の支援を求めて、厚生労働省と総務省、財務省の担当者と話し合いの場を持ってきました。1回目と2回目では、国の担当者の対応に変化が生じていたことは驚きです。最初、「水道事業にかかわって、大規模ダムのツケが水道料金の高騰を招く問題で、全国的に同様の要請がないのか」の問いに、担当者は「ない」と言っていたわけですが、2度目のときには「高利の企業債の借換債を1.5倍、2,000億円を3,000億円に枠を拡大したい」と答え、地方の要望にこたえようとする努力の姿勢を見ることができました。
 引き続き、国に向けた支援の要請を行うとともに、県に対してもさらに支援を求めていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。
 そして、今回のマニフェストで料金据え置きを表明された財政的な裏づけを伺います。
 次に、まちづくりについて伺います。
 市長は今回の選挙で、川俣町、飯野町との合併は推進すべきとの立場を初めて公式に明らかにされました。まちづくりについて相互の合意が得られることが前提だとしてきた、これまでの見解からは大きな転換であります。まちづくりの将来像が見えないままに合併を推進することは、結果的に住民不在、市民不在の合併につながることを危惧するものです。
 合併協議会がまだ各種事業について十分協議が進んでいないにもかかわらず、合併すべきとの立場に立った理由をお聞かせください。
 合併を繰り返して、746平方キロメートルの広大な面積を有する市となった福島市が、市民にとってさらに大きな都市になるメリットがどこにあるとお考えなのか伺います。
 私たちは、住民生活の足元に目線を置いた、コンパクトで市民の暮らしに優しいまちづくりを対置して訴えました。高齢社会を迎え、地域の中で高齢者が暮らしやすい環境をどうつくるか、地域の子どもたちの安全確保のためにどのような支援が必要か、日々の暮らしに係る課題を真に住民参加でその打開策を見出していく、市民との協働を実効あるものにしていく上でも、都市規模の拡大ではなく、旧町村単位のまちづくりが改めて求められているのではないかと考えます。
 市民との協働のまちづくりは、これからがまさに本番であり、その進展のためにも、支所を中心にしたコンパクトなまちづくりに重点を移すべきではないでしょうか、見解を伺います。
 福島県は、9月定例県議会で商業まちづくり条例を制定し、全国的にも注目が集まっています。今年度中に基本構想、方針が示されるとのことであります。この条例は、まちづくりの観点から、商業活動に一定の立地規制をかけ、既存の地元商店街の活性化を図ろうとするものであります。福島市と隣接する伊達町や安達町への大型店出店の動きに対して、商店会のみならず、地域住民と共同した運動でまちづくりを考える取り組みが県を動かす原動力となって、条例制定の運びとなりました。
 これを実効あるものとするためには、市町村の取り組みが決定的な役割を持ってきます。市は、この県の条例をまちづくりにどのように生かされるおつもりか伺います。
 住み続けられるまちづくりにとって、路線バスの廃止問題は住民に大きな不安を与えています。今回の選挙でも、市民の高い関心と要望が寄せられた問題でした。福島交通が廃止計画を打ち出した30路線がなくなってしまうのではないかと、市民の皆さんは受けとめています。問題の打開の方策、手順が市民には知らされていないために、いたずらに不安が増幅されているのではないかと思われます。
 路線バス存続の基本は、バス利用促進を図ることです。交通弱者の多い高齢者や障害者への福祉パスの創設をかねてより求めてきましたが、改めてこの実現方についての見解を伺います。
 現在、各地域ごとに対策協議会が開かれているところですが、利用者のニーズを反映させる努力が求められるところですが、どのような工夫を対策をとられたのか伺います。
 公共交通機関は、地域住民の不可欠の生活手段との立場で対応することが基本ですので、存続のためにあらゆる努力を尽くす行政側の姿勢を示す必要があると考えます。予算枠先にありきにすべきではありません。当局の対応策の基本的な考え方を伺います。
 生活の足確保のためには、バスだけではない、タクシーの利用など、他のサイトの利用策も必要ですが、地域の対策協議会では、この手法も検討の選択肢の中に入っているのかどうか伺います。
 次に、介護保険について伺います。
 現在、次期計画策定作業が進められていますが、国の細目が明らかにされないために、市町村の担当者が苦慮しているようです。11月に国に要望した際も、早期に具体的な内容を示すよう求めたところですが、国は年内には示したいと言うだけで、国の作業もおくれている様子がうかがわれました。
 市長は、選挙後の新聞報道で、介護保険にも支援を行っていきたいとの考え方を示されました。これは、どのようなものを想定されておられるかお聞かせください。
 10月からの介護施設利用者への食事代、居住費の全額自己負担によって、デイサービスやショートステイの利用を抑制する動きが出始めていると報告されています。利用者負担の軽減は切実な要求となっており、全国的には1割の利用料助成に加えて、食事代についても助成を始めた自治体が生まれています。
 本市は、利用料の助成という点では、県内でもおくれた自治体となってしまいました。このおくれを挽回できるような英断を求めるものですが、見解を伺います。
 高齢者は、介護保険料の値上がりを心配しています。加えて、国の高齢者医療保険制度の創設で、医療費自己負担割合の引き上げと保険料負担が高齢者の暮らしを直撃しようとしていることは重大であります。高齢者を取り巻く厳しい情勢を踏まえて、これ以上の高齢者への負担増を許さない取り組みが求められています。介護保険料引き上げを行わないこと、高齢者医療保険制度改悪に反対の意思表示を行うよう求めるものですが、見解を伺います。
 次に、あらかわクリーンセンター建替事業について伺います。
 本年6月定例会で、私は、技術的にも未確立というべき灰溶融炉併設の問題、業者入札にかかわる談合疑惑の問題を指摘して、計画の見直しを求めてきました。共産党市議団の指摘に対しては、多くの市民の方々から共感の意見が寄せられたところであります。今議会には、工事請負契約が議案として提案されました。この議案にかかわって何点か伺います。
 第1の問題は、業者選定について、談合疑惑があるにもかかわらず、調査もなしに適正な入札とみなしたことが前提となって、落札業者と契約を締結しようとしていることです。市はあくまで問題ないとの立場ですが、これで市民を納得させることができると考えておられるのかどうか伺います。
 第2の問題は、契約までに技術的、法律的アドバイスを受けるための補正予算が組まれたわけですが、助言する人物が真に第三者的立場の人なのかどうか疑問があるということです。灰溶融炉は、技術的にも問題がある、未確立プラントと考えるべきなのに、技術アドバイスをする人物は、灰溶融技術の開発研究の専門家であり、未確立プラントとは考えていない人物です。荏原は、技術審査では、入札審査に参加のグループのうち、2番目に高い評価が与えられています。審査会の委員に最終的なアドバイスを受け、お墨つきをもらったとしか考えようのないものではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 第3の問題は、契約の前提として、市がごみ処理量を確保し続けることとなり、ごみ減量化の取り組みを阻害してしまうことです。運転業務契約の中で、ごみ減量化の対応はどう扱われることになるか伺います。
 第4の問題は、議案の出し方の問題です。地方自治法では、議決に付すべき案件を規定しており、委託契約は含まれていないので、議案に含まないと説明していますが、議決案件にしてはならないとの規定ではないと私は解釈をするものですが、120億円を20年間にわたって払い続ける契約なのに、議会の議決を経ない方が極めて不自然だと考えるべきです。
 浜松市は、PFIのDBO方式で、本市と同じ手法で契約を結んだわけですが、三つの契約を一つの議案として提出をしており、この方が筋が通っていると思うのですが、この議案の提出方法についてどのようにお考えか伺って、私の質問を終わります。
○議長(佐藤真五) 31番宮本シツイ議員に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
              午後3時24分    休  憩
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              午後3時45分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 31番宮本シツイ議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 31番宮本シツイ議員の質問にお答えいたします。
 まず、小泉構造改革についてでありますが、いわゆる小泉構造改革は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にの基本理念のもと、金融システム改革、規制改革、税制改革、歳出改革に取り組むものと考えております。根底にあるのは、本格的な人口減少、超高齢社会の到来、地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するため、高負担、高依存型ではなく、小さな官と豊かな公の組み合わせにより、躍動感ある社会を実現するとする考えであります。
 国、地方を合わせて770兆円を超す債務がある現在、地方行政におきましても、これまでと同じ手法ではさらなる地域住民福祉の向上を図ることが困難な状況ともなることから、公共性の確保と効率的な財政執行に努め、市民にとって最善の方法により、行政経営をすることが必要不可欠であると考えておるところでございます。
 次に、川俣町、飯野町との合併についてでありますが、現在、地方自治体を取り巻く経済環境や財政状況が厳しさを増してきており、国全体の行革という点からもさらなる自治体の再編が求められてきております。市町村合併は、地方分権の受け皿となる自治体づくりのための行財政改革と広域連携の手法の一つとしてしっかりとらえていかなければならないと考えております。
 さらに、本市の発展が人的、経済的に近隣の市町村に支えられてきたことは言うまでもありません。全国レベルでの都市間競争が進む現在、さらに地域全体の活性化が不可欠であり、本市は県北の母都市としてその役割を果たしていく必要があると考えております。今後とも、市民の意見をいただきながら、鋭意合併協議を進めてまいります。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、公的事業の民間委託と指定管理者制度の導入についてでありますが、総務省により本年3月に策定された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においては、法による国の技術的な助言として、行政大綱の見直し、集中改革プランの作成等が必要であるとされております。
 本市におきましては、現行の行革大綱2003の推進期間が本年度末までとなっておりますことから、必要な部分について一部追加、修正等を検討することと、現在進捗状況を管理しております年次ごとの個別、詳細な推進計画に加え、集中改革プランを行革大綱の行動計画として位置づけるべく準備をいたしているところであります。現行の行革大綱2003においては、既に事務事業の見直しの中で、民間への業務の開放、外部化の推進を掲げておりますことから、市民にとって最善の方法により行政経営をしていくことについては何ら変わりなく進めるべき内容と考えております。
 次に、検討施設への指定管理者制度の導入についてでありますが、平成17年1月に本市が策定いたしました指定管理者に関する基本方針におきましては、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとした77施設のほかに、現在市職員合計217名体制で直接管理運営をしている41の施設につきましても、指定管理者制度の導入を検討することといたしております。これらの施設は、指定管理者制度の導入により、市民サービスの向上と経費縮減の効果が十分見込まれることから、個別法及び各省庁の通知、通達と施設の位置づけ、施設の整備、改修等や職員の適切な配置方法の検討など、さまざまな課題を整理して、市民のご意見を伺いながら指定管理者制度導入を検討してまいります。
