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福島県 福島市

平成17年 9月定例会−09月14日-04号




平成17年 9月定例会

                平成17年9月14日(水曜日)
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員(36名)
   1番  羽田房男        2番  小野京子
   3番  土田 聡        4番  真田広志
   5番  宍戸一照        6番  丹治智幸
   7番  高柳 勇        8番  須貝昌弘
   9番  藤川淑子        10番  大場秀樹
   11番  高木克尚        12番  粟野啓二
   13番  中野哲郎        14番  渡辺敏彦
   15番  大越明夫        16番  目黒恵介
   17番  小熊与太郎       18番  杉原二雄
   19番  菅野芳樹        20番  斎藤朝興
   21番  粕谷悦功        22番  高橋英夫
   23番  山岸 清        24番  小島 衛
   25番  丹治仁志        26番  佐久間行夫
   27番  誉田真里子       28番  佐藤一好
   29番  木村六朗        30番  加藤勝一
   31番  宮本シツイ       32番  阿部儀平
   34番  斎藤 清        35番  佐藤真五
   36番  鈴木好広        37番  横山俊邦
─────────────────────────────────────────────
欠 席 議 員(1名)
   33番  半沢常治
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地方自治法第121条による出席者
  市長        瀬戸孝則     助役        片平憲市
  収入役       菅野 清     総務部長      梅津 裕
  財務部長      長澤多一     商工観光部長    ?橋精一
  農政部長      長谷川秀一    市民部長      山田義夫
  環境部長心得    尾形一幸     健康福祉部長    安田徳郎
  建設部長      紺野 浩     都市政策部長    落合 省
  下水道部長     菅野幸一     総務部次長     青木?昭
  参事兼総務課長   清野 薫     秘書課長      鈴木智久
  財政課長      菊池 稔     水道事業管理者   田村 廣
  水道局長      柴田哲郎     教育委員会委員   芳賀 裕
  教育長       佐藤晃暢     教育部長      山岸正行
  代表監査委員    菅野昭義     消防長       渡辺淳一
─────────────────────────────────────────────
議会事務局出席者
  局長        鈴木周一     次長兼総務課長   紺野啓三
  議事調査課長    半澤 隆
─────────────────────────────────────────────
議 事 日 程
  1 一般質問
  2 各会計歳入歳出決算特別委員会の設置及び委員の選任
  3 水道事業会計決算特別委員会の設置及び委員の選任
  4 議案第99号ないし第115号を各所管常任委員会並びに各決算特別委員会に付託
  5 請願・陳情の所管常任委員会付託
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本日の会議に付した事件
  1 報告第16号 請願文書表
  2 報告第17号 陳情文書表



              午前10時00分    開  議
○議長(佐藤真五) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
 本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
 日程に従い、これより一般質問を行います。
 順序に従いまして発言を許します。6番丹治智幸議員。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
     【6番(丹治智幸)登壇】
◆6番(丹治智幸) おはようございます。自由民主党・市民連合の丹治智幸でございます。よろしくお願いします。
 まず初めに、瀬戸市長の4年間の集大成の議会でありますので、4年間の実績と公約についてお伺いをしたいと思います。
 この4年間の瀬戸市政において最も誇れることについて、市長にお尋ねをします。お答えください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) おはようございます。
 私は、平成13年12月、市民の皆様の温かいご支援を賜り市長に就任以来、市民各位からの寄せられました信頼と期待にこたえるため、市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に向け、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を目指して、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
 この間、借上市営住宅の整備などの中心市街地活性化、飯坂地区での地域再生への取り組み、花もみもある福島市を統一テーマとした多様な施策を展開したほか、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みの具現化、福島わいわい夢会議の開催、男女共同参画センターウィズ・もとまちなどの拠点施設整備に取り組んでまいりました。
 さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
 そのほか、自然と調和した循環型社会実現のためのプラスチック製容器包装分別収集、あるいはポイ捨てのない美しいまちづくり条例の制定、安全・安心なまちづくり生活基盤整備事業、安全で安心なまちづくり条例の制定などを実施してまいりました。とりわけ、市民との協働を政策の基本に据え、市政を執行してまいりましたが、おかげさまでさまざまな形でその芽が出てきていると実感しているところであります。
 また、安全で安心なまちづくり生活基盤整備事業における住民自治の実践、ふくしま花案内人、こむこむのドリームサポーター、地域の孫見守り隊などに代表されるボランティア活動など、地方分権時代にあって分権・自立を担える兆しが見えてきており、市民の皆様方がふるさと福島に自信と誇りを持ち、美しい元気な福島を創造する基礎ができつつあると感じております。これもひとえに、市議会の皆様はじめ、市民各位の特段のご理解とご協力によるものと心から感謝申し上げます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市長は常々、美しい元気な福島をつくるとおっしゃられております。4年間を振り返って、どれだけ美しい元気な福島になったのかについてお伺いします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市民との協働による美しい元気な福島は、市政執行にあたっての重点テーマと考えており、その実現のため、六つの重点施策に基づくまちづくりに積極的に取り組んできたものであります。
 具体的には、地域全体で子育てを支援する環境づくり、障害者や高齢者の社会参加や就労機会確保の推進、自然環境や資源問題への対応、さらには安全、安心を基本とする都市防災や救急救助の充実など、市民生活の向上に直結した施策をはじめ、子どもの夢を育む施設、こむこむなどの公共施設の整備や福島学院大学駅前本町キャンパス設置に対する支援などにより、中心市街地の集客力を高めるとともに、借上市営住宅の整備による居住人口の増加を促進する取り組みを行い、中心市街地のにぎわい創出を図りました。
 また、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策の展開を行い、観光都市福島のイメージアップに取り組むなど、市民がふるさと福島に自信と誇りを持つことができ、本市が自立した自治体として持続的に発展するためのまちづくりを進めてきたものであり、これらの取り組みによって、市民との協働による美しい元気な福島は着実に推進されたものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市長にもう一回お伺いしますけれども、美しい元気な福島を推進するために協働で六つの施策をしたということですけれども、そもそも美しい元気な福島というのはどういうことなのでしょう。それで、着実に進められたという自己評価ですけれども、どれだけそうなったのかなという質問ですので、お答えいただけますでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいま申し上げましたとおり、さまざまな施策の展開によりまして、花もみもある美しい元気な福島が着実に推進されたものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 細目3は、お答えいただきましたので、取り消します。
 次に細目4番ですけれども、市長がもう一つ常々おっしゃっていることが、若者が喜んで帰ってくる福島を目指すということですけれども、以前も一般質問で質問はしましたが、今回4年目の最終の議会ですので、改めてお聞きしますけれども、どれだけ若者が喜んで帰ってくる福島になったのでしょうか、お答えください。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちとは、若者が首都圏などに出ていかなくても、福島という生活空間の中で十分夢をかなえられるまち、そしてお年寄りが生きがいを持って、親子、家族がともに暮らせるまちを目指したものであり、その実現のため、六つの重点施策に基づくまちづくりに積極的に取り組んできたものであります。これらの取り組みによって、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちは着実に推進されたものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 以前質問したときにも、どのような調査がされて、どのぐらいの実数で示されたのかという質問をしましたけれども、同じような答弁でした。