 次に、検討施設への指定管理者制度の導入の理由についてでありますが、直接管理運営を行っておりますこれらの施設の業務内容につきましては、必ずしも行政においてのみ実施可能なものばかりではなく、指定管理者制度を導入することにより、行政及び今後設置を予定いたしております第三者機関の適切な管理監督のもと、設置目的を十分果たした上で、さらなる市民サービスの向上と経費の縮減が図れるものと考えております。
 したがいまして、直接管理運営の施設につきましては、現在抱えておりますさまざまな課題を克服し、市民にとって最善の施設管理運営を目指すため、指定管理者制度の導入により、広く民間等からの具体的な提案を受けられるよう十分検討してまいります。
 次に、公社等の指定期間3年終了後の取り扱いについてでありますが、指定を受けた3年間におきましては、まず公社等の設立目的と組織体制、さらに施設管理のあり方等を整理した後、必要な部分につきましては可能な限り効率化を図ることが急務であり、指定管理者制度における施設管理に関しましても、広く民間企業等と比べても遜色ない組織に整備していく必要があると考えております。これにより、3年後の指定期間終了後における現行委託先も含めた公社等の取り扱いにつきましては、指定管理者に関する基本方針により、公募とすべき施設は公募を前提に検討してまいる考えであります。
 次に、公社等の雇用に関する基本的な考え方でありますが、公社等につきましては、設立目的に沿った業務のあるべき姿について再検討をして、現在行政が行っている事務事業等であっても、文化、スポーツ団体等の育成や、さまざまな大会をはじめとするイベント等の運営など、行政を補完する意味合いと、専門性及びコストとの兼ね合いで、より合理的なものにつきましては公社等にお願いすることと、それらを実現するための組織体制を見直して可能な限り効率化を図ること、さらには公社自身により、受託事業等の拡大などで方策を考えていくことが必要だと認識いたしております。
 したがいまして、今後の公社等におきましては、公の施設の管理運営収入に依存したものではなく、職員の研修や意識改革等を通じ、事業の多角化を図り、自立した、かつ安定した体制にしていくことが重要であると考えております。
 次に、川俣町、飯野町との合併のメリットにつきましては、人口が30万人を超える中核市となることから、保健所における感染症予防事務や都市計画の事務など、多くの事務を市が直接執行できることにより、よりスピーディーできめ細かな行政サービスが提供できるものと考えております。
 なお、市町村合併は、このようなメリット・デメリットのみではなく、まちづくりの観点からも考える必要があることから、合併協議会における協定項目及び基本構想の協議の中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、支所を中心としたコンパクトなまちづくりについてでありますが、今回、後期基本計画において地域別計画を策定するなど、分権自治の時代にふさわしい、地域の個性を生かしたまちづくりを進めることといたしておりますので、そうした中で、支所のあり方につきましても十分検討してまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 あらかわクリーンセンター建替事業にかかわる事業者選定につきましては、平成16年7月1日に第1回事業者審査委員会を開催し、事業内容等の審議をいただき、平成16年7月7日付で実施方針を公表して以降、平成17年4月8日に開催した第7回事業者審査委員会の議を経て、本市において総合評価一般競争入札が成立していると判断し、落札者として決定を行い、公表をいたしました。
 なお、入札過程において、市に対して談合に関する情報の提供はなかったものと判断しております。今後とも、総合評価一般競争入札の過程並びに結果について、透明性の確保に意を用いてまいります。
 次に、同センターの議案の出し方の問題についてでございますが、本件につきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に準じて契約事務等に取り組んでまいりました。建設工事に3年間、事業運営に20年間を要するため、全体を総括する基本契約並びに建設工事請負契約、運営委託契約の3契約を契約すべく事務を進めてまいりました。この間、議会に建替事業計画、PFI法に準じた手法の導入、事業者選定方法、入札の経過等について随時説明を申し上げ、建設工事は継続費、運営委託は債務負担行為、ともに予算としての議決を賜りながら、民間事業者と契約等の詰めを行い、今日に至っております。
 契約議案に関しましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、建設工事請負契約を議案としてご提案申し上げたところでございます。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 パルセいいざかの現在配置されている職員につきましては、正規職員が50%、嘱託、臨時等の非正規職員が50%となっております。
 次に、我が国の雇用状況についてでありますが、近年、終身雇用、年功序列といった雇用慣行が大きく変化してきております。バブル崩壊等により、企業のリストラが進み、正規社員主流の雇用形態から、パートや派遣社員、契約社員などの非正規社員を中心とした多様な形態を採用し、いわゆる雇用の流動化が進んできていると認識しているところであります。
 次に、県商業まちづくり条例につきましては、売り場面積が6,000平米を超える大規模小売店舗を立地する場合、立地に関する各種届け出や設置者の地域貢献活動計画等の報告などが規定されており、広域的な見地から調整を行うことを目的としております。
 県においては、特定小売商業施設の立地の誘導及び抑制に関する事項等を定める商業まちづくり基本方針を年度内に策定することを検討していると聞いております。県条例におきましては、市町村はこの基本方針をもとに、単独または共同で商業まちづくり基本構想を策定することができるとされております。このようなことから、本市といたしましては、県の動向を見きわめながら十分検討してまいります。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 指定管理者導入施設の正規職員の割合についてでありますが、福島市小鳥の森につきましては、正規職員が75%、非正規職員が25%であります。
 福島市吾妻高原牧場、福島市吾妻高原牧場繁殖センターにつきましては、正規職員の配置はなく、非正規職員が100%であります。
 福島市花粉貯蔵センターにつきましては、正規職員が100%であります。
 四季の里につきましては、正規職員が40%、非正規職員が60%であります。
 福島市水林自然林につきましては、正規職員の配置はなく、非正規職員が100%であります。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 高齢者医療制度についてでありますが、生命と健康に対する国民の安心を確保するためには、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を安定的で持続可能なものにすることが不可欠であり、その抜本的改革は急務であると考えております。
 ことし10月に出された厚生労働省医療制度構造改革試案に対し、全国市長会等の3団体が歩調を合わせ、6項目の改善を要請してまいりました。さらに、後期高齢者医療制度につきましては、全国市長会名で、制度設計及び運営の責任主体は国であることを法律に明記すること、低所得者対策については国の責任において実施すること、国、都道府県は、試案で示された財政安定化基金の創設、再保険制度等のリスク分散策など、財政安定化策の充実を図ることなど要請活動を行ったところであります。
 これを受け、12月1日、政府与党医療改革協議会は、低所得者に配慮した形の高齢者の患者負担の見直し及び財政運営を、都道府県単位で市町村が加入する広域連合が行う後期高齢者医療制度の創設などを内容とする医療制度改革大綱を決定したところであります。今後におきましては、この大綱を受けた立法化の具体策を見きわめつつ、医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化の実現に向けて、全国市長会及び関係機関を通じ、さらに強く要望してまいる考えであります。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
     【環境部長(渡邉和幸)登壇】
◎環境部長(渡邉和幸) お答えします。
 初めに、技術助言者につきましては、国立大学大学院の教授という公職にあり、学会の要職を務めるなど、学術的に広範囲な活動をしている専門家であります。また、大館周辺広域市町村組合ごみ処理施設整備事業評価委員会や山形広域清掃工場処理方式検討会議等、他自治体における審査委員等の実績があり、当該自治体からも第三者的立場から公平、客観的な助言をいただいたと聞き及んでおります。また、昨年、事業者審査委員長として、本事業について熟知していただいておることから、今後も適正かつ公平公正な助言、指導をいただけるものと考えております。
 なお、灰溶融炉につきましては、国の交付金事業においても、ごみ焼却施設の新設時において焼却灰の溶融固化設備を有していることを必要要件としております。
 次に、ごみ減量化の対応については、運営業務委託契約における年間ごみ処理量6万2,905トンにつきましては、20年間にわたり、ごみの減量化の推移、経済活動の動向等、さまざまな要因で変動することが予想されますので、その年におけるごみの処理量に応じて、人件費や補修費等、処理量にかかわりなく支払われる固定費と、薬品や燃料費等、処理量に応じて支払われる変動費により、処理委託費を算出して支払うこととしておりますので、ごみの減量化の取り組みを阻害するものとは考えておりません。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 指定管理者制度の導入を予定している施設の正規、非正規職員の割合についてでありますが、健康福祉部所管で管理委託をお願いをしている10の施設の合計として、正規職員約67%、非正規職員約33%の割合との報告を得ております。
 次に、妊婦健診の助成拡大についてでありますが、平成18年度から現在の2回から13回に拡大して実施するため、実施方法等について県医師会や国保連合会など関係機関と協議を進めております。
 次に、保育所増設の今後の取り組み方針についてでありますが、新エンゼルプランにおきましては、平成21年度を目標年度とし、目標数値を設定しております。保育所定員数については、平成17年12月1日現在2,580人であり、目標数値3,800人に対して今後1,220人増を予定しており、本年度は施設整備を2カ所、地域保育所から認可保育所への移行1カ所の合計3カ所で180名の定員増加を見込んでおります。また、平成18年度以降は、私立保育所の新設、定員増等により、毎年度260名程度の定員増を図ってまいる考えであります。
 次に、保育所の設置者についてでありますが、児童の入所については、従来の措置から利用へ、設置主体も社会福祉法人等の非営利法人のみでなく、営利法人へも門戸が開かれている状況となっています。さらに、保育に対する市民のニーズも多様化し、特色ある保育内容やカリキュラムが求められております。これらのことから、本市といたしましては、民間による多様な価値観に基づく施設整備が現状に即した施策と考えております。
 次に、国の予算確保についてでありますが、従来の施設整備補助金が交付金化されるなど、国の制度が目まぐるしく変化しておりますことから、県等からの情報収集に努め、内容を見きわめながら、全国市長会を通じ、国に対し、本市の新エンゼルプランに係る保育所施設整備計画に対応できる予算対応を積極的に働きかけてまいります。