 次にいきます。市長の公約は何かということを資料を探していたのですが、新聞記事とか市長がリーフレットで皆さんにお配りになったやつを見ました。具体的に数字がどうのこうのは、この時代にマニフェストってないですし、ないのかなと思うのですけれども、裏面に市長がこうやっています。「さあ、生まれ変わるぞ、福島」。4年たって、その認識はどうなされているでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の推進や人口減少時代の到来、少子高齢社会の進行、新たな行政需要の発生、財政状況の悪化など、大変厳しい状況にあるところであります。
 このような中で、本市は、豊かな自然に恵まれ、また人情味にあふれる地域社会を形成するなど、大変すばらしい都市であると考えております。今後も、本市のすばらしさを後世に伝えるために、今あるものを大切にしながら、地域社会の変化や課題に対応する必要があることから、六つの重点施策を中心とした施策、事業を実施したものであり、その結果、来るべき時代に即応した福島に生まれ変わっていくものと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 細目6番の質問をします。公約の重みに対する認識についてということです。
 美しい元気な福島にすると、そしてまた若者が喜んで帰ってくる福島にすると市長はおっしゃっております。ローカルマニフェスト推進首長連盟でしたっけ、それに市長が加入をされて、マニフェストの選挙をやるのだろうなと思っているのです。すごく期待をしています。
 数字を決めて、期限を決めて、そういったことを提示されて選挙を戦われるのだろうと思いますけれども、4年間のこれまでに市長が自分でおっしゃった公約だということで、よく、今の答弁の中では着実に進んでいるとか、そういったことですけれども、今までのこの4年間の市政を振り返って、自分が公約だとおっしゃったことに対して、それでさらにマニフェストで選挙をするのだという市長の意気込みを、直接聞いたわけではないのですが、新聞報道などでそう読み取っております。
 市長の公約に対する重みに対する認識について、改めてお伺いをします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 私は、市長就任以来、市民から寄せられました期待と信頼にこたえるため、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
 今後も、残された任期について、市民の負託にこたえ、公約実現のため最大限の努力をしてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次の質問に移ります。株式会社インフォメーション・ネットワーク福島について質問をしていきます。
 インフォメーション・ネットワーク福島のホームページを見ますと、会社概要とバランスシート、損益計算書などが公表されております。このバランスシートを見て、私は実際には帳簿とかは素人なのですけれども、ただ、これを見る限りにおいて、随分累積の赤字があるなとか、資本金が2億5,000万円で1億3,000万円の累損があるとか、その割に現金が6,000万円持っていたりとか、売掛金が1,700万円で、その割に買掛が37万円だったり、バランスが余りよろしくないのではないかななんて思っています。
 そしてまた、損益計算書を見ると、年間の売り上げが1億5,000万円余りで、経常利益が280万円余りということで、会社としては、一般の会社から考えると清算してもやむを得ないなとか、あるいはただ利益も上がらずにお金だけ動いているのではないかなと読み取れるのですが。福島市は6,000万円出資している株主ですので、現在のこの経営内容に対する認識と今後の方針についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 株式会社インフォメーション・ネットワーク福島は、福島市、福島県、福島商工会議所などが中心となり、テレトピア基本計画の推進法人として昭和60年12月に発足しました。設立時の初期投資や研究開発投資により累積赤字を抱えておりますが、平成3年度以降おおむね単年度黒字を計上していることから、現在経営状況は改善されてきたものと考えております。
 なお、会社設立時の期待された役割は果たしたものと考えておりますが、地域情報ネットワークの構築が急がれておりますことから、本市といたしましては、その経営基盤が整備される中で、その役割が担えるよう期待しているところでございます。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) この株式会社に対しての期待感というのは同感です。それは、会社の経理だけを見れば清算した方がいいのではないかなと思いますけれども、せっかくつくった会社、福島市が働きかけてつくった会社ですから、それで、e─Japan戦略?の後に来るu─Japanを考えると、光ファイバーの敷設とか、そういったことをこういった会社が受け皿として担うというのも一つの方法ではないかなとは思います。
 その前段として、この累損をずっと抱えたままで単年度黒字が続いていると、そのバランスの悪さを出資者として、その責任をどうとらえているのかなというのと、可能性も、僕は清算よりは生かす方法がいいとは思いますけれども、清算の可能性についても改めてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 出資者責任の明確化と清算の可能性についてでありますが、現在、会社の中に組織しようとしている検討委員会の中で、減資等さまざまな観点から検討されることになりますが、福島市が中心になって立ち上げた会社であり、また筆頭株主でありますので、本市の立場を十分認識し、他の出資者、またINFの従業員、受託されている業務、情報化政策等に対する影響にも配慮し、慎重に対処してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 減資するなり増資するなりして、三セクの不透明さというのを解消していくのがいいのではないかなとは思っています。
 次に移ります。障害児の居場所づくりについてということで、前回も質問、前々回ぐらいですけれども、質問しましたが、本年度より新しく事業として取り入れられている障害児タイムケア事業を、福島市としての来年度の導入について、可能性についてお伺いをします。
◎健康福祉部長(安田徳郎) 議長、健康福祉部長。
○議長(佐藤真五) 健康福祉部長。
◎健康福祉部長(安田徳郎) お答えいたします。
 障害のある中高生等が放課後や休日等に活動する場を確保するとともに、家族の一時的な休息を目的とする障害児タイムケア事業の実施要綱が、本年5月、国から示されました。障害のある児童の自立及び家族への支援を図ることは大変重要でありますので、今年度は、国庫補助要件である年間利用見込み回数の適切な把握に努めるとともに、委託の可能性、開設地区、開設場所、経費等、事前の調査を十分に行い、障害児タイムケア事業導入の可否も含めて検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 次に移ります。大笹生地区にサッカー場が今年度内に整備がされることになりました。
 そこで、お伺いをします。サッカー場整備が与える福島地方土地開発公社経営健全化計画との関係性についてお伺いをします。
◎財務部長(長澤多一) 議長、財務部長。
○議長(佐藤真五) 財務部長。
◎財務部長(長澤多一) お答えいたします。
 福島地方土地開発公社経営健全化計画につきましては、毎年度見直しを行っており、平成17年度の見直しで、サッカー場整備事業用地を福島研究公園事業用地から分離し、平成18年度以降買い戻す対象としたところでございます。
 なお、具体的な買い戻しにつきましては、財政状況を勘案し、なるべく早い時期に実施できるよう検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 市営住宅の管理についてお伺いをします。
 独居老人や高齢者夫婦世帯の数と割合についての実態についてお伺いをします。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、4,165の住宅を管理しており、うち3,854戸が入居しております。その中で、65歳以上の独居老人世帯につきましては562世帯、高齢者夫婦世帯は173世帯であり、全体に占める割合につきましては、独居老人世帯は14.6%、高齢夫婦世帯は4.5%であります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 以前に、市営住宅で、不幸にもだれも知らずに亡くなられた方がいらっしゃったりしました。そのときに不思議だなと思ったのが一つあります。それは、福島市の建物で福島市が管理している住宅ですけれども、合いかぎを持っていない現実なのだそうです。それで、県の住宅管理はことしから指定管理者に移行しましたけれども、そちらも確認したところ、やっぱり合いかぎは持っていないのだそうです。
 一般のアパートって、オーナーなり管理者が合いかぎは持っているのが普通で、その管理をするという上で、合いかぎを持っていないという理由についてお伺いをしたいと思います。
◎建設部長(紺野浩) 議長、建設部長。
○議長(佐藤真五) 建設部長。
◎建設部長(紺野浩) お答えいたします。
 現在、市営住宅のかぎはすべて入居者に渡しておりまして、福島市市営住宅等条例におきまして、入居中の立ち入りにつきましては、入居者の承諾を必要としております。今後は、住居侵入及びプライバシーの侵害等の課題を整理しながら、入居者の事故や病気などの事態に対応できるよう、望ましい管理のあり方について研究してまいりたいと思っております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) プライバシーの大切さとか、急に市役所が入っていったりするのはおかしいのは当然ですけれども、もし万が一と考えた場合に、普通の感覚でいうと持っていた方がいいのだろうななんて思っています。