 次に、市独自の助成についてでありますが、私立保育所の施設整備に係る財政面での支援が重要であると認識しておりますので、施設整備補助金、利子補給及び開設後の運営費補助金の交付を行ってまいりました。今後も、国、県の制度変更などの動向を踏まえて、本市独自の支援をしてまいる考えであります。
 次に、乳幼児医療費助成事業についてでありますが、少子化対策の中で子育てに要する経済的負担の軽減は大変重要課題であるととらえ、新エンゼルプランの重点施策に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。
 市といたしましては、所得制限の撤廃、県内でいち早く社会保険加入者の現物給付を実施したほか、平成13年度から助成対象年齢を就学前までに引き上げるなど、保護者の負担軽減を図ってきたところであります。対象年齢の引き上げにつきましては、国においても医療保険における3歳児未満に適用しております2割負担の給付率を就学前まで引き上げ、負担軽減を図ると仄聞しておりますことから、今後、他市の状況を調査するなど検討してまいりたいと考えております。
 次に、福祉パスの創設についてでありますが、体の不自由な高齢者や障害者の外出支援といたしましては、タクシー料金助成、リフトつきバスの市内巡回事業を実施しておりますが、一般の高齢者や障害者に対する福祉パスにつきましては、市域が広く、地理的に公共バスを利用できない方が多くいることや、その他の公共交通機関利用者への対策等を考慮した場合に、現状では困難と考えております。
 次に、介護保険の支援についてでありますが、本年10月の制度改正に伴い、施設サービスにおける食費、居住費が自己負担となるなど、利用者の負担が増加しておりますことから、低所得者の方々の利用料負担軽減策を中心に検討してまいりたいと考えております。
 次に、介護保険サービスに係る利用料助成策についてでありますが、総合的な低所得者に対する利用料軽減策につきましては、国の責任において対象となる低所得者等の定義を明確にするとともに、総合的、統一的な対策を講ずるべきものと考えており、本年11月にも全国市長会として強く国に要望したところであります。本市といたしましては、国の制度として適切な措置を講ずるよう、引き続き要望してまいります。
 次に、介護保険料についてでありますが、介護保険制度は、社会全体で介護を支える仕組みとして、負担と給付の関係が明確な社会保険方式によって、市町村を保険者として運営されているものであります。介護サービス水準が上昇すれば、保険料の上昇は避けられない制度となっておりますことから、介護予防等の充実による保険給付費の縮減等を図ることなどにより、制度を持続的に維持しなくてはならないものと認識いたしております。
 また、本市といたしましては、介護給付費に係る国の負担割合を20%から25%にし、調整交付金は別枠化するなど、財政問題等の制度改善について、引き続き全国市長会等を通じて国に要請してまいります。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
     【都市政策部長(落合 省)登壇】
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 本市における建築確認業務は、1物件につき担当者2名と建築主事1名の3名体制で審査を行っておりますが、構造計算書の審査につきましては、建物重量や建物の規模等に関する基礎数値の確認、計算の結果で得られた数値の確認、さらには計算書と構造図面との照合などを行うなど、建築確認にあたっては万全を期しております。
 また、本市に耐震偽造等の建物があった場合の責任につきましては、建築主、設計士、施工業者、さらには建築確認をした指定確認検査機関にあると考えておりますが、なお特定行政庁として、結果を踏まえた責務は多々あるものと考えております。
 次に、指定確認検査機関から建築確認の報告があった本市の建築物の件数は、11月30日現在で、イーホームズ株式会社の確認件数が3件、日本ERI株式会社の確認件数が90件であります。
 次に、特定行政庁と指定確認検査機関については同等の権限を有していることから、現在、国において建築確認事務の仕組みについて見直しの検討をはじめているところでありますので、その動向を注視してまいります。
 なお、本市におきましては、指定確認検査機関が確認した建物について、3階以上の建物155件を対象に関係書類を請求し、現在その内容について調査中であり、今後とも市民生活の安全、安心を図る観点から、立入調査を実施するなど、建物の安全確認に努めてまいります。
 次に、バス路線の存続について、各地区ごとに開催する説明会には、町内会長など生活バス路線等対策協議会の委員のほか、各関係支所と連携し、市政だよりの折り込みなどにより、説明会への利用者の自由参加を呼びかけるとともに、事前に書面により意見を求めるなど、より多くの利用者の声が反映できるよう努めているところであります。
 次に、ほかに交通手段のない地域住民にとりましては、バスは欠かすことのできない生活の足であるとともに、地球温暖化防止やエネルギー問題を考えていく上でも市政の重要な課題でありますので、路線バス存続のため、利用促進に努めてまいります。
 次に、路線バスの廃止に伴う代替交通手段につきましては、市が交通事業者に運行を委託する方法や、松川町下川崎地区で運行している乗り合いタクシー等の手法があることから、生活バス路線等対策協議会においても積極的にこれらの手法を示し、地域の方々と十分意見を交換し、利用促進とともに代替交通手段のあり方について検討しているところであります。
◎下水道部長(菅野幸一) 議長、下水道部長。
○議長(佐藤真五) 下水道部長。
     【下水道部長(菅野幸一)登壇】
◎下水道部長(菅野幸一) お答えいたします。
 下水道管理センターにおける維持管理の効率化及び維持管理コストの縮減を図ることを目的とし、経費の抑制を図る民間委託を順次進めてまいります。これまでも、下水道事業における市民サービスの低下を招かないよう、現施設の現況把握、維持管理の状況、施設の劣化などの分析、検証を行い、民間委託が可能なものについて委託をしてまいりましたが、平成19年度から民間委託の拡大を図ってまいります。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
     【教育部長(山岸正行)登壇】
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 市の外郭団体に委託している施設の職員のうちの正規、非正規職員の割合についてでございますが、財団法人福島市スポーツ振興公社の正規職員の割合は31.1%、非正規職員の割合は68.9%となっております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
     【水道事業管理者(田村 廣)登壇】
◎水道事業管理者(田村廣) お答えをいたします。
 国、県に対する要望活動についてでございますが、水道事業経営は、現今の水需要の減少等に伴い、大変厳しい環境にありますが、将来にわたり安全、安心、低廉な水道水を安定して供給し、信頼される水道を構築していくことが不可欠であります。
 しかしながら、これらの事業を推進するためには多額の資金を必要とすることから、これまで国に対しまして補助採択基準の緩和や新たな制度の創設などを、全国市長会や日本水道協会を通じ要望してまいりました。そのような中で、負担の大きい高金利の既往債の借りかえについて条件が緩和され、今年度から適用されたところであります。今後とも、全国市長会や日本水道協会を通じ、一層の条件緩和と新たな制度創設に向け、要望活動を強めてまいります。
 また、県費補助につきましては、福島地方水道用水供給企業団に対する補助制度が平成8年度に新設され、限度額が引き上げられるなどの措置がなされておりますが、補助期限が本格供給の前年までとされていることから、本市といたしましても、受水単価抑制のため、補助の継続と補助額の拡充、さらにはダム管理費用等への助成について要望を行ってまいりました。今後とも、市民負担軽減のため、引き続き企業団及び各構成団体と連携して要望活動を行ってまいります。
 次に、水道事業の財政状況は、平成16年度決算において、努めて経営努力、企業努力に取り組んでまいりました結果、料金収入の増加、経費節減額の増加等から、財政計画を上回る純利益を計上することができました。また、本年4月から水道料金を改定させていただき、平成17年度決算の見通しも順調に推移し、平成17年度、平成18年度の経営基盤を確保することができる見通しであります。
 なお、平成19年度の財政状況は、摺上川ダム水の全量受水により、現在の福島地方水道用水供給企業団からの供給単価見込みを前提といたしますと、経営は厳しい状況になることが予想されます。
 そういたしまして、現在次期財政計画を策定中でありますが、平成16年度決算における純利益の増加や今後の新設改良工事見直し等による節減、さらには各議員からもご指摘をいただいております修繕引当金の取り崩しなど、現在までに経営の中から内部資金として留保してきた資金の活用等を図りながら、今後においても一層の経費節減、企業努力に取り組み、収益的収支において利益を生み出し、内部留保資金に加えて資本的収支の不足資金に充当できるよう配慮するとともに、福島地方水道用水供給企業団からの供給単価の見直しも要請する中で、現行の水道料金水準の維持に努め、市民負担の増加にならないよう対応してまいります。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番、再質問。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 何点か再質問をいたします。
 最初に、市長が今のこの小泉構造改革に対してどういう認識をお持ちなのかという質問に対して、躍動感ある社会の構築のためには、改革なくして成長はない、だから今のこの改革路線というのは必要なのだという認識を示されたものだというふうに私は今の答弁を理解をしたわけですが、しかし、では実態は本当に躍動感ある社会がつくられてきているのか、実態はどうなのかということを冷静に見る必要があると思います。
 特に最近のこの日本の経済活動、社会全体の構造の中で一番問題になっているのは何かといいますと、貧困層の拡大なのです。例えば生活保護世帯で見ますと、1990年代に60万世帯だった生保世帯は今100万世帯を超えている、こういう状況にあります。それから、年収が300万円以下という世帯がふえているのです。約2割、全世帯の労働者の2割はもう年収300万円以下という状態になっている。さっき申し上げたように、青年の雇用はもう2人に1人は非正規雇用で、その賃金格差は、34歳までの統計ですけれども、正規雇用だと約380万円なのです、平均の収入で。ところが、非正規雇用の青年層の平均の収入は105万円です。というように、非常に、特に非正規雇用における収入の低下、これが著しいのです。小泉内閣ができてからのこの4年間だけでも、非常に1世帯当たりの年収は減っているのです。家計所得は1世帯当たりで、この4年間で40万円も減っているのです。総額で18兆円も家計収入が減ってしまったという、こういう状況になっているのです。
 同じ時期に、では企業はどうかということで見ますと、同じこの4年間で12兆円も企業のもうけはふえている。しかも、企業の内部留保はもうどんどんふえてきて、この1年間だけでも16兆円も積み増しがふえて、既に82兆円に達していると。だから、国税収入の2年分です。という状態になっているというように、国民の生活と、それから大企業との間での、この収入の状況というのは本当におかしな、異常な事態が起きているというふうに見なくてはいけないと、こういう状態だと思います。
 しかも、年間3万4,000人の自殺者がある。そのうち4,000人は中小企業の経営者だという、こういう状況です。これが本当に躍動感ある社会の構築に向けた取り組みの方向性なのかということを考えますと、私は、小泉構造改革がもたらしたものというのは、まさに日本国民の、この暮らしの面でも、中小業者の営業という面でも大変な閉塞感をもたらした、これが構造改革の実態の姿ではないかというふうに考えるわけですけれども、こういう具体的な今の起きている現象、このことをどのようにとらえておられるのか、この点を改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。
 それから、マニフェストとの関係ですけれども、市長は検討施設も含めて119、あれ125というふうに書いているのですけれども、多分公募施設の6施設をダブルカウントしたのではないかなと思うので、私たちは119施設というふうに言っているのですけれども、これは市長がマニフェストで民営化しますと打ち出した施設の数なのです。今の総務部長の答弁では、この検討施設については今後検討していくということでありますので、これは総務部の方針としてはそういうことだということかもしれない。だけれども、市長はマニフェストではやりますというふうに答えておられたわけですから、ここの間では見解の相違が出てくるのです。市民に公約したのは市長ですから、市長は責任を持ってマニフェストを出したというふうに見るべきなのですが、この点については出し方があいまいだったというふうにお認めになるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
 それから、外郭団体の関係ですけれども、この3年間の指定の期間の間で、各外郭団体に経営の効率化を図ってもらうのだということでありますけれども、その中で民間と比べて遜色のない体制をつくってもらう、こういうふうに述べておられますけれども、一体これは何を意味するものなのか。民間と比べて遜色ない、どういう体制をつくってもらうのか、この具体的な中身を明らかにしていただきたいと思います。
 私がさっき申し上げたように、今民間は、特に雇用の面で大変なコスト削減を図っているのです。だから、正規雇用が非正規雇用に置きかわっている、もうすさまじい勢いで起きているわけです。そういう体制を公社でもやれということを意味するのかどうか、この点を改めて明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、あらかわクリーンセンターの契約の問題ですけれども、事業者審査委員会で問題がなかったということを前提に入札に至っているのだということで、談合情報もなかったのだというふうにおっしゃっておられます。私は6月の議会でも、この起きている一つ一つの入札の結果を見れば、談合があったのではないかという疑惑を持たざるを得ない、情報があったかないかの問題ではなくて、起きた現象から見ればそう類推せざるを得ないのではないかという指摘をしたわけですが、これはあくまでもそうではないという立場に立ってこの入札を行うということですよね。
 しかも、その助言にあたっては、これは灰溶融炉の技術的な認識の問題があると思っているのですけれども、これは研究者、日野先生はその研究の第一人者なのです。灰溶融炉というのは、やっぱり夢の焼却炉だという立場で研究を進めてきた、しかも、できたスラグは十分に建設資材として使われる、そういうものだという認識に立っておられるのです。だから、こういう人から技術的なアドバイスをもらうということになれば、これはそれでいいですよというふうになるのは当たり前です。だから、6月議会で、あちこちで事故が起きているのだから、このプラントそのものは技術的にはまだまだ問題がある、未確立なプラントだということで検討すべきではないですかということを私は申し上げた。だから、そういう視点で、研究者のアドバイスというのも、もっと別な視点からアドバイスをもらう必要があったのではないですか。そのことを私は申し上げているのです。
 技術的にこの人が最高の技術者だから、この人からアドバイスもらったからいいのだということにはならない、このことが本当に市民の安心、安全を守るということでのアドバイスになったのかどうかという点については、大いに疑義があると言わざるを得ないのです。この人のアドバイスをもって、十分な技術的なアドバイスをもらいましたと言うには無理があると私は解釈をしているわけです。この点についてはどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
 それから、水道局にお聞きをしますけれども、先ほどから代表質問の各質問者に市民負担増にならないような方向で努力したいというふうにおっしゃっておられます。このことは、確認をしたいのですけれども、これまでは平成19年度には、19.4%の値上げは必要ですということをおっしゃってきた。これまでは3カ年の財政計画に基づいて料金を決めてきたという、こういう流れがあります。今管理者がおっしゃっているのは、そうしますと、平成19年度の見直しに際しては、平成19年度から3カ年、19、20、21ですよね、この3カ年の財政計画にあたって据え置くという方向で可能だという判断に立っているというふうに認識していいのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思います。
 それから、介護保険について最後に伺いますが、介護保険の市の支援の中身、先ほどの部長の答弁では、どうも私は中身がどういうものなのかというのをよく理解をできません。低所得者に対する軽減を中心に検討していきたいというふうに述べておられるわけですけれども、これと1割の利用料負担については、これは国がやるべきだというふうにおっしゃっておられる。そうしますと、市が今考えている中身はどういうものを考えておられるのか、もう少し、今考えている中身を具体的にお聞きをしておきたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 31番議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 まず第1点でございますけれども、初めの点でございますが、小泉構造改革についての考え方、見方を冒頭に述べさせていただいたわけでございまして、我々地方行政を預かる者にとって、こういう状況の中で行政経営をしっかりとしていくことが必要不可欠だという判断をしたわけでございますので、ご了承いただきたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 再質問にお答えします。
 まず、指定管理者制度の検討施設についての再質問でございます。119施設というとらえ方ですが、公募6施設、非公募72施設、あと検討施設、今後検討していくという施設が41で119施設というとらえ方をいたしております。
 その中で、この検討施設というのはどういう施設かと申しますと、設置目的を十分果たした上で、そしてさらなる市民サービスの向上と経費の縮減が図れるという前提のもとで、ただ、この前提はあるのですが、それぞれの施設がさまざまな問題を抱えてございます。これらを克服していくという部分で、今後庁内、またそれぞれの団体が一生懸命対応していかなくてはならない部分と考えております。それらのさまざまな課題を克服していけば、本来の、やはりこの指定管理制度というものが一番望まれる施設だという前提で検討施設というふうにしておりますので、積極的にこの導入に向けて今後検討していきたい、このように考えるものでございます。
 もう一点、民間に比べて遜色のない組織整備にしていく必要があるという部分でございますが、特に振興公社、またスポーツ振興公社、振興公社は設立して、文化振興施設の管理運営等にあたりましてもう21年の実績がございます。スポーツ振興公社は11年の実績がございます。今回の指定管理者制度は、言うまでもなく指定管理料の増減、高い低いで指定をするものではなくて、やはり利用者のサービス、また利用者への配慮、また施設の的確な維持管理、そして指定管理料、また安定した運営と、それぞれの項目によって選定していくというものでございますので、今それぞれの公社につきましては、相当の、もう市内で一番の実績を持っているわけでございます。そういう実績のもとに、やはり民間のいろいろな発想を今後取り入れながら、いい公社にしていけば、何ら民間に遜色のない立派な団体として、これから公募、非公募にかかわらず、指定管理という中でやはりそれぞれの管理を受けていくわけですから、それらの努力が必要である、このように考えるものでございまして、遜色のないという部分はそういう意味でございます。
 以上でございます。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 再質問にお答えいたします。
 あらかわクリーンセンターの談合疑惑ではないかというような再質問でございますが、談合問題として取り上げる場合には、具体的な証拠、談合の疑いに足る情報の提供が必要でございますが、本市に対してそのような直接の情報は寄せられておりませんでした。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) 再質問にお答えいたします。
 審査委員長の日野教授の件につきましては、教授につきましては、鉄鋼製錬、それからスラグ、金属工学が専門で、著書等も都市ごみの処理関連のものが3件とあり、先ほど答弁申しましたように、他の自治体等における委員長の実績があり、これらの知識が豊富でございますので、適任者であると考えております。
 また、灰溶融炉につきましては、現在まで全国で34件ほど設置されており、なおまた国の補助要件として灰溶融炉の設置を要件としてございますので、灰溶融炉につきましては現在では技術的に確立しているものと考えてございます。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 再質問にお答えをいたします。
 介護保険のサービスの利用にあたりましては、1割の利用料の負担がございますが、その1割の負担につきまして、その一部を軽減をできないかということで検討してまいりたいと考えております。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) 再質問にお答えをいたします。
 まず、財政計画期間でございますが、現計画は平成16年度から平成18年度の3カ年計画でございます。なおかつ、平成19年度以降も3年計画で試算をいたしております。
 そういたしまして、財政計画のあるべき姿は3年ないし5年というような期間が望ましいという水道協会等のご指導もございますので、この期間の見直しなども含めながら、いずれにいたしましても、水道料金というものは市民生活に直結する問題でございますので、先ほどご答弁申し上げましたような手法の活用によって、なるべく長期に、長期といいますか、なるべく市民負担の増加にならないように対応してまいると、このように考えております。
◆31番(宮本シツイ) 議長、31番、再々質問。
○議長(佐藤真五) 31番。
◆31番(宮本シツイ) 再々質問いたしますが、市長のこの改革の必要性については私が異を唱えるものではないのです。こういう経済情勢ですから、経費の節減をあらゆるところでお互いに見直しを図るというのは、これは当然のことでありまして、自治体がそのために率先してやるというのは、これはもう当然のことです。内部でも大いにその努力を図っていただきたいというふうに考えるものです。
 そのことと、小泉さんがやっている構造改革というのは全く質的に違うものなのです。本当に必要な改革なら、やればいいのです。だけれども、やってはいけないことをやっているから、社会が疲弊をして閉塞感が充満してくるという、ここに一番問題があるわけです。だから、だからこそ私は、小泉構造改革に対してどのような認識を持っているのかということを聞いたのはそのためなのです。
 どんどん、国民の収入を減らすようなことばかりやって、負担をふやすようなことばかりやって、これが構造改革ですと言ってきたわけでしょう。それがもう、本当に暮らしていけない、生きていけない、こういう状況をつくり出しているという、この現状があるわけだから、この点はやっぱり、こういう改革の方向はやっぱりおかしい、間違っているのだという認識に立たないと、行政は本当に今苦しんでいる市民の皆さんと連帯できません。そのことを私はしっかりと認識してもらわないと、本当に市民のための行政はできないというふうに考えているからなのです。この点について、改めてもう一回、認識をお伺いしたいと思うのです。