 電子自治体についてお伺いをします。
 電子自治体構築を目指しての取り組みについて、まず基礎資料として、福島市の予算に占める情報管理費の割合と総額についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市の情報処理に要する費用につきましては、住民情報オンラインシステム運用費、行政情報ネットワークシステム運用整備費、保健福祉総合情報システム運用費など、各種システムの委託料、賃借料、通信運搬費の合計でおおよそ12億7,200万円余となっております。また、福島市の一般会計と特別会計合計額に占める割合は約0.8%となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 情報管理費に占める情報セキュリティー対策関連費の割合と総額についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 情報セキュリティー対策関連費の主なものといたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムにおける不正侵入防止装置の運用管理費で160万円余、行政情報ネットワークシステムの不正侵入防止装置の構築及び運用管理費で350万円余、ウイルス対策装置の構築、運用費で1,260万円余で、合計1,770万円余となっております。情報処理に要する費用に占める割合は、約1.4%となっております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 情報セキュリティー対策と個人情報保護について質問していきます。
 最近とみにニュースにもなるのですが、個人情報の漏えい事件というのがたまに起こったりします。それで、原因を見たりしますと、技術的なことよりは意外と人が原因、人為的なミスの場合が多いとなっています。
 これは民間のインターナショナルネットワークセキュリティー株式会社の調査ですけれども、人為的なミスや犯罪による事件が75%となっています。そして、自治体と民間企業を比べた場合に、若干ですが、自治体の方が上回っている。自治体が53%で、民間が47%、これは調べる時期にもよるでしょうけれども、こういう人為ミスというか、そういったことを事前に対策をして、情報セキュリティーの管理体制を自治体としても整えていかなくてはいけないのだろうなというふうに思います。
 管理体制を整える上で、洗い出しを行った情報資産の件数と、それに対するリスク分析による適切な情報資産の管理体制についてお伺いします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 情報資産の件数につきましては、個人情報保護条例の規定に基づき届け出があった情報資産の件数は577件でありますが、現在、行政情報ネットワークシステム、いわゆる職員1人1台パソコンの整備を行っているところであり、このデータ移行作業時に再度調査する予定にいたしております。
 次に、管理体制につきましては、平成15年10月に制定いたしました福島市情報セキュリティーポリシーに基づき、新たに行政情報ネットワークシステム、情報セキュリティー実施手順書を作成する予定であります。この中でリスク分析を行い、管理体制を強化してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 確認しますけれども、福島市情報セキュリティーポリシーの中に情報資産の分類とあります。情報資産を、その重要度に応じて分類し、それに応じた情報セキュリティー対策を行うものとする、こういったことがそれぞれ福島市として書かれていて、情報セキュリティーポリシーが整っているというのは、確かに福島市としては、ほかの自治体と比べてもおくれているとは思えないのですけれども、10月に1人1台のパソコンを配備して、その後に改めて調査をするというような福島市の現状なのですね。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 10月に1人1台という、このシステムの整備を実施するわけでございますが、現在は、いわゆる個人ごと、個人と申しますか、端末ごとのファイル管理をいたしております。そういう中で、今度は1人1台のネットワークになりますので、10月からはサーバーの記録により一括管理をしていくというシステムに変えていきたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 過渡期の状況ではありますけれども、この情報セキュリティーポリシーが全庁的に行き渡っているかどうかという思いから、セキュリティー診断体制の現状と方向性について質問します。お答えください。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 現在は、行政情報ネットワークシステムの外部公開サーバー等について、平成15年度より毎年度、財団法人地方自治情報センターが主催するセキュリティー診断をいたしております。この結果については、現在までセキュリティー上の問題は指摘されておりません。今後についても、この診断を引き続き実施してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) この福島市のセキュリティーポリシーに示された情報セキュリティー対策基準の遵守、あるいは福島市情報セキュリティー委員会が、その設置要綱に書いてある、業務の第3条で、職員等及び外部委託事業者のセキュリティーポリシー遵守状況を定期的に調査及び指導するとなっています。
 これは、確かに、こういったことをしていって内部監査の体制を整えていくことで、さらに体制が整っていくのだろうなというふうに思いますけれども、この現状についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 現在まで、システムのセキュリティー内部監査は実施いたしておりません。今後については、現在総務省で、それぞれの地方公共団体が、みずからの情報セキュリティーレベルを客観的に評価し、情報セキュリティー対策に取り組むことのできる全国共通の評価基準の設定、評価の方法などの仕組みづくりをしておりますが、この最終報告を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 内部監査がないというのは、すごく怖いなと思うのですけれども。
 すごく便利な資料があるらしくて、財団法人地方自治情報センターが、職員の皆さんにお配りするハンドブックの見本を電子情報で流したりして、ことしの8月なのですけれども、それをもとに市川市なんかでは、職員一人一人につくって配ったと、それで職員の周知を図ったというような事例があったりします。
 福島市も、情報セキュリティー教育ということを重視して、さらに内部監査体制を整えるということはすごく大事なのではないかなと思うのですけれども、そのセキュリティー教育の実施状況についてお伺いをします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 平成16年度及び平成17年度に、管理職を含む職員に対し、外部講師を招き講習会実施をしたのをはじめ、文書取り扱い責任者の会議、システムアドバイザー会議等の機会をとらえ、随時セキュリティー教育を行ってきているところであります。
 今後においても、職員のセキュリティーに対する意識が低下しないよう、多くの機会をとらえ行ってまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) さらに教育体制を整えていただきたいと同時に、その研修を通しての反復というか、効果的な測定実施状況についてお伺いしたいのですけれども、これは何かといえば、端的に言うとテスト、もっと簡単に言えば、簡単なアンケート方式とか、そういったことを繰り返しやっていくことで注意が喚起されていくのではないかなと思うのですけれども、福島市としてはどういった状況になっているでしょうか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 現在行っているセキュリティー研修は、一般的かつ基本的研修でありますので、特に効果測定は実施しておりません。ファイルの取り扱い等を見ますと、職員のセキュリティーに対する意識は高いものがあると感じておりますが、今後、効果測定の手法について研究してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 内部監査をして常に注意を喚起していくという方法のほかに、年に数度、外部監査を入れてチェックをしていくというのも大事なのだろうと思っていますけれども、福島市としては、外部監査の体制の方針についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 外部監査実施体制の構築の方針についてでありますが、内部監査体制を整え、評価を行い、その結果を踏まえ、外部監査導入を検討してまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 福島市の職員の人たちはみんないい人で有能なので、情報が外に漏れたりしないというのが今の現実ですけれども、ただ、もし万が一、運んでいるときになくしたとか、運んでいる車が盗まれたとか、あるいはネットにつないでいたら、知らないうちにネット上で盗まれてしまったとか、そういったことというのは普通に考えられることであって、それで、それに対して損害賠償を請求された場合に、福島市として損失をこうむることになりますので、それに対するリスクの現状、損害賠償リスクについての現状の対策についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 行政情報ネットワークシステム上においてはさまざまな対策を講じており、システム的には一定の信頼を確保しているものと考えております。
 しかし、全国的に発生している事例を見ますと、データの持ち出し等、意思を持つ者の犯行以外に、データを消去しないままに廃棄してしまったり、パソコンを誤ってインターネットに接続してしまったりする例が多くあります。したがいまして、今後、ファイル消去の確認、私有パソコンの持ち込みやパソコンの持ち出し等の制限を徹底し、損害賠償責任の発生しないよう努めてまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 人は魔が差したりするので、早急にした方がいいと思います。