 私、前に合成の誤謬ということを言ったことがあるのですけれども、それぞれの企業や、事業所、あるいは機関にとって、それぞれが例えば自分のところは経費節減すればいいと考えてやったことが、社会で合わさってみたらとんでもない方向に進んでいたと、これはやっぱり合わさってみたらおかしいということになるわけで、こういう今の社会のありよう、これが本当に正しい方向なのかどうか、ここはしっかりと見きわめていって、市民一人一人が人間として当たり前に暮らせる、そういう社会のありよう、社会の仕組みをどうつくっていくのか、ここに自治体としても心を砕いていく、こういう姿勢が必要なのではないでしょうか。
 市長が言っている安心、安全というのは、何よりも当たり前に働く場所がきちんとあって、それなりの収入の保障があって初めて安心して暮らせる、そういう社会体制ができて、本当に安全な社会の基盤ができるというふうに私は考えています。そういう意味でも、この今の進み方、今の社会の政治のありようは、それに全く逆行するものだと言わざるを得ないわけで、そういう点でも、市長が掲げる政策の目標の達成のためにも、今のこの改革の方向はやっぱり正しくないよという認識を一致させるということが非常に大事なのではないかなというふうに思っておりますので、改めてその点についての見解をお聞きしておきたいと思います。
 それから、クリーンセンターの問題は、私は談合情報があったかどうかを問題にしているのではありません。客観的に起きた事実に基づいて判断をしたときに、談合の疑いが極めて高いのではないかと考えざるを得ない。だって、荏原が入れた入札額と、その次に低い金額を入れた業者の入札金額との間には20億円を超す差があったわけでしょう。こういうこと自体が、非常に私は不自然だなという思いがするのです。しかも、予定価格は市が決めましたということになっている。だから、それを総合的に考えますと、やっぱりどこかで、悪くすれば官製談合があったのではないかというふうに疑われても仕方がないような状況が起きていたのではないですかと。だったらば、もう一回、その点を市民にちゃんと説明がつくような調査もやって、やり直しもやってということをやった上でなければ、正式な契約に移行すべきではないのではないかということを申し上げているわけです。談合情報があったかないかだけで判断するのではなくて、起きた現象でどう判断するかということで、もう一回検討をすべきだったのではないかということを聞いているわけであります。
 学術的な問題は、先ほど部長がおっしゃった、日野先生の立場はそうでしょう。だけれども、では本当に今、灰溶融の技術が確立された技術であるならば、何で全国各地であんなふうに爆発事故が次々と起きるのですか。どう考えたって不自然です。今までの焼却炉、単なる焼却炉だけだったらばそんな事故は起きなかったのに、溶融炉になった段階で事故が多発をしている、これが特徴ですよね。というふうに考えれば、それは操作手順の問題も含めて、まだまだプラントとしては未確立な技術なのではないかというふうに考えざるを得ないではありませんか。
 しかも、そこから出た、灰溶融炉で最後にできるスラグが本当に建築資材として使えるものなのかどうかということで、全国的に活用状況を見れば、実態はほとんど使われていないのです。だけれども、あの契約で見れば、スラグは福島市が引き取ることになりますよね。だから、結局は使い物にならないスラグを福島市が最終的には処分場に持っていくということにならざるを得ません。そういうものに莫大なお金をかけてやる必要が本当にあるのか、お金をかけることによってさらに危険を増大させる、そういう必要が本当にあるのかどうかということが今問われているのではないでしょうか。こういう点での研究がまだまだやっぱり私は不十分だ、市民の安心、安全の新しい、そういう施設の建設にあたっての観点としても、まだまだ検討が不十分だと言わざるを得ない。私は、別な人に研究してもらう、検討してもらうということを今後は考えるべきだということを提起をしておきたいと思います。
 それから、水道の問題は、そうすると、今の水道事業管理者の答弁を考えますと、財政計画は3年にこだわらないで、もっと長期的に財政計画を立ててもいいよと、それはそのとおりです。福島の場合は、水道の企業債の償還のピークが平成19年ということですから、それ以降は償還の金額が減っていくということも出てきますので、むしろ長期的に展望した方が、料金を考える上では考えやすくなりますよね。ですから、3年あるいは5年間、水道料金の据え置きは可能だというふうに今の段階で考えているというふうに解釈してよろしいですね。その1点を確認しておきたいと思います。
○議長(佐藤真五) この際、時間を延長いたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 31番議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
 小泉構造改革が今の日本に与えている影響というものについては、それぞれの立場でいろんな考え方があると思いますけれども、私の市長としての立場からいえば、この中で先ほど申し上げました、地方にできることは地方にというふうに申し上げましたが、正直言いまして、地方分権、これについては私はまだまだだというふうに自分では思っております。
 ですから、これまでも全国市長会におきましても、この声を出して強く申し上げていくことが必要だなというふうに思いますが、やはり770兆円の借金のある現状の中で、それを踏まえた中での行財政改革が行われているということで、我々地方としては、このことを踏まえながら、今までと同じ方法ではやはり地域住民福祉の向上を図ることが困難になるというふうな認識のもとに、行政運営を的確にしていくというふうに、これからもしていきたいと思っているところでございまして、我々自治体にとりましても困難な状態であることには間違いございませんので、このことは真摯に受けとめて、これからも市政運営にあたっていきたいと思っております。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) 再々質問にお答えいたします。
 今回のあらかわクリーンセンターの件でございますが、市としては入札は適正に成立していると認識しているところでございます。まして、官製談合などはないということを申し上げておきたいと思います。
◎環境部長(渡邉和幸) 議長、環境部長。
○議長(佐藤真五) 環境部長。
◎環境部長(渡邉和幸) 再々質問にお答えいたします。
 先ほどの灰溶融炉の事故につきましては、全国で今まで4件ほど起きていることは承知しております。おりますけれども、先ほど言いましたように、事業者審査委員会の委員長につきましては、豊富な知識等広範囲に持ってございますので、これらの要するに溶融炉のこれからの設計等に関しましてアドバイス等をいただきながら、溶融炉に事故のないように安全管理に努めながら、審査委員長につきましては今後とも指導助言等をいただいていく考えでございます。スラグ等につきましても、今後、業者との契約等の中で詰めていきたいというふうに考えてございます。
◎水道事業管理者(田村廣) 議長、水道事業管理者。
○議長(佐藤真五) 水道事業管理者。
◎水道事業管理者(田村廣) 再々質問にお答えをいたします。
 計画期間見直しの中で検討し、対応してまいる考えであります。
○議長(佐藤真五) 以上で、宮本シツイ議員の質問を終わります。
 30番加藤勝一議員。
◆30番(加藤勝一) 議長、30番。
○議長(佐藤真五) 30番。
     【30番(加藤勝一)登壇】
◆30番(加藤勝一) 公明党の加藤勝一であります。私は、公明党市議団を代表いたしまして、瀬戸市長をはじめに市当局に対してお伺いをするものであります。
 まず、このたびの市長選におきまして、瀬戸市長、見事に再選を果たされました。私ども市議団といたしましても、心から祝意を表したいと思っております。
 まず、この市長選における、今回選挙戦、他候補を圧倒するいわば大勝利であったわけでありますけれども、この市長選の再選を飾った勝因は何だったのかお尋ねをいたしたいと思います。
 また、その再選を飾られた要因はどこにあったのかということについてもお伺いをいたします。
 また、このたびの大勝利の結果につきまして、市長はどのように受けとめられておるのか、あわせてその点もお伺いいたします。
 選挙というものは、戦いというものはすべて、これは選挙にかかわらず、戦いはすべて勝負でありまして、結果として勝ち負けを明確に求められるわけでありますけれども、つまりさまざまな次元で勝者と敗者とが存在するわけであります。そこには、当然戦いですから、いろんな確執が生まれたり、または、大小は別といたしましても、心情的なわだかまり等もできてくる。このたびの選挙戦における戦いの後のしこり、またわだかまり、そのような部分をどのようにとらえておられるのかお伺いをすると同時に、またスムーズな市政執行のために、この部分は、もしあるとするならば整理しておくべき必要があると考えるわけでありますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
 次に、市政への取り組みについて幾つかお伺いいたします。
 地方自治体を取り巻く財政状況がより厳しさを増していることは既にご案内のとおりでありますが、このような状況の中で、瀬戸市長2期目の市政の目標はどこにあるのか、また果たして1期目との違いは何かについてご所見、ご見解をお伺いをしたいと思います。
 また、多様な行政需要の中で、本市の政策課題をどのようにとらえられておられるのかについてもお伺いをいたします。12月8日をもちまして、瀬戸市政の2期目がスタートしたわけでありますけれども、今後4年間の市政のスタートにあたり、市長は福島市政を預かるトップとして、2,200余の市役所の職員に対して何を託し、また市役所の職員に何を求め、また何を期待されるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
 総務省は、地方行革の指針をまとめ、2005年度から2009年度までを集中改革期間として、事務事業の再編や民間委託の推進などの具体的な目標を定めるようにいたしまして、特に地方自治体の総定員につきましては、4.6%超純減する数値目標を設ける方針を打ち出したわけであります。また、地方行革指針の主な内容といたしましては、地方公務員の給与水準や制度の適正化の推進、また職員への福利厚生事業を住民の理解が得られるように見直しを図る、また給与、定員、福利厚生の状況を住民にわかりやすく公表をするということなどが示されておるわけであります。
 今回のこの総務省の地方行政の指針を踏まえて、各自治体は2005年度中、本年度中に集中改革プランを公表することとなるわけでありますけれども、本市の策定状況についてお伺いをいたします。
 行財政改革を推進するための大前提といたしましては、歳出の部分をどのように削減するのかという、この課題については避けて通ることのできないものだというように考えております。つまり、いわゆるむだ遣いと指摘される部分について徹底的に検証をして、効率的かつ適正な歳出を目指す取り組みこそが重要と考えるわけでありますけれども、そのむだ遣いと言われるものを取り除く一つの方法といたしまして、民間のシンクタンクであります、構想日本というシンクタンクがあるわけでありますけれども、その構想日本の代表であります加藤秀樹氏が提唱している、いわゆる事業仕分けという方法があるわけでありますけれども、このむだ遣いを取り除く一つの方法としての事業仕分けについて、当局は認識もしくは掌握をされておられるのかお伺いをいたします。
 この事業仕分けにつきましては、行政が担うべき事業につきまして、1点はそもそも必要なのか、また2点目として、必要ならば、行政と民間とどちらがやるべきか、3点目として、行政がやるべきならば、それは国、県もしくは市町村のいずれが担当すべきか、こういったことを順に検討しながら整理をすることだとされております。しかも、その際、民間の専門家と行政の担当者が徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出すという状況から、行政サービスへの低下の懸念もないというふうに言われております。この事業仕分けの取り組みについてのご所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、財政に係る課題について3点ほどお伺いをいたします。
 総務省は、来年度から、都道府県や市町村が税などの収入をどれだけを借金の返済に充てているのか、こういった指標をつくりまして、債務負担の重い自治体の起債について抑える制度を導入するとしております。平成16年度の本市の決算において、公債費が高目の数値となっているわけでありますけれども、こういう状況から影響が懸念されるというところかと思いますけれども、この点についてのご見解と対応についてお伺いをいたします。
 また、2点目でありますけれども、最近、我が国の景気にも回復の基調が見え始めてきているとされております。本市の景気の動向についても同様の見方をしているコメントが見受けられるところでありますけれども、本市の当初の各市税の予算額に対し、見込額はどのようにとらえられておるのかお伺いをいたします。先ほど38番議員の質問、答弁もありましたけれども、改めてお伺いをいたします。
 また、3点目として、納税貯蓄組合の調べによりますと、地域別組合の数が、平成13年度の726組合、2万6,422人から毎年減少している。平成16年度においては、695組合、2万4,546人というふうな数字を示しております。この地域別組合の主な減少理由、また平成17年現在までの状況と、この減少に対する対応についてお伺いをいたすものであります。
 次に、裁判員制度についてお伺いをいたします。
 この庁舎の中にも裁判員制度のポスターが張り出されておりまして、2009年、民間の裁判員制度がスタートするということが告知されておるわけでありますけれども、2009年5月までに実施が予定されている裁判員制度については、弁護士の方、また検察官、裁判官の法曹三者を中心に、各地で模擬裁判や、また講演会の開催等を通して、国民に対する啓蒙活動が懸命に行われておるわけでありますけれども、まだまだ関心が少ない、そういうふうな状況だというふうに考えております。
 しかし、この裁判員制度については、この選任についてはくじ引きで行われるわけであります。国民のだれもが担当せざるを得ない状況にもあるわけであります。本年の本市の2,200余名の職員の方にも、この制度のスタートと同時に裁判員として選任されることが容易に想定をされるわけでありますけれども、選任された場合を想定して、本市として当面する課題を整理し、また対応についても明確にすべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点の見解についてお伺いいたします。
 次に、公益通報者保護法についてお伺いいたします。
 企業の不正などを内部告発をいたしましても、解雇や降格などの不利益を受けないようにするため、公益通報者保護法が成立をいたしました。いよいよ、状況を確認をしながら、明年春には施行されることとなっておるわけであります。新法の保護対象となるのは、企業の従業員の方々や派遣労働者、また下請企業の従業員の方々、公務員など、こういった方々が保護対象となるわけでありますけれども、通報先については、行政機関また企業内部と、報道機関や消費者団体といった外部機関の3ルートが示されておるわけであります。
 この公益通報者保護法、この法律による状況につきましてはさまざまな課題があるわけでありますけれども、この法律について本市はどのような受け皿づくりをされるのか、またさらには福島市の組織としてどのような対応を進めるのか、この点についてお伺いをいたします。
 次に、個人情報保護法についてお伺いをいたします。
 個人情報保護法が本格的に施行されました。個人情報に関する一般的な関心が高まる反面、いわば過剰反応というのもありまして、この過剰反応による混乱も生じているというふうな報道も数多く見受けられるところであります。
 本市の業務執行にかかわる部分で、この個人情報保護法に基づくトラブル、そういったものが行政事務の中であるかないか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
 また、2点目といたしましては、例えばPTAの会員名簿の発行を取りやめるとか、また団体や組織についてもその名簿発行を取りやめる、そういったことが続出をしているというふうにも伺っております。また、JRの福知山線の脱線事故では、負傷者が運び込まれた病院が、個人情報保護法を理由に、安否を尋ねる家族への氏名開示を拒否する、こういった事件も起きたというふうなことも伝えられております。国においても、医師、看護師、こういった方々の国家資格の合格発表にあたって、今後原則として氏名については公表はしないというふうなことも言われております。
 しかし、こういった状況が続きますと、このままでは個人情報保護が行き過ぎてしまい、社会生活や経済活動を萎縮させてしまうことにもなりかねない、こういう状況が懸念されるわけであります。いわば匿名社会というようなことも言われ始めております。匿名社会がもたらす社会生活の経済活動の困難さを喚起させるような状況になってしまうのではないか。
 そういった中で、本市の行政にとっても非常に難しい対応が、現在もそうでしょうし、これからも難しい対応が必要となるというふうに考えるわけでありますけれども、本市のこの個人情報保護法に対する考え方、見解、それから具体的な対応についてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、総合的な危機管理体制の整備についてお伺いをいたします。
 従来、本市においても地震、また台風、大規模火災等の自然災害の対応が中心の従来の危機管理体制でありました。こういった従来の危機管理体制の見直しというものが必要ではないかというふうに思うわけであります。例えば、先ほど申しましたJRの福知山線鉄道事故、それから9.11以来のテロに対する備え、それから近年多発しております通り魔殺人事件でありますとか、それからガスタンク、化学工場の爆発、また物不足とか物価高、そういった経済的な変動による経済混乱など、こういった点まで幅広く想定した総合的な危機管理体制の整備が必要ではないか。むしろ、こういった部分というのは時代の要請ではないかというふうにも考えるわけでありますけれども、本市の危機管理体制、この点についての見直しにかかわるご見解をお伺いいたしたいと思います。
 2点目につきましては、こういった近年のさまざまな事件、事故の増加などに対応する、これはもう当然でありますけれども、福島市にとっても、住民の生活、生命、身体、財産を守るという自治体の責務の基本に立ち返ってみますと、危機管理体制を全庁的に再構築することが非常に重要ではないかと。そのような観点から、現在組織として防災室があるわけでありますけれども、この現在の防災室を、仮称でありますけれども、危機管理課というふうな形で組織体制の見直しを図ったらどうかということであります。
 先ほど申しました全庁的な危機管理の必要性と、その組織機構の見直しと、この2点と、全庁的な危機管理の指針ともなる福島市の危機管理計画も策定してはどうかと思うわけでありますけれども、この点に対するご見解と対応についてお伺いいたしたいと思います。
 次に、商工業の振興についてお伺いをいたします。
 1点は、商業統計調査資料によりますと、商店数等については、平成14年度の卸売業の商店数は801店、従業者数が7,655人、年間の販売額は4,453億円という数字が示されております。小売業につきましては、商店数が2,885店、従業者数が2万13名、年間販売額は3,453億円、合計の商店数として3,686店、従業者数は2万7,668人、年間販売額は7,906億円、このような数字が示されているわけであります。これは平成14年度の数字でありました、一番新しい最近の数字をお伺いいたしたいと思います。
 さらには、こういった商店数、従業者数の変化の要因についてお伺いをしますとともに、商店の振興の対応についてもお伺いをいたしたいと思います。
 2点目につきましては、産学連携推進事業についてでありますけれども、産学官の連携を推進し、福島市エリアの地域産業の振興を図るため、次の事業を行うとして七つの事業が示されているわけであります。これは市勢の概要の中に示されておるわけでありますけれども、それぞれのこの七つの成果を伺いますとともに、新たなるこの事業の展開、または展望についてもお伺いをいたしたいと思います。
 次に、中央卸売市場についてお伺いをいたします。
 1点は、卸売市場法に基づいて、生鮮食料品等の安定供給と価格の安定を目的として、本市が開設をいたしました、昭和47年11月からスタートしたわけでありますけれども、この昭和47年11月の業務開始から34年を数えるわけであります。現在のこの中央卸売市場の現状と課題についてまずお伺いいたしたいと思います。
 2点目でありますけれども、社会構造の変化、時代の変化、こういった点が市民の消費生活の動向にも大きな変化をもたらしているわけであります。生鮮食料品等の流通にも影響を余儀なくされている現状でありますけれども、市場に対する行政の役割とかかわり、この二つについてどうあるべきか、この点についてご見解をお伺いしたいと思います。
 3点目でありますけれども、この市場法にかかわる改正がありました。規制緩和というふうなことも言えるのかというふうに思っております。中央卸売市場のこういった規制緩和の中で、新たな法律の改正の中で、今後の方向性というのはどういう方向性が望ましいのか、この点についての所感をお伺いいたします。
 それから4点目でありますけれども、市場としてのいわゆる場内、場外というとらえ方があります。場外市場の展開によるにぎわいというものが各地域に散見されるわけでありますけれども、この場外についての展開によるにぎわいの創出に取り組むお考えはないのか。また、この市場のあり方、どのように取り組めば市民市場的なにぎわいの創出がなされるのか、このようなことについてご見解をお伺いしたいと思います。
 実は先般、先進地であります青森市を視察をしてまいりました。その中で、駅前の再開発がもうどんどん、どんどん進んでおりまして、昔のやみ市的な市場が、今も若干残っておりますけれども、アウガという再開発ビルの地下の中に市民市場が全部集約されまして、地元の人はもちろんでありますけれども、観光客にも大変好評、にぎわいに大きな役割を果たしております。そういったところは東北の各地にあるわけでありますけれども、特に青森市の場合、全国的にコンパクトシティーという形で、その行政のあり方も非常に先進地として認められているような、そういう政策を進めている青森市でありますけれども、あの市場のにぎわいを見ても、福島市の市場のあり方、今後街なかのにぎわいの中で場外的な展開はどうなのかということを、青森を視察しながら考えてきたわけであります。その辺のご見解をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
 次に、福祉政策についてお伺いいたします。
 1点は、国民年金が任意加入だった時代に、未加入のまま障害者となったために年金が受け取れない、受けられない元学生の方々や主婦などの方々に、福祉的措置として、国が月額4万円から5万円を支給する特別障害給付金制度が本年の4月からスタートいたしました。この特別障害給付金制度というものはどういう制度なのか、その概要についてお伺いをまずしたいと思います。
 それとともに、本市の手続き状況、4月からスタートしたわけでありますけれども、本市の手続き状況についてもお伺いをしたいと思います。
 また、こういった手続きはすべて自己申告制でありますから、自己申告制であるために承知をされていない方々はいないのかどうか、その点についてもお伺いをし、そういった場合の対応についてもお伺いをいたしたいと思います。
 それから2点目でありますけれども、これは国において我が党が非常に強力に進めてまいりました、いわゆる児童手当の件であります。国において、児童手当が明年度から小学3年生から6年生まで支給対象が引き上げられることが伝えられております。現在は小学3年生までの支給となっておりますが、お子さんを持つ保護者の方々からは、子育て支援策として非常に好感を持って受けとめられているわけであります。