 最後の質問になりますけれども、情報セキュリティーマネジメントシステム、略称ISMSというそうです。こういった基準を取得することによって、情報セキュリティー体制の確立ができるとも思えるのですけれども、その可能性についてお伺いをします。
 これは、市川市がまず一番最初に取った自治体なのだそうですけれども、市川市の事例で見ると、取るのに7カ月ぐらい、費用も1,000万円ぐらいで取れて、それで職員一人一人に、情報セキュリティーの大切さとか管理の内部監査の体制とか、そういったことが周知がされて、それで情報セキュリティー体制を市全体として高めていったといった実態もあります。そういった意味で、福島市もこういったことを取ることが結果的に早道なのではないかなという提案も含めてお伺いします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 情報セキュリティーマネジメントシステムの取得は、第三者の公認審査委員による厳正な審査を経ての取得であり、市民の行政に対する信頼の確保に貢献するなど、認証取得のメリットは大きいものと考えております。
 ただ、現在の庁舎等を考慮した場合、現実的に取得にはさまざまな課題があると考えております。当面は、情報セキュリティーポリシーや実施手順の遵守の徹底、職員のセキュリティー研修等を充実させ、セキュリティーの強化を図ってまいります。
◆6番(丹治智幸) 議長、6番。
○議長(佐藤真五) 6番。
◆6番(丹治智幸) 個人情報保護の条例をつくって、セキュリティーポリシーを整えて、教育もして、なお福島市としても整ってはいるのだと思うのですけれども、この情報というのは、ITそのものがお金もかかるし、そして情報そのものが価値を生むものですので、市役所として早急な整備をして管理を進めていっていただきたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。
○議長(佐藤真五) 以上で、丹治智幸議員の質問を終わります。
 暫時休憩いたします。
              午前10時40分    休  憩
─────────────────────────────────────────────
              午前10時50分    再  開
○議長(佐藤真五) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 26番佐久間行夫議員。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
     【26番(佐久間行夫)登壇】
◆26番(佐久間行夫) おはようございます。
 9月定例会にあたり、自民党・市民連合の総意として、瀬戸市長の4年間の自己評価と今後の展望、抱負についてお伺いをしたいと思います。
 瀬戸市長、4年間本当にご苦労さまでございます。私も市長というのは大変激務だなというふうに感じております。自分の余暇もなく、休日も平日もなく、日夜市民の幸せのためにご尽力いただいたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは、質問に入りますが、中項目1基本姿勢、基本理念の細目1、2また中項目2三つの基本施策の細目1、2、3につきましては、さきの25番、6番議員から質問されていますので、ダブっておりますので、割愛をさせていただきます。
 ただ、私なりに、答弁をお聞きしまして、私なりの感想を述べたいなということであります。一つは、せっかく職員の方が頑張られて、私は成果は十分なところはあるのだというふうに思っております。それが、今の経済状況の中、また社会環境の中で表面に出てこないという部分もございますが、やっぱり数字として、こんな政策をしたから、例えば何人は帰ってきたよとか、商業、例えば工業だと、工業団地には4年間にこれだけの誘致がされたと、それだけでどれだけの雇用が生まれたと、効果はこのぐらいあるのだということは、やはりぜひ述べていただきたいなと。
 農業でも、一生懸命職員の方が努力されて、耕作放棄地がふえる一方、また後継者がいない中、全体的には農家数は減っていますけれども、その一方で、確実に新しく、認定農業者で700万円とか800万円を稼ぐ自立した農家もこれだけふえているのだよということも一緒に述べていただかないと、ただトータルで数字的にいうとマイナスであるということでは、せっかくの職員の方が努力されたことに対する評価が表に出てこないなというふうに私は感じました。
 また、市債残高にしては、健全な財政の運営については、確かに市債残高は減っておりますが、しかしながら、これは起債事業を減らすということになりますけれども、ただ一つの形で、例えば起債制限比率で幾ら、また市債残高はここまででとめるというふうな一つの形にはめてしまうと、せっかくの市長の望むべき、瀬戸さんの施策が生きてこない部分もたくさんあるのかなと、そんなような感じで、基本理念、中項目の1番、2番については受け取っているところであります。
 それで、せっかく答弁を書いていただいておりますので、六つの重点施策についてまずお伺いをしたいと思いますが、まず一つは経済力の安定したまちづくりであります。
 「農業をはじめ工業、商業、観光の振興を図り、経済力の安定した活気ある福島をつくり、地場産業の育成と雇用の場の創出を図ってまいります。その中で、いで湯とくだものの里にふさわしい観光福島の再生と、全国に誇れる果樹産業の一層の振興を図ってまいります。また、福島の顔となります福島駅周辺を中心とする市街地活性化対策も急務であります。駅周辺の総合整備計画を策定し、行政の窓口業務や教育文化情報機能、あるいは医療や福祉、いやしの機能も含めた複合的都市機能を整備し、居住人口をふやす具体的な施策とともに、中心市街地への交流人口をふやすための公共交通体系の整備を図り、にぎわいのあるまちの基点として再生を図ってまいります。また、新しい地場産業を育てるとともに、IT化に対応できる産業人を育てていきたいと考えております」と述べられました。
 これについて、具体的な取り組み内容と実績評価についてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(?橋精一) 議長、商工観光部長。
○議長(佐藤真五) 商工観光部長。
◎商工観光部長(?橋精一) お答えいたします。
 産業振興の取り組み内容と実績評価につきましては、平成15年7月に開館したコラッセふくしま内に、産学連携を推進するための産業振興施設として産業交流プラザを設置し、産業振興基金による支援事業を展開してまいりました。
 具体的には、2名の産学連携コーディネーターにより、企業と大学などの研究機関等を訪問し、その中から本市製造業と各大学等の共同研究等に対する助成を行い、産学連携を推進してまいりました。この支援事業により、製品化につながるものも出てきております。
 また、産学共同研究会への活動支援や技術講演会、産業交流フェアなどにより相互の交流の機会を提供してきたところであり、産学連携のネットワークが拡充しております。その結びつきを一層深めるため、昨年理工学群が創設された福島大学との連携を強化し、地場産業にとって有意義な情報交換の場となる研究交流の機会を積極的に提供しております。
 次に、雇用の場の創出の取り組み内容と実績評価につきましては、緊急雇用創出交付金事業を活用し、平成13年度から平成16年度までに約500人の新規雇用の創出を図ったほか、未就職者に対する就職支援対策として、労働局をはじめ公共職業安定所及び県などと協力し、求人事業所に対する面接会の開催や、市内の主な企業への直接訪問による求人依頼等を行っております。さらに、就職支援講座やパソコン講座の開催をはじめ、希望の職業を一定期間体験できる雇用促進サポート事業等を通じ、就業希望者に対し広く支援を行ってきたところであります。
 次に、観光の取り組み内容と実績評価につきましては、まず、いで湯とくだものの里のトップセールスを東京、福岡、長崎の主な旅行エージェントを中心に行い、本市の魅力について積極的にPRしてきたところであります。また、四季折々のイベントについて、関係諸機関が独自にそれぞれ開催しておりました各種イベントについて連携しながら統一的開催を図り、その相乗効果を高めてきたところであります。
 さらに、環境省の重点補助事業であるふれあい・やすらぎ温泉地整備事業により、平成15年4月にオープンしました高湯のあったか湯につきましては、白濁の硫黄泉への入浴を目的に多くの利用者があり、整備効果が上がっております。
 温泉地まちづくり支援事業については、3温泉地の活性化のため、各温泉地みずからが計画立案し、実施する事業に対し、平成15年から3年間実施しており、特色ある温泉地づくりに寄与しております。
 ここ数年、急速に認知度が高まっております花見山を中心とする花をテーマとした観光につきましては、地元の皆さんとの協働により、周辺整備等の受け入れ態勢の充実に努めるとともに、来訪者の街なか回遊や近隣観光スポットへの誘導について、関係諸機関、団体との連携を図り、今シーズン中には約21万6,000人の来訪者があったところであります。
 ふくしま花案内人事業につきましては、平成15年度に案内人を養成し、平成16年度から花見山を中心に活動いただき、観光ホスピタリティーの充実に努め、好評を得ているところであります。
 次に、新しい地場産業とIT化に対応した産業人の育成につきましては、産学連携コーディネーターによる産学連携相談、支援をはじめ、共同研究製品化支援事業や新事業創出業種転換支援事業等の取り組みによる成果も出てきております。また、企業のIT化を踏まえた情報セキュリティーや、技術サロン等の講習会を通じた人材育成への支援を行っております。
 次に、商業面における地場産業の育成につきましては、商業の近代化の促進とあわせ、中小企業一般融資をはじめとする各種融資制度による市内中小企業者の経営基盤の強化発展を支援するとともに、中小企業振興条例に基づき、中小企業の組織化や技能者の養成及び商店街等が実施するイベント事業に対する助成等を実施するなど、地場中小企業の支援を通じ、地域の特性を生かした魅力ある商業地の形成と活性化を図ってきたところであります。