 平成16年度の本市の支給状況を見ますと、受給者数では1万5,045名、支給額で12億5,492万5,000円となっているわけでありますが、これが小学3年生から6年生まで引き上げられた場合、支給状況はどのようになるのかお伺いをいたします。
 また、3年生から6年生まで引き上げられた場合に、この支給がもたらす子育て効果について、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
 3点目は、新聞報道等、また県の動きもあります県立リハビリテーション飯坂温泉病院と飯坂ホームの件についてお伺いいたします。
 それぞれ廃止するということが伝えられております。その廃止後の対応が注目されているわけでありますけれども、本市の対応についてお伺いをいたします。
 地元より保健福祉等の拠点施設としての陳情も出されているわけでありますけれども、この点についてもあわせてご見解をお伺いをいたしたいと思います。
 近年、なかなか、社会構造が大きく変化することによって、国民の不安も増大をしているわけでありますけれども、このたびの市長選で再選を飾られました瀬戸市長、強力なリーダーシップを発揮され、ぜひ福島市民の生活の向上のためにしっかり頑張っていただきたいことをお願いいたしまして、私の代表質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
     【市長(瀬戸孝則)登壇】
◎市長(瀬戸孝則) 30番加藤勝一議員の質問にお答えいたします。
 再選を果たした勝因についてのご質問でありますが、私が市政をお預かりしてきた1期4年間、厳しい財政状況でありましたが、市政各般にわたる分野での成果と市民協働の手法が市民の皆さんにご理解をいただき、市民の行政への積極的な参加の機運が着実なものとなり、21世紀における本市発展の土台ができたという自負がございます。また、今回の選挙にあたりましては、具体的な政策を約束としてお示しし、市民の皆様に訴えてまいりましたが、1期4年間の実績と、この政策を評価していただいた結果であると認識しております。
 さらに、選挙期間を通じ、多くの市民の皆様をはじめ、各団体や多くの市議会議員の方々からご支援、ご支持をいただき、勝利を確実なものにできたものと思っております。改めまして、心から深く感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、選挙結果をどのように受けとめたかについてでありますが、7万5,250票という多くの市民の皆様からご支持をいただき、2期目の市政を担当させていただくことになり、誠に感激にたえないところであります。いただいた多くのご支持は、大変重みのあるものであると同時に、私に対する熱い期待であるとも思います。その責任の重大さを痛感し、身の引き締まる思いでございます。今後、市民の皆様方から寄せられました信頼と期待にこたえるため、全力を傾注して市政運営にあたってまいる覚悟でございます。
 次に、選挙のしこりやわだかまりの整理についてのご質問でありますが、今回の市長選挙では、幅広い多くの皆様からご支持をいただき、2期目の当選をさせていただきました。多くの市民の皆様の信任を得て市政を担当することになりました以上は、新たな決意と情熱を持って、まず市議会の皆様と連携を図ることであり、市民と同じ目線で対話を重ねながら、選挙を通じ公約としてお約束しました六つの重点施策をはじめ、懸案となっております各種重要事業につきまして全力を傾注し、29万市民すべての限りない生活福祉の向上と市勢伸展のため、誠心誠意取り組んでまいるのが私に与えられた使命であると考えております。
 次に、2期目の市政運営と1期目との違いについてでございますが、私が市政をお預かりしました1期4年間は、国、地方を通じた厳しい財政状況下で、福島市も従来からの事業の進め方を大きく変えなければならない時期でありました。職員の意識改革をはじめ、大規模事業等の見直しなど行財政改革を行うとともに、市民協働を政策の基本に置き、市政を運営してまいりました。このたびの市長選挙におきましては、これら1期目の実績をもとに多くの市民の皆様から評価いただいたものと考えておりますので、2期目におきましては、市民協働をさらに進めるとともに、市民本位の行財政改革と健全な財政運営の推進を基本に、市民の皆様とお約束しました政策の実現に積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。
 次に、市政の課題についてでありますが、1期4年間の市政運営と今回の選挙を通じて、行財政改革、市町村合併、少子化対策、医療福祉の充実、安全、安心、観光をはじめとする産業の振興、中心市街地の活性化、生涯学習の充実など、さまざまな課題が浮き彫りになりました。これらの行政課題に対応して、一つは個性のあるまち、二つ目は安全で安心なまち、三つ目はにぎわいのあるまち、四つ目は活力のあるまち、五つ目が人が輝くまち、六つ目が美しいまちの六つを重点施策の柱として位置づけ、中でも次の3点について優先的課題としてとらえ、取り組んでまいります。
 第1点目は、少子化と高齢化が同時進行し、人口減少が見込まれる中で、社会経済に重大な影響が予想されますことから、少子化対策に重点的に取り組み、子育てを積極的に支援し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
 第2点は、安全で安心のための取り組みであります。老朽化した第三中学校の増改築をはじめ、学校の耐震化や自動体外式除細動器の計画的な配置などに取り組んでまいります。
 第3点は、生涯学習についての取り組みであります。2007年には、いわゆる団塊の世代が大量に退職を迎え、生涯学習がますます重要な役割を持つようになることから、地域のすぐれた人材を活用するとともに、ふるさと福島の自然や歴史、文化、行政の仕組みなどを気軽に学べる場の設置などを進めてまいります。
 次に、今後4年間の市政執行にあたって、職員に何を託し、何を求めるかについてでありますが、少子高齢社会の急速な進展をはじめ社会経済情勢が変化し、また国の行財政改革の中で、これまでの国と地方の関係が大きくさま変わりする中で、行政はさまざまな課題を抱えておりますが、大事なことは、29万市民の信頼と期待にこたえ、生活福祉の向上を図ることであります。
 そのためには、一つ目には公平公正であること、二つ目には市政の主役である市民には、情報を公開し、市民の参画を得ること、三つ目は事務執行にあたっては簡素効率を念頭に置くこと、その結果、信頼される市役所にならなければならないということを職員に自覚することを求めておるところでございます。
 また、地方分権時代にあって、地方が自立し、独自に判断して発展し続けていくためには、職員は、みずから政策を立案し、実行できる能力を身につけることが必要であります。そして、市民と一緒に汗を流し、知恵を絞ることによって、市民と職員が協働という考えを本当に理解し、1期目から訴えてまいりました市民との協働のまちづくりを定着させたいと考えております。
 ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
     【総務部長(梅津 裕)登壇】
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 初めに、集中改革プランにつきましては、行革大綱との関連を整理した後に、全庁的に必要項目及び内容等の洗い出しをして、現在、事務事業の再編、整理などの項目について、各部局等との協議を進めながら検討を重ねているところであります。今後におきましては、課題を整理し、素案をまとめ、年度内には策定する予定でありますが、内容等につきましては、議会にご報告をしながら公表してまいる考えでおります。
 次に、事業仕分けについてでありますが、これは自治体職員と他自治体の有志議員や職員、経営者などが真剣に議論をし、自治体の事務事業の要不要を仕分けするもので、幾つかの自治体で作業が実施され、一定の成果を上げていることから、行財政改革の有効な手段の一つであると認識いたしております。今後におきましては、実施自治体の情報を集めながら研究するとともに、本市における行財政改革の参考にしてまいりたいと考えております。
 次に、裁判員制度につきましては、本市職員が裁判員に選任された場合、勤務時間中の公判への参加など、裁判員としての職務遂行の制度的保障をはじめ、さまざまな課題があると認識しておりますが、司法に対する国民の理解と信頼を向上させるための有意義な制度と考えておりますので、今後課題を整理し、適切に対応してまいる考えであります。
 次に、公益通報者保護法についてでありますが、公益通報者の保護や国民の利益にかかわる法令の遵守を図るために、平成18年4月1日から公益通報者保護法が施行されますが、地方公共団体も一つの事業者として公益通報を適切に処理する仕組みの整備が求められておりますことから、庁内に公益通報を受け付け、通報された事案について調査を行う部署を定めるほか、外部の通報窓口の設置についても検討してまいる考えであります。
 次に、個人情報保護法施行後の本市におけるトラブルの有無についてでありますが、ことし4月に個人情報保護法が全面施行され、市民の個人情報保護に対する関心が高まる反面、過剰反応や法に対する認識不足から、例えば本年度の国勢調査における調査拒否の問題など、業務遂行の一部に混乱が生じております。
 次に、個人情報保護法に対する本市の見解と対応についてでありますが、個人情報保護に対する過剰な反応や法に対する認識不足は、従来から組織運営に支障を来したり、さらには社会生活や経済活動を萎縮させてしまうおそれもあるものと認識しております。個人情報保護法では、地方自治体が苦情処理のあっせんを行うこととなっておりますことから、本市といたしましては、個人情報保護に係る相談や苦情処理の充実、個人情報保護法に関する研修会等への担当職員派遣などに努めてまいりました。今後とも、個人情報の有用性に配慮しつつ、同時に個人の権利、利益を保護するという国の法の趣旨徹底に努めてまいります。
 次に、総合的な危機管理体制についてでありますが、自然災害以外に限らず、広範囲に及ぶさまざまな危機管理につきましては、市だけでは対応が困難なものもありますことから、関係機関と連携を図りながら検討する必要があるものと考えております。
 また、市独自で対応する総合的な危機管理の体制につきましては、取り扱う範囲や手法、専門的人材確保の必要性などの検討なども含め、今後予定されております全体的な組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 初めに、起債制度にかかわる新たな指標についてでありますが、地方債制度は、現在の許可制から、平成18年度からは、基本的には県知事に協議し、同意を得て起債するという協議制に変更されることとなっておりますが、このたび国においては、地方債制度に対する市場の信頼性を確保するため、実質公債費比率という新しい指標を用いて、財政状況の悪い地方自治体に対しては、引き続き県知事の許可が必要とする新たな仕組みの導入について現在検討がなされているところであります。
 現在の制度においても、税収などから成る標準財政規模等に対する普通会計での公債費充当一般財源等の割合を示した起債制限比率により、市町村の起債は制限されていますが、新しい指標は、これに加え、普通会計外である下水道事業などの公債費に充てた普通会計からの繰出金や債務負担行為による支出額など、公債費に準ずるものも比率計算に算入するものとして検討されているものであります。この新たな比率は、現在の起債制限比率よりも厳格に地方自治体の財政状況をあらわすことをねらいとしているものと認識しておりますので、今後より一層、より適正な市債の活用を図るなど、健全な財政運営を進める上で参考としてまいりたいと考えております。