 また、IT化に対応するため、平成15年度より、若年層や中高年者を対象として、就職に役立つパソコン教室をこれまで10回開催し、236人が受講しており、人材育成に努めているところであります。
 残りの答弁につきましては、他の部長から答弁をいたします。
◎農政部長(長谷川秀一) 議長、農政部長。
○議長(佐藤真五) 農政部長。
◎農政部長(長谷川秀一) お答えをいたします。
 果樹産業の振興につきましては、より安全で安心な果物づくりのため、性フェロモン剤を利用した減農薬栽培の導入をはじめ、よりおいしく高品質な果樹生産のための光センサーによる選果など、優良品種への転換も含め、生産体制の充実強化に努めるとともに、わいわい夢果樹園の拡充や観光と連携したトップセールスに取り組んでいるところであります。
 次に、実績評価についてでありますが、モモの一部の品目や一部の市場ではブランド化されておりますが、他産業との競合が激しく、果樹全体を見ますとまだ知名度は十分とは言えない状況にあります。
 今後とも、消費者の求める安全で安心、高品質な果樹を安定生産するとともに、ホームページによるPRや、宅配農家との連携による福島の果物と観光のPRパンフレットの配布等により、福島の知名度アップを図るなど、観光と連携しながら、関係機関、団体と一体となり、果樹産業の振興に努めてまいります。
 残りの答弁につきましては、都市政策部長から答弁いたします。
◎都市政策部長(落合省) 議長、都市政策部長。
○議長(佐藤真五) 都市政策部長。
◎都市政策部長(落合省) お答えいたします。
 福島駅周辺における具体的な取り組みにつきましては、コラッセふくしま、こむこむ館をはじめラヴィバレ一番丁、駅東西の行政サービスコーナー、ウィズ・もとまち、街なか夢工房などがオープンし、栄町北地区優良建築物等整備事業、福島学院大学駅前本町キャンパスの計画が進むなど、複合的都市機能の集積が図られつつあります。また、都心居住の促進を図るため、借上市営住宅供給促進事業等に取り組んできたところであります。
 さらには、公共交通の促進を図るため、市内循環100円バスの運行、ノーマイカーデーなどの交通需要マネジメント事業、低床バスの運行、福島駅構内のエスカレーターやエレベーターの交通バリアフリー化事業などを進めております。
 これらの事業の推進により、拠点の整備や公共交通の利便性の向上が図られるとともに、都心居住人口や人の流れにも変化があらわれ、にぎわいと元気なまちの顔を取り戻しつつあるものと認識しております。
 この質問に対する答弁は以上でございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 答弁をいただいて、いろんなところで私は成果があるのだというふうに受けとめております。しかし、一つは、成果が、数字であらわせるものは、なぜ数字であらわさないのかなと。というのは、まずは目標が明確でないというふうに私は思うわけです。
 一般的に、企業でありますと、目標を掲げて、どこの職場でも一つの目標で、その職制を中心に、その職場が一体となって、目標に向かっていろんな改善提案をして目標に向かっていくということが、数字でとらえていないから、次の一手が出てこないのかなというふうに感じております。
 そういう意味で、市の責任者である市長は、私はこういうふうな目標でいきたいのだよと、例えば企業はこの期間に6社やりたいよということであるならば、そのために、場合によっては、雇用がふえるのだったらば無償で工業団地の貸し出しを行うとか、新たなことで、では議会にぜひこういうことをお願いしたいと、私の政策としてこういうふうにしたい、雇用も500人ふやすからということが、私はそういうのがひとつ体系づけられていない限り、目標があって途中で精査され、それに対して軌道修正するために新たな施策を打ち出す、そのためには議会にも了解を得ながら、予算の組み替えをして行っていくというのが、これはすべての部門で言えるのかなと、工業、商業、観光にしても。
 例えば商業だって、どんどん仙台に行ってしまうと。なぜ仙台に行くのかというのを、きちんとした原因を究明して、では、こういう品物が福島にないのだよというならば、地元の商店さんと話し合って、こういうのも陳列してはどうですかと。どういう点がいいのですかということに対して、もっと真剣になって目標値を持って当たっていただきたいというふうに私は考えるのですが、市長、どうでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 地方自治体におきまして、目標値をつけていろんな政策を展開するというのは、目標としては私はご同意いたしますし、それは構わないと思います。非常に不確定要素というのが、交付税制度とか税収の絡みとか景気の動向とかというのがございます。そういったことまで実際に見ながら目標値を立てていくというのは、まちづくりにとってとても大事なことだというふうに思っております。
 そういう、人口が、例えば50万都市にするというような話も自治体によってはございますが、ではどういう根拠でやるのかというときには、非常にこれは、現在は人口増の時代と違いますので、一つ一つ目標値としては掲げられますが、具体策となりますと、それに沿った、その目標値に向かった施策を我々は展開しているというふうにご理解いただければいいと思いますし、ついでながら申し上げますと、ヒューマンプラン21の後期計画の中には、我々ができる限りの数値目標を掲げたいと、このように考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 私は、市長も市政が全部万能だというふうには思っておりませんし、例えば大きな経済活動の中で、では市役所でどれだけのものができるかといえば、それは限られていると思います。
 ただ、市としてこれだけの方針でこういうことをやったと、その分は職員の方が実際に行動を起こしたことでこれだけ数字としてあらわれるのだ、それを全体にまとめてしまうとわかりにくいところがあるわけですけれども、そういった形で、職員にもやっぱり達成感を味わわせていただきたいなというふうに思っていますし、やっぱり目標がないと、途中の、市はここの目標は達成しましたと、次はどういう目標でやったらいいのですかという方が絶対励みにもなりますので、そんな取り組み方で今後お願いをしたい。必ず数値と、一応その期間も決めながら、目標管理を行いながら、柔軟に、人員の異動も予算の組み替えも含めながらやっていただければというふうに思います。
 六つの重点施策、同じようなことだというふうに感じますので、細目2、3、4、5、6まで、残りの重点施策については質問を割愛させていただきます。
 次に、市長の公約についてお伺いをいたします。
 市長は、市民農園は私の公約だというふうに述べられました。このような具体的な公約は、ほかにどのようなものがあったのかについてお伺いをしたいというふうに思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 初めに、市民農園につきましてでありますが、平成15年度実施いたしました市民農園に関する意向調査の結果を踏まえ、利便性の確保を図る観点から、本市のほぼ中央に位置し、福島西道路や国道115号、県道福島─微温湯線に近接し、道路交通アクセスが良好である仁井田地区への設置で検討を進めてきたところでございます。さらに、地元から農業を通じて市民との交流を図る施設整備についての要望がありましたことから、協働のまちづくりの理念のもと、エリアの設定、借地に係る諸条件の協議を進めておるところでございます。
 次に、市長の具体的な公約についてでありますけれども、平成13年11月の市長選挙にあたりまして、つくろう、美しい元気な福島のスローガンのもとに、市政改革12の目標を掲げました。市政の執行にあたりましては、経済力の安定したまちづくり、市民との協働のまちづくり、人にやさしいまちづくり、いきいきと心ふれあう教育と文化のまちづくり、環境と共生したまちづくり、安全で安心して暮らせるまちづくりの六つを基本的な施策の柱に、ご指摘の市民農園制度のほか、市民と市長が直接語り合える福島わいわい夢会議の開催など、具体的な公約のもとに掲げました目標の実現を図るため、全力投球してまいったところでございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 12の重点施策については了解をしておりますし、またそれとわいわい夢会議についても承知をしております。その12の項目に対して、その具体的な施策がちょっと少ないのかなと、市民農園というふうな一つの大きさから比べると、具体的なものが少ないのかなというふうに感じておりましたから、お伺いをしたわけであります。
 この市民農園の考え方なのですが、例えば仁井田地区で1町歩、100アールをやった場合、あそこは例えば農業をやめられる方と、これは農業委員会で決められていますが、大体2万円から3万円の受委託に関して契約をするのでしょうけれども、しかし、実際に農業を行って、生活の糧としている人も中に入っているわけですから、例えば市長は果樹にお詳しいので、例えばリンゴなら反別で50万円はもらわないと、なかなか市民農園だからといって、市に貸し出すというわけにもいかないでしょうし、例えばモモだって70万円か80万円はもらわないと、例えばそこで農業ができなくなるというふうな場合であるならば、そのぐらいの補償が必要なのかなということになれば、まばらに、一つの区画というふうにはいかないのかなというふうに思っております。
 また、私は、わざわざ果樹補償まで出して、木を切っていただいて、市民農園を1カ所につくるならば、県が言うように、耕作放棄地に市民農園を各方部で、市民から、うちは貸し出しますよということで最初に応募いただいて、その中から選んでいった方が、それはより市民にとってはいいのかなと。仁井田がアクセスがいいといっても、遠い人もいれば近いと感じる人もいますし、そういうやり方の中で、耕作放棄地の解消にもつながりますし、利便性もよくなるだろうし、そうしますと、多くの周りの農家の方も指導という形でかかわれるなと。我々は普通にそう思うわけなのですけれども、無理に立木補償を払って、反別50万円だよとか言われながら、ここはおれは受けられないよというふうな感じの中で、政策を、公約だからといって、そういう意味ではないと私は思うのですが、そのような今現状なものですから、この現状について、また私の考え方についてどのように感じられるのかお伺いをしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) 市民農園を立ち上げる公約をしたときには、私は、福島市は市民農園の政策をやっておったわけです。しかしながら、新たな市民農園の、私の理念としては、できれば交流の場、そこに集まる方々が、農作物をつくると同時に、そこでさまざまな交流ができる、あるいは農業の指導もできるしということを考えました。
 それで、当該地につきましては、先ほど申し上げましたように、さまざまなアンケート調査の結果、あそこにさせていただきましたが、お話しのように、地権者の皆さんに対して無理やり農業をやめろとか、そういうような対応の仕方はしていないつもりでございますので、先ほどもご答弁申し上げましたように、さまざまな諸条件の協議を進めさせていただいております。
 お話にございました、まず私は、その市民農園のあり方というものを、そこでモデル地区として立ち上げてみたい、そして今お話しのように遊休農地、こういったものもたくさんこれから出てくると予想されます。それに私は基本的に、農家の後継者が30%の時代に入りましたので、明らかに市民の手による耕作が必要になってまいります。それは今後の課題として、遊休農地をどのように取りまとめていったらいいのか、果樹がいいのか、稲がいいのか、あるいは野菜がいいのか、花がいいのか、その辺も含めて、今回の市民農園において、いわばさまざまな課題を抱えながら、そこで生まれてきた課題についてさらに一層進めてまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 市長の考え方は大変私もすばらしいなというふうに思いますが、やはり実態は、いろいろ不協和音があることはぜひ承知おきをいただきたいなということで、これは農政部長にも、そんな形でぜひ対応してもらいたいなというふうに思います。
 次に、この4年間を総括して、瀬戸市長のご自身の総合評価はどうであったのかについてお伺いをいたします。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 私は、平成13年12月に、市民の皆様方の温かいご支援を賜りまして市長に就任いたしました。市民各位から寄せられました、それらへの信頼と期待にこたえるために、市政の執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立と、これを基本姿勢としまして、若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現に向けまして、市民と同じ目線で対話を重ねながら、29万市民の限りない生活福祉向上を目指しまして、全力を傾注して市政執行に努めてまいりました。
 この間のことでございますが、借上市営住宅の整備などの中心市街地活性化対策、飯坂地区での地域再生への取り組み、花もみもある福島市を統一的なテーマとする多様な施策を展開したほか、福島市協働のまちづくり推進指針に基づく協働の取り組みの具現化、福島わいわい夢会議の開催、男女共同参画センター、ウィズ・もとまちなどの拠点施設整備に取り組んでまいりました。
 さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのために温泉利用デイサービスや、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
 そのほか、自然と調和した循環型社会実現のためのプラスチック製容器包装分別収集、ポイ捨てのない美しいまちづくり条例の制定、安全・安心なまちづくり生活基盤整備事業、安全で安心なまちづくり条例の制定などを実施してまいったところでございます。
 また、市民との協働を政策の基本に据えまして市政を執行してまいりましたが、おかげさまでさまざまな形でその芽が出てきているものと実感しているところであります。
 厳しい財政状況ではありますけれども、市政各般にわたる分野での諸施策が着実に進展し、21世紀における本市発展の基盤づくりが推進されておりますことは、ひとえに市議会の皆様はじめ、市民各位の特段のご理解とご協力によるものと心から感謝申し上げます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 次に、今後どのような施策を展開されるのか、今後の展望と抱負についてお伺いをしたいと思います。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。
 今後の市政執行にあたりましては、地方分権の進展、あるいは人口減少時代の到来、少子高齢化社会の進展、環境資源問題など、本市を取り巻く地域社会の変化に対応し、現在策定を進めております福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画の中で、施策、事業の基本的方向性を位置づけながら、引き続き若者が喜んで帰ってくるまち、お年寄りがいきいき暮らすまちの実現のため、市民との協働による美しい元気な福島の創造に努めてまいりたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 私は、出馬表明をされた市長から、もう少し具体的に、これは目玉として私はぜひやりたいというものが決意表明されるのかなというふうに伺っておりましたけれども、どうでしょうか。こういう点について特に重点を置いて、次の任期を全うしたいというふうな決意はございますでしょうか。
◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
○議長(佐藤真五) 市長。
◎市長(瀬戸孝則) ただいま申し上げましたとおり、基本的な本市を取り巻く社会情勢の変化、これが激しゅうございますので、これらに対してビビッドに対応した施策を打ち出していきたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) それでは、次の質問に移ります。
 日本は、予測よりも早く人口が減少に転じ、ついに人口減少の時代を迎えたということでありますし、そういった意味で、また労働人口がどんどん減っていくのだろうというようなことも明らかでありますし、そういう意味では担税力がどんどん収縮していくと。一方で、超高齢社会を迎えた中で、老人医療費を含め社会保障費がどんどんふえていくような時代であります。
 このような時代背景を考えますと、地方自治体は、やはり市民にどれだけ負担をかけることなく、自助努力の中で経費節減、効率化を図りながら行政サービスを維持することが今後の課題だろうというふうに感じるわけでありますけれども、先日の衆議院選で、小さな政府、大きな地方ということを述べられて当選された方がおられますけれども、大きな民間でいきますと、正社員がどんどん減っています。臨時やパートがふえて、それがだんだん9割を超えるような時代にどんどんなっていくのかなというふうな感じでおります。そういう意味では、行政にとっても、民間でできることがどんどん民間にしていただくようになりますと、政府そのものは小さくなっていくのかなと。
 その一方、地方分権の中で、地方はそれを受けて、今まで800万円や900万円もらっていた人が数が減って、その半分にしますと雇用が倍になって、そういう面で福祉やいろんな医療の面で、では福祉国家へと、そういう意味での大きな地方ができていくのかなというふうに、大変感心してその候補者の話を聞いておりましたけれども、やはり民間でできるものは民間でしていただくし、また民間でできる内容と同じサービス内容であるならば、質もそうであるならば、行政でやっても同じようなコストでやらなくてはいけないというふうなことがこれからの命題になるのかなというふうに感じております。
 そういった中で、その感じの中で、簡素・効率ということでありますが、まず1点目は、川俣町と飯野町との合併についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 国におきましては、国、地方のかつてない厳しい財政状況に対応するためのほか、地方分権の推進、少子高齢化社会の到来、生活圏の広域化などに対応するため、全国的に市町村の合併を推進しているところであります。市町村合併は、行政改革の一手法であり、一定の効率化は図られると認識いたしておりますが、その検討にあたっては、財政面の効率性などのメリットだけでなく、デメリットもあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
 なお、川俣町、飯野町との合併については、現在合併協議会において22協定項目及び1,600項目に上る各種事務事業の取り扱いについて、慎重に協議を進めているところであります。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 私は、合併を、とらえ方として、優秀な人材が残れないのだなというふうに思っております。優秀な人材が流出していると。
 例えば私の知り合いもなのですけれども、仙台市とか横浜市の市役所に入っているのですが、ある程度の規模、その権限のないところではできない業務なのですが、そういう意味でまちづくりの中心になったりする、そういう優秀な人材が他市に流出しているなというふうに感じるわけでありますので、やはりある程度の都市規模が地元に人材を残すという一つの考え方もあるのだなというふうに感じております。
 質問は次に移ります。次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 指定管理者制度導入の目的は、公の施設における市民サービスの向上とコストの縮減であります。この相反する命題に対応するため、施設そのもののあり方を踏まえ、限られた財源で最大の効果が得られるよう、指定管理者制度の導入について十分な検討が必要であると考えております。
 したがいまして、今回非公募とした施設の管理運営につきましても、可能な限り市民サービスの向上とコストの縮減を図るとともに、今後3年間の運営状況を十分検証しながら、施設のあり方や管理運営方法について結論を出していきたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 初めてですよね、6施設が公募されて15団体が応募されたと。地元でも請け負っていただける方がこれだけあったということは、大変私もうれしく思いました。