 次に、市税の収入状況についてでありますが、本年10月末現在の各市税の収入状況は、現年度分、滞納繰り越し分合計で、予算額362億2,000万円に対し、収入済額は213億9,121万円余で、収入割合は59.1%であり、前年同月との比較では0.1ポイントの減となっております。このうち、主な税目といたしましては、個人市民税の現年度分、滞納繰り越し分合計で62億4,268万円余で、収入割合は59.1%、法人市民税は21億5,088万円余で62.8%、固定資産税、都市計画税は114億7,282万円余で57.6%となっております。また、決算時の見込額でありますが、当初予算額362億2,000万円は確保できるものと見込んでおります。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
     【商工観光部長(?橋精一)登壇】
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 最新の本市商業統計調査速報値によりますと、平成16年における卸売業については、商店数858店、従業者数7,929人、年間商品販売額5,823億円、小売業につきましては、商店数2,845店、従業者数1万9,479人、年間商品販売額3,332億円であり、合計の商店数は3,703店、従業者数2万7,408人、年間商品販売額9,155億円となっております。
 なお、平成14年調査時と比較し、合計で商店数及び年間商品販売額が増加しており、詳細なデータは把握できませんが、景気動向や経営環境の変化により、卸売業について商店数、従業者数及び年間商品販売額すべてが上回ったため、全体を押し上げた結果となっております。
 次に、商店振興策につきましては、卸小売業近代化の促進とともに、商工会議所をはじめ経済団体との連携のもと、商店会組織の育成強化や指導体制の充実及び中小企業者の組織経営基盤の安定、強化に向けた各種融資制度や助成制度の充実と、その利活用の促進に努めるなど、商業の基盤をなす中小企業の振興、育成を図ってまいります。
 また、中心市街地においては、TMOなど関係機関との連携により、中心市街地活性化基本計画及び中小小売商業高度化事業構想、いわゆるTMO構想に基づくハード、ソフト両面の事業を促進するとともに、魅力ある商店街の形成を目指し、市民との協働によるさらなる商業地の整備と活性化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、本市の産業振興を図るため、産業振興基金を活用した産学連携推進事業としまして、七つの事業により推進しているところであります。一つは、ふくしま産業交流フェアにつきましては、製造業製品の展示や大学研究機関のシーズ発表、相談コーナーなど組み合わせて毎年開催し、受発注の機会の場、また研究シーズとの出会いの場を提供してきており、来年2月には第3回の開催を計画しております。フェアの開催により、地域産業の活性化を促進することができ、また産業支援機関の交流の場としての活用が期待されるものです。
 二つには、大学との共同研究、委託研究支援事業につきまして、平成15年度3件、平成16年度4件、平成17年度は現在まで3件の支援を行い、製品化につながるものも出てきております。
 三つには、製品化支援事業につきまして、共同研究、委託研究を通じて、今年度1件の支援を行っております。
 四つには、産業振興のための学術会議等支援事業につきましては、産業支援となる学会、学術会議等の市内での開催に対し、開催経費の一部を助成する事業であり、平成15年度には東北大会2件について支援をしております。全国大会、東北大会の開催により、観光等も含めた産業振興が図られるものと考えております。
 五つは、近隣大学との産学交流事業につきまして、企業の広範なニーズに対応するため、近隣の理工系大学を中心とした連携事業を推進しており、各大学のオープンキャンパス訪問や技術講演会、技術サロン等を実施しております。また、平成17年度からは、福島大学理工学群との連携により、大学の研究シーズを紹介するため、技術ゼミナールを開催しております。
 六つには、産学連携コーディネーターによる産業振興事業につきまして、2名の産学連携コーディネーターにより、市内企業の調査、分析、大学等研究機関のシーズ調査、福島市の産学連携推進事業のPR等を行っており、企業等の訪問及び相談件数は年間約360件となっております。コーディネーターの活動により、共同研究、委託研究が生まれ、製品化にもつながってきております。
 七つには、オフィス・アルカディア事業につきまして、事業の見直しに伴い人材育成、交流連携、産業支援サービス等の地域産業に対するソフト面の支援事業を、福島オフィス・アルカディア推進協議会から名称を変更し、ふくしま新産業創造推進協議会の事業として展開しております。
 次に、新たな展開と展望につきましては、福島大学理工学群をはじめ、近隣大学や産業技術関連の公設研究機関等との産学官連携の多様なネットワークを活用して、技術開発意欲の喚起及び技術力の向上、さらにはベンチャー企業の育成、新しい産業を創出するための支援事業を推進してまいります。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
     【財務部長(長澤多一)登壇】
◎財務部長(長澤多一) 先ほどの30番加藤勝一議員のご質問に対して答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
 納税貯蓄組合についてでございますが、地域別納税貯蓄組合は、平成13年度と平成16年度を比較いたしますと、組合数で31組合の減少、組合員数で1,876人の減少となっております。減少の理由といたしましては、組合長の後継者不足、組合員の高齢化、プライバシーの保護等による脱退が主な理由となっております。平成17年の状況は、11月末現在で、地域別組合は687組合、組合員数2万3,945人となっております。
 今後におきましても、納税貯蓄組合は、高い納付率で安定的に納税に寄与する重要な組織であり、また地域の中で市民の税に対する意識の高揚に果たす役割は大きなものがあることから、福島市納税貯蓄組合連合会と連携を図りながら、納税貯蓄組合の組織拡充並びに育成に努めてまいります。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
     【農政部長(長谷川秀一)登壇】
◎農政部長(長谷川秀一) お答えいたします。
 市場の現状と課題についてでありますが、福島市中央卸売市場は、昭和47年に業務を開始した青果部、水産物部と平成15年から業務を開始した花き部があり、市民の生活に不可欠な生鮮食料品等を全国各地から集荷し、福島市内をはじめ周辺地域に供給しております。近年は、東京、仙台等の大都市市場への一極集中や流通機構の多様化に伴う市場経由率の減少等に加え、核家族化等に伴う消費の減少等の影響で、小売店も年々減少しているのが現状であります。今後の課題といたしましては、生産者の出荷意欲を助長するような市場として、品ぞろえや品質管理の向上を目指していくことと認識をしております。
 次に、市場に対する行政の役割とかかわりについてでありますが、安全、安心な生鮮食料品の安定供給と、青果物は産地市場の特徴を持つことから、良質でブランド化された農産物を提供する使命を担っているところであります。したがいまして、開設者といたしましては、品質管理の高度化に資する施設の整備を促進するとともに、従前から毎月実施している小売業界の青果デー、水産デーに対する協力や、消費拡大に向けた各種のPR事業を強化していくことが行政の役割であると考えております。
 次に、今後の方向性についてでありますが、本市をはじめ近隣の生産農家にとりましては、全国有数の果物や野菜を生産している状況の中で、本市場の存在は農業振興を図る上で極めて重要であることから、今後も集荷力の拡大に努め、中央市場としての機能を最大限に活用してまいりたいと考えております。
 次に、中央市場の場外の展開によるにぎわいの創出についてでありますが、市場法改正の規制緩和で、卸売会社、仲卸会社の開設区域内での兼業業務が認められたことにより、場内業者が場外での小売業務を展開することも可能となりました。中央卸売市場の場外への展開は、年に1度開催の市場まつりを含め、小売業界との連携、調整を踏まえ、今後多面的に検討してまいります。
◎市民部長(山田義夫) 議長、市民部長。
○議長(佐藤真五) 市民部長。
     【市民部長(山田義夫)登壇】
◎市民部長(山田義夫) お答えをいたします。
 特別障害給付金制度につきましては、国民年金への加入が任意であった期間に加入をしていなかったため、障害基礎年金が支給されない障害者の方について、国民年金制度の発展過程で生じた特別な事情であることから、福祉的措置として創設され、本年4月1日から施行されております。昭和61年3月までのいわゆる専業主婦や平成3年3月までの学生で、当時任意加入していなかった方が対象となっており、給付額は障害の等級によって1級で月5万円、2級で月4万円が支給されることとされております。
 次に、本市の特別障害給付金の受け付け状況は、12月8日現在で15件となっており、そのうち14件の支給が決定をしております。
 次に、この制度の周知につきましては、市政だよりに2月、5月、8月の3回、市ホームページにも掲載をしております。また、障害年金についてご相談のあった方の中で、任意未加入が理由で請求ができなかった方に対して制度の案内をしておりますので、市民への周知は広くなされたものと認識をしておりますが、今後とも市政だよりなどで周知をしてまいります。
 なお、経過的福祉手当の受給者についても対象となる可能性があることから、障がい福祉課において制度の案内をしております。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
     【健康福祉部長(安田徳郎)登壇】
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 児童手当の支給拡大についてでありますが、12月5日の自民、公明両党の幹事長、政調会長会談において、現行小学3年生までとなっている支給対象を小学6年生まで引き上げることで合意したとの報道がありましたが、現在詳細についての情報はございません。
 仮に試算した場合、受給児童数で約6,300人、支給額で約4億3,000万円の増加になるものと推計されます。少子化が進む中、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることが重要な課題との視点からすれば、子育てに伴う経済的負担の軽減が図られるものと考えるところであります。
 しかしながら、三位一体改革により、地方の負担率が3分の1から3分の2に拡大されたところであり、支給対象の範囲拡大をする場合は、地方負担の増加分について新たな税源移譲額の確保を、地方六団体等を通じ、強く国に求めなければならないと考えております。
 次に、県立リハビリテーション飯坂温泉病院の廃止につきましては、地元飯坂方部自治振興協議会などから提出された県立リハビリテーション飯坂温泉病院廃止に伴う新たな保健福祉等施設整備の要望を真摯に受けとめ、去る8月9日、県知事に対して、同病院廃止後も地域医療の確保に十分配慮願うとともに、同病院跡地の無償譲渡並びに保健福祉等の拠点施設整備に係る財政的支援について要望を行ったところであります。
 現在、県におきましては、平成19年4月1日を目途に、同病院の機能等の民間医療機関などへの移譲に向け、県立リハビリテーション飯坂温泉病院移譲先選定審査会を設置し、移譲先の選定を進めているところであります。市におきましては、県に対して、同病院廃止後の地域医療の確保と跡地の無償譲渡を強く要望するとともに、地元の意向なども踏まえ、地域の活性化や特性を生かした新たな保健福祉等の拠点となる施設整備構想を検討するため、地域住民や関係団体、有識者などで組織する委員会を早期に立ち上げてまいる考えであります。
 なお、隣接する特別養護老人ホーム、福島県飯坂ホームにつきましては、県が社会福祉法人福島県社会福祉事業団への移譲を決定しており、現在飯坂地区内に移転先を検討中であると聞いております。
○議長(佐藤真五) 以上で、加藤勝一議員の質問を終わります。
 これをもって、本日の質問は終了いたしました。
 なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午後5時53分    散  会