 その後の問題なのですが、一つは今後、今猶予期間の、市でお願いしている公社等の外郭団体に対しても含めた公募というふうな考え方なのですが、そういう意味での外郭団体は、プロパー職員も市の職員に倣って、設立からいけばどんどん、ある程度の人件費がかさんでいるということがありますけれども、そういう意味で、今の市でつくっている公社等の外郭団体の統廃合といいますか、整理合理化と、あともう一つは、その62施設についても公募に付すのか、その辺についての考え方をお伺いしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市の公の施設の管理運営の特徴点といたしまして、ただいまおただしのありましたように、二つの財団、公社があります。ある面では、振興公社につきましては約20年前に設立してございます。そういう面では、全国に先駆けて、一つの第三セクター的団体に管理委託をしたという経過があるわけでございます。同じように、スポーツ振興公社についても、そのように多くの施設を管理運営している財団があるわけでございます。ここには、やはり職員、まして市民が勤務いたしております。
 そういう中で、やはり市の100%出資の財団についての管理責任と、あと施設を効率的に運営していくという責任、この二つがございます。そういう中で、今回、3年間の経過措置の中で、この責任、両方の責任を果たしていくという時間をいただいていると考えております。そういう中で十分検討しながら、今後公募、非公募も含めた結論を出していきたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 私は、市場化テストということでなくても、お互いに競い合って、どれだけ市民に対していいサービスができるのかについては公募すべきだなというふうに思っております。
 ただ、現在このまま、自助努力もされないまま今の体制でいきますと、公募のときに残念ながら該当されなかったと、つまり指定されないというふうな可能性もないとも言えないので、ぜひ今のうちから体制づくり、簡素・効率も含めた形の自助努力をお願いをしておきたいと思います。
 次に、3点目は、学習センターの館長の民間人登用についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学習センター館長の民間人登用につきましては、本市における生涯学習の推進のため、より斬新な学習センター運営や社会教育事業が提供できるよう、館長の民間人登用も含め、地域の実情にふさわしい対応を引き続き検討してまいる考えであります。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 私も運審の委員をやったことがあるのですけれども、当時は各公民館ですか、事業費がないのです。事業費ということでいえば、公民館費は、人件費がほとんど、というふうなことでありますので、例えば館長はやっぱり民間の方、地元のよくわかった方で、それぞれの地域は、今までの合併の経過もございますし、それぞれの地域の特性があるわけなので、そういう人たちをぜひ館長になっていただいて、その地域の特性を生かしながら、地域に生涯学習も含めて浸透いただければなと。
 お金の面だけでいえば、館長は課長職で1,000万円でありますので、その1,000万円のうち、民間人になると二、三百万円でお願いできるので、700万円が生まれます。学習センターというのは事業費がないのです。そういう意味で、事業費も生まれますし、ぜひ早目に検討をお願いしたいなというふうに思います。
 次に、4点目は、学校給食センターの民間委託についてお伺いいたします。
◎教育部長(山岸正行) 議長、教育部長。
○議長(佐藤真五) 教育部長。
◎教育部長(山岸正行) お答えをいたします。
 学校給食センターの民間委託についてでございますが、本年3月に策定いたしました学校給食長期計画に沿って、民間委託導入を図った他の自治体における調理業務体制等を調査研究するとともに、給食の質の低下への配慮、あるいは経済性、合理性等の観点で、保護者、教育、調理関係者等の理解を得ながら検討を進めることが必要であるというふうに考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 既に国から学校給食業務の運営の合理化に関する通知が、そういう中で、民間委託の実施等の合理化の必要性が、皆さんもご存じだと思うのですが、これはいずれ早い時期に、民間委託が基準に交付税の算定等も行われるのかなと、今の流れでいくと、何かあった場合に。その辺もあるので、ぜひ早目に、ドライ方式だとかウエット方式だとかととらわれなくても、民間では食中毒を起こすようなことは、そんな懸念はないというふうに私は感じますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 次に、5点目ですけれども、資源物回収業務の民間委託についてお伺いをいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 ごみの減量化と資源化率の向上を図るため、年次計画により、これまで資源物の収集品目を拡大してきたところでございますが、その収集業務の実施にあたりましては、人員増を抑制するため、平成11年度から平成16年度にかけて、可燃物収集業務等を民間委託するなどの対策をこれまで講じてきたところであります。
 今後とも、市民サービスの向上を図り、かつ行財政改革の観点から、資源物収集業務の民間委託等の望ましいあり方について検討を重ねてまいります。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 一般ごみ、可燃物については、平成11年度から平成16年度までの間に民間委託が完了しまして、職員は85人が配置転換され、その効果が経費として5億9,000万円削減されたということであります。5億9,000万円です。毎年支所の建替えできるくらいの金額が出てくるわけですけれども、ではなぜ、資源物回収業務は民間委託ができないのか、どういう条件が整えば民間委託に移行できるのかについてお伺いをしておきます。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 循環型社会形成に向けてのあり方につきましては、資源物の収集運搬方法の望ましいあり方、これにつきましては、具体的にやはり収集、運搬、分別、環境への負荷の低減、そして効率的な簡素化された収集体制が必要かと考えられます。やはりその中では、地域づくりを推進していく上で重要な施策である、環境循環型社会形成の上に立った判断が必要だというふうに考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 余り、ちょっとよくわからなかったのですが、基本的には、やろうという気持ちがあれば私はできるのだなと。それで、他の市町村も既に、もう少し分別も細かくやっているところもたくさんございます。そういう意味で、一言やろうというふうな気持ちを持っていただければ、これだって3億円、4億円の経費節減になるというのがわかっていることで、実際に実績として5億9,000万円の経費削減をしたのですから、ぜひこれも市長に判断を早目にしていただいて、その方向で進めていただきたいというふうに、これ以上質問しても答弁変えられないでしょうから、終わります。
 次、6点目は、企業手当については割愛をさせていただきます。
 次、7点目ですけれども、福島市職員共助会への公費助成のあり方についてお伺いいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 福島市職員共助会への公費補助につきましては、現在、職員共助会に事業見直し検討委員会を設置し、市が事業主の立場で行う福利厚生事業と職員の互助事業を明確に区分することを基本に見直し検討を進めているところであります。
 市といたしましては、その検討結果を踏まえ、時代の変化に即応し、市民の理解が得られる公費補助となるよう、早期の見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 検討委員会をつくっていただいて検討していただいているということでありまして、地方公務員法第42条に基づいて、福利厚生という形で推進されているということは十分に承知しております。
 ただ、今までの、大阪市が一番ちょっと目立ち過ぎましたけれども、退会給付金の返還命令で、裁判ではやっぱり、補助金の一部は公益性上必要がなく、地方自治法の違反というふうな認定も出ていますし、また福島県では、2003年の外部監査で、職員共助会の運営については、相互扶助の精神にのっとり、会員が拠出した会費によって運営されるべきであるというふうな指摘もされておりますので、ぜひ早目にその結論を出していただきたいなと。ましてや銀婚祝いとか、そういうのは、どこの企業にもないようなものをいつまでも給付していますと、市民の目線とかいうことにはならないというふうに思いますので、いつまでに検討を終えて結論が出るのかについて、見通しについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 現在検討を進めておりますが、その目標としては、来年度の予算に反映をさせていきたいという目標で現在検討を進めております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 次に、8点目ですが、庁舎建設と予定敷地内の廃道についてでありますけれども、現状はどのようなお考えであるのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 市庁舎建設事業につきましては、より一層のコスト縮減に努めるとともに、市民生活に密着した諸事業に影響を及ぼさないよう、また将来の過大な負担とならないよう、スリムで効率的な機能を備えた庁舎づくりを目指し、市議会をはじめ関係各位のご意見をいただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。
 また、建設予定敷地内の市道浜田町─春日町線の一部廃止につきましては、地元の方々と協議を重ねておりますが、まだ理解が得られない状況にあります。庁舎は、単なる建替えでなく、周辺のまちづくりに寄与すべきものと考えております。現在、地域の方々から成る住民が考える小さなまちづくり協議会をはじめ、周辺住民の方々を含めて、新庁舎周辺のまちづくりについて話し合いを進めているところでありますので、それらの内容を踏まえた中で、道路のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 今、法定の合併協議会が進められているわけでありますが、ちょうど平成19年度ぐらいまでに是非も含めて回答が出るということでありますが、市町村合併と庁舎の規模とか機能についての影響があるのか、またどのような考え方をしているのかについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 合併につきましては、その是非を含めた現在協議がなされているわけでございますので、基本的には庁舎については、その合併について今織り込んでいくというものはございませんが、やっぱり将来にわたって、例えば議会棟など、ある程度機能の幅を持った建設、整備を、当たるべきものについては配慮していく必要があると基本的に考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。
 9点目は、職員定数管理についてであります。
 もうすぐ団塊の世代が退職を迎えることとなりますが、どのような対策をとられていかれるのかお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) お答えします。
 職員定数管理につきましては、今年度から平成22年度までを計画期間とする第3次福島市定員適正化計画を基本とし、いわゆる団塊の世代の退職も視野に入れながら、事務事業の見直し、時代に即応した組織機構の見直し、公務能率の向上により、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 平成17年ですか、平成16年度中に第3次福島市定員適正化計画が一つ策定されまして、平成22年にはどのような定数になるのかについてお伺いをいたします。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) ただいまお答えいたしましたように、現在の適正化計画を基本としながら、団塊の世代の退職者、また今後の事務事業の見直し、また組織機構の見直し、これらを十分配慮した定数になっていくものと考えております。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 数字としてはあらわれていないのでしょうか。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) 現在の適正化計画では2,163人、現人数に対して118名の減員に計画上なっております。これを基本としながら、先ほどの部分も含めた作業になってくると思います。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) その118名については、例えば指定管理者制度等で職員が減るとか、また民間委託等で職員が減るというようなことで118名減るのでしょうか。その118名を減らす根拠となる事業についてお伺いをしたいと思います。
◎総務部長(梅津裕) 議長、総務部長。
○議長(佐藤真五) 総務部長。
◎総務部長(梅津裕) ただいまの118名の減員についての主な部分でございます。
 まず、減員の主な部分については、外郭団体の派遣職員の引き揚げ、また新あらかわクリーンセンターをPFIで事業化することによっての職員の減、また学習センターの館長に民間人を登用していくというような減、また摺上川ダムからの本格受水によりまして、今までの整備に当たっていた職員の減、これらで175名の減員。
 また、増員といたしましては、今後、幹線高速道路に対応する職員が増員の見込みが出てくる。また、これは昨年、平成16年度に計画した計画でございますので、こむこむの開所による増員、また2年保育を実施する幼稚園の職員の増、また合併調査室の新設、これらの増が57名、これらによるトータルでございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 明確にありがとうございました。
 続きまして、あらかわクリーンセンターの件で、前回も質問させていただきましたけれども、あらかわクリーンセンターの施設等の安全性を審査するのについて、当時日本環境センターについてお願いするのだというふうに伺っておりますが、今回独自に機関を設けて審査をお願いするというふうな話もお聞きしているところでありますが、その経過についてお伺いをしたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お答えいたします。
 あらかわクリーンセンター焼却炉建替事業に伴い、市の立場に立った法律上の、あるいは技術的助言、指導をいただき、リスク管理に資するため専門家を委託することにつきましては、6月議会でのご指摘やご意見を踏まえまして、慎重にこれまで人選を行ってきたところでございます。
 その結果、技術関係につきましては、ごみ焼却炉の技術全般に精通しておられる東北大学の教授に、また法務関係につきましては、本事業に精通している市内の弁護士に助言、指導をいただくことといたしたところでございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) PFIを決めるときに、あらゆる専門家をお願いしたところであります。焼却炉の安全性のための廃棄物処理技術に関する専門家とか、周辺影響を及ぼさない施設とするための環境に精通した専門家とか、建設の20年間の維持コストの妥当性を審査する金融部門の専門家とかと、いろんな形で1度審査をしましたよね。今回はその審査とどんな点が違うのか、またそれを行わなくてはいけない理由についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) さきの事業者審査会におきましての審査は、本事業に関連しました民間事業者を総合評価して、本事業に最も適した民間事業者を選択するためのものでございまして、今回は、契約詳細の詰め、そして実施設計の確認にあたりまして市が留意すべき事項に関しまして、個別的に助言、指導をいただくものでございます。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 議場ではあと時間がないので、委員会でそういった説明なり資料が配られるのかについてお伺いいたします。
◎環境部長心得(尾形一幸) 議長、環境部長心得。
○議長(佐藤真五) 環境部長心得。
◎環境部長心得(尾形一幸) お求めの資料等につきましては、委員会の中で資料等を提出申し上げたいと思います。
◆26番(佐久間行夫) 議長、26番。
○議長(佐藤真五) 26番。
◆26番(佐久間行夫) 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(佐藤真五) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。
 これをもって、本定例会の一般質問は終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案第102号平成16年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第102号審査のため、委員10名をもって構成する各会計歳入歳出決算特別委員会を設置することに決しました。
 そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、各会計歳入歳出決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。各会計歳入歳出決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
 続きまして、議案第103号平成16年度福島市水道事業会計決算認定の件審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第103号審査のため、委員10名をもって構成する水道事業会計決算特別委員会を設置することに決しました。
 そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、水道事業会計決算特別委員会の委員の選任は議長指名と決しました。
 直ちに指名いたします。水道事業会計決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。
 日程に従い、議案第99号ないし第101号、議案第104号ないし第115号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。
 議案第102号、第103号は各決算特別委員会に付託、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、議案第102号、第103号は各決算特別委員会に付託、審査願うことに決しました。
 各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。
 なお、本会議散会後、各決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。
 議長報告第16号ほか1件を提出いたします。
 議長報告第16号、第17号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。
 以上で本日の会議日程は全部終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。9月20日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(佐藤真五) ご異議ございませんので、9月20日は事務整理のため休会とすることに決しました。
 なお、本日はこの後合併問題調査特別委員会、各決算特別委員会、明15日、16日は各常任委員会、17日ないし19日は土曜日、日曜日及び祝日のため休会、21日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。
 本日はこれをもって散会いたします。
              午前11時55分    散  会